〈参考4〉 ガイドラインQA(H30.7.12)

事 務 連 絡 平成 30 年７月 12 日 （別 記）宛て 厚生労働省医政局経済課 厚生労働省保険局医療課 「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべき ガイドライン」に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について 医療用医薬品の流通改善については、平成 30 年１月 23 日付けで「医 療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」 （以下「流通改善ガイドライン」という。）を発出し、平成 30 年４月１ 日から適用しているところです。 今般、流通関係者が流通改善ガイドラインに則した取り組みを行う上 での主な留意点について、別添のとおり質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を作成し ましたので、貴団体会員等に対し周知をお願いいたします。 （別 記） 公益社団法人 日本医師会 公益社団法人 日本歯科医師会 公益社団法人 日本薬剤師会 一般社団法人 日本病院薬剤師会 一般社団法人 日本保険薬局協会 公益社団法人 日本看護協会 公益社団法人 日本助産師会 公益社団法人 日本臨床工学技士会 一般社団法人 日本医療法人協会 公益社団法人 全日本病院協会 公益社団法人 全国自治体病院協議会 公益社団法人 日本精神科病院協会 一般社団法人 日本病院会 一般社団法人 日本私立医科大学協会 一般社団法人 日本私立歯科大学協会 独立行政法人 国立病院機構 独立行政法人 労働者健康安全機構 公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会 一般社団法人 全国公私病院連盟 社会福祉法人 恩賜財団済生会 日本赤十字社 国家公務員共済組合連合会 社会福祉法人 北海道社会事業協会 全国厚生農業協同組合連合会 健康保険組合連合会 独立行政法人地域医療機能推進機構 宮内庁長官官房秘書課 法務省矯正局矯正医療管理官 文部科学省高等教育局医学教育課 総務省自治行政局公務員部福利課 防衛省人事教育局衛生官 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 国立研究開発法人 国立がん研究センター 国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 日本製薬団体連合会 日本製薬工業協会 米国研究製薬工業協会 欧州製薬団体連合会 一般社団法人 日本医薬品卸売業連合会 一般社団法人 日本ジェネリック医薬品販社協会 一般社団法人 日本歯科商工協会 （別 添） Ｑ１：流通改善ガイドライン２（１）「適切な一次仕切価の提示に基づく適 切な最終原価」について、不適切な最終原価を教えてください。 Ａ１：例えば、最終原価に各卸売業者が負担する流通コストと消費税を加え た結果、薬価を上回ってしまうようなものを設定すると、当事者間の 交渉の長期化により、未妥結・仮納入を助長したり、医薬品の安定供 給を阻害するおそれがあります。このような最終原価の設定は不適切 だと考えられます。 Ｑ２：流通改善ガイドライン３（３）中「医薬品の価値を無視した過大な 値引き交渉」とは、具体的にどういうものをいいますか。 Ａ２：ガイドラインにも記載のとおりですが、例えば、価格交渉に関与す るコンサルタント業者の一部が行っているような未妥結・仮納入を 助長しかねない全国一律のベンチマークを用いた値引き交渉は、医 薬品の安定供給を阻害するものと考えられます。 現に交渉が行き詰まった場合は、厚生労働省の相談窓口までご連 絡ください。 https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/drugryutsukaizen/main/ Ｑ３：単品単価契約を進めるための取り組みを教えてください。 Ａ３：個々の医薬品の単価が掲載された覚書による契約が効果的です。 併せて、年間契約などより長期の契約を結ぶことも、効果的だと 考えられます。未妥結減算制度の報告対象期間である４月～９月の 間のみ単品単価契約を締結し、それ以降に総価契約を締結すること は、未妥結減算制度の趣旨に反しており、また、その交渉が煩雑化 し医薬品の安定供給にも支障を来しうるため、望ましくありませ ん。