費用対効果評価制度の検証等を厚労科学研究班で行う進め方案が示された
- 費用対効果評価終了49品目中、分析実施は39品目
- 価格調整38品目の調整額割合は中央値-4.29%
- ICER区分変化は1品目のみ
- 価格調整後の価格下限は価格全体の85%を基本に検討
- 技術的議論は厚生労働科学研究班で実施へ
第77回費用対効果評価専門部会では、費用対効果評価制度における検証等の進め方について議論された。資料では、経済財政運営と改革の基本方針2025、連立政権合意書、大臣折衝事項など政府方針を踏まえ、費用対効果評価制度の更なる活用に向けた検討が求められていることが示された。令和８年度診療報酬改定における検証結果として、費用対効果評価が終了した49品目のうち分析実施は39品目、価格調整が行われた38品目の価格調整額の割合は中央値-4.29%であったことなどが報告された。価格調整後に改めてICERを算出した際、区分が変化した品目は1品目のみであった。今後の対応として、半年程度の技術的な議論を行い、令和8年9月に中医協での検証報告の議論を行うこととされた。価格調整の対象範囲のあり方については、現行の有用性系加算部分に価格調整係数を乗じる方法を見直し、比較対照技術と評価対象技術の1日薬価の比を用いる方法などが示され、調整後価格の下限は価格全体の85%を基本に引き続き議論するとされた。論点として、技術的な議論については厚生労働科学研究班において実施することが示された。