高齢者負担や金融所得勘案、マイナ保険証利用状況等を医療保険部会で議論
- 資料1-1で高齢者医療の負担の在り方、資料1-2で金融所得勘案を提示
- 前回部会（10/23）の意見として69歳→70歳の自己負担額変化への指摘あり
- 2040年頃に65歳以上人口がピークを迎えるとの人口動態データを提示
- 令和7年10月のオンライン資格確認利用率は37.14%
- 令和7年9月のレセプト件数ベース利用率は44.40%
第203回社会保障審議会医療保険部会では、医療保険制度改革についての議題のもと、資料1-1で高齢者医療における負担の在り方が示された。前回（令和7年10月23日）の部会での主な意見として、高齢者1人当たり医療費水準や年齢区分・負担割合の見直し、69歳から70歳での自己負担額の変化、所得の低い層への配慮、金融所得・資産の勘案、現役並み所得の判断基準などが整理された。資料1-2では医療保険における金融所得の勘案について、令和4年12月15日の議論の整理や改革工程、令和7年6月の三党合意・骨太方針2025における記載が示され、確定申告の有無による不公平是正の必要性等の課題が提示された。資料2では医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する論点として、2040年頃の65歳以上人口ピークや二次医療圏ごとの人口規模・人口減少の地域差に関するデータが示された。資料3ではマイナ保険証の利用促進等について、令和7年10月分のオンライン資格確認利用率（37.14%）や令和7年9月のレセプト件数ベース利用率（44.40%）などの実績データが示された。