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材-3 医療機器流通

保険医療材料専門部会 第130回 / 2025-08-27 開催 / 11ページ

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中医協 材-3 7 . 8 . 27 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会 意見陳述資料 【医療機器流通】 2025年8月27日 一般社団法人 日本医療機器販売業協会(医器販協) 本日の内容 1. 物価に連動した材料価格制度への見直し 2. 医療機器流通のDX推進に向けた対応 参考資料1 償還価格と希望小売価格の乖離状況 参考資料2 メーカーからの価格改定の案内 参考資料3 ガソリン価格の推移/販売業の在庫の推移 参考資料4 特材の粗利率の推移/平均乖離率の推移 参考資料5 標準コード化後のデータフロー 参考資料6 医療材料管理室の設置について 適 正 流 使 通 用 支 援 1 1.物価に連動した材料価格制度への見直し① ① 希望小売価格が償還価格を上回る特定保険医療材料が増加している(参考資料1) ➢ 償還価格と希望小売価格が同一であった製品において、償還価格が下がっても希望小売価格が据え置かれた り、逆に値上げとなる製品がある(ケース①) ➢ 再算定により償還価格が大きく下がった場合でも希望小売価格が変わらない製品がある(ケース②) ➢ 償還価格に変更がなくても希望小売価格が値上げされる製品がある(ケース③) ② 販売業者の仕入価格や流通経費は上昇傾向にある(参考資料2,3) ➢ 希望小売価格の値上げのほか、仕入価格は上がっている ➢ 製品価格以外にも、メーカーの作業料や送料が上昇している ➢ 人件費やガソリン代、電気代等の高騰により、販売業者の流通経費は増加している 現 ➢ 「物流の2024年問題」対策のため、販売業者の在庫負担は増加している 状 ③ 特定保険医療材料の粗利率は下がり続けている(参考資料4) ➢ 一般材料とは異なり、特定保険医療材料は償還価格が定められているため、仕入価格や流通経費が上昇して もコスト増加分を販売価格に転嫁することは容易ではない ➢ 価格交渉代行業者(価格コンサルタント)や全国一律のベンチマークにより、医療機関との価格交渉が頻回 化・長期化し、粗利率の低下に拍車がかかるだけでなく、営業担当者は交渉業務に忙殺されている ④ 材料価格調査の平均乖離率は減少し続けている(参考資料4) ➢ 希望小売価格が償還価格を上回る特定保険医療材料の場合、償還価格よりも高く販売せざるを得ない場合 がある ➢ 材料価格調査の結果、市場実勢価格加重平均値が償還価格を超えている機能区分が存在するのではないか 2 1.物価に連動した材料価格制度への見直し② ① 安定供給の阻害要因 ➢ 特定保険医療材料は適正使用支援業務を必要とする製品が多数ある ➢ 価格交渉の頻回化や長期化は、販売業の本来の役割である安定供給や適正使用支援業務の妨げとなる恐 れがある ➢ 粗利率の低下により、政府や経済界が求める水準での賃上げが困難となり、人手不足や人材育成に支障をき たすことで、結果として医療機器の安定供給が困難になる恐れがある 課 ②インフレ下における材料価格改定の在り方 題 ➢ 基準材料価格改定の原則※では、『当該機能区分の基準材料価格改定前の基準材料価格を超えることはで きない』となっているため、材料価格調査結果に関わらず(一部の例外を除き)償還価格が上がる制度設計に はなっていない ➢ 経済財政運営と改革の基本方針2025(骨太方針2025)において、「物価上昇に合わせた公的制度の点 検・見直し」として「公定価格(医療・介護・保育・福祉等)の引上げ」が謳われている ➢ インフレ下における現行の材料価格改定ルールは物価上昇が反映される仕組みとは言い難いのではないか ※ 特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について(保発0209第3号 令和4年2月9日)第4章1節 インフレ下においても市場実勢価格を反映し、物価連動が可能な材料価格制度への見直しをご検 要 望 討いただきたい 3 参考資料1 償還価格と希望小売価格の乖離状況 ケース② 再算定により償還価格が下がった場合でも ケース① 希望小売価格が償還価格と同一であったが 希望小売価格が下がらない製品例 近年乖離した製品例 ケース③ 償還価格に変更がなくても希望小売価格が 値上げされる製品例 循環器領域製品 整形領域製品 ガイドワイヤー 人工股関節(2) 大腿骨側材料 ①大腿骨ステム ア標準型 (円) (円) ケース② ケース③ 2,200 360,000 2,130 345,700 337,900 337,900 337,900 337,900 2,020 2,000 1,970 320,000 1,950 1,950 310,000 310,000 305,000 外国平均価格調整 による再算定 1,870 消費税引き上げに伴う 1,880 材料価格改定 1,800 280,000 266,000 266,000 希望小売価格 希望小売価格 償還価格 償還価格 1,600 240,000 ※ 日本医療機器販売業協会調べ 4 参考資料2 メーカーからの価格改定の案内 前回調査(2022年)同様、現在も製品価格の値上げは続いており、依然多い状況にある。製品以外にも、作業料 や送料などの値上げ通知文を出したメーカーは全体の約24%を占めている。また、複数回の値上げを通知してきたメー カーも72社から144社と大きく増えており、メーカーの厳しさも顕著にうかがえる。医療機器流通の現場は通常業務に 加え、度重なる値上げによるメーカーおよび医療機関との価格交渉に忙殺され、営業担当者は疲弊しきっている 医療機器販売業者(会員企業1社)に届いたメーカーからの値上げ通知文書(赤字:2022年、青字:2024年) • 値上げの通知文書が送られてきたメーカー数・・・542社(863通) → 406社(769通) うち、製品の値上げ以外に作業料・送料などの値上げとして通知文書が送られてきたメーカー数・・・97社(112通) うち、複数月(複数回)の値上げが届いたメーカー数・・・72社 → 144社 値上げ通知文の一例 価格改定の案内件数(2024年) 2024年2月 300 お客様 各位 35 価格改定のご案内 その他(作業料・送料など)の改定案内 拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。また、毎々格別のお引き立てを賜 り厚く御礼申し上げます。 200 弊社におきましては、取り扱い製品の品質を損なうことなくお客様に安定して製品を供 製品価格の改定案内 給することを目指し、製造効率の改善や製造経費の削減に最大限努めてまいりました。しか しながら昨今の世界情勢や原材料費およびエネルギーコストの高騰による各種コストの大 幅な増加により、企業努力のみの対応では価格維持が極めて困難となりました。このため一 部の製品に関しまして価格を改定させていただくことと致しましたので、ご案内申し上げ ます。 100 214 14 誠に心苦しい限りではございますが、何卒事情御賢察のうえ御了承くださいますようお願 8 い申し上げます。 8 今後ともご支援お引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 6 敬具 6 6 59 5 6 10 74 83 5 3 記 48 0 20 23 23 32 34 22 25 以上 ◼ 価格改定日:2024年4月1日出荷分から 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ◼ 対象製品:・・・・・・・ 5 参考資料3 ガソリン価格の推移/販売業の在庫の推移 ガソリン小売価格の推移 在庫金額と売上高在庫比率の推移 (東京都区部、レギュラー1L当たり) (対象企業54社) (円) (在庫金額:億円) (在庫比率) 200 1200 6% 全在庫額 2025年4月 187円 売上高在庫比率 1000 4.6% 5% 180 4.3% 4.1% 800 4% 160 767 708 600 3% 630 140 400 2% 120 2020年5月 200 1% 126円 100 0 0% 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 2020年度 2022年度 2024年度 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 2018年 2020年 2022年 2024年 ※ 出典:総務省統計局 小売物価統計調査 資料:日本医療機器販売業協会アンケート(2022、2024) 資料:日本医療機器販売業協会アンケート(2024、2025) 6 参考資料4 特材の粗利率の推移/平均乖離率の推移 特定保険医療材料の粗利率の推移 平均乖離率の推移 10% 12% 医薬品 10% 9.1% 医療機器 9% 8.0% 8.0% 7.6% 8% 7.0% 7.2% 7.0% 8% 7.7% 7.6% 7.5% 7.4% 5.8% 6.0% 6% 5.2% 7.0% 7% 3.8% 4% 4.2% 2.5% 6% 2% 5% 0% 2020 2021 2022 2023 2024 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 資料:日本医療機器販売業協会アンケート(2022、2024) 回答企業 70社(2020、2021) 71社(2022) 78社(2023、2024) 7 2.医療機器流通のDX推進に向けた対応 ① 製造販売業者と販売業者間の受発注はEDI※化が進んでいるが、医療機関から販売業者への 発注はいまだにFAX、電話、電子メール等が大半である ※ EDI(Electronic Data Interchange:企業間電子商取引) 現 ② 販売業者と医療機関間では受発注のEDI化のためのプラットフォームが存在しない 状 ③ 医療機関が使用する医療機器のコードと製造販売業や販売業が使用するコードが異なる ④ ほとんどの医療機関では、医療機器や医療材料を一元管理する部署は存在しない STEP1.医薬品・医療機器等の製品DBの確立 STEP2.医療機器流通に必要な情報の付加とプラットフォームの確立(参考資料5) 対 STEP3.3次救急施設において流通DXの検証(参考資料6) 策 ✓ 検証する施設に医療材料管理室を設置 ✓ 医療機器等製品DBと連携した流通プラットフォームを利用したEDIによる検証開始 STEP3の検証により医療安全の向上や流通効率化が認められた場合、医療機関に対し医療材 提 案 料管理料等の加点により導入を進めてはどうか 8 参考資料5 標準コード化後のデータフロー 製造販売業 販売業 医療機関 4 に医 出庫 入庫 出庫 入庫 入出荷・在庫管理 よ療 物流単位 購入・販売単位 る材 受注 発注 受注 発注 一料 元管 発注・仕入管理 販売 仕入 販売 仕入 管理 EDI EDI 1 理室 (@MD-Net等) 発注、売上、請求等 3 院内配送 の電子化 社内 2 標準コードに 院内 EDIのプラットフォーム 統一 商品マスタ 商品マスタ が存在する 治療・検査 承認後、速やかに登録 ダウンロード ダウンロード 承認申請 承認 電子カルテ データ登録 使用実績管理 流通に必要な 情報を付加 医薬品医療機器総合機構 レセプト請求 (PMDA) 医療機器等製品DB 標準コードのデータフロー 物流フロー 9 参考資料6 医療材料管理室の設置について 医療機器の安定供給維持のためには、医療機関で「医療材料管理室」のような部門の創設と医療機関 ~販売業者間の受発注のEDI化が重要であると考える 医療機器 医薬品 製造販売業 販売業者 SPD 医療機関 医薬品卸 医薬品メーカー 用度 注 文 各部署 の 流 薬剤部 れ 医師 EDI FAX EDI EDI ( 看護師 現 電話 状 技士・技師 ) EDI 医師 適正使用支援の依頼 看護師 医療材料管理室 技士・技師 現状 対策 • 「医療材料管理室(仮称)」のような部門が緊急発注や院 • 医療機器流通においてメーカー~販売業間のEDIは実装さ 内在庫の管理を行う事により薬剤部のように一元管理が出 れているが、医療機関~販売業者間の受発注はFAXと電 来て、EDI等の導入への足掛かりとなる 話、メールなど約79%を占めており、DX化は進んでいない • 3次救急施設のような大規模医療機関には定期在庫を発 • 医療機関には医薬品を一元集中管理する薬剤部、ME機 注する外注先のSPDとは別に、緊急発注や貸出依頼、院 器を管理するME機器室は存在するが、医療材料等を管理 内在庫の管理を行う部署として「医療材料管理室(仮 していた中央材料室などの部署はSPDや滅菌代行といったア 称)」の設置が望まれる ウトソーシングに移行してしまい、医療材料等を管理する部 • 上記の機能を有する「医療材料管理室」を設置する医療機 署が存在しない医療機関が増えている 関に対し、診療報酬上の加算をお願いしたい 10

この資料について

出典:厚生労働省ホームページ (https://www.mhlw.go.jp/)

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