総－３ 妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会開催要綱

中 医 協 総 － ３ ８ ． ８ ． ２ ６ 妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会 開催要綱 １．目的 先般、出産に係る給付体系の見直し等を内容とする「健康保険法等の一部を改正する 法律（令和８年法律第 31号）」が成立した。 同法の施行に向けては、出産に係る給付体系を新たに構築する必要があるが、中央社 会保険医療協議会等において、出産に係る診療・ケアの体制や内容等を新たな給付体系 でどのように評価するかを検討する際には、出産に係る診療・ケアの実情や、関連する妊 娠から産後にわたる支援体制、自費と保険診療が併用されている中での出産に関連する 保険診療の現状等を踏まえる必要がある。 そのため、妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する現状の分析を踏ま え、出産に係る給付体系における提供体制や実施内容に応じた評価の設計に関する論点 整理を行うべく、有識者の参集を得て本検討会を開催する。 ２．検討事項 （１） 出産に係る診療・ケアの体制や内容等について （２） 施設基準等の検討に必要な着眼点等について （３） （１）（２）に関連する、妊娠から産後にわたる支援体制等について （４） その他 ３．構成員 構成員は、別紙のとおりとする。 ４．運営 （１） 本検討会の議事は、別に会議において申し合わせた場合を除き、公開とする。 （２） 本検討会は、保険局長が、別紙の構成員の参集を求めて開催する。 （３） 本検討会においては、必要に応じ、構成員以外の学識経験者及び実務経験者等の 出席を求めることができる。 （４） 検討会の庶務は、厚生労働省医政局地域医療計画課、保険局保険課及びこども家 庭庁成育局母子保健課の協力を得て、厚生労働省保険局医療課において処理する。 （５） この要綱に定めるもののほか、検討会の運営に関して必要な事項は、会議におい て定める。 1 （別紙） 妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会 構成員名簿 （50音順 敬称略） 全15名 あきの けい 秋野 桂 青森県健康医療福祉部 部長 いしわた いさむ 石渡 勇 公益社団法人 日本産婦人科医会 会長 いわむら まさひこ 岩村 正彦 東京大学名誉教授 おくやま ち づ こ 奥山 千鶴子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事 かたおか や え こ 片岡 弥恵子 公益社団法人 日本看護協会 常任理事 かめい よしまさ 亀井 良政 公益社団法人 日本産科婦人科学会 常任理事 さとう よしのり 佐藤 好範 公益社団法人 日本小児科医会 会長 しま ひろじ 島 弘志 一般社団法人 日本病院会 副会長 のぐち はるこ 野口 晴子 早稲田大学教授 はまぐち きんや 濵口 欣也 公益社団法人 日本医師会 常任理事 ひらやま はるき 平山 春樹 日本労働組合総連合会 総合政策推進局 生活福祉局 局長 みずの かつみ 水野 克己 一般社団法人 日本周産期・新生児医学会 理事長 みやがわ ゆ み こ 宮川 祐三子 公益社団法人 日本助産師会 理事 やまがた ぜんたろう 山縣 然太朗 国立成育医療研究センター・成育こどもシンクタンク副所長 よねかわ たかし 米川 孝 健康保険組合連合会 副会長 2 今後の検討スケジュールについて（案） ○ 検討会は月１～２回程度開催し、以下のようなスケジュールで進めることとしては どうか。 検討内容 ○キックオフ 10月初旬 ○これまでの議論、前提の確認等 ○出産に係る診療・ケアの体制や内容等について ○施設基準等の検討に必要な着眼点について 10月～11月 ○上記に関連する、妊娠から産後にわたる支援体制等について ※ 実態調査の結果を順次報告 12月頃 ○とりまとめ ※ 令和８年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（政策科学総合研究事業（出産に係る妊産婦 への総合的な支援並びに費用及び給付に関する研究：研究代表者 野口晴子）及び令和８年度 分娩取扱施設における医療やサービスの実態調査（厚生労働省保険局医療課）等 3