資料１ 医療保険制度改革について

令和７年９月26日 第198回社会保障審議会医療保険部会 資料１ 医療保険制度改革について 厚生労働省 保険局 医療保険部会（2025年９月18日開催）における 主なご意見について 医療保険部会（2025年９月18日開催）における主なご意見① （文責：事務局） （注）主な御意見を事務局で整理したもの。（御意見の趣旨を踏まえて文言を整理している。） 【１．世代間・世代内のより公平性を確保した全世代での支え合う仕組の整備】 ○ 人口構造の変化等を踏まえ、支える側と支えられる側の考え方を変えていき、給付と負担のバランス・世代間のバランスを見直していく 必要がある。負担構造の見直しにあたっては、財源面での裏付けも含め、どのように自己負担・保険料・公費のバランスを取るか検討が必 要。 ○ 特に高額な医療にかかる場合の負担能力については、資産や被扶養者数なども勘案する必要があるのではないか。 ○ 国民の理解を得る上では、現役世代の負担の軽減と能力に応じた全世代での支え合い、相互共助が重要。 ○ これまでの高齢者中心の社会保障から、全世代支援型の社会保障へ再構築することは急務。高齢化や医療の高度化等によって今後も医療 費の増加が見込まれるため、現役世代、特に被保険者の納得性を確保していくことが重要であり、後期高齢者医療制度など現行制度の抜本 的見直し等を進めて行くことが必要。 2 医療保険部会（2025年９月18日開催）における主なご意見② （文責：事務局） （注）主な御意見を事務局で整理したもの。（御意見の趣旨を踏まえて文言を整理している。） 【２．医療保険の持続可能性の確保（のための給付と負担の見直し）】 ○ 医療保険は短期保険として捉えるだけではなく、政府管掌健康保険において中期財政運営が議論されたように、人口構造の変化等の要因 を含めて中長期的に捉えて考えていく必要性がある。 ○ 高齢化や高額薬剤などの医療の高度化により医療費が増大していくことが見込まれる中では、費用対効果や経済性を考慮した医薬品の使 用促進やOTC類似薬の保険適用除外、低価値・無価値医療の利用の抑制など、保険給付範囲の見直しについても当然手をつけるべき。 ○ 軽症でかつ少額な治療では患者による過剰な医療利用が生じやすいと思われるが、医療保険の在り方として、少額な治療では患者の自己 負担の割合を多くし、高額な医療では必ずしも自己負担を大きくしないという経済学的な考え方を考慮する必要がある。保険の役割として、 小さなリスクより大きなリスクへの保障が重要であり、その原則を国民の皆様にもご理解をいただく必要がある。 ○ OTC類似薬の保険給付範囲の在り方の見直しについては、必要な受診の確保や患者負担の議論に加え、薬の過剰摂取、飲み合わせリスク も考慮した慎重な検討が必要。 ○ 給付と負担の見直しについて検討を行う場合、必要な医療への受診抑制につながることがないよう、特に低所得者に十分配慮した制度の あり方を検討する必要がある。 ○ 全世代型社会保障の構築にあたっては国民の安心や生活の安定を支えるセーフティネットという役割を決して損なうことのないよう十分 留意した上で、増加する社会保障給付の重点化や効率化を含め、持続可能性を高めるための制度見直しに引き続き取り組むことが不可欠。 ○ 医療については、早期発見・早期治療が基本であり、重症者に重点をおく形でいくと、患者による間違った判断等が生じ得、結果多額の 医療費を要することにもなり得るため、慎重な検討が必要ではないか。 ○ 医療の進化については、確実な財源確保が必要である。 3 医療保険部会（2025年９月18日開催）における主なご意見③ （文責：事務局） （注）主な御意見を事務局で整理したもの。（御意見の趣旨を踏まえて文言を整理している。） 【３．現役世代からの予防・健康づくりの促進とヘルスリテラシーの促進】 ○ 将来を担う世代が希望を持てる制度を目指すためには、学生や現役世代のうちから医療・健康についての意識醸成、予防が必要。自分の 健康を守るために取り組み、ヘルスリテラシーを高め、予防やセルフメディケーション、適切な受診等に努めていただくことが大事。 ○ 広く国民に対して、上手な医療のかかり方、医薬品の適正使用などについて積極的に啓発が必要。健康寿命・平均寿命の延伸につながる 特定健診・特定保健指導、生活習慣病の重症化予防等の取組をより一層推進することも必要。 ○ 日本人の健康意識や健康状態が国際的にも高いとなると、今後更なる改善には限界があり、予防医療に注力すれば医療費・社会保障費の 問題が解決するというのは楽観的。また予防医療が医療費を抑制することのエビデンスについても精査が必要。 ○ 国民、国、医療保険者、医療提供者、事業主等々、全てのステークホルダーが危機感を共有して、皆保険制度の存続に向けて取り組んで いく必要がある。若い世代については、どういうシステムになっているか、世代間の助け合いであるとか、世代内の助け合いであるとか、 そういうことについて教育制度の中で教えていく必要がある。 4 医療保険部会（2025年９月18日開催）における主なご意見④ （文責：事務局） （注）主な御意見を事務局で整理したもの。（御意見の趣旨を踏まえて文言を整理している。） 【４．医療現場を取り巻く環境の変化への対応 】 ○ 中長期的な視点から、国民皆保険制度と医療提供体制の持続可能性の確保を考えていただきたい。医療機関の経営状況が悪化し、限られ た医療資源の体制が崩れてしまってから再構築することは困難であり、良質な医療を国民に提供するために、安定して体制を維持できるよ うな制度改革をお願いしたい。 ○ 保険医療機関等は診療報酬によって運営されており、物価や人件費の上昇の影響を価格転化できず深刻な経営難に陥っている状況。社会 経済情勢に応じ、診療報酬の臨時的な改定や、国による補助制度の創設を・拡充など早急な対策が必要。 ○ 昨今、経済成長と賃上げという、これまでと異なるフェーズに移りつつある。近年の賃上げは保険料収入の増加につながっており、持続 的な社会保障制度の構築には持続的な経済成長は不可欠。医療費の増加が国民負担の増加につながり、経済成長と賃上げを阻害する事態は 避けなければならない。経済成長と社会保障の好循環を満たしていく必要がある。 ○ 将来にわたり安定的に医療を提供するためには、医療を担う人材確保が不可欠であり、医療従事者が専門性を発揮し、医療の質を担保で きる体制を構築することが急務。 ○ 医療ＤＸの推進も必要であるが、地域偏在等の是正のため高齢医療職の医療の継続も重要と考える。 ○ 保険料を、保険給付とは別に医療提供体制へどこまで投入ができるのか、保険料拠出の受益性を維持しつつ、何を、どこまで負担するか について検討が必要ではないか。 5 基礎資料その２ （社会保障制度への理解の促進や予防・健康づくりの推進） 社会保障教育の推進に向けた取組 社会保障の教育推進に関する検討会の提言（平成26年７月） （座長：権丈善一 慶應義塾大学商学部教授） ①学習指導要領改訂に向けて ②教科書会社への情報提供 ③教師向け講習等の実施 ④学習時間の確保 「理念・内容・課題」を重点的に教え 現行の教科書に本検討会の方向性が盛 作成した教材を教師向けに周知すると 公民科と家庭科の関連を図ること、総合 るべきという方向性が、中央教育審議 り込まれるよう、教科書会社への情報 ともに、作成意図を正しく理解しても 的な学習の時間を活用することを提言 会において議論されるよう提言 提供を提言 らうための講習等の実施を提言 文部科学省担当部局と連携 参加型の授業に資する教材を作成 高校教員向けの研修会等を実施 ○教科書会社を集めた説明会を実施 ○高校生向けに教材を作成し、全国5,000の ○教員向けに社会保障教育の研修を実施 （平成26年９月） 全ての高校に配布（平成26年９月） （平成26年８月～令和５年７月） ・高校生向けに作成したテキスト、ワークシート、映 ・教職員研修センター等で実施される教員向け研修 像教材（DVD）を全国約5,000の高等学校に配布。 において、社会保障教育に関する講義を実施。 ○高等学校新学習指導要領に「社会保 障」に関する記載を充実 ○モデル授業の開発（令和４年３月） ○教員向けに社会保障教育教材を周知 （※１） （令和４年４月～） （平成26年８月～現在） ・社会保障教育のモデル授業（公的年金保険版・公的 医療保険版）を開発し、指導案・ワークシート・副 ・全国の教育研究会等において、社会保障教育の教 社会保障教育の教材は、厚生労働省ＨＰからダウン 教材等を盛り込んだ指導者用マニュアルと、指導者 材を周知。 ロード可能。 用映像資料を全国約5,000の高等学校に配布。 （DVDは貸出可能。また、同映像を厚生労働省動画 チャンネル（YouTube）で公開。） ○社会保障教育のWebページをリニューアル ○ストーリー形式の教材・映像教材の作成 （令和６年９月） （※２） （令和６年９月） （※２） ・他機関の各種教育に関する取組を紹介。 （※１）社会保障教育モデル授業等に関する検討会（令和３年３月～令和４年３月）を踏まえて実施。 （※２）社会保障教育の推進に関する検討会（令和５年11月～令和６年３月）を踏まえて実施。 7 高校生向け社会保障教育モデル授業指導者用マニュアルの特徴 ■現役の公民科教諭等の協力を得て作成して 人生100年時代の社会保障を考える おり、50分授業にそのまま使用可能。 「主体的・対話的で深い学び」実現のための高校生向け 社会保障教育指導者用マニュアル （高等学校新学習指導要領対応） 留 意 点 を 添 • 公民科「公共」に対応しており え 冊 家庭科、政治・経済等でも活用可能。 た 子 指 版 • 50分×2コマ分を4種類用意。 導 案 時間、進度、生徒の関心等に応じて、 選択・組み合わせが可能。 ■図やイラストを使って分かりやすく解説 • 統計資料を使った資料の読み取りの学 習課題も掲載 ※ 追 加 ■考察や対話を通じて深く・楽しく学ぶためのクイズ、 予 定 ワークシート、ロールプレイを多数掲載 ■マニュアルは無料でダウンロード、編集可能。 詳細は厚生労働省ウェブサイト「社会保障教育」をご覧ください。 ダウンロードはこちら 楽しく学べるクイズ 考えを深めるためのワーク ロールプレイ 厚生労働省 社会保障教育 高齢者役と若者役に分かれ、それぞれの 立場から必要な社会保障制度を考えます 8 令和７年４月３日 データヘルス計画の推進に関する取組 第193回社会保障審議会 資料２ 医療保険部会 共通評価指標のデータ提供 データヘルス計画の集計・可視化 2023年度より健保組合共通の評価指標について国において 特定健診・保健指導実施率など共通評価指標に関して、形態 NDB集計を行い、各健保組合のデータをデータヘルス・ポータル （単一・総合）別、業種別に集計して可視化できる機能。自組 サイト上に提供。保健事業の取組状況や効果等を客観的に 合のデータヘルス計画に関する立ち位置を把握した上で、計画の 比較ができ、自組合の効果的なデータヘルス計画の見直しに 検討に役立てることが可能。 つなげることができる。 9 令和７年４月３日 健康スコアリングレポートの活用によるコラボヘルスの推進 資料２ 第193回社会保障審議会 医療保険部会 ■ 健康スコアリングレポートの概要 【スコアリングレポートのイメージ】 ・各健保組合の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状況等につい て、全健保組合平均や業態平均と比較したデータを見える化。 ・2018年度より、厚労省・経産省・日本健康会議の三者が連携し、NDBデータから保 険者単位のレポートを作成の上、全健保組合及び国家公務員共済組合等に対して 通知。 2021年度からは、保険者単位のレポートに加え、事業主単位でも実施 （2024年度より作成対象は特定健診対象となる被保険者数10名以上の事業 所）。 ■ 健康スコアリングレポートの活用方法 ・経営者に対し、保険者が自らのデータヘルス分析と併せて、スコアリングレポートの説 明を行い、従業員等の健康状況について現状認識を持ってもらうことを想定。 ・その上で、企業と保険者が問題意識を共有し、経営者のトップダウンによるコラボヘ ルス※の取組の活性化を図る。 ・レポートと併せて、企業・保険者の担当者向けに、経営者への説明のポイント等、レ ポートの見方や活用方法等を示した実践的な「活用ガイドライン」を送付。 ※コラボヘルス：企業と保険者が連携し、一体となって予防・健康づくりに取り組むこと ※NDBデータ：レセプト（診療報酬明細書）及び特定健診等のデータ 10 令和７年４月３日 被用者保険における予防・健康づくりの表彰 （2024年度実施） 第193回社会保障審議会 資料２ 医療保険部会 表彰の目的 ⚫ 予防・健康づくりに取り組む保険者へのインセンティブとして、被用者保険を対象とした表彰を実施。 ⚫ 健康保険組合等の保険者は加入者の予防・健康づくりのため様々な保健事業に取り組んでいるところ、健康保険組 合等による予防・健康づくりの取組を更に推進することを目的として、特に取組が進んでいる健康保険組合等の大 臣表彰を実施する。 表彰の対象者 ⚫ 後期高齢者支援金の加算・減算制度の総合評価指標において合計点数が上位で減算対象の保険者 ⚫ 具体的には、2022年度支援金において減算対象となっている健康保険組合等の中で、保険者種別（単一・総合・ 共済）ごとに合計点数１位～５位の健康保険組合等を表彰する。 表彰式の様子（2024/10/30日本健康会議） 表彰の方法 ⚫ 表彰対象の組合については日本健康会議に招待し、代表組 合に表彰状授与を行う。 表彰の実施者 ⚫ 厚生労働大臣 11