〈参考5〉 ガイドラインQA(その2)(H30.9.14)

事 務 連 絡 平成 30 年９月 14 日 （別 記）宛て 厚生労働省医政局経済課 厚生労働省保険局医療課 「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべき ガイドライン」に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について（その２） 医療用医薬品の流通改善については、平成 30 年１月 23 日付けで「医 療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」 （以下「流通改善ガイドライン」という。）を発出し、平成 30 年４月１ 日から適用しているところです。 今般、卸売業者と保険医療機関・保険薬局との間における価格交渉に おいて見受けられる不適切な事例について流通改善ガイドライン上の問 題点を整理し、流通改善ガイドラインに則した価格交渉、早期妥結の推 進に資するよう、別添のとおり質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を作成しましたの で、貴団体会員等に対し周知をお願いいたします。 （別 記） 公益社団法人 日本医師会 公益社団法人 日本歯科医師会 公益社団法人 日本薬剤師会 一般社団法人 日本病院薬剤師会 一般社団法人 日本保険薬局協会 公益社団法人 日本看護協会 公益社団法人 日本助産師会 公益社団法人 日本臨床工学技士会 一般社団法人 日本医療法人協会 公益社団法人 全日本病院協会 公益社団法人 全国自治体病院協議会 公益社団法人 日本精神科病院協会 一般社団法人 日本病院会 一般社団法人 日本私立医科大学協会 一般社団法人 日本私立歯科大学協会 独立行政法人 国立病院機構 独立行政法人 労働者健康安全機構 公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会 一般社団法人 全国公私病院連盟 社会福祉法人 恩賜財団済生会 日本赤十字社 国家公務員共済組合連合会 社会福祉法人 北海道社会事業協会 全国厚生農業協同組合連合会 健康保険組合連合会 独立行政法人地域医療機能推進機構 宮内庁長官官房秘書課 法務省矯正局矯正医療管理官 文部科学省高等教育局医学教育課 総務省自治行政局公務員部福利課 防衛省人事教育局衛生官 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 国立研究開発法人 国立がん研究センター 国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 日本製薬団体連合会 日本製薬工業協会 米国研究製薬工業協会 欧州製薬団体連合会 一般社団法人 日本医薬品卸売業連合会 一般社団法人 日本ジェネリック医薬品販社協会 一般社団法人 日本歯科商工協会 （別 添） Ｑ１：価格交渉において、単品単価による交渉を行わず、全品一律値引きや 同一カテゴリー製品の一律値引きを求めることは、流通改善ガイドラ イン上問題がありますか。 Ａ１：総価交渉により個々の医薬品の単価を同一の割合で値引きする一律値 引きは、個々の医薬品の価値を反映した銘柄別の薬価収載を行う現行 の薬価制度の趣旨にそぐわない取引であり、価格交渉の段階から個々 の医薬品の価値を踏まえて交渉を進めることが必要です。 【流通改善ガイドライン第１の３（１）】 Ｑ２：価格交渉において、前年度の総値引率等をベースに総価交渉を求める ことは、流通改善ガイドライン上問題がありますか。 Ａ２：ガイドラインに記載のとおり、原則として全ての品目について単品単 価契約とすることが望ましく、少なくとも前年度より単品単価契約の 割合を高める必要があります。 取引全体の値引率を重視し、単に前年度の値引率水準での総価交渉を 求め、医薬品の価値や流通コストを踏まえた交渉に応じない行為は、 個々の医薬品の価値を反映した銘柄別の薬価収載を行う現行の薬価制 度とは相容れない行為であり、ガイドラインではこのような値引き交 渉を慎むよう求めています。 【流通改善ガイドライン第１の３（１）、（３）】 Ｑ３：価格交渉において、例えば、グループ病院の各施設や調剤チェーンの 各店舗によって取引品目等が異なる取引で同一の総値引率を求める ことは、流通改善ガイドライン上問題がありますか。 Ａ３：例えば、グループ病院の各施設や調剤チェーンの各店舗が、取引品目 等の相違を無視して同一の総値引率を要求し、医薬品の価値や流通コ ストを踏まえた交渉に応じない行為は、個々の医薬品の価値を反映し た銘柄別の薬価収載を行う現行の薬価制度とは相容れない行為であ り、ガイドラインではこのような値引き交渉を慎むよう求めていま す。 【流通改善ガイドライン第１の３（３）】 現に交渉が行き詰まった場合は、厚生労働省の相談窓口までご連 絡ください。 https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/drugryutsukaizen/main/