中医協総会が後発品・バイオ後続品、精神医療、技術的事項、賃上げの4議題を審議
- 精神疾患を有する総患者数は約603.0万人（入院26.6万人、外来576.4万人）
- 後発医薬品数量シェアは2029年度末までに全都道府県で80%以上を目標
- バイオシミラー80%以上の成分数割合を2029年度末までに60%以上目指す
- 全身麻酔はL008等、鎮静レベルに応じた評価体系が整理された
- 令和6年度ベースアップ評価料届出医療機関の賃金増率加重平均は3.0%台
第633回中央社会保険医療協議会総会では、「個別事項について（その12）後発医薬品・バイオ後続品の使用体制②」「同（その13）精神医療②」「同（その14）技術的事項」「賃上げについて（その1）」の4つが議題となった。後発医薬品・バイオ後続品では、令和6年度診療報酬改定での長期収載品の選定療養導入や一般名処方加算等の見直し内容が示されたほか、令和6年9月30日策定のロードマップにおける後発医薬品数量シェア80%以上（2029年度末）等の数値目標、これまでの中医協での議論（後発医薬品調剤体制加算のあり方、バイオ後続品使用体制加算の算定要件の課題等）が整理された。精神医療②では、精神疾患を有する総患者数が約603.0万人（入院約26.6万人、外来約576.4万人）であることや、外来患者の傷病分類別・年齢階級別内訳、精神病床を有する病院数・精神科診療所数の推移が示された。技術的事項では、全身麻酔の評価について、麻酔管理料（Ⅰ）（Ⅱ）の施設基準の違いや、鎮静レベルの分類、気道確保デバイスの違いによる評価の有無などが示され、ロボット手術や臓器移植、遺伝性乳癌卵巣癌症候群等、計11項目が論点として挙げられた。賃上げについては、令和3年度以降の看護職員処遇改善事業補助金からベースアップ評価料新設までの施策の整理、令和6・7年度のベースアップ評価料届出医療機関における賃金増率の計画値・実績値が示された。