参考資料2 令和8年度予算概算要求(保険局関係)参考資料

令和７年９月18日 第197回社会保障審議会医療保険部会 参考資料２ 2021年4月1日 令和８年度予算概算要求（保険局関係）参考資料 厚生労働省 保険局 １． 各医療保険制度などに関する医療費国庫負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ ２． 国民健康保険への財政支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ ３． 被用者保険への財政支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ ４． 医療分野におけるＤＸの推進 ① マイナ保険証の利用環境の更なる整備にむけた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ － ② 診療報酬改定ＤＸ（共通算定モジュールの開発等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ － ③ NDBデータの更なる利活用推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ ④ 整合的かつ効率的な審査支払機能の運用に向けた国保総合システムの改修・・・・・・・・・・ ７ ５． 予防・重症化予防・健康づくり ① 保険者のインセンティブ強化（国保・保険者努力支援制度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ ② 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施推進等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９ ③ 糖尿病性腎症の重症化予防事業や予防・健康づくりに関する大規模実証事業などの 保健事業等への支援 ア 糖尿病性腎症患者重症化予防の取組への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ イ 予防・健康づくりに関する大規模実証事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ ④ 後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ ⑤ レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５ ⑥ 保険者協議会における保健事業の効果的な実施への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２ ⑦ 保険者の予防・健康インセンティブの取組への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３ ６．避難指示区域等での医療保険制度の特別措置等（復興） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４ 1 保険局総務課（内線3629） 各医療保険制度などに関する医療費国庫負担 保険局保険課（内線3152） 保険局高齢者医療課（内線3194） 保険局国民健康保険課（内線3256） 10 4,849 10 2,779 令和８年度概算要求額 兆 億円 （ 兆 億円 ） ※（）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 ○ 全国健康保険協会管掌健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療の医療費等に要する費用に対し、健康保険法、国民健康保険法及び 高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき一部を負担することにより、各制度の健全な事業運営に資すること。 ２ 事業の概要・スキーム・実施主体等 ○ 健康保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき、各医療保険者に対し医療費等に要する費用の一部を負担す る。（主な国庫負担割合 協会けんぽ：164/1000、市町村国保：32/100及び9/100、後期高齢者医療：3/12及び1/12 等） 国 民 医 療 保 険 制 度 保 険 料 国庫負担 全国健康保険協会管掌健康保険 国民健康保険 被 保 険 者 後期高齢者医療制度 保 険 給 付 2 国保改革による財政支援の拡充について 保険局国民健康保険課（内線3256） 3,071 令和８年度概算要求額 億円 （3,071 億円 ） ※（）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 国保の財政運営を都道府県単位化する国保改革とあわせ、毎年約3,400億円（※）の財政支援の拡充を行っている。 （※公費（国及び地方の合計額）） ２ 事業の概要・スキーム・実施主体等 ＜2015年度（平成27年度）から実施＞（約1,700億円） ○ 低所得者対策の強化 1,700億円 （低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充） ＜2018年度（平成30年度）から実施＞（約1,700億円） ○財政調整機能の強化 800億円 （精神疾患や子どもの被保険者数など自治体の責めによらない要因への対応） ○保険者努力支援制度 840億円 （医療費の適正化に向けた取組等に対する支援） （2019～2025年度は910億円） ○財政リスクの分散・軽減方策 60億円 （高額医療費への対応） ※ 保険料軽減制度を拡充するため、2014年度（平成26年度）より別途500億円の公費を投入 ※ 2015～2018年度（平成27～30年度）予算において、2,000億円規模の財政安定化基金を積み立て ※ 保険者努力支援制度は、2020年度より、上記とは別に事業費分・事業費連動分を新設し、予防・健康づくりを強力に推進 3 被用者保険への財政支援 保険局保険課 （内線3245） 被用者保険への財政支援 保険局高齢者医療課（内線3192） 1,250 1,250 令和８年度概算要求額 億円 （ 億円 ） ※（）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 ○ 被用者保険において、高齢者医療制度を支えるための拠出金負担（前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金）が 増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施する。また、令和５年通常国会で改正法が成立した 医療保険制度改革に際し、令和６年度から特例的に、国費による支援を430億円追加し、被用者保険への財政支援 強化を実施する。 ２ 事業の概要・スキーム・実施主体等 ①高齢者医療特別負担調整交付金（200億円）＜平成29年度から開始＞ 拠出金負担（後期支援金、前期納付金）が、義務的支出（拠出金負担＋自保険者の法定給付費）に比べて過大と なる保険者の負担を、全保険者と国費で軽減 国費充当（100億円）を拡大し、負担軽減対象となる保険者の範囲を拡大（200億円） （補助率：１／２→令和６年度から２／３）（令和６年度事業実績）185保険者 ②高齢者医療運営円滑化等補助金（950.4億円） ＜ （１）平成２年度から開始（２）平成27年度から開始（３）令和６年度から開始＞ 前期納付金等の割合・伸びに着目し、拠出金負担が過大となる保険者に対して、負担の重さに応じた補助を行う。 国費充当（720.4億円）を拡大し、現行の支援を見直すとともに、賃上げ等により報酬水準が引き上がった 健康保険組合に対する補助を創設し、拠出金負担を更に軽減（950.4億円） （１）総報酬に占める前期納付金の割合（所要保険料率）が重い保険者に対する負担軽減（120.4億円） （２）前期納付金等の平成23年度からの伸び率に着目した負担軽減（600 億円） （３）企業の賃上げ努力に配慮した拠出金負担軽減（230億円） （補助率：定額）（令和６年度事業実績）1,144保険者 ③健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金（100億円）＜ 令和６年度から開始＞ 高額レセプトの発生した健康保険組合に対する支援を行う健康保険組合連合会の高額医療交付金事業について、 国費による財政支援を制度化 （補助率：定額） 4 保険局保険課（内線3245） 被用者保険の適用拡大に係る健康保険組合への財政支援 令和８年度概算要求額 2.5 億円 （2.5 億円 ） ※（）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律に基づき、令和６年10月からの短時間労働者の適用 拡大の施行に伴う、加入者の増に伴う法定給付費の増により、財政が逼迫する恐れのある健康保険組合に対して、法定 給付費の増加等に着目した財政支援を行う。 ２ 事業の概要・スキーム・実施主体等 総 報 酬 【 適 用 拡 大 前 】 法定給付費 総 報 酬 【 適 用 拡 総報酬増 実施主体：健康保険組合 大 後 法定給付費 】 4/9 2/３ 1/３ (2/3×2/3) (3/3×2/3) (1/2×2/3) 補助部分 ※法定給付費の増加等に 1.5‰増 3.0‰増 4.5‰増 着目し、段階的に一定 法定給付費増 割合を財政支援する。 5 保険局医療介護連携政策課 ＮDBデータの更なる利活用推進事業 保険データ企画室 （内線3131） 令和８年度概算要求額 8.8億円（9.9億円）一部事項要求 令和６年度補正予算額 25.3億円 ※（）内は前年度当初予算額 ※デジタル庁一括計上予算含む １ 事業の目的 ⚫ 医療情報の二次利用については、令和7年6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」や「規制改革実施計画」等を受け、公的ＤＢの仮 名化情報等の利活用を可能とするためのシステム整備等が求められているところ。 ⚫ このため、ＮＤＢでは、これまで収載していない仮名化情報の利用・提供や他の公的ＤＢ等との連結解析（情報連携基盤）の仕組みに対応するため、運用面の 見直しを含めシステム整備を行うとともに、ＮＤＢにおける医療レセプト等の第三者提供体制の整備を図る必要がある。 ２ 事業の概要・スキーム ＜匿名化情報・仮名化情報のイメージ＞ 仮名化情報の利用・提供のイメージ 匿名化情報：本人を識別すること及びその作成に用いられた情報を復元 することができないように加工された情報 ＜医療・介護関係の公的DBの利活用促進のイメージ＞ ID 性別 生年月日 体重 収縮期血圧 病名 B002 女 2003/7 50～55 201以上 その他 氏名 氏名等に加え、 等は 必要に応じて、医療データ領域も削除・改変が必要 削除 氏名 性別 生年月日 体重 収縮期血圧 病名 元データ 厚労花子 女 2003/7/26 53.4 211 膵島細胞症（希少疾患） 氏名 医療データ領域 等は 医療データ領域の削除・改変は基本的に不要 削除 ID 性別 生年月日 体重 収縮期血圧 病名 B002 女 2003/7/26 53.4 211 膵島細胞症（希少疾患） 仮名化情報：氏名等の削除等により、他の情報と照合しない限り、特定 の個人を識別できないように加工された情報 ※単体又は組合せにより特定の個人を識別することができる記述については削除が必要。 ・仮名化情報の利用・提供にかかるデータ整備やシステム開発の検討状況等も踏まえつつ、NDBにおけるシステム改修では、データ提供の申請手続き等を行う二次利用ポータル等の改善及 びＲ８診療報酬改定に伴う改修についても一体的に実施。 ３３ 実実施施主主体体等等 ■ 実施主体 ： 国 ■ 委託事業 ： 社会保険診療報酬支払基金等 6 国保総合システムの最適化及び審査領域の共同開発・共同利用に関するシステム開発 保険局国民健康保険課（内線3259） 高齢者医療課 （内線3229） 令和８年度概算要求額 20億円（－億円） ※（）内は前年度当初予算額 ※令和６年度補正予算 32億円 １ 事業の目的 ・国保総合システムについては、 「審査支払機能に関する改革工程表」等を踏まえ、システムを整合的かつ効率的なものにしていく必要が ある。このため、ハードウエアの保守期限を踏まえて行われている2024年のシステム更改以降も、システム障害等のリスクを生じさせないよ う留意しつつ、システムの最適化及び審査支払領域に係る支払基金との共同開発・共同利用を段階的に進める必要がある。 ・本事業では、審査支払機関の改革を推進するため、国保総合システムの最適化及び共同開発・共同利用に向けて、以下の取組に着手・ 実施する。 取組①：共同開発・共同利用に伴うシステム間の連携機能の構築 取組②：システムの最適化に向けた対応 （システム構成の見直しや他のシステムとの重複機能の見直しなどにより、クラウド最適化を図る。） ２ 事業の概要・スキーム 共同利用の対象機能 取組② 国保総合システム システムの最適化に向けた 対応 審 受付システム※ レセプト電算処理システム 画面審査システム 国保請求支払システム 査 国保総合システムの稼働状況 ・オンライン請求受付 ・電子媒体請求受付 ・コンピュータチェック ・費用算定 支 ・事務点検(ASP) 等 ・レセプト編集 等 ・事務共助、審査 等 ・レセプト修正 等 払 を確認し、システム構成を見直 すなど効率化・クラウド最適化 系 ※支払基金と共同利用 を図る。 （R6年度～） 取組① 保険者共同処理系 共同開発・共同利用に伴うシステム 間の連携機能の構築 保険者給付システム 市町村事務処理標準シス 国保固有システム ・資格・給付確認 テムと機能比較を行い、 ・高額療養費算定 等 重複する機能を見直すなど 後期請求支払システム 特定健診等システム レセプト管理システム クラウド最適化を図る。 介護保険審査支払等システム 連合会外付けシステム ・レセプト原本管理 国保データベース(ＫＤＢ)システム ＮＤＢへの登録機能 等 ・レセプト二次点検 等 ３ 実施主体等 ● 実施主体 ： 国民健康保険中央会 ● 補助率 ： 国 10/10 7 保険者努力支援制度 保険局国民健康保険課（内線3195） 令和８年度概算要求額 1,292 億円 （1,292 億円 ） ※（）内は前年度当初予算額。 １ 事業の目的・概要 平成27年国保法等改正により、市町村国保について、医療費適正化に向けた取組等に対する支援を行うため、 国保財政の仕組み（イメージ） 保険者の取組状況に応じて交付金を交付する保険者努力支援制度を創設。 保険者努力 支援制度 ＜取組評価分＞（事業開始年度：平成30年度） ○医療費適正化に向けた取組等を評価する指標を設定し、都道府県・市町村の達成状況に応じて交付金を交付 ・財政規模：912億円 ※特別調整交付金（88億円）を活用し事業の財政規模は総額約1000億円 保険料 公費負担 ＜予防・健康づくり支援分（事業費分・事業費連動分）＞（事業開始年度：令和２年度） ○予防・健康づくり事業の事業費として都道府県・市町村に交付金を交付（事業費分） ・財政規模：152億円 ※従来の国保ヘルスアップ事業（特別調整交付金）を統合し事業の財政規模は総額202億円 ○予防・健康づくり事業に関する評価指標を用いて都道府県に交付金を交付（事業費連動分） 低所得者の保険料に 対する支援措置等 ・財政規模：228億円 50％ 50％ ２ 事業のスキーム・実施主体等 取組評価分 予防・健康づくり支援分（事業費分・事業費連動分） 【交付金の配分方法】 【（事業費分）交付金の配分方法】 【（事業費連動分）交付金の配分方法】 ○ 都道府県・市町村ごとに、医療費適正化に向けた取組等 ○ 都道府県・市町村ごとに、予防・健康づ ○ 都道府県ごとに、予防・健康づくり事業に関する評 に関する評価指標に基づいて採点 くり事業の事業費として配分 価指標に基づいて採点 ○ 都道府県・市町村ごとの「点数」×「合計被保険者数」 ○ 都道府県ごとの「点数」×「合計被保険者数」＝ ＝「総得点」を算出し、総得点で予算額を按分して配分 「総得点」を算出し、総得点で予算額を按分して配分 【（事業費分）交付金のプロセス】 【交付金のプロセス】 （当年度） 【（事業費連動分）交付金のプロセス】 （前年度） ① 市町村は、市町村事業計画を作成し、都 （前年度） ① 国において評価指標を決定・提示 道府県に提出 ① 国において評価指標を決定・提示 ② 都道府県・市町村は評価指標に関する取組の実施状況を ② 都道府県は、市町村事業計画を踏まえた （当年度） 報告し、国において採点 都道府県事業計画を作成し、国に交付申請 ② （都道府県事業計画を踏まえつつ） 評価指標に基 ③ 国は、採点結果に基づいて交付見込額を内示 ③ 国は、都道府県事業計画の内容を審査の づいて採点 （当年度） 上、交付決定し、都道府県に事業費を交付 ③ 国は、採点結果に基づいて交付決定し、都道府県に ④ 都道府県は市町村分も含め交付申請を行い、国は採点結 ④ 都道府県は市町村に対し、市町村事業に 交付金を交付 果に基づいて交付決定し、都道府県に交付金を交付 係る事業費を交付 ④ 都道府県は、当年度の保険給付費に充当する形で予 ⑤ 都道府県は市町村に対し、市町村分の交付金を交付 ⑤ 都道府県、市町村において事業を実施 算執行 8 保険局高齢者医療課（内線3190） 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全国的な横展開事業 2.0 1.0 令和８年度概算要求額 億円 （ 億円 ） ※（）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 令和２年度から開始された「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施※」について、全市町村での効率的・効果 的な事業実施に向けて取り組むよう効果的な事例の横展開を図る。 ※高齢者の心身の多様な課題に対してきめ細かな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施。 ２ 事業の概要・スキーム ３ 実施主体等 国（厚生労働省） ･実施主体：国保中央会 国保中央会 厚生労働科学研究事業 国保連合会 連携 ・一体的実施の事業検証 国保連合会による広域連合と市町村の ・KDB二次加工ツールの検証 等 保健事業実施に係る支援をサポート ⇒広域・市町村における事業開始の促進、一体的 ･補助率 ：定額 実施の課題の整理 ① ワーキンググループの開催 ② 国保連合会・広域連合・都道府県等に対する市町村 研究 国保・高齢者医療を通じた ･事業実績：全広域連合及 支援等に関する研修会の開催 成果 健康課題への対応 ③ 一体的実施・KDBシステム活用事例等発表会 び全市町村等を対象に ④ KDB二次加工ツールの充実【拡充】 広域連合・市町村 ⑤ 一体的実施の全国的な横展開支援 等 KDBシステム二次加工ツールの活用 広域連合が市町村に事業の一部を委託し、高齢 実施。 者の保健事業と介護予防を一体的に実施する。 報告・相談 サポート ⚫ 業務の簡素化･標準化 ･一体的実施市町村数： ・優先介入対象リストの自動作成等、経験の浅い職員でも 国保連合会 課題把握・課題解決を可能に １，０７２（令和４年度） ⚫ 広域連合・市町村のPDCA支援 １，３９６（令和５年度） 広域連合及び市町村が一体的実施に ・ツール等の活用を通したPDCAの推進、効率的な業務改善、 サポート 取り組むための支援 成果指標の抽出等 １，７１０（令和６年度） ① 広域連合・市町村向け研修会・セミナーの開催 ② 保険者等の取組・KDB活用事例の収集 ⚫ インセンティブの強化 ③ 支援・評価委員会との連携・活用 ・PDCAと保険者インセンティブ指標の連動による取組の強化 ④ 個別自治体への支援 等 9 国保・後期高齢者保健事業のデータヘルスの標準化の一体的な事業検証 保険局高齢者医療課（3190） 1.5 （－ ） 令和８年度概算要求額 億円 億円 ※（）内は前年度当初予算額 ※令和６年度第１次補正予算0.8億円 １ 事業の目的 高齢者の保健事業は第３期データヘルス計画において共通評価指標の設定や計画様式の提示により、都道府県内での標準化の取組 を推進している。また、高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインを令和6年に改定し、標準化の推進を示しているが、データヘ ルス計画に基づく国保・高齢者の保健事業の連携や連結について検討はされていない。 そこで、本事業では、モデル都道府県の国保・高齢者の保健事業の分析で同定された成功要因を踏まえ、高齢者の保健事業の検証 を行い、具体的な方策を検討することにより、地域における国保・高齢者の保健事業の取組の充実と質の向上を目指す。 ２ 事業の概要・スキーム・実施主体等 • 厚生労働省からの委託により、以下の業務内容を実施する。 ① 都道府県、市町村、広域連合等へ実態調査 委託 ② 調査内容分析 ③ 有識者からの意見聴取 民間事業者 ④ シンポジウム等の 厚生労働省 ⑤ 報告書作成 【実施主体】 開催・普及啓発等 業務内容 10 高齢者の保健事業のあり方検討事業 保険局高齢者医療課（内線3190） 25 （25 ） 令和８年度概算要求額 百万円 百万円 ※（）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 ○ 令和２年４月から開始された「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」について、全市町村での効率的かつ効果的な事業実施に向け、 一体的実施の取組状況・現状分析や広域連合及び自治体への支援が求められている。 ○ 令和８年度は、より効果的・効率的な事業実施に向けて、データヘルス計画の記載内容から保健事業の実施状況の把握や課題の整理を行うと ともに、高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第３版を踏まえた保健事業の実施状況の把握を通して、データヘルス計画の中間評価に 向けた支援策の検討及び支援を行う。 ２ 事業の概要・スキーム・実施主体等 １．ヒアリング・検討班等の実施 （１）実施状況調査等の実施（広域連合・市町村を対象） ＜令和８年度＞（予定） 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、調査により実施自治体、未実施自治体の状況から課 ・第３期データヘルス計画に基づく保健事 題を整理し、必要な情報提供を実施。 業の実施状況の把握や課題の整理による （２）有識者・広域連合等による検討班「高齢者の保健事業のあり方検討WG」（年２回程度開催予定） 第３期データヘルス計画の円滑な中間評 有識者や広域連合のブロック代表を構成員として、保健事業の趣旨・目的・背景、事業実施に必要な技術的、 価に向けた支援策の検討及び支援 専門的事項等についての課題の整理や効果的・効率的な事業実施に向けた支援の検討等を行う。（事業検証、 等 中間評価の実施に向けてのガイド等） （３）その他、必要に応じて運営に係る会合を実施 検討結果を横展開 「高齢者の保健事業のあり方検討WG」 広域連合・市町村 ２．作業グループ等による検討 「高齢者の保健事業のあり方検討 ○ 第３期データヘルス計画に基づく、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の取組を含む高齢者の保健 ワーキンググループ」において 事業の状況・現状分析 より検討・精査 ○ 収集したデータに基づく詳細な分析 ○ 取組状況の類型化、類型ごとの結果や効果の分析 ○ 第３期データヘルス計画の円滑な中間評価に向けた支援策の検討及び支援 ※年３回程度開催予定 ※専門知識のある有識者（８人程度）により構成 ※外部（民間シンクタンク）への委託により運営 11 糖尿病性腎症患者重症化予防の取組への支援 保険局保険課（内線3544） 66 66 令和８年度概算要求額 百万円 （ 百万円 ） ※（）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 ⚫ 「新経済・財政再生計画改革工程表2023」（令和５年12月21日閣議決定）において、「生活習慣病予防と重症化予防の先進・優良事 例の把握・横展開を行うとともに、それを踏まえた糖尿病性腎症重症化予防プログラム等に基づき取組を推進」と掲げられている。 ⚫ 令和６年度に改定された日本医師会、日本糖尿病対策推進会議との連携協定に基づく「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」等を参考 にしながら、引き続き取組を推進する。 ２ 事業の概要 ⚫ 糖尿病性腎症の患者等であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して医療保険者が実施する、医療機関と連携 した保健指導等の費用を補助する。 ⚫ 糖尿病性腎症の重症化予防に加えて、循環器病の予防・進行抑制を目的とした生活習慣病の重症化予防のための保健指導等の費用も補 助する。 ３ 事業スキーム・実施主体等 ＜過去５年の補助実績＞ 主治医 令和２年：33組合 令和３年：56組合 令和４年：63組合 令和５年：67組合 令和６年：72組合 補助金交付 厚生労働省 被保険者 医療保険者 ・主治医から了解の得られた被保険者に対して、重症化予防事業を案内 ・重症化予防事業への参加 12 予防・健康づくりに関する大規模実証事業の実施 保険局医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室（内線3124） 1.1 1.1 令和８年度概算要求額 億円 （ 億円 ） ※（）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 ○ 令和２年度から令和５年度まで、保険者等によるエビデンスに基づく予防・健康づくりの取組を促進するため、特定健診・特定保健指導などをはじめとした 分野において実証事業を実施し、特定保健指導において、成果が出たことを評価する評価体系（アウトカム評価）を導入する等の成果を得て、第４期特 定健診・特定保健指導の制度の見直しを行ったところである。 ○他方、特定保健指導の対象者は増加しているが、特定保健指導を行う専門職の人手も限られており、より効率的に成果を得られる方法を検討する必要が ある。 ○ そこで、第５期特定健診・特定保健指導に向けて、ICT等を活用した効率的・効果的な特定保健指導の手法を検討し、複数の保険者においてその効 果の実証を行う。今後はこうした制度見直しの趣旨を発展させ、効果的・効率的に肥満・生活習慣病対策を行い、その他の予防・健康づくりの取組にも資す るよう、関係学会と協働しつつ、エビデンスの整理や啓発を実施する。 ２ 事業の概要・スキーム・実施主体等 委託 【業務内容】 • 保健事業関係者への調査 • 実証事業の実施 分析結果の報告等 • 事業や調査の分析 民間事業者 厚生労働省 • 行動変容に資する普及啓発のための資材作成 【実施主体】 • 効率的かつ効果的な実施方法の提案 実証 • 報告書作成 など 保険者 保険者 保険者 13 保険局高齢者医療課（内線3190） 後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診事業 ９.８ ８.７ 令和８年度概算要求額 億円 （ 億円 ） ※（）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的・概要 ○ 歯周病を起因とする細菌性心内膜炎・動脈硬化症等の悪化、口腔機能低下による誤嚥性肺炎等を予防するため、広 域連合は歯・歯肉の状態や口腔機能の状態等をチェックする歯科健診を実施。 国は広域連合に対し国庫補助（増額）を行うことにより、歯科健診事業を推進。 ○ 健康増進法に基づき実施されている歯周疾患検診や、国（厚生労働省）において策定した「後期高齢者を対象と した歯科健診マニュアル」などを参考にしつつ、高齢者の特性を踏まえた健診内容を各広域連合で設定。 〈例：後期高齢者を対象とした歯科健診マニュアル（H30.10策定）〉咀嚼機能、舌・口唇機能、嚥下機能、口腔乾燥、歯の状態等（歯の状態、粘膜の異常、歯周組織の状況） ○ 市町村や都道府県歯科医師会等への委託等により実施。 ２ 事業のスキーム ３ 実施主体等 実施主体：広域連合 契 約 補助率：１／３ 受 負担割合：国１／３、地財措置１／３ 診 保険料１／３ 事業実績： 保険者 委 契 託 約 被保険者 実施広域連合数（受診者数） （広域連合） 医療機関・健診施設 令和４年度 ４７（４４．９万人） 令和５年度 ４７（５１．４万人） 市町村・都道府県歯科医師会等 令和６年度 ４７（５３．１万人） 14 レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業 保険局保険課（内線：3544） 2.2 1.0 令和８年度概算要求額 億円 （ 億円 ） ※（）内は前年度当初予算額 ※令和６年度第１次補正予算額 1.2億円 事業の目的・概要 健康保険組合等の保険者においてデータヘルスの取組を効果的・効率的に実施し保険者機能を強化するため、「保健事業を共同で実施す るスキームの普及促進」「データヘルス計画の標準化推進」「データヘルス・ポータルサイト及びスコアリングシステム改修」の事業に 係る費用を補助する。 保健事業の共同化支援に関する補助事業 DH計画の標準化の推進に関する補助事業 これまでの取組により複数の保険者が共同で保健事業を実施する データヘルス・ポータルサイトに蓄積される健康課題や保健事 ことで保健事業費のスケールメリットを享受できるなど付加価値 業の実績データをもとに、個別の健康課題に応じた効果的な保 健事業のパターン化（標準化）の検討に係る費用を補助。 が得られていることから、保健事業の共同化が自走するよう取組 を支援。 ※ 「経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表 2025」において、デー 共同による保健事業 タヘルス計画の標準化の進展にあたり、保険者共通の評価指標や保険者 によるデータヘルス計画の作成及び運営を推進するよう掲げられている。 ※「経済財政運営と改革の基 本方針2025」において、 例）業種・業態や地域単位で共通する健康課題を持つ 健保組合等で構成するコンソーシアム データヘルス計画に基づく保 〈データヘルス・ポータルサイト〉 険者と事業主の連携した取組 データヘルス計画の円滑な運営を支 Plan （コラボヘルス）等の効果的 援することを目的に開設。健保組合 Do な取組を支援するよう掲げら は、ポータルサイトを活用して、計 画策定および評価・見直しを実施。 れている。 A健保 B健保 C健保 Action Check 事業者・研究者等 データヘルス･ポータルサイト及びスコアリングシステムの改修 ◼ データヘルス・ポータルサイトに蓄積される健康課題や保健事業のデータをもとに、効果的・効率的な保健事業のパターン化（標準 化）についての検討を踏まえデータヘルス・ポータルサイトのシステム改修を行う。また、レセプト・健診情報等のデータ分析により エビデンスに基づいた保健事業の推進を図るための費用を補助。 ※「経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表 2025」において、データヘルス計画の標準化の進展にあたり、保険者共通の評価指標や保険者による データヘルス計画の作成及び運営を推進するよう掲げられており、補助を通じた支援が必要。 ◼ コラボヘルスの取組によってデータヘルスや保健事業の取組が深化するよう、健康スコアリング ＷＧでの検討を踏まえたスコアリングシステムの改修を行うための費用を補助。 健康スコアリング レポート ※「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、データヘルス計画に基づく保険者と事業主の連携した 15 取組（コラボヘルス）等の効果的な取組を支援するよう掲げられている。 レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業 保険局保険課（内線3544） （うち、成果連動型民間委託契約方式保健事業） 70 70 令和８年度概算要求額 百万円 （ 百万円 ） ※（）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 ⚫ 健康保険組合において、データヘルスの取組を一層効果的・効率的に実施し、保険者機能を強化するため、成果連動型民間委託契約方 式（PFS）の保健事業のモデル構築のために係る費用を補助する。 ※「経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表 2025」において、ＰＦＳアクションプラン(2023〜2025 年度)に基づき、成果連動型民間委託契約方式 (ＰＦＳ)の普及を促進することが掲げられており、被用者保険においてもモデル事業構築及び普及促進が必要。 ２ 事業の概要 ⚫ PFSによる保健事業とは、保険者が民間事業者に委託等して実施させる保健事業のうち、その事業により解決を目指す健康課題に対応 した成果指標が設定され、民間事業者に支払う額等が当該成果指標の改善状況に連動するものを指す。 ⚫ 成果指標の改善状況に連動するリスクを民間事業者が負うことで、より事業の費用対効果が高まり、効果的・効率的な保健事業を実施 することにつながることが期待される。 ３ 事業スキーム ４ 実施主体等 成果連動型民間委託契約方式 ◼ 実施主体：健康保険組合 ◼ 補助期間：１年度 ◼ 補助上限：1,000万円／年 加入者 ◼ 補助率※：基礎分１／２ ◼ 成果連動分10／10 ※総事業費は、事業の完了をもって支払われ 成果に連動した支払 費用補助 る基礎分と、成果指標の達成度合いに応じ 成果指標の設定 て支払われる成果連動分で構成する 厚生労働省 健康保険組合 ヘルスケア事業者 16 国保・後期高齢者ヘルスサポート事業 保険局国民健康保険課（内線3259） 高齢者医療課（内線3190） 3.9億円（3.9億円） 令和8年度概算要求額 ※（）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 国保・後期高齢者ヘルスサポート事業は、年齢で途切れることのない連続性のある保健事業の展開を図ることを目指し、医療費適正化に資することを目的に、 レセプト・健診情報等に基づく保健事業のPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な実施に向け、KDBシステム等を活用した保健事業を行う市町村国保等に 対する支援体制を構築する。 ２ 事業の概要・スキーム レセプト・健診情報等のデータ分析に基づく保健事業 のＰＤＣＡサイクルに沿った効率的・効果的な実施に 向け、ＫＤＢシステム等を活用した保健事業を行う市 町村国保等に対する支援を実施する。 ３ 実施主体等 ● 実施主体 ： 国民健康保険中央会・国民健康保険団体連合会 ● 補助率 ： 国 7/8 等 17 保険局医療介護連携政策課 医療費適正化の推進に要する経費 医療費適正化対策推進室（内線3124） 1.7 1.7 令和８年度概算要求額 億円（ 億円） ※（）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 ○ レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB)のデータを用いて、都道府県別に外来・入院の医療費の構成要素や医薬品の使用状況等を分析し 医療費の増加と関係する要素を分析するとともに、特定健診・保健指導による検査値の改善状況・行動変容への影響、医療費適正化効果について分析し、 保険者の予防・健康づくりと医療費適正化を推進する。 ２ 事業の概要・スキーム、実施主体等 （１）医療費適正化計画等に係るデータの集計及び分析等補助業務 都道府県の医療費適正化計画のPDCAサイクルを支援するため、NDBに収録されたデータを活用して、医療費の地域差や外来・入院 医療費の構成要素等を分析し、医療費の増加と関係する要素の分析等を行う。また、都道府県別データブックや医療費適正化効果推計 ツール等の医療費適正化に資するツールを更新し都道府県へ配付する。 【主な分析内容】・疾患別医療費内訳、地域差分析（都道府県別、二次医療圏別、保険者種別別）、入院・入院外別、性年齢階級別、全疾患集計 等 時期 2023.4〜2024.3 2024.4〜2025.3 ．．．．．．． 2029.4〜2030.3 都道府県 第3期計画期間 第４期計画期間 の対応 第4期計画の策定 毎年度、進捗状況の公表（PDCA管理の実施） 第5期計画の策定 第３期計画実績評価・公表・報告 （２）レセプト情報・特定健診等情報の分析等に係る支援事業 特定健診・特定保健指導の健康増進や医療費適正化に係る効果等を検証するため、NDBに収録されたデータを活用して、レセプト情 報と特定健診等の情報を経年的に個人単位で紐付けた上で、特定健診・特定保健指導の実施による検査値や医療費への効果等について、 様々な調査・分析を行う。 （３）効果的・効率的な医療につながるシーズを探索するための調査分析事業 学会や専門家の意見を踏まえ、がん化学療法の休薬・減薬だけでなく他分野での効果的・効率的な医療に関する研究やに資するよう な、医療実態の調査・分析を行う。 実施主体：民間事業者 18 保険局国民健康保険課（3255） 国保保健事業の健康づくり・医療費適正化に向けた調査・分析等事業 50 令和８年度概算要求額 百万円 （50 百万円 ） ※（）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 国民健康保険の保険者努力支援制度は、保険者における医療費適正化等の取組に対する支援として平成28年度より開始し、平成30 年度より本格的に実施されている。この制度は、適正かつ客観的な指標に基づき、都道府県及び市町村の保険者ごとに実施されてい る取組状況や実績を点数化し、それに応じて国から交付金を交付するものであり、保険者の取組を推進している。 本事業では、保険者でこれまで実施されてきた予防・健康づくりの取組内容の調査・分析等を行い、これらの内容を踏まえ保険者 における取組内容の課題を明確にする。また、その結果を踏まえて、健康づくりや医療費適正化に効果的な取組評価指標を整理し、 今後の取組評価指標の見直しに活用すること及び保険者における取組の質を向上させる具体的な方策を検討することにより、地域に おける保健事業の取組の充実・質の向上を目指す。 ２ 事業の概要・スキーム・実施主体等 • 厚生労働省からの委託により、以下の業務内容を実施する。 ① 都道府県、市町村国保等へ実態調査等 委託 ② 調査内容分析 ③ 有識者からの意見聴取 民間事業者 ④ 説明会等の開催・ 厚生労働省 ⑤ 報告書作成 【実施主体】 普及啓発等 業務内容 19 保険局国民健康保険課（3255） データヘルス計画の取組みにかかる実態調査事業 20 令和８年度概算要求額 百万円 （ー） ※（）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 医療保険者には、保険者機能をより一層発揮し、加入者の健康の保持増進に取り組むことが求められており、市町村国保においても、データヘルス計画を策 定し、レセプト等のデータ分析に基づく保健事業を実施している。厚生労働省としては、第３期データヘルス計画（令和６～令和11年度）では、保険者による 保健事業の実効性をあげるため、データへルス計画の標準化（様式や指標）を図るとして、計画策定の手引きを改定する等、保険者での取組みを推進してい る。 共同保険者である都道府県は、域内の保険者に対して、効果的・効率的に保健事業を実施するよう情報提供等を通じた支援が求められており、データへルス 計画を都道府県レベルで標準化することで、域内の保険者の指標を経年的にモニタリングでき、各保険者において客観的把握が可能になることから、計画に「す べての都道府県で設定する指標」以外に「地域の実情に応じて都道府県が設定する指標」（以下、「地域指標」）の設定に取り組むこととしている。 第４期データヘルス計画の策定に向けた取組みを行うためには、令和11年度までに都道府県での「地域指標」の設定の把握を進めるとともにデータへルス計画 の標準化に向けた効果検証を図る必要がある。そのため令和８年度の保険者のデータへルス計画の中間評価の時期に、「地域指標」の実施状況の把握を通じ て、データへルス計画の標準化の取組支援を行うものである。 ２ 事業の概要・スキーム・実施主体等 ◆データへルス計画の取組みにかかる実態の把握・分析（民間事業者） 共通指標 ① 都道府県における共通及び地域指標の設定及び国保連合会の 都道府県 都道府県 保険者支援の実態調査 ② 実態調査票のデータ集計や分析（保険者の地域指標の取組が 地域指標 地域指標 進まない状況等） ③ 上記における有識者による助言、指導及び9年度後半からの保険 AB市 CD市 EF市 GH市 者支援の在り方の意見聴取 都市部 町村部 海岸部 山岳部 ➃ 調査結果を都道府県、市町村へ情報提供（国民健康保険団体 連合会含む） 20 国保健康づくり事業におけるデータ利活用支援事業 保険局国民健康保険課（内線3259、3255） 30百万円（30百万円） 令和８年度概算要求額 ※（）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 ・地域住民にとって身近な存在である市町村が、健康・医療データからの分析・活用力を高めることで、的確な データ分析に基づく効果的な健康づくりを実現する。 ・データ分析の範囲と健康づくりの範囲を、将来的な国保予備群である被用者保険のデータまで活用して、 生涯 を通じた健康づくり、医療費適正化を実現するとともに、国保財政の安定化を図る。 ・このため、国保連合会をバックアップする国保中央会において、国保連合会における各保険者の健康づくりに 関するデータの分析力の強化を図るため、各種データの利活用等を担う職員を養成して、生涯を通じた健康づ くりや医療費適正化を実現するとともに、国保連合会による各保険者への支援の拡充を図る。 ２ 事業の概要・スキーム・実施主体等 ①保険者支援者向けスタートアッ プガイドの更新 ⑦データを利活用し 補助 た保険者支援の充実 地域全体の全 ②有識者等による作成データ等へ 世代に対応した の助言 ⑥データ分析職員の 健康課題の分析 育成 厚生労働省 に資するデータ 国保中央会 ③KDBデータ等の保健事業活用 活用の検証 【実施主体】 実践事例や関連情報を集約して提示 ⑤ナレッジの蓄積・ 共有 ● 実施主体 ： 国民健康保険中央会 ● 補助率 ： 国 １/２ ④継続的なフォローアップ事例 収集・横展開 21 保険者協議会における保健事業の効果的な実施支援事業 保険局医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室（内線3124） 令和８年度概算要求額 1.0億円（1.0億円）※（）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 ○ 保険者協議会は、都道府県単位で保険者横断的に住民の予防・健康づくりと医療費適正化を推進する取組を行っている。保険者が共通認識を持って 取組を進めるよう、都道府県内の医療費の調査分析など、保険者が行う加入者の健康の保持増進や医療費適正化の効果的な取組を推進するために必 要な体制を確保できるよう、補助するものである。 ※１ 都道府県内の医療費の適正化については、被用者保険を含め、都道府県と保険者が同じ意識をもって共同で取り組む必要がある。こうした観点から、保険者と後期高齢者広域連合 が都道府県ごとに共同で「保険者協議会」を組織し（高齢者の医療の確保に関する法律）、都道府県や必要に応じて医療関係者等の参画も得て会議を開催している。 ※２ 第３期（2018～2023年）の医療費適正化計画からは、都道府県が医療費適正化計画の策定に当たって、保険者協議会に事前に協議することとなった。また、都道府県は、計 画に盛り込んだ施策の実施に関して必要があると認めるときは、保険者協議会を通じて、保険者、医療関係者等に必要な協力を求めることができることとされている。 ２ 事業の概要・スキーム・実施主体等 医療関係者等の協力も得て、協議会を活用しながら、 【保険者協議会が行う事業（補助率）】 健康増進や医療費分析等を推進 ◇保険者協議会の開催等（１／２） 医療計画（地域医療構想）、医療費適正化計画への意見提出、専門家等を活用したデータ 保険者協議会（都道府県ごとに設置） 分析、意見聴取等を行うための保険者協議会、専門部会等の開催 （都道府県の実情に配慮して構成） ◇データヘルスの推進等に係る事業（２／３） • 都道府県 保険者等が実施する、健康・医療情報を活用してＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保 • 協会けんぽ 健事業の推進を図るために実施する事業等 • 健保組合 • 健保連支部 ◇特定健診等に係る受診率向上のための普及啓発に係る事業（１／２） 特定健診等の受診率向上のため、保険者等が共同して行う積極的な普及・啓発活動等 • 市町村国保 • 国保組合 ◇特定健診等の円滑な実施のための事業（１／２） • 国保連合会 保険者等への情報提供を迅速かつ効率的に実施するためのHPの作成等 • 共済組合 ◇特定保健指導プログラム研修等事業（１／２） • 後期高齢者広域連合 特定保健指導を行う医師、保健師及び管理栄養士等に対するプログラム習得のための研修の実施 （参画を働きかけ） • 医療関係者 など ◇特定健診と各種検診の同時実施の促進事業（１／２） 被用者保険の被扶養者向け健診と自治体のがん検診等の同時実施等 ◇保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくり事業（１／２） 実施主体等 かかりつけ医等と保険者が協働し、予防健康づくりに必要な保健指導や地域の相談支援等の活用を推進 【実施主体】保険者協議会 22 保険局医療介護連携政策課 予防・健康インセンティブ推進事業に係る経費 医療費適正化対策推進室（内線3124） 69 69 令和８年度概算要求額 百万円（ 百万円） ※（）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 ○ 健康長寿社会の実現や医療費の適正化を図るために、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等で構成された「日本健康会議」において、先進的 な予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やすなどの目標を達成するための取組を支援するための経費。 ２ 事業の概要・スキーム・実施主体等 ○ 2015年7月に、「日本健康会議」が発足。 ・保険者等における先進的な予防・健康づくりの取組を全国に広げるための民間主導の活動体。 ・健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図ることを目的。 ・メンバーは、経済界・医療関係団体・自治体・保険者団体のリーダーおよび有識者で構成。 (※)日本商工会議所会頭、日本医師会会長、読売新聞会長、健康保険組合連合会会長、全国知事会会長が共同代表。 ○「経済団体、医療団体、保険者、自治体等の連携」、「厚労省と経産省の連携」、「官民の連携」の3つの連携により、コミュニティの結びつき、一人ひとり の健康管理、デジタル技術等の活用に力点を置いた健康づくりを応援することをコンセプトとして、毎年度開催。 〇「健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025」を採択。例年行っている「保険者データヘルス全数調査」をもとにその達成状況等を確認。 「健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025」 宣言１ 地域づくり・まちづくりを通じて、生活していく中で健康でいられる環境整備に取り組む自治体を1,500市町村以上とする。 宣言２ 47都道府県全てにおいて、保険者協議会を通じて、加入者及び医療者と一緒に予防・健康づくりの活動に取り組む。 宣言３ 保険者とともに健康経営に取り組む企業等を15万社以上とする。 加入者や企業への予防・健康づくりや健康保険の大切さについて学ぶ場の提供、及び上手な医療のかかり方を広める活動に取り組 宣言４ む、保険者を2,000保険者以上とする。 感染症の不安と共存する社会において、デジタル技術を活用した生涯を通じた新しい予防・健康づくりに取り組む保険者を2,500 宣言５ 保険者以上、医療機関・薬局を20万施設以上とする。 実施主体等 【実施主体】日本健康会議 23 東日本大震災の特別措置の延長 保険局国民健康保険課（内線3256）/保険課（内線3245,3152） （医療保険者等への財政支援措置） 高齢者医療課（内線3194）/医療費適正化対策推進室（内線3124） 令和８年度概算要求額 25 億円 （29 億円 ） ※（）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 保険者（市町村等）が、東日本大震災により被災した医療保険の被保険者について、保険料や一部負担金の免除措置を行った場合の財政支援 を行うことで、当該保険者の医療保険事業運営の安定化を図る。 ２ 事業の概要・スキーム・実施主体等 医療費 １．一部負担金の免除等による財政支援〈２０．８億円（２３．７億円）〉 窓口負担 保険給付 ①一部負担金の免除等による財政支援 ・70歳未満の方は、原則３割 （ ２０．７億円（２３．６億円）） ①免除 ・70～74歳の方は、原則２割 東電福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等の住民の方の ・75歳以上の方は、原則１割 医療機関等での一部負担金を免除した保険者等への補助 保険者負担分 自己負担分 （補助金を含む） ②特定健診の自己負担金の免除等による財政支援等 （ ０．１億円（０．１億円）） ②免除分の財政措置 東電福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等の保険者等へ の補助 避難先 健診単価 特定健康診査等に係る自己負担金に対する助成 避難先の保険者と被災元の保険者が実施する特定健康診査等の費用 保険者 との差額に対する助成 被災元 健診単価 追加負担分 ②差額分の財政措置 ２．保険料の免除による財政支援 〈 ４．５億円（５．６億円）〉 ② ①保険料の免除による財政支援（３．８億円（４．７億円））※ 地方税法改正によ る固定資産税の免 東電福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等の住民の方の 除に伴う保険料減 保険料を免除した保険者等への補助 収分の財政支援 （1/2） （実施主体） ※このほか、介護分０．４億円（０．５億円） 保険者（市町村等） 国 保 ②固定資産税の課税免除に伴う保険者への財政支援 保 険 税 （料 ） 加 に 入 応 均 者 じ 等 て の 割 課 人 税 数 加 一 平 入 律 等 世 で課 割 帯 税 に 加 前 応 入 年 所 じ 者 度 て 得 全 所 課 割 員 得 税 の に 加 固 応 入 定 資 じ 者 資 て 産 全 産 課 割 員 税 税 の に （ 国 負 １ 担 ０ 割 ／ 合） １０ 調整交付金による対応 （ ０．８億円（０．９億円）） 応益分 応能分 東電福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等の固定資産税 ※ 財源構成割合（復 の免除に伴う保険料減収分の1/2を財政支援 ① 保険料の免除 興特会：特別調整交 ※介護分０．４億円 付金）は、令和２年 度以降は２：８。 24 保険局国民健康保険課（内線3256） 原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援 保険局高齢者医療課 （内線3194） 老健局介護保険計画課（内線2164） 93 93 令和８年度概算要求額 百万円（ 百万円） ※（）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 原子力災害被災地域における医療・介護保険料等の減免措置については、「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復 興の基本方針（令和３年３月９日閣議決定）を踏まえ、被災者の方々の実態を把握している関係自治体の御意見を聞きながら、丁寧に調整 を行い、令和５年度から順次、見直すことを決定した。 減免措置の見直しの実施に当たっては、これまで10年以上にわたって免除対象であった被保険者から新たに保険料（税）を徴収するため、 滞納によって、市町村の財政状況が悪化しないよう、国・市町村において、以下の取組が必要となる。 ①国：当該減免措置の見直しを決定をした趣旨を全国の被保険者に周知し、理解いただく必要があることから、相談窓口（コールセン ター）を設置し、被保険者が負担なく相談できる体制を整備すること ②市町村：収納率低下を防ぐため、通常の保険料（税）の徴収時に比べ、より一層、労力をかけて（あるいは勧奨の頻度を上げて）丁寧 にきめ細かく（体制整備を含め）収納・滞納対策を実施する必要があること 上記取組については、関係市町村からも財政支援を強く要望されているところであり、福島県内の12市町村の財政安定化に向けた支援や 12市町村以外の福島県内市町村も含めた収納・滞納対策に係る取組に対し、引き続き所要の財政措置を実施する。 ２ 事業の概要・スキーム ①国分：国（厚生労働省）のコールセンター設置：8百万円（ 8百万円） ：福島県内の12市町村の住民及び福島県以外に居住する対象者の医療・介護保険料等に関する不安や疑問に対応するため、コールセンターを 設置。フリーダイヤルとし、負担なく相談できる体制を整備。 ②市町村分：福島県内市町村が実施する以下の取組について一定の上限を設け補助：85百万円（ 85百万円） 《取組》口座振替等の勧奨通知等（口座振替等による保険料（税）の自動引き落としを推奨するための勧奨通知の作成・送付費用） 収納業務委託（外部の民間業者や国保連合会に収納事務を委託する場合の委託費用） 滞納対策等のための非常勤職員増員（納付相談や滞納処分を実施するために非常勤職員を増員した場合の人件費） 《補助上限額》保険料減免見直し対象市町村：対象人口等を考慮して上限額を設定 避難者の多い県内市町村：対象人口等を考慮して上限額を設定 ３ 実施主体等 ● 実施主体：国（厚生労働省） 県内市町村等（広野町、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市、葛尾村、飯舘村、浪江町、川俣町、富岡町、大熊町、双葉町等） ● 補助率 ：国（復興特会） 10/10 25