参考資料1-2 第121回社会保障審議会医療部会(令和7年11月25日開催)における主な御意見(「令和8年度診療報酬改定の基本方針について」関係)

令和７年12月４日 第206回社会保障審議会医療保険部会 参考資料１－２ 未定稿 第121回社会保障審議会医療部会（令和７年 11月25日開催）における主な御意見 （「令和８年度診療報酬改定の基本方針について」関係） （注）主な御意見を事務局で整理したもの。（御意見の趣旨を踏まえて文言を整理している。） ＜改定の基本的視点と具体的方向性＞ （全体について） ・ 視点（１）だけを強調するのではなく、視点（１）～（４）について一体的に対応す ることが重要である。 （物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応） ・ 既に医療分野の賃上げ率が他産業と比べてマイナスの状況。人件費や物件費の高騰を 踏まえた対応とあるが、ここに令和６年度改定までの不足分も加えた対応が必要であり、 可能ならばその旨を追記すべき。 ・ 民間病院においても人事院勧告に沿って賃上げできるよう診療報酬で手当てするべき。 ・ 事業収益の悪化については医療機関によりばらつきがあると思われるため、めり張り のある改定とすべきであり、この点についての記載を検討すべき。 ・ ICT 等の活用により医療従事者の業務効率化と負担軽減を行うことは重要であるが、 基準の柔軟化によって現場で働く労働者にしわ寄せが行くようなことがないのか、安全 性、質の担保の観点からどうなのかという懸念があり、慎重に検討すべき。 （2040 年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包 括ケアシステムの推進） ・ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保について、過疎地の場合はサービス提供が非常に 非効率的である。このため、人口過疎地における在宅医療について、今後配慮が必要な のではないのか。 ・ 若年人口の減少と、高齢者医療や高齢者救急の多くが地域急性期医療機関にシフトし、 高度な医療を提供する急性期拠点医療機関の対象患者が減少することが想定される中で、 高度急性期・急性期病床の総数を削減する再編・統合が前提とならなければ医療機関機 1 能の役割分担と再編は絵に描いた餅になる。都市部における急性期巨大病院の再編を防 止する何らかの仕組みを整備することを明示してはどうか。 ・ 高度急性期から慢性期まで機能分化がさらに進むよう入院医療の関係項目を適正化す るかかりつけ医機能に関する項目についても実績評価への転換を図り適正化することが 重要。 （安心・安全で質の高い医療の推進） ・ オンライン診療は活用の幅も広がっていくと思われるが、患者も安全に活用できるよ うに引き続き注視していただきたい。 ・ 地域の医薬品供給拠点としての薬局に求められる機能に応じた適切な評価に加え、 DX化に係る費用負担についても現状を把握して対応いただきたい。 ・ 医薬品の供給不安、逆ざやの薬品が増加している状況について対応すべき。 （効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上） ・ 「OTC 類似薬を含む薬剤自己負担の在り方の見直し」について、もしもこの中に保 険適用からの除外についての検討が含まれているのであれば、患者・家族の負担、僻地 等での市販薬入手が困難といった問題、診断の遅れや重症化リスクといった観点から、 国民の大きな不利益となるため反対。 ＜今後の課題＞ ・ 一部の例外を除き、保険医療機関の地域や診療科に関する適正な分布というものを前 提とした上で、基本的には医療の質を落とさずに、保険診療で医療機関が継続していけ る給付水準を今後も確保することが必要。 ・ 「保険料負担の抑制努力の必要性にも配意しつつ」という文言について、「努力」と いう文言の削減を検討いただきたい。 ・ 患者が議論に参加して共につくっていけるようになるということが重要であり、患者 にとって、アクセスの面も踏まえて、不安のないようにつくっていくということが何よ 2 り重要である。 ・ 医療 DX に投資することによって、例えば少ない人数でも質の高い医療ができるとす るならば、それを推進するような報酬体系が必要なのではないのか。 ・ 医療 DX への投資を推進する上では、医療機関等のコスト増に対して、診療報酬上の 評価や補助金などの財政支援が必須であり、このことを明確に書くべき。 ・ 医療 DX について、長期的に見ると業務負担軽減や医療の質の向上につながって、十 分、投資価値があったとなるような、長期的な視点での医療が救われるような施策を、 国がしっかりと予算をつけて推し進めることが必要。 3