資料２ 令和8年度予算概算要求(保険局関係)について

令和７年９月18日 第197回社会保障審議会医療保険部会 資料２ 2021年4月1日 令和８年度予算概算要求（保険局関係）の主な事項 厚生労働省 保険局 令和８年度予算概算要求（保険局関係）の主な事項 ※（ ）内は前年度当初予算額 安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保 ○ 各医療保険制度などに関する医療費国庫負担 １０兆４，８４９億円（１０兆２，７７９億円） 各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。 ○ 国民健康保険への財政支援 ３，０７１億円（３，０７１億円） 保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充や保険者努力支援制度等を引き続き実施するため に必要な経費を確保する。 ※以下、保険者のインセンティブ強化（国保・保険者努力支援制度）は内数 ○ 被用者保険への財政支援 １，２５３億円（１，２５３億円） 拠出金負担の重い被用者保険者の負担の軽減、高額レセプトの発生した健康保険組合への支援を行う高額医療交付金事業に 対する財政支援、短時間労働者の適用拡大の影響を受けた健康保険組合に係る財政支援等に必要な経費を確保する。 ※ 物価高対策を含む重要政策等については、必要に応じて、事項のみの要求も含め、適切に要求・要望を行い、予算編成過程において検討する。 ※ 診療報酬・薬価改定への対応については、予算編成過程において検討する。 1 医療分野におけるＤＸの推進 ① マイナ保険証の利用環境の更なる整備に向けた取組 【事項要求】 ② 診療報酬改定ＤＸ（共通算定モジュールの開発等） 【事項要求】 ③ NDBデータの更なる利活用推進事業 ８．８億円（９．９億円） 【一部デジタル庁事項要求を含む】 令和7年6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」及び「規制改革実施計画」等を受け、ＮＤＢでは、こ れまで収載していない仮名化情報の利用・提供及び他の公的ＤＢ等との連結解析を可能とする仕組みに対応するため、運用面の 見直しを含めシステム整備を進めるとともに、第三者提供体制の整備を図る。 ④ 整合的かつ効率的な審査支払機能の運用に向けた国保総合システムの改修 ２０億円（－億円） 国保総合システムは、レセプトの審査支払を行う「審査支払系」と、資格管理や高額療養費算定、レセプト管理・二次点検等を行う 「保険者共同処理系」に区分される。 審査支払機関の改革を推進するため、共同開発・共同利用に伴うシステム間の連携機能の構築及びシステムの最適化に向けた 対応に係るシステム改修を行う。 2 予防・重症化予防・健康づくり ① 保険者のインセンティブ強化（国保・保険者努力支援制度） １，２９２億円（１，２９２億円） 公的保険制度における疾病予防・重症化予防の取組を強化するため、保険者努力支援制度（国民健康保険）について、引き続 き、配点のメリハリを強化するなどの適切な指標の見直しにより、予防・重症化予防・健康づくり等に関する取組を強力に推進する。 ② 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進等 ３．７億円（１．３億円） 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、広域連合・市町村向けの研修会の開催や国保データベース(KDB)シ ステムの活用ツールの充実等により広域連合・市町村の取組を支援し、効果的な横展開を図る。また、高齢者の保健事業と介護 予防の一体的な実施の取組を含む高齢者の保健事業の状況・現状分析等を行い、第３期データヘルス計画の中間評価に向け て支援を行う。国保・後期高齢者保健事業のデータヘルスの標準化の一体的な事業検証等を実施する。 ③ 糖尿病性腎症の重症化予防事業や予防・健康づくりに関する大規模実証事業などの保健事業等への支援 ア 糖尿病性腎症患者重症化予防の取組への支援 ６６百万円（６６百万円） 糖尿病性腎症の患者等であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して医療保険者が実施する、医療 機関と連携した保健指導等を支援する。 イ 予防・健康づくりに関する大規模実証事業 １．１億円 （１．１億円） 第５期特定健診・特定保健指導に向けて、ICT等を活用した効率的・効果的な特定保健指導の手法を検討し、複数の保険者に おいてその効果の実証を行う。 3 予防・重症化予防・健康づくり ④ 後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診事業 ９．８億円（８．７億円） 後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施について支援を行う。 ⑤ レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進 ９．５億円 （８．１億円） 医療保険者による第３期データヘルス計画に基づく予防・健康づくりの取組を推進するため、加入者への意識づけや、予防・健 康づくりへのインセンティブの取組、生活習慣病の重症化予防等を推進するとともに、保険者による先進的なデータヘルスの実施 を支援し、全国展開を図る。 ⑥ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援 １．０億円 （１．０億円） 住民の健康増進と医療費適正化について、都道府県単位で医療保険者等が共通認識を持って取組を進めるよう、都道府県単 位で設置される保険者協議会に対して、都道府県内の医療費の調査分析など保険者のデータヘルス事業等の効果的な取組を 広げるための支援を行う。 ⑦ 保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援 ６９百万円 （６９百万円） 健康長寿社会の実現や医療費の適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等で構成される「日本健康会 議」における、先進的な予防・健康づくりのインセンティブを推進する者を増やすなどの目標を達成するための取組に対する支援を 行う。 4 医療保険制度における被災者の支援 ○ 避難指示区域等での医療保険制度の特別措置 ２５億円（２９億円） 「東日本大震災復興特別会計」計上項目 東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準 備区域等の住民について、保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を軽減するための財政支援を 行う。 ※ 被保険者間の公平性を確保するとともに、十分な経過措置を講じる観点から、令和５年５月以前に避難指示区域等の指定が解除された地域を対 象として、令和５年度から解除時期ごとに段階的な見直しを実施している。 ○ 医療・介護保険料等の収納対策等支援 ９３百万円（９３百万円） 「東日本大震災復興特別会計」計上項目 医療・介護保険料等の減免措置の見直しに当たっては、見直しの対象となる住民の不安や疑問へ対応するためのコールセンター を設置するとともに、保険者における収納業務等に係る所要の財政措置を実施する。 5