総－３参考 （題名なし）

中医協 総ー３参考 ８ ． １ ． 3 0 参考資料 （物価対応（その２）における修正点について） 1 入院における物価上昇対応について（案） ② 中医協 総ー６ ８ ． １ ． 1 4 改 ○ 入院診療に関する物価上昇への対応にあたり、まず、入院料毎の、収入に占める物件費率を見積もる必要があ ることから、次のように見積もってはどうか。 ・医療機能によって物件費率に差異があることから、入院料を特定機能病院、急性期、回復期、慢性期、精神に グループ化し、「入院料グループ」毎に異なる物件費（委託費を含まない）率及び委託費率を求める。 ・しかし、入院料毎の物件費のデータは存在しないことから、急性期、回復期、慢性期、精神の各々の機能グ ループの病棟が病院の大半（例えば８０％以上）を占める病院のデータを用いて病院の物件費率・委託費率を算 出することとし、これをもって、当該「入院料グループ」の物件費率＜P＞・委託費率＜Q＞として用いる。 入院料グループ 対象となる入院料 特定機能病院 特定機能病院入院基本料、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料 急性期 一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、専門病院入院基本料、救命救急入院料、特定集中治 療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定 集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管 理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、地域包括医療病棟 入院料、小児入院医療管理料、特定一般病棟入院料 地域包括ケア 地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料） 回復期リハビリ 回復期リハビリテーション病棟入院料（入院医療管理料） テーション 慢性期 療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料（入院医療管理料） 緩和ケア病棟入院料 精神 精神病棟入院基本料、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救 急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟 入院料、精神科地域包括ケア病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料 ※物件費率を入院料グループごとに算出する考え方は、令和元年の消費税補填の際の考え方と同様。 ※物件費率の算出に用いる範囲としては、特定保険医療材料以外の診療材料費、食費等を除く委託費、減価償却費、光熱費等の 2 その他の経費が含まれる。 令和７年度補正予算による支援の考え方を踏まえた入院料への配分中医協 総ー１ ８ ． １ ． ９ 改 ○ 令和６年度改定以降の経営状況の悪化に対する対応については、大臣折衝において維持するとされた、令和７年 度補正予算の考え方を踏まえ、回復期、精神、慢性期については、入院１日当たり定額を配分する。 ○ 回復期と精神については、上記に加え、救急加算分を、入院１日あたり定額に上乗せする。 ○ 急性期については、財源を一体化した上で、補正予算の配分額に応じて特定機能病院、急性期病院、その他の急 性期の３類型へ配分したうえで、①の配分の考え方と同様に、１人１日あたり入院費に応じて配分額を算出する。 【大臣折衝における記載】 ②③ 令和６年度診療報酬改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応分 ＋0.44％。 配分に当たっては、令和７年度補正予算の効果を減じることのないよう、施設類型ごとのメリハリを維持することとする。 急性期 回復期 精神 慢性期 【補正予算における対応の考え方】 ③救急加算 （救急搬送件数に応じた支援） ③救急加算 ③救急加算 ②１床あたりでの支援 【診療報酬における考え方】 機能により入院料を３区分した上で、それぞれに財源を 配分し、更に入院料ごとの物件費等の額に応じて配分※１ 救急加算 救急加算 １）特定機能病院 ２）急性期病院 ３）その他の病院の 相当分※２ 相当分※２ の急性期病床 の急性期病床 急性期病床 ②入院１日当たり定額を配分 ※１配分にあたっては、回復期、精神、慢性期の１日あたり定額を下回らないように設定 ※２回復期では地域包括ケア病棟入院料、 3 精神では精神病棟入院基本料10対１～15対１、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料に救急加算分を上乗せすることを想定