第194回医療保険部会資料(全体版)

第 194 回社会保障審議会医療保険部会 議事次第 令 和 ７ 年 ５ 月 １ 日 （ 木 ） 10 時 00 分～ 12 時 00 分 場 所 ： 全 国 都 市 会 館 （ 議 題 ） １． 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（仮称）の設置について ２． マイナ保険証の利用促進等について ３． 医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える 化について （ 配布資料 ） 資 料 １ 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（仮称）の設置について 資 料 ２ マイナ保険証の利用促進等について 資 料 ３ 医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化について 社会保障審議会医療保険部会 委員名簿 いながわ ひでかず 伊奈川 秀和 国際医療福祉大学医療福祉学部教授 うちぼり まさお 内堀 雅雄 全国知事会社会保障常任委員会委員長／福島県知事 おおすぎ かずし 大杉 和司 日本歯科医師会常務理事 かねこ ひさし 兼子 久 全国老人クラブ連合会理事 きくち よしみ ○ 菊池 馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授 きたがわ ひろやす 北川 博康 全国健康保険協会理事長 きもり こくと 城守 国斗 日本医師会常任理事 こうの ただやす 河野 忠康 全国町村会理事／愛媛県久万高原町長 さの まさひろ 佐野 雅宏 健康保険組合連合会会長代理 しま ひろじ 島 弘志 日本病院会副会長 そでい たかこ 袖井 孝子 NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事 たなべ くにあき ◎ 田辺 国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授 なかむら さやか 中村 さやか 上智大学経済学部教授 にん かずこ 任 和子 日本看護協会副会長 はら かつのり 原 勝則 国民健康保険中央会理事長 ふじい りゅうた 藤井 隆太 日本商工会議所社会保障専門委員会委員 まえば やすゆき 前葉 泰幸 全国市長会相談役・社会文教委員／津市長 むらかみ ようこ 村上 陽子 日本労働組合総連合会副事務局長 よこお としひこ 横尾 俊彦 全国後期高齢者医療広域連合協議会会長／多久市長 よこもと みつこ 横本 美津子 日本経済団体連合会社会保障委員会医療・介護改革部会長 わたなべ だいき 渡邊 大記 日本薬剤師会副会長 ◎印は部会長、○印は部会長代理である。 （五十音順） 第194回 社会保障審議会医療保険部会 令和７年５月１日（木) 10:00～12:00 全国都市会館２階 大ホール ○ 速 記 《オンライン参加委員》 佐藤参考人（内堀委員） 兼子委員 城守委員 島委員 中村委員 任委員 原委員 前葉委員 ○袖 井 委 員 佐 野 委 員○ ○藤 井 委 員 随 随 行 行 者 者 北 川 委 員○ ○村 上 委 員 大 杉 委 員○ ○横 尾 委 員 伊奈川委員○ ○渡 邊 委 員 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 清 木 林 神 榊 鹿 菊 田 姫 佐 唐 安 山 河 長 鈴 原 ノ 原 池 辺 下 田 沼 部 野 藤 木 中 田 合 江 木 管 課 審 会 部 室 審 局 長 課 課 課 課 課 室 室 課 理 議 議 代 会 官 長 長 官 官 長 理 長 長 長 長 長 長 長 長 長 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 事 事 事 事 事 事 和 土 東 片 事 事 事 事 事 事 田 岐 企 谷 務 務 務 務 務 務 管 推 務 務 務 務 務 務 画 室 理 進 局 局 局 局 局 局 官 官 官 長 局 局 局 局 局 局 事務局席 傍聴者席 令和７年５月１日 第194回社会保障審議会医療保険部会 資料１ 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（仮称）の設置について 厚生労働省 保険局 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（仮称）の設置について（案） １．専門委員会の設置 ○ 高額療養費制度については、秋までに改めて検討を行い方針を決定することとされている ところ。 ○ 医療保険部会の下に、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（仮称）を設置し検討 を行うこととする。 ２．専門委員の構成 ・ 委員長、学識経験者 ・ 保険者の意見を反映する委員 ・ 患者等の当事者の意見を反映する委員 ・ 医療・診察機関の意見を反映する委員 ・ 経済界・労働者の意見を反映する委員 ３．今後の進め方について ○ 患者団体・保険者団体等からのヒアリング等を丁寧に実施し、それらを踏まえて、具体的 な高額療養費制度の在り方に関して集中的に議論を行う。 ○ なお、議論の状況は、医療保険部会に報告を行う。 1 令和７年５月１日 第194回社会保障審議会医療保険部会 資料２ マイナ保険証の利用促進等について 厚生労働省 保険局 オンライン資格確認の利用状況 ※利用率=マイナ保険証利用件数/オンライン資格確認利用件数 【3月分実績の内訳】 27.26% 26.62% 30000 6500 6643 26.00% 合計 マイ カ ナ ー ン ド バー 保険証 25.42% 25.42% 6000 6220 24.00% 病院 17,091,517 7,918,261 9,173,256 5643 25000 24467 24374 5500 5622 22.00% 医科診療所 102,463,640 26,065,571 76,398,069 21769 22118 5000 20.00% 歯科診療所 19,706,946 7,955,212 11,751,734 21590 20498 21195 18.52% 20000 18922 1 95 1 9 9 6 5 69 4500 18.00% 薬局 104,480,125 24,495,641 79,984,484 161 1 9 7 8 3 1 3 6 4 7 1 6 7 6 7 1 8 6 1 3 1 6 6 3 7 1 9 8 1 4 1 8 8 5 4 1 3 8 9 4 31 4000 15.67% 3998 16.00% 総計 243,742,228 66,434,685 177,307,543 15732 152 1 1 5 4 5 01 3500 13.87% 14.00% 15000 14200 12.43% 3412 13165 3000 2715 12.00% 特定健診等情報 薬剤情報（件） 診療情報（件） 11804 11.13% 2436 （件） 2500 10.00% 10000 9.90%2281 病院 2,299,818 1,169,286 3,749,690 8846 2000 7.73% 8.00% 8034 6.30%6.01% 6.56% 1874 医科診療所 7,496,266 8,633,850 19,880,780 5.58% 1500 5.04% 5.47% 6.00% 5000 4.674%.50%4.294%.99% 1425 歯科診療所 2,049,061 1,677,549 2,026,826 1000 853 4.55%4.33%4.60% 1210 4.00% 0 500 0 1.5 1 2 1 2 % 2 .7 2 . 1 2 8 5 6 % 27 % 6 7 8 29 849 7 81 7 35 7 367 79 7 2 7 7 6 37 53 8 3 1 8 0 10 0 2 . .0 0 0 0 % % 薬 総 局 計 19 7 , , 2 4 9 5 5 0 , , 8 7 6 2 5 0 18 6 , , 0 5 2 4 8 8 , , 7 0 4 5 0 5 3 1 8 2 , , 4 7 3 7 0 3 , , 6 3 0 1 6 0 ＜参考＞ 令和7年3月のマイナ保険証利用人数（2,840万人）から、当該月に医療機関に受診した人の推計値（6,760万人）を用いて、一月に医療機関を受診した人のうち、 マイナ保険証を利用した人の割合（推計値）を算出すると以下のとおり。 医療機関受診者に占めるマイナ保険証利用者の割合 42.0% 医療機関受診者（MNC保有者）に占めるマイナ保険証利用者の割合 53.7％ 医療機関受診者（マイナ保険証登録者）に占めるマイナ保険証利用者の割合 63.2％ ※医療機関受診者数とマイナ保険証利用者数は、月内に保険者を異動し、両保険者において医療機関を受診した又はマイナ保険証を利用した場合はダブルカウントされる。 ※医療機関受診者数については、加入者数に患者割合をかけることで算出。加入者数については令和6年11月までは医療保険医療費データベースによる実績値、12～3月は過去の伸び率から推計して算出。 患者割合は、令和4年度の医療給付実態調査における診療種別計の患者割合を元に、医療保険医療費データベースにおける直近の入院外＋歯科の受診率を用いて推計し算出。 ※医療機関受診者のうちMNC保有者及びマイナ保険証保有者の算出は、全人口のうちMNC保有者（78.3％）やMNC保有者のうちマイナ保険証利用登録者（84.9%）を用いて推計。 1 2021年4月1日 電子証明書の有効期限等について マイナンバーカードに関する有効期限について ○ マイナンバーカードには、①発行時から10年（未成年者は５年）のカード本体の 有効期限と、②発行時から５年の電子証明書の有効期限の２種類が設定されている。 ○ マイナ保険証の利用に当たっては、マイナンバーカードの電子証明書を用いて本 人認証を行っているが、正確かつ電子的な資格確認だけでなく、よりよい医療の提 供のためには、電子証明書を期限内に適切に更新していただく必要がある。 （※）電子証明書の有効期限が切れると、マイナ保険証としてだけでなく、マイナ ポータルを通じた電子申請や、コンビニ交付等の各種手続でも利用ができなくなる。 ○ なお、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限は、医療保険の資格の付与と は別に定められているものであり、電子証明書の有効期限切れとともに、医療保険 の資格自体が喪失するものではない。 3 電子証明書の有効期限の確認に関するリーフレット マイナ保険証の利用に当たり、電子証明書の有効期限の確認や更新を促すリーフレットを作成し、医療機関に対して 周知するとともに、自治体とも連携した周知を実施。 4 マイナポータルの改修について 電子証明書の有効期限が近づいた際に、利用者に更新の必要性がより分かりやすい表示へと4月30日に見直しを実施。 ①ログイン時のポップアップメッセージ ②ログイン後の更新案内表示 5 電子証明書の更新手続に関するパンフレット ＜電子証明書の更新時の代理申請に必要な書類例＞ ・委任状、照会書兼回答書、暗証番号設定依頼書（統合様式） ・申請者本人のマイナンバーカード ・代理人の本人確認書類 （マイナンバーカード、運転免許証等） 6 マイナンバーカードの更新手続に関するパンフレット 令和７年はマイナンバーカードの導入から10年目となり更新者が増加する見込み。申請から新カードの交付 までは約１か月ほど要するため、お早めに申請いただく必要があることも含めて周知。 ＜カード更新時の代理交付に必要な書類例＞ ・交付通知書（照会書兼回答書、委任状との統合様式） ・交付申請者の本人確認書類 ・交付申請者の来庁が困難であることを疎明する資料 ・代理人の本人確認書類 （マイナンバーカード、運転免許証等） 7 医療機関・薬局での資格確認とレセプト請求 （令和６年12月２日以降の取扱い） マイナンバーカードをカードリーダーにかざすようご案内ください 確認できた マイナンバーカードを 何らかの事情でオンライン資格確認を行えなかった場合 持っていない方の場合 ※電子証明書の有効期限が切れて３カ月経過していた場合も含む 問題なし 【患者が提示可能な場合】 【再診の場合】 【初診の場合】 マイナ保険証 マイナポータル画面 資格情報のお知らせ 被保険者資格申立書 健康保険証 ※マイナポータルからダウン （～2025.12/1） ロードしたPDFファイルも可 資格情報のお知らせ 過去の受診で ●●組合 医療保険の 氏名 山田花子 請求に必要な 被保険者資格申立書 資格情報 負担割合 ３割 ※追加で保険証の 受診の際 資格情報を把 保険者名●●組合 マイナ保険証が必要 資格確認書 提示は不要 握していれば、 ＋ ＋ 患者への口頭 （2024.12/2～） ※追加で保険証の提示は 負担割合 ３割 ＋ 確認 資格確認書 不要 氏名 山田花子 有効期限 署名 山田太郎 XXXX ※電子証明書の有効期限 氏名 山田太郎 負担割合 ３割 後３カ月間は資格確認可 （事後に確認） 保険者名 ●●● 患者には適切な自己負担分（３割分等）の支払を求めてください （事後確認） 以下の①→②→③の順に可能な方法を選択してレセプト請求をしてください ① 患者からの聞き取りや過去の受診歴等から確認できた「現在」の被保険 者番号等を入力する 上記の方法で確認した被保険者番号等を入力して、 ② オンライン資格確認における「資格（無効）」画面や過去の受診歴等か レセプト請求をしてください ら確認できた「過去」の被保険者番号等を入力する →資格無効の場合には喪失した「旧資格情報」で請求してください ※オンライン資格確認等システムから資格情報をダウンロード しておくことで、事後的に被保険者番号等の確認が可能です ③ 被保険者資格申立書に記入された患者の住所・連絡先等を摘要欄に記載 の上、被保険者番号等は不詳として「７」を必要な桁数分入力する 8 →資格情報なしの場合には「不詳レセプト」として請求をしてください 電子証明書の有効期限の状況に応じたマイナ保険証の利用 12月２日以降、電子証明書の有効期限が切れても３カ月間は引き続きオンライン資格確認が可能であり、有効期限切 れ３カ月後までに保険者から資格確認書を職権で交付。 ※有効期限が切れて電子証明書が失効しても、マイナンバーカード本体や資格情報自体は引き続き有効。 有効期限 有効期限 有効期限 ３カ月前 （カード発行から5年後） ３カ月後 オンライン資格確認等システム オンライン資格確認等システムを 医療機関等 オンライン資格確認等システムを通じた資格確認 を通じた資格確認のみ 通じて資格確認不可 での利用 ＋医療情報等の同意に基づく提供 （医療情報等は提供不可） → 職権交付された資格確認書で → 引き続き医療機関等で受診可 受診可 ※電子証明書の更新をすれば、再度 ※マイナ保険証として使用するには、 医療情報等の提供の同意可能に 電子証明書を更新した上で再び利用 マイナポ－タル 登録が必要 資格確認書の での更新案内 職権交付 J-LISから更新の 電子証明書 封書案内 自治体窓口で電子証明書の更新 の更新案内 顔認証付きカードリーダーで 顔認証付きカードリーダーで 有効期限前の更新アラート表示 有効期限後の更新アラート表示 顔認証付きカードリーダーでマイナ保険証を利用可能 9 ※有効期限３カ月後以降は、マイナポータルからDLした資格情報画面（PDF）か、資格情報のお知らせとマイナンバーカードを併せて提示することで受診可能 参考資料 マイナ保険証に関する現状 ①マイナンバーカードの保有状況 ※（ ）内は令和６年１月末時点 マイナンバーカードの保有者 取 保有率向上 得 3月末：9,772万人（9,168万人）、全人口の78.3% （73.1％） ②マイナ保険証の登録状況 ※（ ）内は令和６年１月末時点 マイナ保険証の登録者 登 登録率向上 録 3月末：8,301万人（7,143万人）、カード保有者の84.9%（77.9% ） ③マイナンバーカードの携行状況 ※（ ）内は令和６年２月時点 携 マイナンバーカードの携行者 携行率向上 行 8月： カード保有者の約50％（約40％） ④マイナ保険証の利用状況 ※（ ）内は令和６年２月時点 マイナンバーカード保有者の 利 利用経験（Web調査） 用 8月：約5人に2人（約4人に1人） 利用率向上 マイナ保険証の利用実績※（ ）内はR6.3月時点 （参考）マイナ保険証の利用者数（3月）：2,840万人、 3月：6,643万件（838万件）、27.26%（4.99%） （同月の医療機関受診者（マイナ保険証登録者）に占める割合は63.2%（推計値）） カード保有者の約40% カード保有者の約50% 8,301万人 9.772万人 12,488万人 （マイナ保険証の利（マイナ保険証 （マイナ保険証登録者）（カード保有者） （R6.1.1時点の住基人口） 11 用経験がある者） の携行者） 施設類型別のマイナ保険証利用率の推移 35.00% 32.21% 30.54% 30.34% 29.74% 30.00% 29.36% 28.33% 28.12% 28.15% 27.85% 27.39% 25.00% 24.24% 27.71% 27.33% 21.09% 20.00% 18.04% 18.19% 17.52% 16.51% 14.50% 15.00% 13.77% 16.17% 14.16% 12.30% 11.83% 11.13% 12.86% 12.06% 9.50% 10.00% 8.81% 10.77% 8.27% 10.91% 9.40% 9.58% 6.77% 8.11% 5.16% 6.32% 8.57% 5.72% 5.00% 4.77% 4.57% 4.56% 4.80% 4.92% 5.10% 6.15% 7.56% 4.67% 4.49% 4.47% 4.63% 4 4 .3 .7 2 6 % % 4.77% 5 5 . . 4 6 2 2 % % 6.10% 3.94% 3.80% 3.81% 4.01% 4.72% 3.73% 2.94% 2.49% 2.45% 2.55% 0.00% R5.10 R5.11 R5.12 R6.1 R6.2 R6.3 R6.4 R6.5 R6.6 R6.7 R6.8 R6.9 R6.10 R6.11 R6.12 R7.1 R7.2 病院 医科診療所 歯科診療所 薬局 ※ 利用割合＝MNC利用人数 / レセプト件数 12 マイナ保険証の利用状況 ■マイナ保険証利用割合ごとの施設数の分布（レセプトベース利用割合） 令和5年12月、令和7年2月時点 10%未満の施設が占める割合 10%未満の施設が占める割合 92.1%(R5.12)→6.1%(R7.2) 91.5%(R5.12)→10.1%(R7.2) 10%未満の施設が占める割合 92.4%(R5.12) →11.1%(R7.2) 30%以上の施設が占める割合 0.9%(R5.12) →44.5%(R7.2) 10%未満の施設が占める割合 91.6%(R5.12)→7.1%(R7.2) 10%未満の施設が占める割合 94.3%(R5.12)→16.8%(R7.2) ※ 利用割合＝MNC利用人数 / レセプト件数 13 ※ レセプト件数50以上等の施設を対象に算出（施設数：206,126(R5.12)、206,096(R7.2 )） オンライン資格確認 マイナ保険証の利用実績 （都道府県別の医療機関・薬局での利用（令和 7年3月）） ○ 都道府県別のマイナ保険証の利用率（令和7年3月）は以下のとおり。 ※黄色＝上位５県 灰色＝下位５県 都道府県名 利用率 都道府県名 利用率 都道府県名 利用率 北海道 27.35%(+0.82%) 新潟県 34.53%(+1.08%) 鳥取県 30.44%(+0.58%) 青森県 26.82%(+0.59%) 富山県 36.72%(+0.71%) 島根県 34.93%(+0.76%) 岩手県 30.02%(+0.93%) 石川県 33.42%(+0.82%) 岡山県 26.76%(+0.54%) 宮城県 25.67%(+0.66%) 福井県 36.35%(+0.49%) 広島県 30.28%(+0.78%) 秋田県 25.61%(+0.73%) 山梨県 25.60%(+0.32%) 山口県 33.12%(+0.67%) 山形県 29.53%(+1.03%) 長野県 24.05%(+0.61%) 徳島県 27.05%(+0.18%) 福島県 33.13%(+0.45%) 岐阜県 26.95%(+0.41%) 香川県 28.51%(+0.27%) 茨城県 29.53%(+1.19%) 静岡県 30.10%(+0.68%) 愛媛県 21.61%(+0.33%) 栃木県 31.37%(+0.67%) 愛知県 25.32%(+0.43%) 高知県 24.28%(+0.46%) 群馬県 29.61%(+0.45%) 三重県 26.12%(+0.33%) 福岡県 26.90%(+0.46%) 埼玉県 25.29%(+0.40%) 滋賀県 31.53%(+0.84%) 佐賀県 30.05%(+0.85%) 千葉県 28.70%(+0.55%) 京都府 27.92%(+0.51%) 長崎県 28.86%(+0.72%) 東京都 24.85%(+0.70%) 大阪府 24.90%(+0.38%) 熊本県 30.10%(+0.56%) 神奈川県 26.42%(+0.97%) 兵庫県 27.21%(+0.47%) 大分県 26.50%(+0.07%) 奈良県 27.82%(+0.42%) 宮崎県 29.79%(+0.55%) 和歌山県 21.15%(+0.72%) 鹿児島県 33.20%(+0.69%) 全国 27.26%(+0.64%) 沖縄県 15.90%(+0.56%) ※ 利用率 ＝ マイナ保険証利用件数 ÷ オンライン資格確認利用件 数 （括弧内の値は令和7年2月の値からの変化量（％ポイント）） 14 施設類型別・都道府県別の利用実績 ※利用率 ＝ マイナ保険証利用件数 ÷オンライン資格確認利用件数 【【病医院科】診療所】 【病院】 順位 R7.2順位 都道府県 利用率 MNC利用件数 オン資件数 順位 R7.2順位 都道府県 利用率 MNC利用件数 オン資件数 1 (3) 新潟 34.37% 506,780 1,474,307 1 (1) 栃木 60.65% 148,899 245,513 2 (4) 秋田 34.25% 185,912 542,871 2 (2) 山形 58.59% 87,941 150,108 3 (2) 富山 33.98% 243,905 717,707 3 (5) 新潟 57.13% 155,547 272,278 4 (1) 福井 33.92% 159,093 468,970 4 (4) 島根 55.86% 54,128 96,891 5 (5) 青森 33.41% 272,008 814,212 5 (6) 富山 55.67% 131,357 235,966 6 (6) 鹿児島 31.95% 390,505 1,222,191 6 (3) 山梨 55.22% 51,063 92,469 7 (7) 島根 31.94% 166,566 521,523 7 (7) 茨城 54.83% 187,800 342,504 8 (8) 静岡 31.37% 1,002,435 3,195,941 8 (8) 千葉 54.03% 405,806 751,133 9 (9) 滋賀 31.33% 279,373 891,771 9 (9) 石川 52.64% 107,678 204,538 10 (10) 宮崎 30.95% 240,874 778,265 10 (11) 山口 52.07% 105,986 203,540 11 (11) 栃木 29.82% 448,318 1,503,632 11 (13) 鳥取 51.63% 41,897 81,146 12 (12) 山口 29.30% 376,131 1,283,723 12 (12) 京都 51.35% 169,134 329,365 13 (15) 岩手 28.80% 243,380 845,032 13 (15) 北海道 51.07% 462,859 906,411 14 (16) 山形 28.62% 264,534 924,236 14 (10) 香川 50.95% 66,955 131,419 15 (13) 鳥取 28.42% 116,758 410,764 15 (16) 宮城 50.07% 144,304 288,179 16 (14) 福島 28.36% 369,467 1,302,750 16 (17) 福島 49.38% 127,600 258,425 17 (18) 北海道 28.23% 904,859 3,205,776 17 (20) 福井 48.89% 70,817 144,845 18 (17) 石川 28.15% 236,079 838,671 18 (25) 神奈川 48.52% 449,918 927,193 19 (23) 茨城 27.79% 504,066 1,814,109 19 (18) 岩手 48.30% 91,071 188,538 20 (19) 千葉 27.20% 1,159,765 4,263,903 20 (19) 三重 48.30% 107,769 223,117 21 (21) 群馬 26.68% 421,852 1,580,947 21 (23) 群馬 47.66% 122,182 256,369 22 (20) 香川 26.66% 171,284 642,547 22 (21) 長野 47.53% 147,045 309,384 23 (22) 宮城 26.53% 520,644 1,962,281 23 (28) 青森 47.10% 93,090 197,663 24 (25) 熊本 25.32% 432,347 1,707,583 24 (24) 滋賀 46.86% 73,677 157,227 25 (24) 広島 25.22% 663,677 2,631,465 25 (22) 奈良 46.68% 85,578 183,326 26 (30) 神奈川 25.20% 2,051,877 8,141,840 26 (27) 広島 46.44% 191,027 411,311 27 (26) 京都 25.03% 437,721 1,748,619 27 (29) 宮崎 46.35% 95,850 206,813 28 (27) 岐阜 24.97% 452,085 1,810,479 28 (26) 大分 45.96% 101,999 221,921 29 (28) 奈良 24.65% 254,635 1,033,017 29 (31) 愛媛 45.57% 91,203 200,122 15 30 (29) 兵庫 24.56% 1,114,259 4,536,231 30 (34) 佐賀 45.21% 68,540 151,597 施設類型別・都道府県別の利用実績 ※利用率 ＝ マイナ保険証利用件数 ÷オンライン資格確認利用件数 【【病医院科】診療所】 【病院】 順位 R7.2順位 都道府県 利用率 MNC利用件数 オン資件数 順位 R7.2順位 都道府県 利用率 MNC利用件数 オン資件数 31 (31) 山梨 24.54% 128,865 525,225 31 (14) 岐阜 45.01% 124,558 276,753 32 (32) 埼玉 24.30% 1,308,772 5,384,882 32 (30) 長崎 44.98% 101,511 225,700 33 (33) 三重 24.28% 412,205 1,697,732 33 (32) 鹿児島 44.73% 146,242 326,947 34 (34) 愛知 23.82% 1,778,771 7,468,945 34 (33) 東京 44.69% 739,992 1,655,793 35 (37) 長崎 23.76% 306,935 1,291,899 35 (38) 埼玉 43.48% 372,110 855,762 36 (36) 愛媛 23.49% 238,537 1,015,395 36 (36) 兵庫 43.38% 300,142 691,877 37 (38) 長野 23.44% 336,151 1,434,276 37 (35) 大阪 43.17% 439,953 1,019,062 38 (35) 大分 23.38% 197,543 845,028 38 (37) 秋田 42.97% 48,178 112,111 39 (40) 岡山 23.28% 347,254 1,491,871 39 (39) 岡山 42.88% 134,681 314,104 40 (39) 大阪 22.99% 1,635,806 7,114,514 40 (40) 熊本 42.24% 147,609 349,477 41 (42) 東京 22.91% 2,975,82012,990,556 41 (41) 静岡 41.09% 214,222 521,326 42 (41) 徳島 22.89% 119,069 520,186 42 (42) 徳島 40.89% 64,517 157,763 43 (44) 佐賀 22.46% 188,862 840,912 43 (43) 愛知 39.95% 383,694 960,356 44 (43) 福岡 22.43% 1,123,664 5,009,331 44 (44) 和歌山 39.56% 59,117 149,428 45 (45) 高知 21.38% 81,394 380,700 45 (45) 福岡 38.59% 302,561 784,057 46 (46) 和歌山 19.15% 162,883 850,774 46 (46) 高知 36.13% 51,691 143,088 47 (47) 沖縄 16.77% 131,851 786,051 47 (47) 沖縄 27.30% 48,763 178,602 16 施設類型別・都道府県別の利用実績 ※利用率 ＝ マイナ保険証利用件数 ÷オンライン資格確認利用件数 【【病歯院科】診療所】 【薬局】 順位 R7.2順位 都道府県 利用率 MNC利用件数 オン資件数 順位 R7.2順位 都道府県 利用率 MNC利用件数 オン資件数 1 (1) 宮崎 55.58% 66,966 120,488 1 (1) 佐賀 34.60% 190,479 550,594 2 (2) 富山 54.16% 86,129 159,040 2 (2) 島根 32.45% 148,259 456,882 3 (3) 三重 52.39% 129,890 247,916 3 (3) 福島 32.04% 402,114 1,255,200 4 (4) 岐阜 52.26% 158,384 303,081 4 (4) 福井 31.98% 130,873 409,280 5 (6) 山口 50.55% 110,022 217,666 5 (6) 石川 31.08% 229,155 737,357 6 (8) 鹿児島 50.50% 120,261 238,141 6 (5) 山口 30.76% 357,265 1,161,484 7 (5) 山梨 50.21% 42,779 85,197 7 (7) 新潟 30.70% 560,061 1,824,357 8 (7) 岩手 49.91% 73,618 147,490 8 (8) 富山 30.07% 238,546 793,359 9 (9) 静岡 48.62% 292,445 601,480 9 (10) 広島 29.92% 622,733 2,081,193 10 (11) 石川 48.05% 72,647 151,193 10 (9) 熊本 29.52% 360,541 1,221,448 11 (10) 福井 47.88% 45,933 95,937 11 (12) 長崎 28.27% 265,021 937,555 12 (13) 福島 47.71% 111,230 233,127 12 (11) 鹿児島 27.90% 335,413 1,202,004 13 (15) 山形 47.70% 80,078 167,871 13 (13) 福岡 27.45% 1,056,098 3,846,898 14 (14) 広島 47.50% 205,125 431,818 14 (14) 鳥取 27.08% 99,085 365,913 15 (12) 京都 47.49% 137,217 288,969 15 (16) 滋賀 26.77% 278,033 1,038,617 16 (19) 秋田 47.25% 57,948 122,639 16 (15) 群馬 26.50% 357,621 1,349,571 17 (17) 熊本 47.12% 128,084 271,835 17 (17) 栃木 26.10% 459,176 1,759,016 18 (16) 奈良 46.88% 77,238 164,740 18 (18) 茨城 25.12% 586,030 2,333,082 19 (20) 和歌山 46.72% 43,025 92,097 19 (19) 岡山 24.87% 317,551 1,276,792 20 (18) 長崎 46.38% 92,551 199,537 20 (25) 岩手 24.65% 245,653 996,519 21 (23) 滋賀 46.22% 85,371 184,721 21 (23) 静岡 24.63% 941,702 3,823,146 22 (21) 愛知 45.87% 546,031 1,190,312 22 (20) 香川 24.60% 173,260 704,299 23 (22) 長野 45.72% 116,716 255,262 23 (22) 兵庫 24.58% 974,053 3,963,555 24 (24) 大分 44.93% 55,217 122,884 24 (24) 千葉 24.51% 1,191,886 4,862,842 25 (25) 栃木 43.85% 155,554 354,703 25 (21) 徳島 24.10% 107,440 445,840 26 (26) 群馬 43.57% 130,815 300,263 26 (27) 山形 23.90% 278,821 1,166,499 27 (27) 佐賀 42.70% 53,228 124,655 27 (26) 奈良 23.89% 201,761 844,436 28 (28) 兵庫 42.11% 317,710 754,558 28 (28) 神奈川 23.31% 1,868,281 8,016,337 29 (29) 青森 41.64% 69,185 166,160 29 (29) 京都 22.81% 371,510 1,628,466 17 30 (30) 茨城 41.42% 166,062 400,885 30 (32) 東京 22.58% 2,696,55111,943,517 施設類型別・都道府県別の利用実績 ※利用率 ＝ マイナ保険証利用件数 ÷オンライン資格確認利用件数 【【病歯院科】診療所】 【薬局】 順位 R7.2順位 都道府県 利用率 MNC利用件数 オン資件数 順位 R7.2順位 都道府県 利用率 MNC利用件数 オン資件数 31 (32) 福岡 40.78% 326,563 800,720 31 (30) 宮崎 22.56% 232,202 1,029,154 32 (31) 島根 40.64% 47,285 116,357 32 (31) 大分 22.17% 202,037 911,236 33 (33) 徳島 40.42% 39,324 97,284 33 (33) 岐阜 21.83% 386,829 1,771,870 34 (34) 大阪 39.22% 485,376 1,237,645 34 (34) 埼玉 21.43% 1,371,475 6,400,942 35 (35) 埼玉 38.10% 431,399 1,132,176 35 (37) 愛知 21.38% 1,478,132 6,912,927 36 (36) 宮城 38.01% 161,621 425,173 36 (36) 大阪 21.26% 1,327,532 6,244,029 37 (37) 新潟 37.15% 152,121 409,530 37 (35) 三重 21.22% 361,112 1,701,464 38 (38) 高知 36.56% 38,001 103,948 38 (38) 北海道 20.93% 1,017,838 4,862,808 39 (39) 千葉 35.63% 398,346 1,117,961 39 (40) 宮城 20.19% 514,973 2,550,227 40 (41) 神奈川 35.24% 574,816 1,631,277 40 (39) 高知 20.06% 88,926 443,312 41 (40) 香川 34.91% 54,012 154,705 41 (41) 山梨 19.65% 141,082 717,941 42 (43) 北海道 34.31% 341,231 994,475 42 (42) 青森 18.79% 276,897 1,473,356 43 (42) 岡山 34.30% 116,227 338,829 43 (43) 秋田 18.33% 233,872 1,275,694 44 (44) 鳥取 33.53% 36,509 108,875 44 (44) 長野 17.81% 340,289 1,910,271 45 (45) 東京 32.66% 815,036 2,495,740 45 (45) 和歌山 16.56% 122,576 740,388 46 (47) 沖縄 31.94% 35,286 110,467 46 (46) 愛媛 15.65% 237,185 1,515,799 47 (46) 愛媛 31.46% 74,600 237,119 47 (47) 沖縄 11.51% 117,712 1,022,649 18 令和７年５月１日 第194回社会保障審議会医療保険部会 資料３ 2021年4月1日 医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の 定期的な見える化について 厚生労働省 保険局 これまでの経緯 基本的な考え方 • 現在、医療費の動向、医療費の伸び率の要因分解、制度別の実効給付率等について定期的に公表しているほか、 制度改正や診療報酬改定の財政影響について、その都度必要に応じ公表しているところである。 • 支え手の中核を担う勤労世代が減少しその負担能力が低下する中で、改革に関する国民的理解を形成する観点か ら保険給付率（保険料・公費負担）と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保 険料・公費負担、患者負担について、国民にわかりやすい形で公表していくことが必要。 • 国民に広く医療保険財源について理解してもらうことにより、医療保険制度をより信頼し、安心して利用しても らうような環境を形成するため、こうした内容を年１回医療保険部会において報告するとともにホームページ上 で公表することとしたところ（令和２年10月28日医療保険部会において、公表資料案とともに議論） 医療保険部会における議論の整理（令和２年12月23日） 新経済・財政再生計画改革工程表 2023（令和５年12月21日） （医療費について保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的に ６８．医療費について保険給付率(保険料・公費負担)と患者負担率の 見える化） バランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険 料・公費負担、患者負担について総合的な対応を検討★ （略）今後、医療費の財源構造、医療保険制度の比較、実効給付 率 の推移と要因分析、生涯医療費の分析内容について、年１回 ａ．医療費の財源構造、医療保険制度の比較、実効給付率の推移と 当部会において報告するとともにホームページ上で公表し、資料 要因分析、生涯医療費の分析内容を含む資料について、わかりや についてはわかりやすさを重視したものとすべきである。 すさを重視したうえで、年１回関係審議会において報告するとと もに、ホームページ上で公表する。★ 《所管省庁：厚生労働省》 1 令和２年10月28日 資料1-6 第132回社会保障審議会 （抜粋） 医療保険部会 2 本年度公表予定の資料について （４～11ページ） 医療費の財源構成（令和４年度） 皆さんが病院の窓口で支払う金額（自己負担額）は、平均的には、受けた医療にかかった費用（医療費）の約15％です。そ の他の部分は医療保険制度から支払われます。この医療保険でまかなわれる割合（約85％）を、「実効給付率」といいます。 またこの約85％のうち、公費でまかなわれる部分が約32％、保険料でまかなわれる部分が約53％となっています。 自己負担額の割合は年齢によって異なりますが、法定給付率に加えて高額療養費制度等があることにより、後期高齢者（75 歳以上）とそれ以外で分けた場合には、後期高齢者が約8％、それ以外が約19％となっています。 ※ この資料における「医療給付費」は医療保険からの給付費であり、公費負担医療分や地方単独事業分は含んでいない。 4 また、「自己負担額」は医療保険に係る医療費から上記の「医療給付費」を除いたものとなっている。 制度別の財政の概要（令和４年度） 医療保険制度間では、年齢構成による医療費の違いなどによる財政の負担を調整するために、負担を調整する仕組 みとなっています（前期調整額）。また後期高齢者に係る給付費の一部は他の制度も支援金という形で負担していま す（後期支援金）。 協会けんぽ 組合健保 共済組合 市町村国保 後期高齢者 注１ 前期調整額及び後期支援金の拠出側の合計と交付側の金額が一致しないのは、表示されていない他制度（国保組合など）があるため。 5 注２ 「前期調整額」には、退職拠出金も含む。また、市町村国保の後期高齢者支援金に係る前期調整額は、「収入」の「前期調整額」に含めており、「支出」の「後期支援金」には調整前の金額を記載している。 実効給付率の推移 実効給付率（直近では約85％）は、制度改正等により上下することはあるものの、高齢者の方が実効給付率が高い 傾向にあるため、高齢化の進展等により、近年のトレンドとしては上昇傾向になっています。 (％) (年度) ※＜＞内は75歳以上人口割合 制度改正等 H14.10～ 70歳以上 H15.4～ 健保 H18.10～ 70歳以上 H20.4～ 後期高齢者医療制度発足 H26.4～ 70～74歳 ：定率１割（現役並み２割） ：２割→３割 ：現役並み：２割→３割 70～74歳（凍結）/義務教育前：２割 ：順次凍結解除 （注１）予算措置による70歳～74歳の患者負担補填分を含んでいない。 6 （注２）特定疾患治療研究事業、小児慢性特定疾患治療研究事業、新型コロナウイルス感染症にかかる公費支援といった公費による医療費の自己負担の軽減は含まれていない。 出典：各制度の事業年報等を基に作成 < 7 .5 % > < 7 .9 % > < 8 .3 % > < 8 .7 % > < 9 .1 % > < 9 .5 % > < 9 .9 % > < 1 0 .4 % > < 1 0 .8 % > < 1 1 .1 % > < 1 1 .5 % > < 1 1 .9 % > < 1 2 .3 % > < 1 2 .5 % > < 1 2 .8 % > < 1 3 .3 % > < 1 3 .7 % > < 1 4 .1 % > < 1 4 .5 % > < 1 4 .7 % > < 1 4 .9 % > < 1 5 .5 % > R4.10～ 後期高齢者医療制度 一定以上所得者：１割→２割 実効給付率の推移と財源構成 実効給付率を財源別に見ると、保険料分が約53％、公費分が約32％となっています。 公費分の増減は、制度改正のほか、高齢化による後期高齢者の増加、被用者化による国保加入者の減少等によって変化してい ます。 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2021） （2022） 実効給付率 84.4% 84.5% 84.8% 85.0% 85.0% 85.0% 85.2% 85.5% 85.5% 85.2% うち保険料分 52.3% 52.3% 52.4% 52.6% 52.7% 52.4% 52.5% 52.5% 53.0% 53.0% うち公費分 32.1% 32.3% 32.4% 32.4% 32.3% 32.6% 32.7% 33.0% 32.5% 32.2% 前年度差（実効給付率） 0.0% 0.1% 0.3% 0.1% 0.0% ▲0.0% 0.2% 0.3% ▲0.1% ▲0.3% うち保険料分 ▲0.1% ▲0.0% 0.1% 0.2% 0.1% ▲0.3% 0.1% 0.0% 0.5% 0.0% うち公費分 0.1% 0.2% 0.2% ▲0.1% ▲0.0% 0.3% 0.1% 0.3% ▲0.5% ▲0.3% ・国保の保険基盤安定・国保の保険基盤安定・短時間労働者の適用・後期高齢者支援金の・国保の財政支援の拡 ・国保の保険者努力支 ・短時間労働者等の適 （保険料軽減）の拡充（保険者支援）の拡充拡大（H28.10～） 全面総報酬割を実施 充（約1,700億円） 援の拡充（約500億 用拡大（R4.10～） （約500億円） （約1,700億円） ・後期高齢者支援金の 円） ・未就学児に係る国民 制度改正 ・後期高齢者支援金の総報酬割部分を2/3に 健康保険料均等割軽減 総報酬割部分を1/2に 引上げ ・後期の一定以上所得 引上げ 者の窓口負担割合を2 割に引き上げ ※１．実効給付率は医療保険医療費に対しての率である。 ※２．保険料分及び公費分は、各年度の財政構造表に基づき、実効給付率に財源構成における所要保険料及び公費の割合を乗じて算出したもの。 （参考）制度別加入者数割合 被用者保険 58.3% 58.7% 59.3% 60.1% 61.0% 61.5% 62.0% 62.2% 62.4% 62.6% うち協会けんぽ 28.0% 28.5% 29.2% 29.9% 30.6% 31.2% 32.1% 32.2% 32.4% 32.2% うち組合健保 23.1% 23.1% 23.1% 23.2% 23.4% 23.5% 23.0% 23.0% 22.9% 22.8% 国民健康保険 29.6% 28.9% 28.1% 26.9% 25.6% 24.6% 23.8% 23.3% 23.0% 22.3% 後期高齢者 12.1% 12.3% 12.7% 13.1% 13.5% 13.9% 14.2% 14.4% 14.6% 15.2% ※．国民健康保険には、国保組合が含まれている。 7 年齢による医療費と負担額の違い（令和４年度） 一般的に、年齢が高いほど平均的な医療費は高くなります。一方で、保険料の負担額は現役世代の間が比較的高くなります。 8 生涯医療費とは 生涯医療費は、その年に生まれた０歳の人が、平均で生涯にどのくらいの医療費が必要となるかを表したものです。 生涯医療費は、今後、年齢別の1人当たり医療費や死亡の状況が 変化しないと仮定し、 「ある年齢の1人当たり医療費」× × 「０歳からその年齢までの生存割合」 を計算して、それを全ての年齢で足し上げることにより算出してい ます。 つまり、これは途中で死亡することも考慮した医療費と言えます。 このため、生涯医療費は、年齢ごとの1人当たり医療費を単純に 足し上げたものとは異なります。 ＝ ※ 実際の計算は、年齢を５歳階級ごとにまとめて行っています。 9 生涯医療費（令和４年度） 直近のデータを元に計算した生涯医療費は、約2,800万円となっています。生涯医療費のうち医療保険給付で賄われる部分は、 約2,300万円となり、医療費の約85％は医療保険から賄われることとなります。 給 付 費 患 者 負 担 額 （注）１．令和４年度の年齢階級別一人当たり医療費をもとに、令和４年簡易生命表による定常人口を適用して推計したものである。 ２．労災等を含めた生涯医療費は約2,900万円（男女別では男性で約2,800万円、女性で約3,000万円）である。 10 余命にかかる医療費（令和４年度） ある年齢に達した人がその後にかかる平均的な医療費（給付費、患者負担額）を表しています。 ⇦ 生涯医療費 給 付 費 患 者 負 担 額 （注）令和４年度の年齢階級別一人当たり医療費をもとに、令和４年度人口推計ならびに令和４年簡易生命表による生存数および定常人口を適用して推計したものである。 11 （参考）医療保険部会における議論の整理（令和２年 12月23日） （医療費について保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的に見える化） ○ 現在、医療費の動向、医療費の伸び率の要因分解、制度別の実効給付率等について定期的に公表しているほか、制度改正や診療報酬改定 の財政影響について、その都度必要に応じ公表しているところである。 ○ 医療費について保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的に見える化については、改革工程表において、「支え手の中核を担う勤労 世代が減少しその負担能力が低下する中で、改革に関する国民的理解を形成する観点から保険給付率（保険料・公費負担）と患者負担率 のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険料・公費負担、患者負担について、（中略）総合的な対応を検討」とさ れている。 ○ これを踏まえ、当部会においては、 ① 医療保険の財源について、特に自己負担・保険料負担・公費負担の構造等をわかりやすい形で公表し、制度検討の議論に供することで､ 定期的に総合的な対応について検討していくこと ② 国民に広く財源について理解してもらうことにより、医療保険制度をより信頼し、安心して利用してもらうような環境を形成すること 等について議論を行った。 ○ ①医療保険の財源について、特に自己負担・保険料負担・公費負担の構造等をわかりやすい形で公表することについては、 ・ データのみならず、医療保険制度の仕組みを効果的に伝えることも重要ではないか ・ 保険制度の利用に当たっての国民のコスト意識を喚起するような情報開示を進める必要があるのではないか ・ 予防・健康づくりに要する費用にも着目すべきではないか などの意見があった。 ○ ②国民に広く財源について理解してもらうことにより、医療保険制度をより信頼し、安心して利用してもらうような環境を形成すること については、 ・ 専門家だけではなく、国民が理解できるような形にすることが重要ではないか ・ どのような媒体を使っていくかということが重要なのではないか、ホームページでの発信に限らず、他の手法も考えるべきではないか ・ 「見える化」に加えてさらに積極的に教育するという視点も重要ではないか などの意見があった。 ○ これらの意見を踏まえ、今後、医療費の財源構造、医療保険制度の比較、実効給付率の推移と要因分析、生涯医療費の分析内容について、 年１回当部会において報告するとともにホームページ上で公表し、資料についてはわかりやすさを重視したものとすべきである。 12