資料５ 令和7年度補正予算案(保険局関係)の主な事項について

令和７年12月４日 第206回社会保障審議会医療保険部会 資料５ 2021年4月1日 令和７年度補正予算案（保険局関係）の主な事項について 厚生労働省 保険局 医療分野におけるDXの推進 ① マイナ保険証の利用促進に向けた支援等 224億円 マイナンバーカードの健康保険証としての利用促進と定着に向けて、円滑にマイナ保険証を利用するための医療機関等における 必要なシステム改修や新しい規格の顔認証付きカードリーダーの導入費用の補助、国民や医療機関等への継続的な周知広報等 を行う。 ② 診療報酬改定ＤＸ（共通算定モジュールの開発等事業） 42億円 医療ＤＸ工程表に基づき、共通算定モジュールの本格提供・運用（令和８年６月予定）や普及、請求支援機能といった追加機能 の開発等を進めるため、開発・運営主体である社会保険診療報酬支払基金等に対して補助等を行う。 ③ 医療DXを活用した保健事業の取組等強化事業 18億円 医療ＤＸの推進により共有される情報（医療・薬剤情報・特定健診等情報等）を用いた保健事業の取組等を行う健康保険組合に 対して、財政支援を行う。 ④ ＮＤＢデータの更なる利活用推進事業 20億円 【デジタル庁】 令和7年6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」や「規制改革実施計画」等において、仮名化情報 等の利活用や公的DB等との連結解析を可能とする整備が求められていることから、NDBではこれまで収載していない仮名化情報 の利用・提供や他の公的DB等との連結解析（情報連携基盤）の仕組みに対応するため、運用面の見直しを含めシステム整備を行 うとともに、NDBにおける医療レセプト等の第三者提供体制の整備を図る。 1 データヘルスの推進 ① レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業 1.2億円 レセプトデータ等を活用した予防・健康づくり（データヘルス）や保健事業に取り組む保険者を支援するため、データヘルス計画に おける共通評価指標の整備等のデータヘルス・ポータルサイトの改修や、健康スコアリングレポートの表示項目の変更・拡充等のた めの作成システムの改修を行う。 ② 国保・後期高齢者保健事業のデータヘルスの標準化の一体的な事業検証経費 1.5億円 データヘルスの標準化に取り組むモデル都道府県の国保・後期のデータを連結して分析を行い、データヘルスの標準化について の事業検証を行い、モデル都道府県における取組の状況や課題を分析し、取組の質を向上させる具体的な方策を検討することに より、地域における国保保健事業・高齢者の保健事業の一体的な実施の取組の充実・質の向上を目指す。 ③ データヘルス計画の取組にかかる実態調査事業 20百万円 国保保険者のデータヘルス計画に都道府県が設定させるとした「地域の実情に応じて都道府県が設定する指標」の取組につい て実施状況を調査し、取組が進まない要因分析やデータヘルス計画の標準化の取組支援を行う。 2 システム改修等 ① 制度改正等に係る国保総合システム等の改修等経費 231億円 高額介護合算療養費の支給手続きの簡素化や無料低額診療事業の事務手続きの簡素化などへの対応のため、国保総合シス テムや国保データベースシステム等の改修等を行う。 ② 国保総合システムの最適化及び審査領域の共同開発・共同利用に関するシステム開発経費 20億円 審査支払機関の改革を推進するため、共同開発・共同利用に伴うシステム間の連携機能の構築及びシステムの最適化に向け た対応に係るシステム改修を行う。 ③ 国保保険者標準事務処理システムの機能改善等に要する経費 27億円 国保保険者標準事務処理システムの制度改正・機能改善対応を実施するとともに、自治体システム（国保）標準化に伴うシステ ム改修及びガバメントクラウドへの移行するためのシステム改修を実施する。 ④ 後期高齢者医療広域連合電算処理システム等改修経費 17億円 高額介護合算療養費の支給手続きの簡素化や扶養控除の見直しに伴う負担割合の判定見直し等の対応のため、後期高齢者 医療広域連合電算処理システム等のシステム改修を実施する。 ⑤ 公共サービスメッシュの整備に伴う医療保険者等向け中間サーバーの改修経費 83百万円 マイナンバー制度に基づく情報連携のインフラである「第三期情報提供ネットワークシステム（NWS）」の後継としてデジタル庁にお いて「公共サービスメッシュ」の開発が進んでおり、NWSのサービスが終了し、公共サービスメッシュへ移行することに対応するため、 医療保険者等向け中間サーバーの改修を行う。 3 ⑥ 「出産なび」の改修経費 16百万円 【デジタル庁】 分娩扱施設の費用・サービスの情報提供を行うウェブサイト「出産なび」について、令和７年冬に社会保障審議会医療保険部会 で取りまとめられる標準的な出産費用の無償化の給付体系の骨格を踏まえた追加的改修を行う。 ⑦ 医療費情報総合管理分析システム及び医療費供給面統計システムの改修経費 1.5億円 【デジタル庁】 各医療保険者からの事業状況等の報告及び医療費の供給面からの情報を処理・分析するためのシステムについて、 ・次期システム更改を行うための開発・移行及び工程管理支援等業務 ・次期システムにおいて制度改正等に伴う報告様式・帳票の変更に係るシステム改修業務 を実施する。 ⑧ DPCデータベース管理運用システム改修経費 70百万円 【デジタル庁】 DPCデータをデータベース化し、データ利活用のため省内及び第三者へ提供するためのシステムについて、現行システムは令和 ９年度末で機器等のサポートが終了するため、円滑なシステム更改に向けた調達支援等を実施する。 ⑨ 保険医療機関等管理システム改修経費 27億円 【デジタル庁】 全国の地方厚生（支）局が保険医療機関等からの各種申請・届出を管理するために活用する保険医療機関等管理システムに ついて、令和８年度診療報酬改定に係るシステム改修やデジタル庁で構築している国家資格等情報連携・活用システムとの連携 に係る改修、次期システム刷新に係る設計・開発等を実施する。 4 その他 ① 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全国的な横展開事業 93百万円 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施において、実施市町村における取組量の増加と質の向上のため、実施市町村の 課題等を踏まえ、国保連合会・広域連合・都道府県等に対する市町村支援等に関する研修会の開催やKDB二次加工ツールの活 用充実を図り、全市町村での効率的かつ効果的な事業実施に向けて取り組むよう効果的な事例の横展開を図る。 ② 諸外国の医療保険制度における外国人の取扱に関する状況調査事業 20百万円 諸外国の医療保険制度における外国人の加入要件やそれに付随する論点、入国者に一定の費用負担を求めている場合の徴 収方法や当該費用の用途等について、近年の見直しに係る議論や内容も含め、調査・研究を行う 。 5 令和７年度補正予算案（保険局関係）参考資料 保険局医療介護連携政策課 保険データ企画室（内線3132） 国民健康保険課（内線3259） 令和７年度補正予算案 224億円 保険課（内線3152、3245） 施策名：マイナ保険証の利用促進に向けた支援等 高齢者医療課（3229） ① 施策の目的 ② 対策の柱との関係 マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行に当たり、各種取組を通じて、マイナ保険証の Ⅰ Ⅱ Ⅲ 利用促進・定着を図る。 1 2 3 1 2 3 4 5 1 2 ○ ③ 施策の概要 円滑にマイナ保険証を利用するための医療機関等における必要なシステム改修や新しい規格の顔認証付きカードリーダーの導入費用 の補助、国民や医療機関等への継続的な周知広報等を行う。 ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等 ⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行やマイナ保険証の利用促進・定着を図る。 7 保険局保険課（内線3249） 国民健康保険課（内線3259） 令和７年度補正予算案 42億円 高齢者医療課（内線3229） 施策名：診療報酬改定DX（共通算定モジュールの開発等事業） 医療課（内線3275） ① 施策の目的 ② 対策の柱との関係 診療報酬改定時に、医療機関やベンダー等が、短期間で集中して個別にシステム改修やマスタメンテナンス等に対応 Ⅰ Ⅱ Ⅲ することで、非常に大きな業務負荷が生じている現状に対し、進化するデジタル技術を最大限に活用し、医療機関等 1 2 3 1 2 3 4 5 1 2 における負担の極小化をめざす。 ○ ③ 施策の概要 医療ＤＸ工程表に基づき、共通算定モジュールの本格提供・運用（令和８年６月開始予定）や普及、請求支援機能といった追加機能の開発等を進める。 ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等 R10.7~ 本格運用予定 共通算定モジュール（請求支援機能追加） R8.6~ 本格運用予定 共通算定モジュール（医科・DPC） ※イメージ（令和７年７月時点 今後の検討で変わりうる） 【開発主体等】 社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会 ⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） 共通算定モジュールの提供により、診療報酬改定時の医療機関等における負担が軽減する。 8 令和７年度補正予算案 18億円 保険局保険課 施策名：医療DXを活用した保健事業の取組等強化事業 （内線3245） ① 施策の目的 ② 対策の柱との関係 医療DXにおける推進策としてレセプト・健診データ・ICT等の活用拡大、データ連携による健康管理の Ⅰ Ⅱ Ⅲ 充実や、全国医療情報プラットフォームを活用し、プラットフォーム内で共有される種々の情報（医療・ 1 2 3 1 2 3 4 5 1 2 薬剤情報・特定健診等情報等）を用いた保健事業の取組等を行う健康保険組合に対して財政支援を ○ 行う。 ③ 施策の概要 健康保険組合連合会及び健康保険組合が取り組む、次の事業に対する支援を行う。 ・健診情報を活用した予防・健康作り事業等への支援 ・全国医療情報プラットフォーム（NDB)の分析及びICTを活用した保健事業等への支援 ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等 実施主体 1 健診情報を活用した予防・健康作り事業等 ２ 全国医療情報プラットフォーム（NDB)の分析 及びICTを活用した保健事業等 共通フォーマットで電子的に保険者に提供される 特定保健指導の効果に関する調査研究事業及び健康 健診結果報告書を活用し、従来より効率的かつ 管理アプリを活用した保健事業を実施する。 効果的に保健事業を実施する。 健康保険組合連合会 効果的な特定保健指導に資するためのNDB 男女特有の疾病等の分析に基づく性差に 分析事業 着目した保健事業 厚生労働省 提供情報の分析に基づく適正受診、適正 健康管理アプリ等を活用した生活習慣改善の 健康保険組合 服薬通知の送付 ための保健事業 ⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） 健康保険組合等が取り組む事業の一部を補助することで、医療ＤＸの推進につながる環境整備を図る。 9 保険局医療介護連携政策課 令和７年度補正予算案 20億円 ※デジタル庁計上分 保険データ企画室 施策名： NDBデータの更なる利活用推進事業 （内線3131） ① 施策の目的 ② 対策の柱との関係 医療情報の二次利用については、令和7年6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 方針2025」や「規制改革実施計画」等を受け、公的ＤＢの仮名化情報等の利活用を可能とするための 1 2 3 1 2 3 4 5 1 2 システム整備等が求められている。 ○ ③ 施策の概要 これまで収載していない仮名化情報の利用・提供や他の公的ＤＢ等との連結解析（情報連携基盤）の仕組みに対応するため、NDBで は運用面の見直しを含めシステム整備を行うとともに、医療レセプト等の第三者提供体制の整備を図る必要がある。 ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等 【委託先】 社会保険診療報酬支払基金 等 ・仮名化情報の利用・提供にかかるデータ整備やシステム開発の検討状況等も踏まえつつ、NDBにおけるシステム改修では、データ提供の申請手続き等を行う二次利用ポータル等の改善 及びＲ８診療報酬改定に伴う改修についても一体的に実施。 ⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） 国・大学・民間事業者における医療レセプト等データの利活用を通じて、国民の健康増進、より質の高い医療サービスの提供、医療 の技術革新等に資する。 10 令和７年度補正予算案 1.2億円 保険局保険課 施策名：レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業 （内線3544） ① 施策の目的 ② 対策の柱との関係 レセプトデータ等を活用した予防・健康づくりへの取組やデータヘルス、保健事業に取り組む保険者 Ⅰ Ⅱ Ⅲ の支援を行う。 1 2 3 1 2 3 4 5 1 2 ○ ③ 施策の概要 データヘルス計画における共通評価指標の整備及び集計を含めたデータヘルス・ポータルサイトの改修や、今後表示項目の変更・拡 充等がされていく健康スコアリングレポートの作成のためのスコアリングシステム改修を行う。 ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等 データヘルス･ポータルサイト及びスコアリングシステムの改修 ◼ データヘルス・ポータルサイトに蓄積される健康課題や保健事業のデータをもとに、効果的・効率的 〈データヘルス・ポータルサイト〉 な保健事業のパターン化（標準化）についての検討を踏まえデータヘルス・ポータルサイトのシステ データヘルス計画の円滑な運 ム改修を行う。また、レセプト・健診情報等のデータ分析によりエビデンスに基づいた保健事業の推 営を支援することを目的に開設。 P 進を図るための費用を補助。 健保組合は、ポータルサイトを D ※「経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表 2025」において、データヘルス計画の標準化の進展にあたり、 活用して、計画策定および評 A C 保険者共通の評価指標や保険者によるデータヘルス計画の作成及び運営を推進するよう掲げられており、補助 価・見直しを実施。 を通じた支援が必要。 ◼ コラボヘルスの取組によってデータヘルスや保健事業の取組が深化するよう、健康スコアリング 〈健康スコアリングレポート〉 ＷＧでの検討を踏まえたスコアリングシステムの改修を行うための費用を補助。 各健康保険組合の加入者の健 康状態等について、全健康保 ※「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、データヘルス計画に基づく保険者と事業主の連携した取組 険組合平均や業態平均と比較 （コラボヘルス）等の効果的な取組を支援するよう掲げられている。 したデータを見える化。 ◼ 実施主体：社会保険診療報酬支払基金 ⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） 健康保険組合のデータヘルスの取組が促進され、効果的・効率的な保健事業の実施に寄与する。 11 施策名：国保・後期高齢者保健事業のデータヘルスの標準化の一体的な 令和７年度補正予算案 1.5億円 保険局高齢者医療課 事業検証経費 （内線3190） ① 施策の目的 ② 対策の柱との関係 本事業では、モデル都道府県の国保・高齢者の保健事業の分析で同定された成功要因を踏まえ、高 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 齢者の保健事業の検証を行い、具体的な方策を検討することにより、地域における国保・高齢者の保 1 2 3 1 2 3 4 5 1 2 健事業の取組の充実と質の向上を目指す。 ○ ③ 施策の概要 実態調査を踏まえ、有識者からの意見をもとに国保・後期のKDBデータを抽出するモデル都道府県を選定し、データ抽出を行う。その データを連結して分析・検証を行い、標準化の成功要因を特定する。得られた成果はシンポジウム等の開催により周知を図っていく。 ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等 ① 都道府県、市町村、広域連合等へ実態調査 委 託 ② 調査内容分析 ③ 有識者からの意見聴取 民間事業者 ④ シンポジウム等の 厚生労働省 ⑤ 報告書作成 【実施主体】 開催・普及啓発等 業務内容 ⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） 事業検証により得られた成果は、シンポジウム等の開催を通じて普及啓発等を行うことで、成功要因を共有することができ、取組の 充実・質の向上につなげていく。 12 令和７年度補正予算案 20百万円 保険局国民健康保険課 施策名：データヘルス計画の取組にかかる実態調査事業 （内線3255） ① 施策の目的 ② 対策の柱との関係 国保保険者のデータヘルス計画に都道府県が設定させるとした「地域の実情に応じて都道府県が設 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 定する指標」（以下、「地域指標」）の取組について状況調査し、取組が進まない分析や支援を行う。 1 2 3 1 2 3 4 5 1 2 ○ ③ 施策の概要 Ⅰ都道府県における共通及び地域指標の設定及び国保連合会の保険者支援の実態調査 Ⅱ実態調査票のデータ集計や分析（保険者の地域指標の取組が進まない状況等） Ⅲ上記における有識者による助言、指導及び令和9年度後半からの保険者支援の在り方の意見聴取 Ⅳ調査結果を都道府県、市町村へ情報提供（国民健康保険団体連合会含む） ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等 共通指標 都道府県 都道府県 地域指標 地域指標 委 AB市 CD市 EF市 GH市 託 都市部 町村部 海岸部 山岳部 Ⅰ 都道府県等へ実態調査 民間事業者 厚生労働省 【実施主体】 Ⅱ 調査内容分析 Ⅲ 有識者からの意見聴取、助言 Ⅳ 報告書作成、都道府県へ情報提供 業務内容 ⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） 都道府県において地域指標の取組が進むことで、域内の各保険者を経年的にモニタリングでき、客観的把握が可能になる。 13 保険局国民健康保険課（内線3259） 施策名：制度改正等に係る国保総合システム等の改修等経費 令和７年度補正予算案 231億円 高齢者医療課（内線3229） 保険課（内線3687） ① 施策の目的 ② 対策の柱との関係 国保総合システムは、レセプトの審査・支払業務や保険者給付など、国民健康保険関係業務に活 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 用するためのシステムである。また、国保データベース（ＫＤＢ）システムは、「特定健診・特定保健指 1 2 3 1 2 3 4 5 1 2 導」「医療」等に係る情報を利活用し、統計情報等を保険者に情報提供するなど、保健事業の実施 ○ を効率的かつ効果的行うためのものであり、保険者にとって非常に重要なものとなっている。これら のシステム等において、制度改正や地方分権等を反映し、保険者や医療機関等が円滑に事業を実 施できるよう整備を行う。 ③ 施策の概要 ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等 ・高額介護合算療養費の手続き簡素化事業：高額介護 合算療養費の支給について、初回申請のみで2回目以 降の申請を省略する対応（支給簡素化）を行う。 ・無料低額診療事業の事務手続きの簡素化事業：無料 低額事業の情報がレセプトに記載され、同事業利用者 の高額療養費の再計算処理が不要となる対応をする。 ・ICD11（国際疾病分類）のコード追加に対応する事業： ICD11のコード追加に伴う傷病名コードの変更への対応 を可能とする。 ・制度改正等への対応に要する経費：制度改正や令和 ８年度診療報酬改定等の円滑な実施に向けた対応を行 う。 ・令和８年度診療報酬改定に対応するためKDBシステ ムの改修を行う。 【実施主体】国民健康保険中央会、社会保険診療報酬支払基金 等 ⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） システムの総合的かつ効率な運用が実現することにより、国民への平等な医療サービスの提供に資する。 14 施策名：国保総合システムの最適化及び審査領域の共同開発・共同利用 令和７年度補正予算案 20億円 保険局国民健康保険課（内線3259） に関するシステム開発経費 高齢者医療課（内線3229） ① 施策の目的 ② 対策の柱との関係 国保総合システムについては、 「審査支払機能に関する改革工程表」等を踏まえ、システムを支払基金システムと Ⅰ Ⅱ Ⅲ 整合的にし、かつ効率的なものにしていく必要がある。このため、ハードウエアの保守期限を踏まえて行われている 1 2 3 1 2 3 4 5 1 2 2024年のシステム更改以降も、システム障害等のリスクを生じさせないよう留意しつつ、システムの最適化及び審査 ○ 支払領域に係る支払基金との共同開発・共同利用を段階的に進める必要がある。 ③ 施策の概要 本事業では、審査支払機関の改革を推進するため、国保総合システムの最適化及び共同開発・共同利用に向けて、以下の取組に着手・実施する。 取組①：共同開発・共同利用に伴うシステム間の連携機能の構築 取組②：システムの最適化に向けた対応 （システム構成の見直しや他のシステムとの重複機能の見直しなどにより、クラウド最適化を図る。） ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等 【実施主体】国民健康保険中央会 ⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） 審査システムの総合的かつ効率的な運用が実現することにより、国民への平等な医療サービスの提供に資する。 15 令和７年度補正予算案 27億円 保険局国民健康保険課 施策名：国保保険者標準事務処理システムの機能改善等に要する経費 （内線3264） ① 施策の目的 ② 対策の柱との関係 市町村における国民健康保険事務を効率的に実施できるようにするため。 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 1 2 3 1 2 3 4 5 1 2 ○ ③ 施策の概要 国保保険者標準事務処理システムの制度改正・機能改善対応を実施するとともに、自治体システム（国保）標準化に伴うシステム改 修及びガバメントクラウドへ移行するためのシステム改修等を実施する。 ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等 ・制度改正や運用改善等への対応 〔国保保険者標準事務処理システム〕 ① 国保事業費納付金等算定標準システム 都道府県による市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や、市町村ごとの 標準保険料率の算定業務を支援するためのシステム。 ② 国保情報集約システム 市町村ごとに保有する資格情報等を都道府県単位で集約し、被保険者が同一 都道府県内で転居した場合に高額療養費の多数回該当に係る該当回数を 引継ぐなど、市町村間の情報連携等を支援するためのシステム。 ③ 市町村事務処理標準システム 市町村が行う資格管理、賦課、徴収・収納、給付業務を支援するための標準的 な事務処理システム。 【実施主体】国民健康保険中央会 ⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） 国保保険者事務処理標準システムを導入している自治体では制度改正等に伴うシステム改修が不要となるため、システム改修費用 の大幅な削減につながる。 16 令和７年度補正予算案 17億円 保険局高齢者医療課 施策名：後期高齢者医療広域連合電算処理システム等改修経費 （内線3229） ① 施策の目的 ② 対策の柱との関係 後期高齢者医療制度の円滑な運営を目的として、制度改正等に対応するためのシステム改修を実施 Ⅰ Ⅱ Ⅲ する。 1 2 3 1 2 3 4 5 1 2 ○ ③ 施策の概要 地方分権対応における高額介護合算療養費に係る支給手続き簡素化対応、扶養控除の見直しに伴う負担割合の判定見直し対応、 無料低額診療事業対応及び地方自治体システム標準化対応のため、国民健康保険中央会にて後期高齢者医療広域連合電算処理 システム等のシステム改修を実施する。 ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等 ・ 後期高齢者医療広域連合電算処理システム改修 ・ 地方自治体システム標準化対応 実施主体：国民健康保険中央会 ⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） 地方分権対応における高額介護合算療養費に係る支給手続き簡素化対応、扶養控除の見直しに伴う負担割合の判定見直し対応、 無料低額診療事業対応及び地方自治体システム標準化対応に係るシステム改修を行うことにより、後期高齢者医療制度の円滑な 運営を図る。 17 令和７年度補正予算案 83百万円 保険局保険課 施策名：公共サービスメッシュの整備に伴う医療保険者等向け中間サーバーの改修経費 （内線3249） ① 施策の目的 ② 対策の柱との関係 マイナンバー制度に基づく情報連携のインフラである「第三期情報提供ネットワークシステム」の後継と Ⅰ Ⅱ Ⅲ して「公共サービスメッシュ」（デジタル庁が新たに整備）の開発が進められており、第三期情報提供ネッ 1 2 3 1 2 3 4 5 1 2 トワークシステムから公共サービスメッシュへの移行に対応するため、医療保険者等向け中間サーバー ○ の改修を行う。 ③ 施策の概要 医療保険者等向け中間サーバーの改修を行い、公共サービスメッシュが提供するインターフェイスシステムへの移行を2028年１月を 目途に実施する。本事業では、公共サービスメッシュに関する最新情報を基に、移行方針を決定し開発に着手するとともに、検証テス トに向けて、テスト環境を整備する。 ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等 【開発主体等】 社会保険診療報酬支払基金 ⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） インターフェイスシステムの移行をはじめ、中間サーバー相当機能の移行が実施できた場合は、公共サービスメッシュが実現する主 要な効果である「処理能力の向上」、「コストの最適化」及び「変化対応力等の向上」が見込める。 18 令和７年度補正予算案 16百万円 保険局保険課 施策名：「出産なび」の改修経費 ※デジタル庁計上分 （内線3687） ① 施策の目的 ② 対策の柱との関係 分娩取扱施設の費用・サービスの情報提供を行うウェブサイト「出産なび」の追加的改修を行うため。 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 1 2 3 1 2 3 4 5 1 2 ○ ③ 施策の概要 令和７年度中に有識者検討会の議論の整理を踏まえた機能拡充を行う「出産なび」について、令和７年冬に社会保障審議会医療保 険部会で取りまとめられる、標準的な出産費用の無償化の給付体系の骨格を踏まえた追加的改修を行う。 ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等 ○経済財政運営と改革の基本方針2025 （令和７年６月13日閣議決定）抜粋 第３章中長期的に持続可能な経済社会の実現 ２．主要分野ごとの重要課題と取組方針 （１）全世代型社会保障の構築 妊娠・出産・産後の経済的負担の軽減のため、2026年度を目途に標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応を進める。 「出産なび」の機能を拡充するほか、小児周産期医療について、地域でこどもを安心して生み育てることができるよう、最先端の医療を含めた小児周産期 医療体制の確保を図るため、産科・小児科医療機関を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、医療機関の連携・集約化・重点化を含めた必要な支援を行う。 ⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） 妊婦がサービス・費用に関する十分な情報に基づき、希望に応じた出産を行うことのできる環境が整備される。 19 施策名：医療費情報総合管理分析システム及び医療費供給面統計システムの 令和７年度補正予算案 1.5億円 保険局調査課 改修経費 ※デジタル庁計上分 （内線3378） ① 施策の目的 ② 対策の柱との関係 「医療費情報総合管理分析システム」及び「医療費供給面統計システム」において、情報処理及び分析 Ⅰ Ⅱ Ⅲ するためのシステム最適化を図っていく。 1 2 3 1 2 3 4 5 1 2 ○ ③ 施策の概要 「医療費情報総合管理分析システム」及び「医療費供給面統計システム」にかかるシステム更改及び制度改正対応に伴う改修を行う。 ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等 受託業者（工程管 受託業者（開発・ 厚生労働省 業務委託 理支援業者） 移行業者） ⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） 現状の制度に応じた調査及び統計作成を行うことができ、適切な財政影響の試算や 政策決定に必要な材料を提供することができ る。 20 令和７年度補正予算案 70百万円 ※デジタル庁計上分 保険局医療課 施策名： DPCデータベース管理運用システム改修経費 （内線3155） ① 施策の目的 ② 対策の柱との関係 現行システムにおける機器等のサポートが令和９年度末で終了するため、円滑なシステム更改を実 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 施する。 1 2 3 1 2 3 4 5 1 2 ○ ③ 施策の概要 令和９年度に予定するシステム更改に向け、システムの改善提案や仕様書案の作成等について、専門的知見を有する外部事業者の 支援を受けるため 、調達等の支援業務を委託するもの。 ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等 実施主体 業務委託 厚生労働省 調達等支援事業者 ⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） 専門的知見を有する外部事業者の支援により、システム更改に係る経費等の効率化につなげ、当該システムを安定的に稼働させ、 第三者提供等により、医療の質の向上に資することを目的とする。 21 令和７年度補正予算案 27億円 ※デジタル庁計上分 保険局医療課 施策名：保険医療機関等管理システム改修経費 （内線3725） ① 施策の目的 ② 対策の柱との関係 全国の地方厚生（支）局が実施する業務（保険医等からの各種申請・届出に関する事務処理や、 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 保険医療機関等の施設基準等届出の管理、関係団体への情報提供等）が円滑に行われること。 1 2 3 1 2 3 4 5 1 2 ○ ③ 施策の概要 本システムは医療機関情報や施設基準等情報といった公的医療保険制度の根幹を支える重要なシステムであり、診療報酬改定DX やデジタル社会の実現に向けた重点計画に対応できる新たな仕組みとして、次期システムへの刷新等を実施する。 ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等 ⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） 現行のシステムでは診療報酬改定に対応するための改修費用が増大しているが、次期システムに刷新することで以降のシステムの 改修費用を抑える等の効果が見込まれる。 22 令和７年度補正予算案 93百万円 保険局高齢者医療課 施策名：高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全国的な横展開事業 （内線3190） ① 施策の目的 ② 対策の柱との関係 令和２年度から開始した「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」について、全市町村での効 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 率的かつ効果的な事業実施に向けて取り組むよう効果的な事例の横展開を図る。 1 2 3 1 2 3 4 5 1 2 ○ ③ 施策の概要 一体的実施の実施市町村における取組量の増加と質の向上のため、実施市町村の課題等を踏まえ、国保連合会・広域連合・都道府 県等に対する市町村支援等に関する研修会の開催やKDB二次加工ツールの活用充実を図る。 ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等 国（厚生労働省） 厚生労働科学研究事業 国保中央会 ① 一体的実施の事業検証 ② KDB二次加工ツールの検証 等 国保連合会による広域連合と市町村の保健事業実施に係る支援をサポート ⇒広域・市町村における事業開始の促進、一体的実施の課題の整理 実施主体等 ① ワーキンググループの開催 連携 ② 国保連合会・広域連合・都道府県等に対する市町村支援等に関する研修会の開催 研究 国保・高齢者医療を通じた ･実施主体：国保中央会 ③ 一体的実施・KDBシステム活用事例等発表会 成果 健康課題への対応 ④ KDB二次加工ツールの充実 国保連合会 ⑤ 一体的実施の全国的な横展開支援 等 広域連合・市町村 KDBシステム二次加工ツールの活用 ･補助率 ：定額 広域連合が市町村に事業の一部を委託し 報告・相談 サポート 高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する。 ･事業実績：全広域連合及 国保連合会 ⚫ 業務の簡素化･標準化 び全市町村等を対象に 実施。 ・優先介入対象リストの自動作成等、経験の浅い職員でも課題把握・課題解決を可能に 広域連合及び市町村が一体的実施に取り組むための支援 ① 広域連合・市町村向け研修会・セミナーの開催 サポート ⚫ 広域連合・市町村のPDCA支援 ② 保険者等の取組・KDB活用事例の収集 ・ツール等の活用を通したPDCAの推進、効率的な業務改善、成果指標の抽出等 ③ 支援・評価委員会との連携・活用 ④ 個別自治体への支援 等 ⚫ インセンティブの強化 ・PDCAと保険者インセンティブ指標の連動による取組の強化 ⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） 「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」が全市町村において実施され、実施市町村の取組量の増加と質の向上が進むこ とで、被保険者の健康寿命の延伸につながる。 23 施策名：諸外国の医療保険制度における外国人の取扱に関する 保険局国民健康保険課 令和７年度補正予算案 20百万円 状況調査事業 （内線3189） ① 施策の目的 ② 対策の柱との関係 事業者への委託により、諸外国の医療保険制度における外国人の取扱いや課題等に関して調査・研 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 究を行う。事業の結果については、外国人に係る医療保険制度の見直し等に活用する。 1 2 3 1 2 3 4 5 1 2 ○ ③ 施策の概要 • 諸外国の医療保険制度における外国人の加入要件やそれに付随する論点、入国者に一定の費用負担を求めている場合の徴収方 法や当該費用の用途等について、近年の見直しに係る議論や内容も含め、調査・研究を行う（医療保険制度の加入要件、医療給付 目的の悪用対策、保険料の滞納対策等） 。 • それを踏まえ、我が国の医療保険制度の見直しについても、有識者との議論を行いながら、とり得る方向性や方策をとりまとめる。 ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等 ＜事業者への委託により実施予定の調査・研究内容（案）＞ 対象国 内容 韓国 ６か月の国内居住要件を設けるに当たっての国際条約との関係、加入できない期間に係る民間医療保険の取扱いや普及状況 左記の調査結果等を踏まえ、我が国 ドイツ 日本と同様で比較的短い在留期間要件（90日以上の在留期間が認められている場合に加入）であることについて、日本で指摘され の医療保険制度の見直しについても、 るような医療給付目的の悪用等の問題はないのか、要件の見直し経緯等 有識者との議論を行いながら、とり 得る方向性や方策をとりまとめる。 フランス ６か月の国内居住要件を設けているが、加入できない期間に係る民間医療保険の取扱いや、日本で指摘されるような医療給付目的 の悪用等の問題はないのか イギリス イミグレーション・ヘルス・サーチャージについて、その徴収の対象や方法、額の適正性、徴収したサーチャージの用途（医療機 関における外国人対応のためのかかり増し経費にも充てているのか等） ⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） 諸外国の医療保険制度における外国人の取扱いや課題等に関して調査・研究を行うことで、我が国の外国人に係る医療保険制度 の見直し等に活用する。 24