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総-3 答申書附帯意見(素案)

総会 第645回 / 2026-01-28 開催 / 4ページ

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中医協 総-3 8 . 1. 28 答申書附帯意見(素案) (全般的事項) 1 近年、診療報酬体系が複雑化していることを踏まえ、患者をはじめとする関係者にとって分か りやすい診療報酬体系となるよう検討すること。また、施設基準届出のオンライン化や共通算 定モジュールの活用を進めるなど、診療報酬の請求手続きの負担軽減を図ること。 (物価対応) 2 物価対応に係る評価について、医療機関等の経営状況等を把握した上で、実際の経済・物価 の動向を踏まえて必要な場合には、令和9年度における更なる対応について検討すること。ま た、物価対応に関する基本料・技術料を含めた今後の評価のあり方について検討すること。 (賃上げ) 3 賃上げに係る評価について、40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務 職員、歯科技工士等を含む幅広い医療関係職種において賃上げが適切に実施されているか、 実態を迅速かつ詳細に把握した上で、医療機関等の経営状況及び実際の経済・物価の動向を 踏まえて必要な場合には、令和9年度における更なる対応について検討すること。 (病棟業務等の向上・効率化・タスクシフト/シェア) 4 看護業務や医師の事務作業等の更なる向上や業務効率化・負担軽減を推進する観点から導 入した、看護職員と他の医療職種が協働して病棟業務を行う体制、ICT、AI、IoT 等の活用によ る看護職員等の配置基準の柔軟化、専従業務の柔軟化等について、職員の業務負担、医療 の質、医療安全への影響、生産性向上、医療従事者の確保等の観点から、病棟の種別ごとに 今回改定による影響を幅広く調査・検証するとともに、適切な評価の在り方について引き続き検 討すること。 (入院医療) 5 急性期病院一般入院基本料 A、B や急性期総合体制加算を新設したことによる影響の調査・ 検証を行うとともに、病院や病床の機能に応じた急性期入院医療の適切な評価について、10 対1急性期病棟の在り方も含め、引き続き検討すること。 6 特定集中治療室管理料等、高度急性期入院医療に係る今回改定による影響の調査・検証を 行うとともに、重症度、医療・看護必要度の項目、 SOFA スコア等、入院患者のより適切な評価 指標や測定方法等、病院や病室の機能に応じた入院料の評価の在り方等について、引き続き 検討すること。 7 救急外来応需体制の評価、下り搬送の評価、在宅療養を行う高齢者・介護保険施設等入所者 1 の後方支援機能の評価等、救急搬送に係る今回改定による影響について、在宅療養を行う高 齢者や介護保険施設入所者の救急搬送・緊急入院の受入れや高次医療機関への転院搬送 の実態を把握する等、幅広く調査・検証を行うとともに、病院や病床の機能に応じた高齢者救 急受入れや三次救急医療機関の評価の在り方について、介護保険施設等の協力医療機関が 果たす役割の観点も含め、引き続き検討を行うこと。 8 地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟の評価の見直し等、 包括期入院医療に係る今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、リハビリテーション・ 栄養管理・口腔管理、円滑な入退院や早期の在宅復帰等、質の高い入院医療の実現に向け て、これらの病棟の適切な評価の在り方について、引き続き検討すること。また、療養病棟等 の慢性期入院医療について、今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、在宅医療や介 護保険施設等との役割分担や連携等の観点も踏まえ、評価の在り方を引き続き検討すること。 9 DPC/PDPS 及び短期滞在手術等基本料について、今回改定による影響等について調査・検 証を行うとともに、医療の質の向上と標準化に向け、診療実態を踏まえた更なる包括払いの在 り方について引き続き検討すること。 (人口少数地域の医療・医師偏在対策) 10 人口の少ない地域の外来・在宅医療提供体制の確保のための支援に対する評価や、外科医 療確保特別加算の新設等、医師の地域偏在・診療科偏在対策等に係る今回改定による影響 等について調査・検証を行うとともに、人口構成の地域差や病院薬剤師を含む医療従事者の 偏在等を踏まえた適切な評価の在り方について引き続き検討すること。 (外来医療) 11 初診料・外来診療料における逆紹介割合に基づく減算規定の見直しや連携強化診療情報提 供料の見直し等、外来機能分化に係る今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、評価 の在り方について引き続き検討すること。 12 生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)や特定疾患療養管理料等について、今回改定による影響の調 査・検証を行うとともに、診療ガイドラインに沿った質の高い計画的な医学管理が推進されるよ う、提供される医療の実態に基づく評価の在り方について引き続き検討すること。 13 かかりつけ医機能を有する医療機関について、今回改定による影響の調査・検証を行うととも に、かかりつけ医機能報告制度の施行状況等を踏まえ、評価の在り方を検討すること。 (在宅医療・訪問看護) 14 在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の質の向上に向け、今回改定に 2 よる影響の調査・検証を行うとともに、地域における医療提供体制の実態等も踏まえつつ、往 診、訪問診療、歯科訪問診療、訪問薬剤管理指導、訪問看護等における適切な評価の在り方 を引き続き検討すること。 15 訪問看護について、同一建物居住者への訪問看護の評価の見直しや、一連の訪問看護を1 日あたりで包括的に評価する仕組みが新設されたこと等を踏まえ、指定訪問看護事業所の経 営状況等の把握や今回改定の検証を行った上で、評価の在り方について引き続き検討するこ と。また、精神科訪問看護の利用者が増加傾向にある状況を踏まえ、利用者の状態や訪問看 護の提供内容等も含め、実態を踏まえた適切な評価の在り方について引き続き検討すること。 (精神医療) 16 今回新設された精神科地域密着多機能体制加算の効果・影響を検証する等、引き続き地域 移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価について検討すること。また、地 域の重度な精神身体合併症患者を診療する役割を担う総合病院精神科に係る評価の在り方 について、今回改定の効果検証を行った上で、引き続き検討すること。 (医療DX・オンライン診療) 17 医療DX(電子処方箋、電子カルテ共有サービス等)、オンライン診療(D to P with D、 D to P with N など)、改正医療法に基づくオンライン診療受診施設の活用状況等について調査・検証 を行うとともに、適切な評価の在り方について引き続き検討すること。 (医療技術の評価) 18 リアルワールドデータの解析結果、臨床的位置付け、効果の有無に係るエビデンス等を踏ま え、体系的な分類に基づいて見直しを行った医療技術を含め、医療技術の適切な再評価を継 続的に行うこと。また、今回実施した特定保険医療材料の不採算品再算定やシェアが分散し ている場合の対応を踏まえ、なお市場実勢価格が償還価格を上回る機能区分が生じる要因 の把握等を行うとともに、迅速かつ安定的に患者へ供給・提供させる観点も踏まえた革新的な 医療機器や検査等のイノベーションを含む先進的な医療技術についての適切な評価の在り方 を、引き続き検討すること。 (歯科診療報酬) 19 かかりつけ歯科医による歯科疾患・口腔機能の管理等の評価の見直しや歯科治療のデジタ ル化の実施状況、入院患者等に対する医科歯科連携の評価の影響等を調査・検証し、口腔管 理や治療の在り方や多職種連携の評価の在り方について引き続き検討すること。 (調剤報酬) 20 敷地内薬局の開設状況の変化等に加え、いわゆる門前薬局や医療モール薬局等に関して今 3 回の改定による影響の調査・検証を行うとともに、適切な医薬品提供拠点の在り方も含め、薬 局ビジョンを踏まえた薬局・薬剤師の在り方について引き続き検討すること。 21 薬局の都市部偏在に関して今回の改定による影響の調査・検証を行うとともに、地域支援体 制加算・在宅薬学総合体制加算における実績要件や人員要件の在り方も含め、都市部におけ る小規模乱立を解消するための評価の在り方、また、医療資源の少ない地域へ配慮した評価 の在り方について引き続き検討すること。 (長期処方やリフィル処方等) 22 長期処方やリフィル処方に係る取組について、今回改定による影響の調査・検証を行うととも に、積極的な活用策について引き続き検討すること。また、医薬分業の現状やポリファーマシー 対策の観点を踏まえた処方の評価について引き続き検討すること。 (後発医薬品の使用促進) 23 バイオ後続品を含む後発医薬品の使用促進について、今回改定による影響の調査・検証を 行うとともに、後発医薬品の供給状況や医療機関や薬局における使用状況等も踏まえ、診療 報酬における後発医薬品の使用に係る評価について引き続き検討すること。 (医薬品の保険給付) 24 長期収載品や食品類似薬について、今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、医薬 品の保険給付の在り方について、供給状況や患者の負担増に配慮しつつ、引き続き検討する こと。 (薬価制度、保険医療材料制度、費用対効果評価制度) 25 イノベーションの推進、安定供給の確保、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減の 観点から、諸外国の動向も踏まえつつ、各制度の在り方について引き続き検討すること。 (施策の検証) 26 施策の効果や患者への影響等について、データやエビデンスに基づいて迅速・正確に把握・ 検証できるようにするための方策について、引き続き検討すること。 4

この資料について

出典:厚生労働省ホームページ (https://www.mhlw.go.jp/)

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