参考資料1-3 診療報酬改定の基本方針 参考資料

令和７年12月４日 第206回社会保障審議会医療保険部会 参考資料１－３ 2021年4月1日 診療報酬改定の基本方針 参考資料 厚生労働省 保険局 目次 医療を取り巻く状況 ・・・・・・Ｐ２ 令和６年度診療報酬改定まで ・・Ｐ２１ 関係閣議決定等 ・・・・・・・・Ｐ３２ 1 2021年4月1日 医療を取り巻く状況 2 日本の人口推移 日本の人口は近年減少局面を迎えている。2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になる と推計されている。 日本の人口の推移 14,000 実績値 推計値 80.0% 70.0% 12,000 60.0% 10,000 50.0% 人 8,000 割 口 合 （ 40.0% （ 万 % 人 6,000 ） ） 30.0% 4,000 20.0% 2,000 10.0% 0 0.0% 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2023 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 0～14歳 15～64歳 65歳以上（計） 不詳 14歳以下の割合 15～64歳の割合 65歳以上の割合 出典：2020年までの人口は総務省「国勢調査」、2025年以降は国立社会保険・人口問題研究所「日本の将来人口推計（令和5年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果 3 国民医療費の推移 国民医療費は診療種類別にみるといずれも増加傾向であり、令和5年度の概算医療費においても同様の傾向である。 単位：兆円 国民医療費 概算医療費 50.0 47.3 46.7 46.0 45.0 0.6 45.0 43.1 43.4 44.4 43.0 1.7 44.2 0.5 3.3 42.4 42.1 1.6 1.6 3.2 0.4 3.2 40.0 36.0 37.4 3 1 8 .5 .6 3 1 9 .5 .2 4 1 0 .5 .1 4 2 1 0 . . 8 5 .8 2 1 . . 8 5 2 1 . . 9 5 2 1 . . 9 5 3 1. . 5 0 3.0 3 1 . . 0 5 3.1 8.0 令 和 ５ 3.1 7.9 8.3 35.0 3 1 4 .4 .8 1.4 2 1 . . 6 5 2.7 2.7 2.7 8.0 7.6 7.8 7.6 7.8 7.6 7.9 年 度 7.8 2.6 7.3 に 2.6 6.7 7.1 6.6 つ 30.0 6.1 9.7 5.4 5.8 8.9 8.9 8.9 8.5 9.1 9.8 い て 8.9 9.6 25.0 8.4 8.5 8.6 8.6 8.7 8.9 8.7 は 、 8.3 8.2 概 20.0 算 医 療 15.0 費 10.0 17.2 17.9 18.8 19.3 19.8 20.1 20.5 21.2 21.5 22.0 22.4 23.0 22.3 23.3 24.0 の み 24.0 24.8 25.4 集 計 5.0 済 0.0 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度 R3年度 R4年度 R5年度 医科診療医療費_病院 医科診療医療費_一般診療所 薬局調剤医療費 歯科診療医療費 その他 出典：国民医療費は厚生労働省「国民医療費の概況」、概算医療費は厚生労働省「医療費の動向」 ※概算医療費とは医療費の動向を迅速に把握するために、医療機関からの診療報酬の請求（レセプト）に基づいて、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計したもの。 4 労災・全額自費等の費用を含まず、国民医療費の約98％に相当。 1日当たり医療費の推移 1日当たり医療費は、入院、入院外ともに増加傾向にある。 医科の1日当たり医療費の推移 単位：千円 45.0 42.1 42.4 40.4 38.9 40.0 37.1 37.9 36.2 35.0 35.5 34.3 35.0 31.7 32.8 33.5 30.8 29.2 28.3 30.0 27.5 25.2 25.6 26.2 26.6 23.7 24.1 24.5 25.0 20.0 15.0 10.0 6.4 6.5 6.3 6.5 6.6 6.8 6.8 7.0 7.1 7.4 7.5 7.7 7.9 8.1 8.2 8.5 8.5 8.7 8.9 9.2 9.8 10.1 10.4 10.3 5.0 0.0 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 元 2 3 4 5 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3 和 和 和 和 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 和 令 令 令 令 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 令 入院 入院外 出典：厚生労働省「医療費の動向」 1日当たり医療費は、医療費を受診延日数で（入院は入院にかかる医療費を入院の受診延日数で、入院外は入院外にかかる医療費を入院外の受診延日 数で、医科計は入院と入院外の医療費を入院と入院外の受診延日数で）除して得た値 5 受診延日数の推移 医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数は、入院・入院外ともに減少傾向にあり、令和2年度に大きく減少。 その後、令和5年度にかけて、特に入院外については回復する傾向が見られる。 医科の受診延日数の推移 単位：億日 25.0 23.8 23.9 23.4 23.1 23.0 22.9 22.8 22.6 22.2 22.1 22.1 22.0 21.8 21.5 21.4 21.4 21.3 21.2 21.0 20.8 20.3 19.9 19.5 20.0 18.9 15.0 18.7 18.8 18.4 18.1 18.1 17.9 17.9 17.7 17.4 17.3 17.3 17.2 17.0 16.8 16.7 16.8 16.6 16.5 16.4 16.1 14.5 15.2 15.6 15.9 10.0 5.0 5.1 5.1 5.0 5.0 5.0 5.0 4.9 4.9 4.8 4.8 4.8 4.8 4.7 4.7 4.7 4.7 4.7 4.7 4.7 4.7 4.4 4.4 4.3 4.4 0.0 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 元 2 3 4 5 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3 和 和 和 和 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 和 令 令 令 令 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 令 入院 入院外 出典：厚生労働省「医療費の動向」 6 病院の患者数の推移 病院の在院患者数と外来患者数はいずれも令和2年度に大きく減少。その後、引き続き在院患者数は減少傾向にあるが、 外来患者数は令和4年度にかけて回復し、令和5年度に減少した。 病院の1日平均在院患者数・1日平均外来患者数の推移 1,900 1,700 1,500 1,325 1,234 1,258 1,234 患 者 1,300 1,124 1,126 数 （ 千 1,100 人 ） 900 700 500 １日平均在院患者数 １日平均外来患者数 出典：厚生労働省「令和５(2023)年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」 7 病院の病床利用率の推移 病院の病床利用率は令和2年度に大きく低下。その後も低下傾向が続いたものの令和4年度には75.3％で底を打ち、令 和5年度には75.6%と0.3ポイント増加している。 病院の病床利用率の推移 82.0% 80.3% 80.4% 80.5% 80.5% 80.1% 80.1% 80.0% 78.0% 77.0% 76.1% 75.6% 76.0% 75.3% 74.0% 72.0% 70.0% 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 出典：厚生労働省「令和5(2023)年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」 病床利用率＝（年間在院患者延数/（月間日数×月末病床数）の1月～12月の合計）×100 8 令和6年9月30日新たな地域医療構想等に関する検討会資料一部改 第５回医師養成過程を通じた医師 35歳未満の医療施設従事医師数推移（平成24年を100とした場合） 資料２ の偏在対策等に関する検討会 令 和 ６ 年 ７ 月 ３ 日一部改 ○ 平成26年の前後で比較すると、医師少数都道府県の若手医師の数は、医師多数都道府県と比較し伸びており、 若手医師については地域偏在が縮小してきている。 令和６年11月20日第12回新たな地域医 療構想等に関する検討会 資料１ 130.0 全国 66,544人 医師少数都道府県 増加数（H24→R4） 医師多数都道府県 28,012人 医師少数・多数以外都道府県 20,006人 医師少数都道府県 18,526人 125.0 27.8％増 120.0 0 2,000 4,000 6,000 8,000 (人) 全国 医師多数県 医師中程度県 医師少数県 医師少数・多数以外都道府県 115.0 全国 110.0 全国 58,590人 医師多数都道府県 26,784人 医師少数・多数以外都道府県 17,307人 医師少数都道府県 14,499人 105.0 医師多数都道府県 4.6％増 100.0 95.0 H24 H26 H28 H30 R2 R4 医師多数県 医師中程度県 医師少数県 全国 ※医師多数都道府県：医師偏在指標の上位33.3％の都道府県 出典：医師・歯科医師・薬剤師調査、統計（厚生労働省） 医師少数都道府県：医師偏在指標の下位33.3％の都道府県 医師少数都道府県及び医師多数都道府県は医師偏在指標 医師少数・多数以外都道府県：医師偏在指標の上位・下位33.3％以外の都道府県 （厚生労働省：令和２年２月）による 9 令和6年9月30日新たな地域医療構想等に関する検討会資料一部改 医療施設従事医師数推移（平成24年を100とした場合） 第５回医師養成過程を通じた医師 資料２ の偏在対策等に関する検討会 一部改 令 和 ６ 年 ７ 月 ３ 日 ○ 平成26年の前後で比較すると、医師少数都道府県の医師数の伸び率は、医師多数都道府県より大きいが、その 伸び率の差は、若手医師（35歳未満）における伸び率の差と比較してわずかである。 令和６年11月20日第12回新たな地域 医療構想等に関する検討会 資料１ 130.0 増加数（H24→R4） 125.0 全国 327,444人 医師多数都道府県 135,669人 医師少数・多数以外都道府県 101,385人 医師少数都道府県 90,390人 120.0 0 10,000 20,000 30,000 40,000 (人) 全国 医師多数県 医師中程度県 医師少数県 医師少数都道府県 115.0 医師少数・多数以外都道府県 110.0 医師多数都道府県 全国 288,850人 全国 医師多数都道府県 120,742人 12.4％増 医師少数・多数以外都道府県 89,301人 医師少数都道府県 78,807人 105.0 14.7％増 100.0 95.0 H24 H26 H28 H30 R2 R4 医師多数県 医師中程度県 医師少数県 全国 ※医師多数都道府県：医師偏在指標の上位33.3％の都道府県 出典：医師・歯科医師・薬剤師調査、統計（厚生労働省） 医師少数都道府県：医師偏在指標の下位33.3％の都道府県 医師少数都道府県及び医師多数都道府県は医師偏在指標 医師少数・多数以外都道府県：医師偏在指標の上位・下位33.3％以外の都道府県 （厚生労働省：令和２年２月）による 10 令和６年11月20日第12回新 二次医療圏別における医療施設従事医師数推移（令和２年を100とした場合） たな地域医療構想等に関す る検討会 資料１ ○ 医師少数区域では、その他の区域と比較して、特に若手医師（35歳未満）の増加数及び増加率ともに大きい。 ○ 全ての世代の医師については、医師少数区域における増加率はやや大きいものの、増加数は小さい。 35歳未満医療施設従事医師数の推移 医療施設従事医師数の推移 増加数（R2→R4） 増加数（R2→R4） 全国 66,544人 医師多数区域 49,530人 医師中程度区域 12,038人 医師少数区域 4,976人 115.0 115.0 (人) (人) 0 500 1,000 1,500 2,000 0 1,000 2,000 3,000 4,000 112.5 112.5 14.1％増 110.0 110.0 全国 327,444人 医師多数区域 227,765人 107.5 107.5 医師中程度区域 69,619人 医師少数区域 30,060人 105.0 105.0 2.3％増 102.5 102.5 100.0 100.0 0.8％増 1.1％増 全国 64,927人 全国 323,700人 97.5 医師多数区域 49,156人 97.5 医師多数区域 225,319人 医師中程度区域 11,456人 医師中程度区域 68,997人 医師少数区域 4,360人 医師少数区域 29,384人 95.0 95.0 R2 R4 R2 R4 多数区域 中程度区域 少数区域 全国 多数区域 中程度区域 少数区域 全国 ※医師多数/中程度/少数区域：第７次医師確保計画における二次医療圏ごとの医師偏在指標に基づく集計 出典：医師・歯科医師・薬剤師統計（厚生労働省） 医師少数都道府県及び医師多数都道府県は医師偏在指標 （厚生労働省：令和２年２月）による 11 令和６年10月17日新たな地域医療構想等に関する検討会資料 市区町村における診療所数と2040年の見込み 診療所医師が80歳で引退し、承継がなく、当該市区町村に新規開業がないと仮定した場合、2040年においては、 診療所がない市区町村数は170程度増加する見込み。 ※ 75歳で引退すると仮定した場合は270程度増加する見込み。 ■市区町村別診療所数の見込み（2022年実績、2040年見込み） ■2040年に診療所がなくなる可能性がある市区町村数 （人口規模別）※75歳で診療所医師が引退すると仮定 （市区町村数） 400 該当する265市区町村の総人口 ●2020年時点：182.2万人 342 109 350 97 ●2040年推計：123.7万人 308 302 300 294 54 259 244 249 246 259 250 242 23 2 3 35 225 209 5 200 175 176 170 179 0.5万人未満 0.5-1万人未満 1-2万人未満 2万人以上 137 136 150 118 101 104 89 88 100 77 69 70 75 73 ■（参考）常勤医師数別の無床診療所数 62 50 34 26 84809 17 20 20 11 2 23 52 0 11054 362 84 ~1人 2~4人 5~9人 10人~ 2022年実績 （診療所数） 2040年見込み（80歳で医師が引退すると仮定） 2040年見込み（75歳で医師が引退すると仮定） 資料出所：厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」（令和４年）、厚生労働省「医療施設調査」（令和２年）を特別集計。 ※ 市区町別診療所数の見込みについては、医師届出票による主従事先市区町村の診療所医師数＝診療所数、診療所医師が80歳又は75歳で引退し、承継がなく、新規開業がないと仮定 ※ 人口規模は2020年国勢調査結果、2040年推計人口は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」に基づくものである。 なお、福島県浜通り地域（13市町村）においては、市町村別の2040年人口が推計されていないため、2040年推計における総人口の集計からは除外している。 12 過去の改定率の推移 診療報酬 薬価等 【参考】診療報酬＋薬価等 平成24年度 ＋１．３７９％ ▲１．３７５％ ＋０．００４％ 通常改定分 ＋０．１％ ▲１．３６％ ▲１．２６％ 平成26年度 消費税対応分 ＋０．６３％ ＋０．７３％ ＋１．３６％ 合計 ＋０．７３％ ▲０．６３％ ＋０．１％ ▲１．８２％ ▲１．３３％ 平成28年度 ＋０．４９％ （うち、市場拡大再算定の特例分等 （実勢価等改定分で計算すると、▲１．０ ▲０．２９％、実勢価等改定分▲１．５２％ ３％） （市場拡大再算定（通常分）を除くと▲１．３３％）） ▲１．７４％ ▲１．１９％ 平成30年度 ＋０．５５％ （うち、市場拡大再算定の特例分等 （実勢価等改定分で計算すると、▲０． ▲０．２９％、実勢価等改定分▲１．４５％） ９％） 通常改定分 ±０％ ▲０．９５％ ▲０．９５％ 令和元年度 （消費税率引上げに伴 消費税対応分 ＋０．４１％ ＋０．４７％ ＋０．８８％ う対応） 合計 ＋０．４１％ ▲０．４８％ ▲０．０７％ ▲０．４６％ ▲１．０１％ ＋０．５５％ （うち、市場拡大再算定の見直し等▲０．０１％ （実勢価等改定分（令和元年度改定の平年 令和２年度 ① ②を除く改定分 ＋０．４７％ 実勢価等改定分（令和元年度改定の平年度化効果分を含 度化効果分を含む）で計算すると、▲０． ② 働き方改革のための特例的な対応 ＋０．０８％ む）▲１．００％） ４５％） ＋０．４３％ ▲１．３７％ ①②～⑤を除く改定分 ＋０．２３％ 令和４年度 ②看護の処遇改善のための特例的な対応 ＋０．２０％ （うち、実勢価等改定分▲１．４６％ ▲０．９４％ ③リフィル処方箋の導入・活用促進による効率化 ▲０．１０％ 不妊治療の保険適用のための特例的な対応 ④不妊治療の保険適用のための特例的な対応 ＋０．２０％ +０．０９％） ⑤小児の感染防止対策に係る加算措置（医科分）の期限到来 ▲０．１０％ ＋０．８８％ ① ②～④を除く改定分 ＋０．４６％ 令和６年度 (うち40歳未満勤務医師、事務職員等の賃上げ対応＋０．２８％程度) ▲１．００％ ▲０．１２％ ② 看護職員その他の医療関係職種等の賃上げ対応 ＋０．６１％ ③ 入院時の食費基準額の引上げ ＋０．０６％ ④ 管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲０．２５％ 13 中 医 協 総 － ５ ７ ． 4 ． 2 3 病院の事業利益率の推移 事業利益率は各病院類型のいずれも低下傾向にあり、療養型病院以外はすべてマイナスとなっている。また、コロナ 補助金の影響を除外すると、より利益率は低下している状況。 事業利益率の推移 事業利益率の推移（コロナ補助金影響を除く） 5.0% 4.0% 4.2% 5.0% 4.0% 4.2% 4.0% 3.3% 4.0% 3.1% 3.0% 2.2% 3.0% 2.2% 2.0% 2.0% 1.3% 1.6% 1.5% 2.0% 1.3% 1.4% 1.7% 1.3% 1.0% 1.0% 0.2% 0.5% 1.0% ▲0.1% 0.4% 0.5% 1.4% 1.4% - 0.6% 0.6% ▲0.9% - 0.6% ▲1.0% ▲1.0% ▲1.0% ▲2.0% ▲0.8% ▲1.0% ▲2.0% ▲3.0% ▲1.9% ▲3.0% ▲2.3% ▲2.8% ▲2.7% ▲4.0% ▲4.0% ▲3.7% ▲5.0% ▲5.0% 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2018 2019 2020 2021 2022 2023 一般病院 精神科病院 療養型病院 一般病院 精神科病院 療養型病院 計算式：事業利益率＝事業利益÷事業収益 2020年度以降、一部の医療機関では事業収益にコロナ補助金が含まれていることから、 当該影響を除く事業利益率を算出 ※2020年度以降、一部の医療機関では事業収益にコロナ補助金が含まれている点に留意 計算式：事業利益率＝（事業利益－事業収益に計上されたコロナ補助金）÷（事業収益 －事業収益に計上されたコロナ補助金） 出典：福祉医療機構提供データに基づき、厚生労働省保険局医療課にて作成 対象病院は、福祉医療機構に貸借対照表・損益計算書いずれも提供している貸付先としており、2018年度1,061施設、2019年度997施設、2020年度2,014施設、 2021年度1,875施設、2022年度1,689施設、2023年度1,943施設が対象。 14 中 医 協 総 － ５ ７ ． 4 ． 2 3 病院の経常利益率の推移 経常利益率はコロナ補助金の影響で2020年度～2022年度は上昇したものの、補助金が減少した2023年度は大きく低 下している。なお、コロナ補助金を除く経常利益率においても、一般病院はマイナスとなっている状況。 経常利益率の推移 経常利益率の推移（コロナ補助金の影響を除く） 7.0% 7.0% 5.8% 6.0% 6.0% 5.2% 5.2% 4.9% 4.7% 4.9% 4.8% 5.0% 5.8% 4.9% 5.0% 3.5% 4.0% 3.3% 4.0% 4.3% 2.8% 3.0% 2.6% 3.0% 2.5% 3.0% 3.4% 3.4% 3.3% 2.0% 2.0% 2.5% 2.3% 1.0% 1.8% 2.1% 2.0% 1.0% 1.8% 2.1% 1.8% 1.9% 1.2% 0.9% 0.9% - ▲0.1% - ▲1.0% ▲1.0% ▲0.5% ▲2.0% ▲2.0% ▲1.9% ▲1.8% ▲3.0% ▲3.0% ▲2.3% 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2018 2019 2020 2021 2022 2023 一般病院 精神科病院 療養型病院 一般病院 精神科病院 療養型病院 計算式：経常利益率＝経常利益÷事業収益 2020年度以降、コロナ補助金の影響を除く経常利益率を算出 ※2020年度以降、コロナ補助金の影響が含まれている点に留意 計算式：経常利益率＝（経常利益－事業収益に計上されたコロナ補助金－事業外収益に 経常されたコロナ補助金）÷（事業収益－事業収益に計上されたコロナ補助金） 出典：福祉医療機構提供データに基づき、厚生労働省保険局医療課にて作成 対象病院は、福祉医療機構に貸借対照表・損益計算書いずれも提供している貸付先としており、2018年度1,061施設、2019年度997施設、2020年度2,014施設、 15 2021年度1,875施設、2022年度1,689施設、2023年度1,943施設が対象。 単 科 事 事 事 位 目 業 業 人 医 そ 給 そ 水 減 そ 業 ： 収 費 件 薬 の 食 の 道 価 の 利 千 益 用 費 品 他 材 他 光 償 他 益 円 費 の 料 の 熱 却 費 医 費 委 費 費 用 療 ・ 託 材 委 費 料 託 費 費 1 1 , , 5 4 8 1 1 1 2 9 5 4 2 3 6 2 7 7 2 3 5 5 2 1 4 3 8 4 4 8 2 , , , , , , , , , , , 0 7 3 6 6 9 9 2 0 1 7 4 1 6 3 3 7 2 0 4 4 5 5 2 8 0 4 5 4 8 1 4 0 3 8 6 1 1 2 , , 0 6 7 9 1 1 2 - 1 8 1 4 7 5 4 7 3 8 1 3 8 2 1 4 7 0 1 0 9 3 1 1 3 → 0 , 3 , 9 , 1 , 0 , 0 , 9 , 6 , 1 , 9 , 0 , 6 2 2 1 7 0 6 9 9 4 0 1 4 5 0 3 2 0 6 4 2 4 8 6 9 0 7 2 3 + + の 1 2 + + + + + ▲ 比 増 5 7 1 9 9 1 2 7 2 9 + 6 1 6 + 5 + 7 3 6 6 2 較 減 , 5 , 6 , 4 , 3 , 1 , 0 , 4 , 0 , 7 , 2 , 0 額 5 3 7 8 6 9 0 6 6 8 8 2 6 0 9 4 3 5 6 6 2 4 + + + + + + + + + + 増 1 1 1 1 2 1 2 1 1 2 0 4 0 9 3 7 5 8 0 0 減 . . . . . . . . . . 3 7 7 2 9 5 9 1 5 8 率 % % % % % % % % % % － 構 成 比 中 医 協 総 － ５ ７ ． 4 ． 2 3 病院の収支構造の変化 2018年度と2023年度の病院の100床当たり損益を比較すると、事業収益の増加（+10.3%）以上に事業費用が増加 （+14.7%）したため、事業利益が悪化。金額ベースでは、費用の50%超を占める人件費増加の影響が最も大きい。 増減額をみると、人件費 100床当たり損益の比較 費用構造の変化 増加の影響が最も大きい。 人件費 +10.7% 医薬品費 +19.2% その他の医療材料費 +23.9% 給食材料費・委託費 +17.5% その他の委託費 +25.9% 減価償却費 水道光熱費 +18.1% +10.5% 出典：福祉医療機構提供データに基づき、厚生労働省保険局医療課にて作成 対象病院は、福祉医療機構に貸借対照表・損益計算書いずれも提供している貸付先として その他の事業費用 +20.8% おり、2018年度1,061施設、2023年度1,943施設が対象 数値は病院全体のものであり、様々な機能や規模の病院が含まれていること、年度により ：2018年度の事業費用 対象施設数が異なることから、100床当たりの損益を計算して比較を実施 事業収益からは事業収益に計上されたコロナ補助金を除外。医薬品費は薬品全般の費消額 ：2023年度の事業費用 であり、その他の医療材料費は診療材料費や医療消耗器具備品などの医薬品費以外の医療 材料費のこと。人件費には給与費の他、法定福利費、退職給付費用、役員報酬を集計 16 中 医 協 総 － ５ ７ ． ４ ． ２ ３ 改 人件費：給与単価について①｜国内の賃上げの動向 • 2018年以降の春闘における賃上げ情勢を見ると、2022年以降は賃上げ率の水準が高まっている。賃金引上げ等の実態に関 する調査でも、産業全体の1人平均賃金の改定率が2022年以降高まっているが、医療・福祉においてはそれに届いていない。 • 医療関係職種の平均を見ると給与額も上昇しているが、産業全体の平均には届いていない。 直近の賃上げ情勢（春闘結果より・医療以外を含む） 産業全体（青）と医療・福祉（赤）の賃上げ状況の比較 15,000 出典：賃金引上げ等の実態に関する調査 6.0% 賃上げ率（平均賃金方式による定期昇給相当込みの率） 4.1% 10.00% 5.10% 5.25% 10,000 2.8% 3.2% 4.0% 3.58% 2.07% 2.07% 1.90% 1.78% 2.07% 2.0% 2.0% 1.7% 1.6% 5,000 2.0% 0.00% 2.5% 1.7% 1.8% 1.9% 1.7% 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 1.5% 1.5% 0 0.0% 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 定期昇給相当込み賃上げ率および賃上げ率 ※賃上げ分が明確にわかる組合のみ 調査産業全体_1人平均賃金の改定額（円） 医療・福祉_1人平均賃金の改定額（円） 5.20% 5.35% 調査産業全体_1人平均賃金の改定率（％） 医療・福祉_1人平均賃金の改定率（％） 6.00% 産業全体（青）と医療業の医療関係職種（赤）の給与額の比較 単位：千円 3.69% 4.00% 3.56% 3.70% 400.0 359.6 2.20% 2.14% 2.09% 2.03% 2.20% 2.12% 336.7 338.0 330.6 334.8 340.1 346.7 350.0 2.00% 0.63% 0.54% 0.56% 0.50% 0.55% 300.0 332.7 332.3 340.4 318.5 324.2 0.00% 308.8 311.2 250.0 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 定期昇給相当込み賃上げ率 賃上げ率 医療関係職種_きまって支給する現金給与額 産業計_きまって支給する現金給与額 ※医療関係職種は医師・歯科医師・獣医師以外の以下で集計している ※対象産業（連合を構成する産別組織より） 薬剤師／保健師／助産師／看護師／准看護師／診療放射線技師／臨床検査技師／ 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・視能訓練士／歯科衛生士／歯科技工士／栄養士／ 金属／食品／交通・運輸／医療・福祉／金融・保険／建設・資材・林産／化学・繊維 その他の保健医療従事者／介護支援専門員（ケアマネジャー）/看護補助者（看護助手） ／資源・エネルギー／サービス・一般／商業・流通／情報・出版／公務 ※出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の調査票データに基づき、厚生労働省 1177 ※出典：日本労働組合総連合会「春季生活闘争回答集計結果」 保険局医療課にて作成 給与勧告の推移 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ 給与勧告は、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される常勤の民間 企業従業員の給与水準と常勤の国家公務員の給与水準を均衡させること（民間準拠）を基本とし ている。 ○ 給与勧告は約20年間０％台を推移していたが、令和６年は2.76％、令和７年は3.62%となった。 給与勧告の推移 （％） 4 ※3.62 3.5 3 2.76 2.5 2 1.5 0.96 1 0.35 0.36 0.23 0.5 0.27 0.17 0.15 0.16 0.09 0 0 0 0 0 0 0 -0.22-0.19-0.23 -0.5 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 ※令和７年勧告における官民給与の比較方法の見直しによる影響を含む。 含まない場合、2.50％である。（令和７年人事院勧告・報告の概要より。） 18 出典：給与勧告の実施状況等（人事院）を参考に、保険局医療課において作成。 令和６・７年度ベースアップ評価料届出医療機関の賃金増率（計画値）診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ 令和６年度計画書及び令和７年度計画書をいずれも簡素化前の届出書で提出した医療機関におけ る、ベースアップ評価料の対象職員に係る令和５年度と比較した賃上げ比率は、以下のとおり。 令和７年６月３０日時点集計値 対象職員全体 医科診療所 歯科診療所 全医療機関 病院 有床診療所 （無床） （無床） 医療機関数 7,318 4,488 692 1,562 576 令和６年度 加重平均値（％） 2.69 2.71 2.46 2.11 2.09 （職員数）（人） 1,076,575 1,031,834 17,825 23,234 3,681 令和７年度 R5⇒R7 加重平均値（％） 3.40 3.43 2.98 2.57 2.30 （２年計） （職員数）（人） 1,102,271 1,057,665 17,888 23,087 3,632 （参考） R6⇒R7 差分（ポイント） 0.71 0.72 0.52 0.46 0.21 賃金増率 令和７年度計画書を簡素化前の届出書で提出した医療機関（賃金増率の記載欄がないベースアップ評価料（Ⅰ）の専用届出様式による届出 39,681件及び記載不備等18,426件を除く、9,153件）のうち、令和６年度において未算定、計画書記載不備及び外れ値等の1,835件を除いた7,318 件の賃金改善計画書を集計。 ※「賃金増率」＝「ベア等の実施による賃金改善の見込み額」÷「賃金改善する前の基本給等総額」 なお「ベア等」とは基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げであり、定期昇給は含まない。 19 出典：保険局医療課調べ 新たな地域医療構想等に関する検討会 新たな地域医療構想に関するとりまとめの概要 （ 令 和 ６ 年 1 2 月 1 8 日 ） ※令和６年12月18日新たな地域医療構想等に関する検討会とりまとめより作成 医療提供体制の現状と目指すべき方向性 85歳以上の増加や人口減少がさらに進む2040年とその先を見据え、全ての地域･世代の患者が、適切に医療･介護を受けながら生活し、 必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができ、同時に、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制を構築 •「治す医療」と「治し支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の医療･介護提供体制を構築 •外来･在宅、介護連携等も新たな地域医療構想の対象とする 新たな地域医療構想 （１）基本的な考え方 •2040年に向け、外来･在宅、介護との連携、人材確保等も含めた （３）地域医療介護総合確保基金 あるべき医療提供体制の実現に資するよう策定･推進 •医療機関機能に着目した取組の支援を追加 (将来のビジョン等、病床だけでなく医療機関機能に着目した機能分化･連携等) （４）都道府県知事の権限 •新たな構想は27年度から順次開始 ① 医療機関機能の確保（実態に合わない報告見直しの求め） （25年度に国でガイドライン作成、26年度に都道府県で体制全体の方向性や必 ② 基準病床数と必要病床数の整合性の確保等 要病床数の推計等、28年度までに医療機関機能に着目した協議等） •新たな構想を医療計画の上位概念に位置付け、医療計画は新たな •必要病床数を超えた増床等の場合は調整会議で認められた場合 構想に即して具体的な取組を進める に許可 •既存病床数が基準病床数を上回る場合等には、地域の実情に応 （２）病床機能・医療機関機能 じて、必要な医療機関に調整会議の出席を求める ① 病床機能 •これまでの「回復期機能」について、その内容に｢高齢者等の急性 （５）国･都道府県･市町村の役割 期患者への医療提供機能｣を追加し、｢包括期機能｣として位置づけ ① 国(厚労大臣)の責務･支援を明確化（目指す方向性･データ等提供) ② 医療機関機能報告（医療機関から都道府県への報告） ② 都道府県の取組の見える化、調整会議で調った事項の実施に努 める •構想区域ごと(高齢者救急･地域急性期機能､在宅医療等連携機能､急性期拠点 機能､専門等機能)､広域な観点(医育及び広域診療機能)で確保すべき機能 ③ 市町村の調整会議への参画、地域医療介護総合確保基金の活用 や今後の方向性等を報告 （６）新たな地域医療構想における精神医療の位置付け ③ 構想区域・協議の場 •精神医療を新たな地域医療構想に位置付けることとする •必要に応じて広域な観点での区域や在宅医療等のより狭い区域で 協議（議題に応じ関係者が参画し効率的･実効的に協議） 20 2021年4月1日 令和６年度診療報酬改定まで 21 平成28年度診療報酬改定 ２８年度診療報酬改定の基本的考え方 ○26年度診療報酬改定の結果、「病床の機能分化・連携」は進展。今後、さらに推進を図る必要。 「外来医療・在宅医療」については、「かかりつけ医機能」の一層の強化を図ることが必要。 ○また、後発医薬品については、格段の使用促進や価格適正化に取り組むことが必要。 ○こうした26年度改定の結果検証を踏まえ、28年度診療報酬改定について、以下の基本的視点を もって臨む。 「病床の機能分化・連携」や「かかりつけ医機能」等の充実を図りつつ、 改定の基本的視点 「イノベーション」、「アウトカム」等を重視。 ⇒ 地域で暮らす国民を中心とした、質が高く効率的な医療を実現。 「地域包括ケアシステム」の推進と、「病床の機能分化・連携」を含む医療機能の 視点１ 分化・強化・連携を一層進めること ○「病床の機能分化・連携」の促進 ○多職種の活用による「チーム医療の評価」、「勤務環境の改善」 ○質の高い「在宅医療・訪問看護」の確保 等 「かかりつけ医等」のさらなる推進など、患者にとって安心・安全な医療を実現すること 視点２ ○かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の評価 等 重点的な対応が求められる医療分野を充実すること 視点３ ○緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価 ○認知症患者への適切な医療の評価 ○イノベーションや医療技術の評価 等 効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高めること 視点４ ○後発医薬品の価格算定ルールの見直し ○大型門前薬局の評価の適正化 ○費用対効果評価（アウトカム評価）の試行導入 等 22 平成28年度診療報酬改定 平成２８年度診療報酬改定の概要 Ⅰ 地域包括ケアシステムの推進と医療機能の Ⅱ 患者にとって安心・安全で納得できる効果 分化・強化、連携に関する視点 的・効率的で質が高い医療を実現する視点 ○ 医療機能に応じた入院医療の評価（p.6） ○ かかりつけ医の評価、かかりつけ歯科医の評価、かかり ○ チーム医療の推進、勤務環境の改善、業務効率化の取 つけ薬剤師・薬局の評価 組等を通じた医療従事者の負担軽減・人材確保（p.28） ○ 情報通信技術（ICT)を活用した医療連携や医療に関する ○ 地域包括ケアシステム推進のための取組の強化（p.39） データの収集・利活用の推進（p.76） ○ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保（p.54） ○ 質の高いリハビリテーションの評価等、患者の早期の機 ○ 医療保険制度改革法も踏まえた外来医療の機能分化 能回復の推進（p.81） （p.74） ○ 明細書無料発行の推進（p.95） Ⅲ 重点的な対応が求められる医療分野 Ⅳ 効率化・適正化を通じて制度の持続 を充実する視点 可能性を高める視点 ○ 緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価（p.97） ○ 「認知症施策推進総合戦略」を踏まえた認知症患者への適切な ○ 後発医薬品の使用促進・価格適正化、長期収載品の評 医療の評価（p.101） 価の仕組みの検討（p.153） ○ 地域移行・地域生活支援の充実を含めた質の高い精神医療の ○ 退院支援等の取組による在宅復帰の推進 評価（p.106） ○ 残薬や重複投薬、不適切な多剤投薬・長期投薬を減らす ○ 難病法の施行を踏まえた難病患者への適切な医療の評価 （p.116） ための取組など医薬品の適正使用の推進（p.157） ○ 小児医療、周産期医療の充実、高齢者の増加を踏まえた救急 ○ 患者本位の医薬分業を実現するための調剤報酬の見直 医療の充実（p.119） し ○ 口腔疾患の重症化予防・口腔機能低下への対応、生活の質に ○ 重症化予防の取組の推進（p.161） 配慮した医療の推進 ○ 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価（p.165） ○ かかりつけ薬剤師・薬局による薬学管理や在宅医療等への貢献 度による評価・適正化 ○ 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーションや医療技術 の適切な評価（p.126） ○ DPCに基づく急性期医療の適切な評価（p171） 23 平成３０年度診療報酬改定の基本方針（概要） 改定に当たっての基本認識 ➢ 人生１００年時代を見据えた社会の実現 ・我が国は世界最高水準の平均寿命を達成。人口の高齢化が急速に進展する中、活力ある社会の実現が必要。 ・あらゆる世代の国民一人一人が状態に応じた安心・安全で質が高く効果的・効率的な医療を受けられるようにする必要。 ➢ どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築） ・地域の実情に応じて、可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムを構築する必要。 ・平成30年度は６年に1度の介護報酬との同時改定。医療機能の分化・強化、連携や、医療と介護の役割分担と連携を着実に進める必要。 ➢ 制度の安定性・持続可能性の確保と医療・介護現場の新たな働き方の推進 ・制度の安定性・持続可能性を確保しつつ国民皆保険を堅持するためには、国民の制度の理解を深めることが不可欠。無駄の排除、医療 資源の効率的な配分、医療分野のイノベーションの評価等を通じた経済成長への貢献を図ることが必要。 ・今後の医療ニーズの変化や生産年齢人口の減少、医療技術の進歩等を踏まえ、医療現場の人材確保や働き方改革の推進が重要。 改定の基本的視点 １ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、 ２ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の 連携の推進 実現・充実 ○ 患者の状態等に応じて質の高い医療が適切に受けられる ○ 国民の安心・安全を確保する観点から、今後の医療技術の進展や疾病 とともに、必要に応じて介護サービスと連携・協働する等、 構造の変化等を踏まえ、第三者による評価やアウトカム評価など客観的 切れ目のない医療・介護提供体制が確保されることが重要。 な評価を進めながら、適切な情報に基づき患者自身が納得して主体的に 医療を選択できるようにすることが重要。 ○ 医療機能の分化・強化、連携を進め、効果的・効率的で 質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケア ○ また、新たなニーズにも対応できる医療を実現するとともに、我が国 システムを構築していくことが必要。 の医療の中で重点的な対応が求められる分野の適切な評価が重要。 ３ 医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進 ４ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上 ○ 医療従事者の厳しい勤務環境が指摘されている中、医療 ○ 国民皆保険を維持するためには、制度の安定性・持続可能性を高める の安全の確保や地域医療の確保にも留意しつつ、医療従事 不断の取組が求められ、医療関係者が共同して、医療サービスの維持・ 者の負担の軽減を図り、あわせて、各々の専門性を発揮で 向上と同時に、医療の効率化・適正化を図ることが必要。 き、柔軟な働き方ができるよう、環境の整備、働き方改革 を推進することが必要。 24 令和２年度診療報酬改定の基本方針（概要） 改定に当たっての基本認識 健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現 患者・国民に身近な医療の実現 どこに住んでいても適切な医療を安心して受けられる社会の実現、医師等の働き方改革の推進 社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和 改定の基本的視点と具体的方向性 １ 医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進【重点課題】 ３ 医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進 【具体的方向性の例】 【具体的方向性の例】 ・医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 ・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 ・地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制 ・外来医療の機能分化 等の評価 ・質の高い在宅医療・訪問看護の確保 ・業務の効率化に資するICTの利活用の推進 ・地域包括ケアシステムの推進のための取組 ２ 患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現 ４ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上 【具体的方向性の例】 【具体的方向性の例】 ・かかりつけ機能の評価 ・後発医薬品やバイオ後続品の使用促進 ・患者にとって必要な情報提供や相談支援、重症化予防の取組、 ・費用対効果評価制度の活用 治療と仕事の両立に資する取組等の推進 ・市場実勢価格を踏まえた適正な評価等 ・アウトカムにも着目した評価の推進 ・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価（再掲） ・重点的な対応が求められる分野の適切な評価 ・外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進（再掲） ・口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した ・医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用 歯科医療の推進 の推進 ・薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の 評価の重点化と適正化、院内薬剤師業務の評価 ・医療におけるICTの利活用 25 令和４年度診療報酬改定の基本方針（概要） 改定に当たっての基本認識 新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築など医療を取り巻く課題への対応 健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現 患者・国民に身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現 社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和 社会保障の機能強化と持続可能性の確保を通じて、安心な暮らしを実現し、成長と分配の好循環の創出に貢献するという視点も重要。 改定の基本的視点と具体的方向性 （１）新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で （３）患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現 質の高い医療提供体制の構築【重点課題】 【具体的方向性の例】 【具体的方向性の例】 ○患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給 ○当面、継続的な対応が見込まれる新型コロナウイルス感染症への対応 の確保等 ○医療計画の見直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築 ○医療におけるICTの利活用・デジタル化への対応 に向けた取組 ○アウトカムにも着目した評価の推進 ○医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 ○重点的な対応が求められる分野について、国民の安心・安全を確保する観点からの ○外来医療の機能分化等 適切な評価 ○かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価 ○口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療 ○質の高い在宅医療・訪問看護の確保 の推進 ○地域包括ケアシステムの推進のための取組 ○薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の 対物中心から対人中心への転換の推進、病棟薬剤師業務の評価 （２）安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等 （４）効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上 の推進【重点課題】 【具体的方向性の例】 【具体的方向性の例】 ○後発医薬品やバイオ後続品の使用促進 ○医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践 に資する取組の推進 ○費用対効果評価制度の活用 ○各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・ ○市場実勢価格を踏まえた適正な評価等 シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進 ○医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価（再掲） ○業務の効率化に資するICTの利活用の推進、その他長時間労働などの厳しい勤務環境 ○外来医療の機能分化等（再掲） の改善に向けての取組の評価 ○重症化予防の取組の推進 ○地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の確保 ○令和３年11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く方々の収入の ○医師・病棟薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の推進 引上げ等に係る必要な対応について検討するとともに、負担軽減に資する取組を推進 ○効率性等に応じた薬局の評価の推進 26 令和６年度診療報酬改定の基本方針の概要 改定に当たっての基本認識 物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえた対応 全世代型社会保障の実現や、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化、新興感染症等への対応など医療を取り巻く課題への対応 医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現 社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和 改定の基本的視点と具体的方向性 （１）現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進 （３）安心・安全で質の高い医療の推進 【重点課題】 【具体的方向性の例】 【具体的方向性の例】 ○食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰を踏まえた対応 ○患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価 ○医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組 ○アウトカムにも着目した評価の推進 ○各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・ ○重点的な対応が求められる分野への適切な評価（小児医療、周産期医療、救急医療等） シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進 ○生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組推進 ○業務の効率化に資する ICT の利活用の推進、その他長時間労働などの厳しい勤務 ○口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療 環境の改善に向けての取組の評価 の推進 ○薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対物中心 ○地域医療の確保及び機能分化を図る観点から、労働時間短縮の実効性担保に向けた から対人中心への転換の推進、病院薬剤師業務の評価 見直しを含め、必要な救急医療体制等の確保 ○薬局の経営状況等も踏まえ、地域の患者・住民のニーズに対応した機能を有する医薬品 ○多様な働き方を踏まえた評価の拡充 供給拠点としての役割の評価を推進 ○医療人材及び医療資源の偏在への対応 ○医薬品産業構造の転換も見据えたイノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の 確保等 （２）ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や （４）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上 医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進 【具体的方向性の例】 【具体的方向性の例】 ○後発医薬品やバイオ後続品の使用促進、長期収載品の保険給付の在り方の見直し等 ○費用対効果評価制度の活用 ○市場実勢価格を踏まえた適正な評価 ○医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進 ○医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進（再掲） ○生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組 ○患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価（再掲） ○リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進 ○外来医療の機能分化・強化等（再掲） ○患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価 ○生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組推進 ○外来医療の機能分化・強化等 （再掲） ○新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組 ○医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の推進 ○かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価 ○薬局の経営状況等も踏まえ、地域の患者・住民のニーズに対応した機能を有する医薬品 27 ○質の高い在宅医療・訪問看護の確保 供給拠点としての役割の評価を推進（再掲） 令和6年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見 （全般的事項） １ 近年、診療報酬体系が複雑化していること及び医療 DX の推進において簡素化が求められていることを踏まえ、患者をはじめとする関 係者にとって分かりやすい診療報酬体系となるよう検討すること。 （賃上げ全般） ２ 看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種を対象とした賃上げに係る評価について、各医療機関における賃上げが適切に実施されて いるか、実態を適切に把握した上で、検証を行うこと。また、40 歳未満の勤務医師及び勤務歯科医師並びに薬局の勤務薬剤師、事務職員 や歯科技工所で従事する者等についても賃上げの実態を適切に把握した上で、検証を行うこと。 （医療 DX） ３ 令和 6 年 12 月 2 日から現行の健康保険証の発行が終了することを踏まえ、医療情報取得加算による適切な情報に基づく診療の評価の 在り方について令和６年度早期より見直しの検討を行うとともに、医療 DX 推進体制整備加算について、今後のマイナンバーカードの保 険証利用の利用実態及びその活用状況を把握し、適切な要件設定に向けて検討を行うこと。 加えて、医療 DX 推進体制整備加算について、電子処方箋の導入状況および電子カルテ共有サービスの整備状況を確認しつつ、評価の在 り方について引き続き検討すること。 （働き方改革・人材確保） ４ 医師の働き方改革の更なる推進を図る観点から、医療機関全体の取組に対する評価の在り方、タスクシフト・タスクシェアの進捗及び 各医療従事者の負担の軽減、人材確保が困難である状況の中での看護補助者の定着等について、今回改定による影響の調査・検証を行う とともに、実効性のある取り組みに繋がる評価の在り方等について引き続き検討すること。 （入院医療） ５ 新設された地域包括医療病棟において、高齢者の急性疾患の受け入れ状況、リハビリテーション・栄養管理・口腔管理などのアウトカ ムなどについて、幅広くデータに基づいた分析を行い、評価の在り方について検討すること。また、地域包括医療病棟の新設に伴い、10 対 1 の急性期一般病棟については、その入院機能を明確にした上で、再編を含め評価の在り方を検討すること。 ６ 急性期一般病棟入院基本料や高度急性期医療に係る評価、地域で急性期・高度急性期医療を集中的・効率的に提供する体制について、 今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、人口構造や医療ニーズの変化も見据え、重症度、医療・看護必要度、 SOFA スコア等、 入院患者のより適切な評価指標や測定方法等、入院料の評価の在り方等について、引き続き検討すること。 ７ 地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料、障害者施設等入院基本料、療養病棟入院基本料等について、今回改 定による影響の調査・検証を行うとともに、求められている役割の更なる推進や提供されている医療の実態の反映の観点から、入院料の 評価の在り方等について引き続き検討すること。 ８ 救急医療管理加算の見直しについて、今回改定による影響の調査・検証を行い、より適切な患者の重症度に応じた評価の在り方につい て引き続き検討すること。 ９ DPC/PDPS 及び短期滞在手術等基本料について、今回改定による在院日数等への影響の調査・検証を行うとともに、医療の質の向上と 標準化に向け、診療実態を踏まえた更なる包括払いの在り方について引き続き検討すること。 10 入院時の食費の基準の見直しについて、今回改定による影響、食費等の動向等を把握し、検証を行うこと。 28 令和6年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見 （外来医療） 11 地域包括診療料・加算における介護保険サービスとの連携に係る評価について、今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、介 護保険サービスとの連携の推進について引き続き検討すること。 12 生活習慣病の管理について、今回の改定による影響の調査・検証を行うとともに、より適切な管理がなされるよう、患者の視点を十分 に踏まえつつ、引き続き検討すること。 加えて、他の疾病管理についても実態を踏まえた適切な評価の在り方について引き続き検討を行うこと。 13 かかりつけ医機能を有する医療機関について、改正医療法に基づく制度整備の状況を踏まえ、かかりつけ医機能がより発揮される評価 の在り方を検討すること。 14 情報通信機器を用いた精神療法について、患者の受療行動を含め、その実態について調査・検証を行うとともに、より適切な評価の在 り方について引き続き検討すること。 15 情報通信機器を用いた診療については、初診から向精神薬等を処方している医療機関や大半の診療を医療機関の所在地とは異なる都道 府県の患者に対して行っている医療機関があることを踏まえ、今後、より丁寧に実態を把握するとともに、引き続き評価の在り方につい て検討すること。 （在宅医療等） 16 在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の質の向上に向け、同一建物居住者への効率的な訪問診療や訪問看護におけ る対応等、今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、地域における医療提供体制の実態等も踏まえつつ、往診、訪問診療、歯科 訪問診療、訪問薬剤管理指導、訪問看護等における適切な評価の在り方を引き続き検討すること。 （精神医療） 17 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価について引き続き検討すること。特に新設された精神科地域包括ケア病 棟入院料については、地域定着等の状況も含め、データを用いて適切に調査・検証し、評価の在り方について検討すること。 （リハビリテーションへの対応等） 18 回復期リハビリテーション入院医療管理料の新設に伴い、医療資源の少ない地域におけるリハビリテーションへの対応等について、今 回改定による影響の調査・検証を行うこと。 （医療技術の評価） 19 保険適用された医療技術に対する評価について、レジストリ等のリアルワールドデータの解析結果や関係学会等による臨床的位置付け を踏まえ、適切な再評価が継続的に行われるよう、医療技術の評価のプロセスも含め引き続き検討すること。 また、革新的な医療機器や検査等のイノベーションを含む先進的な医療技術について、迅速かつ安定的に患者へ供給・提供させる観点 も踏まえ、有効性・安全性に係るエビデンスに基づく適切な評価の在り方を引き続き検討すること。 （歯科診療報酬） 20 かかりつけ歯科医の機能の評価に係る施設基準の見直し等の影響や回復期リハビリテーション病棟等の入院患者に対する口腔管理・多 職種連携の状況等を調査・検証し、口腔疾患の継続的な管理の在り方や口腔管理に係る関係者との連携の評価の在り方について引き続き 検討すること。 29 令和6年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見 （調剤報酬） 21 調剤報酬に関しては、地域の医薬品供給拠点としての役割を担い、かかりつけ機能を発揮して地域医療に貢献する薬局の整備を進める ため、今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、薬局・薬剤師業務の専門性をさらに高め、質の高い薬学的管理の提供への転換 を推進するための調剤報酬の在り方について引き続き検討すること。 （敷地内薬局） 22 いわゆる同一敷地内薬局については、同一敷地内の医療機関と薬局の関係性や当該薬局の収益構造等も踏まえ、当該薬局及び当該薬局 を有するグループとしての評価の在り方に関して、引き続き検討すること。 （長期処方やリフィル処方） 23長期処方やリフィル処方に係る取組について、今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、適切な運用や活用策について引き続き 検討すること。 （後発医薬品の使用促進） 24 バイオ後続品を含む後発医薬品の使用促進について、今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、後発医薬品の供給状況や医療 機関や薬局における使用状況等も踏まえ、診療報酬における後発医薬品の使用に係る評価について引き続き検討すること。 （長期収載品） 25 選定療養の仕組みを用いた、長期収載品における保険給付の在り方の見直しについては、患者の動向、後発医薬品への置換え状況、医 療現場への影響も含め、その実態を把握するとともに、制度の運用方法等に関して必要な検証を行うこと。 （薬価制度） 26 今回の薬価制度改革の骨子に基づき、ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消等の医薬品開発への影響や、後発医薬品の企業指標の導 入や今後の情報公表も踏まえた医薬品の安定供給に対する影響等について、製薬業界の協力を得つつ分析・検証等を行うともに、こうし た課題に対する製薬業界としての対応を踏まえながら、薬価における評価の在り方について引き続き検討すること。 （保険医療材料制度） 27 今回の保険医療材料制度改革に基づくプログラム医療機器への対応や革新的な医療機器等に対する評価の導入の影響等について検証す ること。また、医療上必要な医療機器等の安定供給の確保等の観点から、いわゆる物流2024年問題による影響を注視するとともに、我が 国における医療機器等の製造や流通、研究開発に係る費用構造等について関係業界の協力を得つつ分析し、こうした課題に対する関係業 界としての対応を踏まえながら、適切な評価の在り方について引き続き検討すること。 （施策の検証） 28 施策の効果や患者への影響等について、データやエビデンスに基づいて迅速・正確に把握・検証できるようにするための方策について 引き続き検討すること。医療機関・薬局の経営状況については、医療経済実態調査等の結果に基づき、議論することを原則とすること。 30 令和８年度診療報酬改定に向けた主な検討スケジュール 中医協 総－７(改) ７ ． ４ ． ９ 令和７年 令和８年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 キックオフ ・医療機関を その１シリーズ その２以降シリーズ ■中医協総会 取り巻く状況 諮問・答申・ 附帯意見 ・医療提供体制 ■専門部会 総会報告 調査票等の検討 7年度調査実施 秋 総会報告 ・診療報酬改定結果検証部会 議論、業界意見聴取 とりまとめ ・薬価専門部会 総会報告 薬価調査実施 総会報告 議論、業界意見聴取 とりまとめ ・保険医療材料専門部会 総会報告 材料価格調査実施 総会報告 ・費用対効果評価専門部会 議論、業界意見聴取 とりまとめ 総会報告 ■小委員会など ・診療報酬調査専門組織 ・入院・外来医療等の 議論 とりまとめ 調査・評価分科会 総会報告 とりまとめ ・医療技術評価分科会 技術提案書募集 提案書評価 先進医療会議 総会報告 医療経済実態調査 実施 公表 ・調査実施小委員会 31 ※なお、令和８年度診療報酬改定に向けては、分科会からの報告は総会へ行い、総会でその内容について議論を深めることとする。 2021年4月1日 関係閣議決定等 32 令和７年６月19日 第195回社会保障審議会医療保険部会 資料３ より抜粋 経済財政運営と改革の基本方針2025 （令和７年６月13日 閣議決定）（主な箇所抜粋①） 第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現 １．物価上昇を上回る賃上げの普及・定着～賃上げ支援の政策総動員～ （１）中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の実行 （略） 地域の人材育成と処遇改善については、在職者を含め、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校においてアドバンスト・エッセン シャルワーカー※17の育成に取り組むほか、医療・介護・保育・福祉等の人材確保に向けて、保険料負担の抑制努力を継続しつつ、公定価 格の引上げを始めとする処遇改善を進める。 ※17 デジタル技術等も活用して、現在よりも高い賃金を得るエッセンシャルワーカー。 （２）三位一体の労働市場改革及び中堅・中小企業による賃上げの後押し （個別業種における賃上げに向けた取組） 建設業や自動車運送業の賃上げに向け、労務費の基準の設定及び実効性確保、建設キャリアアップシステムの利用拡大、賃上げに対応 した運賃設定や荷主への是正指導の強化等を通じ、処遇改善や取引適正化を推進する。警備業やビルメンテナンス業の賃上げに向け、官 公需におけるリスクや重要度に応じた割増加算を含め、適切な単価設定や分離発注の徹底により、労務費の価格転嫁を進める。 医療・介護・障害福祉の処遇改善について、過去の報酬改定等における取組の効果を把握・検証し、2025年末までに結論が得られるよ う検討する。 33 経済財政運営と改革の基本方針2025 （令和７年６月13日 閣議決定）（主な箇所抜粋②） 第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現 ３．「投資立国」及び「資産運用立国」による将来の賃金・所得の増加 （２）ＤＸの推進 （医療・介護・こどもＤＸ） 医療ＤＸ工程表※94に基づき、医療・介護ＤＸの技術革新の迅速な実装により、全国で質の高い効率的な医療・介護サービスが提供され る体制を構築することについて、必要な支援を行いつつ、政府を挙げて強力に推進する。このため、医療ＤＸの基盤であるマイナ保険証 の利用を促進しつつ、2025年12月の経過措置期間後はマイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行する。全国医療情報プラットフォー ムを構築し、電子カルテ情報共有サービスの普及や電子処方箋の利用拡大、ＰＨＲ※95情報の利活用を進めるほか、標準型電子カルテの本 格運用の具体的内容を2025年度中に示すことも含め必要な支援策の具体化を検討し、その普及を促進するとともに、介護情報基盤の整備、 診療報酬改定ＤＸ、薬局が有する情報の標準化とＤＸを進める。ＡＩ創薬、ＡＩホスピタルの実用化を支援する。標準仕様を策定し、ク ラウド技術を活用した病院の情報システムの開発・導入に向け、規制的手法や財政的手法など必要なインセンティブ措置の在り方を含め、 検討を進める。医薬品や検査の標準コードの在り方の検討を踏まえたマスタの一元管理、予防接種事務のデジタル化、ワクチン副反応疑 いの電子報告、予防接種データベースの整備を進める。医療・介護データを最大限有効活用し、イノベーションを進めるため、医療・介 護の公的データベースの仮名化情報等の利活用を可能とするためのシステム整備を進めるとともに、社会保険診療報酬支払基金の改組や 公費負担医療制度等のオンライン資格確認を円滑に実施する。医療安全の向上に向け、医療機関のサイバーセキュリティ対策※96、医薬 品・医療機器等の物流ＤＸの推進に資する製品データベース構築を進める。これらの取組に加えて、必要に応じて医療ＤＸ工程表の見直 しを検討する。 子育て世代の使いやすさに配慮し、保育や母子保健等のこども政策のＤＸを推進する ※94 「医療ＤＸの推進に関する工程表」（令和５年６月２日医療ＤＸ推進本部決定）。 ※95 Personal Health Record。 ※96 医療機器のサイバーセキュリティ対策を含む。 34 経済財政運営と改革の基本方針2025 （令和７年６月13日 閣議決定）（主な箇所抜粋③） 第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現 ４．国民の安心・安全の確保 （５）外国人との秩序ある共生社会の実現 （外免切替手続・社会保障制度等の適正化） 外国の運転免許の日本の運転免許への切替手続（外免切替手続）について、運転免許の住所確認の厳格化や知識確認・技能確認の審査 内容の厳格化を進める。外国人の税・社会保険料の未納付防止や社会保険制度の適正な利用に向けて、未納付情報や医療費不払情報の連 携による在留審査への有効活用、外国人の保険適用の在り方等の検討を行う。児童手当・就学援助の実態に即した適正利用を図る。 35 経済財政運営と改革の基本方針2025 （令和７年６月13日 閣議決定）（主な箇所抜粋④） 第３章中長期的に持続可能な経済社会の実現 １．「経済・財政新生計画」の推進 （「経済・財政新生計画」に基づく今後の取組方針） 経済あっての財政との考え方の下、財政健全化目標によって、米国の関税措置への対応や物価高への的確な対応も含め、状況に応じた マクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応を行うことと財政健全化目標に取り組むことを矛盾しないものにして いく。経済を成長させ、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。こうした取組を通じて、金利が上昇する局面において、大災害や有 事に十分に対応する財政余力を確保し、将来の経済・財政・社会保障の持続可能性を確保していく。 そうした中、金利のある世界において、我が国の経済財政に対する市場からの信認を確実なものとするため、財政健全化の「旗」を下 ろさず、長期を見据えた一貫性のある経済財政政策の方向性を明確に示すことが重要である。このため、2025年度から2026年度を通じて、 可能な限り早期の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す。ただし、米国の関税措置の影響は不透明であり、その経済財政への影響の検 証を行い、的確に対応すべきであり、必要に応じ、目標年度の再確認を行う。その上で、「経済・財政新生計画」の期間を通じて、その 取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、ＰＢの一定の黒字幅を確保しつつ、債務残高対ＧＤＰ比を、まずはコロナ禍前の水準に向け て安定的に引き下げることを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる。 予算編成においては、2027年度までの間、骨太方針2024で示された歳出改革努力を継続しつつ、日本経済が新たなステージに移行しつ つあることが明確になる中で、経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映する。とりわけ社会保障関係費※204につ いては、医療・介護等の現場の厳しい現状や税収等を含めた財政の状況を踏まえ、これまでの改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続 しつつ、2025年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種 の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向 等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。非社会保障関係費※205及び地方財政についても、第３章第４節「物価上昇に合わせた公的 制度の点検・見直し」も踏まえ、経済・物価動向等を適切に反映する。 今後も、状況に応じて必要な政策対応を行っていくことに変わりはないが、ＰＢの黒字化を達成した後、黒字幅が一定水準を超えた場 合には、経済成長等に資するような政策の拡充を通じて経済社会に還元することをあらかじめルール化することについても検討に着手し ていく。 ※204 社会保障関係費の伸びの要因として高齢化と高度化等が存在する。 ※205 令和７年度予算の非社会保障関係費は、近年の物価上昇率の変化を反映した令和６年度予算の増（＋1,600億円程度）と同水準を維持しつつ、公務 員人件費の増により実質的に目減りしないよう、相当額（＋1,400億円程度）を上乗せし、＋3,000億円程度とした。 36 経済財政運営と改革の基本方針2025 （令和７年６月13日 閣議決定）（主な箇所抜粋⑤） 第３章中長期的に持続可能な経済社会の実現 ２．主要分野ごとの重要課題と取組方針 （１）全世代型社会保障の構築 本格的な少子高齢化・人口減少が進む中、技術革新を促進し、中長期的な社会の構造変化に耐え得る強靱で持続可能な社会保障制度を 確立する。このため、「経済・財政新生計画」に基づき、持続可能な社会保障制度を構築するための改革を継続し、国民皆保険・皆年金 を将来にわたって維持し、次世代に継承することが必要である。 医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型から の転換を明確に図る必要がある。このため、これまでの歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、次期報酬改定を始めとし た必要な対応策において、2025年春季労使交渉における力強い賃上げ※207の実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現 場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。 このため、2024年度診療報酬改定による処遇改善・経営状況等の実態を把握・検証し、2025年末までに結論が得られるよう検討する。 また、介護・障害福祉分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善や業務負担軽減等の実現に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の 実態を把握・検証し、2025年末までに結論が得られるよう検討する。また、事業者の経営形態やサービス内容に応じた効果的な対応を検 討する。 持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、ＯＴＣ類似薬の保険給 付のあり方の見直し※208や、地域フォーミュラリの全国展開※209、新たな地域医療構想に向けた病床削減※210、医療ＤＸを通じた効率的で 質の高い医療の実現、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底※211、がんを含む生活習慣病の重症化予防とデータ ヘルスの推進などの改革について※212、引き続き行われる社会保障改革に関する議論の状況も踏まえ、2025年末までの予算編成過程で十分 な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、2026年度から実行する。 ※207 日本労働組合総連合会の集計によれば、現時点（第６回集計）で定期昇給含む平均賃上げ率は5.26％（うちベースアップ分のみで3.71％）、組合 員数300人未満の組合の平均賃上げ率は4.70％（うちベースアップ分のみで3.51％）となっている。 ※208 医療機関における必要な受診を確保し、こどもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、個別品目に関する対応につ いて適正使用の取組の検討や、セルフメディケーション推進の観点からの更なる医薬品・検査薬のスイッチＯＴＣ化に向けた実効的な方策の検討を 含む。 ※209 普及推進策を検討し、各地域において地域フォーミュラリが策定されるよう取組を推進する。 ※210 人口減少等により不要となると推定される一般病床・療養病床・精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、２年 後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図る。 ※211 医療・介護保険における負担への金融所得の反映に向けて、税制における金融所得に係る法定調書の現状も踏まえつつ、マイナンバーの記載や情 報提出のオンライン化等の課題、負担の公平性、関係者の事務負担等に留意しながら、具体的な制度設計を進める。 37 ※212 詳細については、「自由民主党、公明党、日本維新の会合意」（令和７年６月11日自由民主党・公明党・日本維新の会）を参照。 経済財政運営と改革の基本方針2025 （令和７年６月13日 閣議決定）（主な箇所抜粋⑥） 第３章中長期的に持続可能な経済社会の実現 ２．主要分野ごとの重要課題と取組方針 （中長期的な時間軸を見据えた全世代型社会保障の構築） 現役世代が急速に減少し、高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据えた中長期的な時間軸も視野に入れ、現役世代の負担を軽減しつ つ、年齢に関わりなく、能力に応じて負担し、個性を活かして支え合う「全世代型社会保障」の構築が不可欠である。改革工程※213を踏ま え、医療・介護ＤＸやＩＣＴ、介護テクノロジー、ロボット・デジタルの実装やデータの二次利用の促進、特定行為研修を修了した看護 師の活用、タスクシフト／シェアなど、医療・介護・障害福祉分野の生産性向上・省力化を実現し、職員の負担軽減や資質向上につなげ るとともに、地域医療連携推進法人、社会福祉連携推進法人の活用や小規模事業者のネットワーク構築による経営の協働化・大規模化や 障害福祉サービスの地域差の是正を進める。医療機関、介護施設、障害福祉サービス等事業者の経営情報の更なる見える化※214を進める。 医療・介護・障害福祉分野の不適切な人材紹介の問題について実効性ある対策を講ずる。 現役世代の消費活性化による成長と分配の好循環を実現するため、各種データ分析・研究を始めＥＢＰＭによるワイズスペンディング を徹底し、保険料負担の上昇を抑制するとともに、全世代型社会保障の将来的な姿を若者も含め国民に分かりやすく情報提供する。 ※213 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22日閣議決定）。 ※214 経営情報の提出、分析及び公表の電子化を含む。 （中長期的な医療提供体制の確保等） （略） 医療保険制度について、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制※216を図りつつ、給付と負担の見直し等の総合的な検討を進 める。高額療養費制度について、長期療養患者等の関係者の意見を丁寧に聴いた上で、2025年秋までに方針を検討し、決定する。 妊娠・出産・産後の経済的負担の軽減のため、2026年度を目途に標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応を進める。妊婦健 診における公費負担を促進する。「出産なび」の機能を拡充するほか、小児周産期医療について、地域でこどもを安心して生み育てるこ とができるよう、最先端の医療を含めた小児周産期医療体制の確保を図るため、産科・小児科医療機関を取り巻く厳しい経営環境を踏ま え、医療機関の連携・集約化・重点化を含めた必要な支援を行う。安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境を整備する。 リフィル処方箋の普及・定着や多剤重複投薬や重複検査の適正化を進めるとともに、保険外併用療養費制度の対象範囲の拡大や保険外 診療部分を広くカバーし、公的保険を補完する民間保険の開発を促す。国民健康保険の都道府県保険料水準の統一に加え、保険者機能や 都道府県のガバナンスの強化を進めるための財政支援の在り方について検討※217を行う。 ※216 後期高齢者支援金を含む。 ※217 調整交付金や保険者努力支援制度その他の財政支援の在り方、現在広域連合による事務処理が行われている後期高齢者医療制度の在り方、生活保 38 護受給者の医療扶助の在り方の検討。 経済財政運営と改革の基本方針2025 （令和７年６月13日 閣議決定）（主な箇所抜粋⑦） 第３章中長期的に持続可能な経済社会の実現 ２．主要分野ごとの重要課題と取組方針 （働き方に中立的な年金制度の構築） 公的年金については、働き方に中立的な制度を構築する観点から、改正年金法※218を踏まえ、更なる被用者保険の適用拡大や在職老齢年 金制度の見直しを進めるとともに、いわゆる「年収の壁」への対応として、「年収の壁・支援強化パッケージ」※219の活用を促進する。 ※218 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和７年６月13日成立）。また、今回の法律で 決定した改正内容により、将来の所得代替率は、制度改正を行わない場合と比べて、令和６年財政検証における成長型経済移行・継続ケースで 1.3％、過去30年投影ケースで1.4％それぞれ上昇すると見込まれる。 ※219 令和５年９月27日全世代型社会保障構築本部決定。 （がん、循環器病等の疾患に応じた対策等） がん対策※220、循環器病対策※221、慢性腎疾患対策※222、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、慢性疼痛等の疾患に応じた対策、難病対策、 移植医療対策※223、アレルギー対策※224、依存症対策、難聴対策、栄養対策、受動喫煙対策、科学的根拠等に基づく予防接種の促進を始め とした肺炎等の感染症対策※225、更年期障害や骨粗しょう症など総合的な女性の健康支援※226を推進する。運送業での睡眠時無呼吸対策、 睡眠障害の医療アクセス向上と睡眠研究の推進、睡眠ガイド等の普及啓発、健康経営の普及、睡眠関連の市場拡大や企業支援に一層取り 組む。 糖尿病と歯周病との関係など全身の健康と口腔の健康に関するエビデンスの活用、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診） に向けた具体的な取組、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機関・医 歯薬連携などの多職種連携、歯科衛生士・歯科技工士の離職対策を含む人材確保、歯科技工所の質の担保、歯科領域のＩＣＴ活用、歯科 医師の不足する地域の分析等を含めた適切な配置の検討を含む歯科保健医療提供体制構築の推進・強化に取り組むとともに、有効性・安 全性が認められたデジタル化等の新技術・新材料の保険導入を推進する。また、自立支援・在宅復帰・社会復帰に向けたリハビリテー ションの推進に取り組む。 ※220 「がん対策推進基本計画」（令和５年３月28日閣議決定）に基づく取組。 ※221 「循環器病対策推進基本計画」（令和５年３月28日閣議決定）に基づく取組。基盤整備及び研究推進や、後遺症支援を含む。 ※222 腎不全患者の緩和ケアを含む。 ※223 イスタンブール宣言を踏まえた国内の臓器提供、臓器あっせんや移植実施の抜本的な体制整備を含む。 ※224 アレルギー疾患（アトピー性皮膚炎等を含む。）医療の均てん化促進等を含む。 ※225 小児の感染症を含む。 ※226 科学的知見に基づき女性の負担にも配慮した乳がん検診の推進などがん検診の受診率の向上に向けた取組を含む。 39 経済財政運営と改革の基本方針2025 （令和７年６月13日 閣議決定）（主な箇所抜粋⑧） 第３章中長期的に持続可能な経済社会の実現 ２．主要分野ごとの重要課題と取組方針 （予防・健康づくり、重症化予防） 世界最高水準の健康寿命を誇る我が国の高齢者は、労働参加率や医療費でみても若返っており、こうした前向きな変化を踏まえ、更に 健康寿命を延伸し、Well-beingの向上を図り、性別や年齢に関わらず生涯活躍できる社会を実現する。データヘルス計画に基づく保険者 と事業主の連携した取組（コラボヘルス）や保険者の保健事業でのＩＣＴを活用したエビデンスに基づくＰＨＲや健康経営と共働した効 果的な取組を支援するほか、働き盛り世代の職域でのがん検診を広く普及するため、受診率や精度管理の向上の取組を更に推進する。Ａ ＭＥＤのプライマリヘルスケア・プラットフォーム等を通じた支援により、エビデンスに基づくヘルスケアサービスを普及する。糖尿病 性腎症の重症化予防等の大規模実証事業を踏まえたプログラムの活用を進める。高齢者の社会参加促進や要介護認定率の低下に向け、 データを活用したエビデンスに基づく取組として、地域の多様な主体の連携協力や、成果指向型の取組等による効果的な介護予防やリハ ビリテーションを充実する。 （創薬力の強化とイノベーションの推進） （略）国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の適切な評価※230の実施、承認審査・相談体制の強化、バイオ医薬品を含む 医薬品の製造体制の整備や人材育成・確保により、国際水準の研究開発環境を実現し、ドラッグラグ／ロスの解消やプログラム医療機器 への対応を進めるほか、ＰＭＤＡの海外拠点を活用し、薬事相談・規制調和を推進する。（略） 医薬品の安定供給に向け、抗菌薬等のサプライチェーンの強靱化や取り巻く環境の変化を踏まえた持続可能な流通の仕組みの検討を図 るとともに、感染症の流行による需要の急激な増加といったリスクへの対策を講じ、基礎的な医薬品等※231の足元の供給不安に対応する。 さらに、少量多品目構造解消に向けた後発医薬品業界の再編を推進するほか、バイオシミラーについて、国内生産体制の整備及び製造人 材の育成・確保を着実に進め、使用を促進する。当初の医師の診断や処方に基づき症状の安定している患者が定期的に服用する医薬品や、 低侵襲性検体である穿刺血を用いる検査薬を含む医薬品・検査薬の更なるスイッチＯＴＣ化など、具体的な工程表を策定した上でセルフ ケア・セルフメディケーションを推進しつつ、薬剤自己負担の見直しを検討する。（略）。イノベーションの推進や現役世代の保険料負 担への配慮の観点から、費用対効果評価制度について、客観的な検証を踏まえつつ、更なる活用に向け、適切な評価手法、対象範囲や実 施体制の検討と併せ、薬価制度上の活用や診療上の活用等の方策を検討する。標準的な薬物治療の確立に向け、休薬・減薬を含む効果 的・効率的な治療に関する調査研究を進め、診療ガイドラインに反映していく。医薬品の適正使用や後発医薬品の使用促進のみならず、 医療費適正化の観点から、地域フォーミュラリを普及する。（略） ※230 2024・2025年度薬価改定において新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象となる革新的新薬について薬価を基本的に維持したことを念頭に置い た革新的新薬の特許期間中の対応に関する創薬イノベーション推進の観点からの検討等。 ※231 日本薬局方収載医薬品の一部を含む。 40 経済財政運営と改革の基本方針2025 （令和７年６月13日 閣議決定）（主な箇所抜粋⑨） 第３章中長期的に持続可能な経済社会の実現 ２．主要分野ごとの重要課題と取組方針 （２）少子化対策及びこども・若者政策の推進 （加速化プランの本格実施と効果検証の徹底） こどもを生み、育てたいという希望が叶う社会、こどもたちが健やかに育まれる社会の実現と少子化トレンドの反転を目指し、政策を 総動員することが不可欠である。集中取組期間において、「経済・財政新生計画」や加速化プラン※238に沿って、経済的支援、全てのこど も・子育て世帯を対象とする支援、共働き・共育ての推進のための施策を本格実施する。具体的には、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、 保育士配置の改善、こども誰でも通園制度の全国展開や、放課後児童クラブ等への支援※239 、子育て世帯への住宅支援に取り組むととも に、施策全般について出生率やこどものWell-beingに関する指標等関連指標に与える効果の検証を徹底し、より効果的な施策への重点化 など施策の見直しを検討する。このため、改革工程に基づく徹底した歳出改革を進めるなど財源確保を図るとともに、2026年度からの子 ども・子育て支援金制度の円滑な導入に向け、国民の共感を得られるよう制度の意義やその使途などの周知の準備を進めるほか、少子化 の危機的かつ深刻な状況を踏まえ、官民が連携し、社会全体でこども・子育て世帯を支える意識を醸成する。 ※238 「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）に基づくこども・子育て支援加速化プラン。 ※239 実施に当たっては、多様な体験活動を推進すること。 41 経済財政運営と改革の基本方針2025 （令和７年６月13日 閣議決定）（主な箇所抜粋⑩） 第３章中長期的に持続可能な経済社会の実現 ３．計画推進のための取組の強化 （経済・財政一体改革の点検・評価） 「経済・財政新生計画」の推進においては、経済、社会、環境や技術の変化に適切に対応した予算編成や制度改正に資するよう、人口 減少下の持続可能な国・地方の行財政、人々のやりがいやWell-being（幸福度）、デジタル・新技術の導入による生産性向上に着目しつ つ、プロセス管理を行う。経済財政諮問会議において、「ＥＢＰＭアクションプラン」、「改革実行プログラム」及び「進捗管理・点 検・評価表」に基づき、毎年改革の進捗管理・点検・評価を行い、進捗や政策効果を確認し、更なる政策の企画・立案に結び付ける。 （政府全体のＥＢＰＭの強化） 「経済・財政新生計画」の推進においては、限られたリソースから高い政策効果を生み出すことが重要である。このため、関係府省庁 において「ＥＢＰＭアクションプラン」に基づき、政府全体のＥＢＰＭの取組を本格化する。年末に同プランの見直し・強化を行うとと もに、その成果を翌年度以降の骨太方針へ反映するなどＥＢＰＭを強化する。ＥＢＰＭ強化や分野横断的な施策の深化のため、行政記録 情報を含めたデータの整備や「見える化」について関係府省庁間の連携を強化する。行政事業レビューとの連携を通じて、データ収集や 分析・評価を一体的かつ効率的に進める。その際、行政事業レビューシステムの機能強化とＡＩ技術を活用したデータの利活用を推進す る。ビッグデータを用いた分析や指標の実用化を進める。 基金について、資金の有効活用の観点から、ＥＢＰＭの手法を用いた効果検証やＰＤＣＡの取組を推進し、基金の点検・見直しの横断 的な方針※268も踏まえ、必要性や成果の達成状況、管理費を含む執行見込み、設置法人の適格性について、不断に点検・検証を行う。 公的部門が保有する資産について、その保有目的等も踏まえつつ、運用改善や有効活用の有用性を検討する。 ※268 「基金の点検・見直しの横断的な方針について」（令和５年12月20日行政改革推進会議決定）。 42 経済財政運営と改革の基本方針2025 （令和７年６月13日 閣議決定）（主な箇所抜粋⑪） 第３章中長期的に持続可能な経済社会の実現 ４．物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直し 賃上げや投資が増加し、コストカット型経済からの脱却が見えてきた今、政府自身が、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先 すべく、以下の３つの取組を総合的に実行する。その際には、労働の価値、平素からの備えの価値を正しく評価し、価格に表すことの重 要性を軸に据えて取組を進める。 物価上昇が継続していることを踏まえ、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な公的制度に係る基準額や閾値について、国 民生活へ深刻な影響が及ばないよう、省庁横断的・網羅的に点検し、見直しを進める※269。その際、各項目の点検と併せ、政策効果を担保 するため、制度の特性に応じた定期的な改定ルールを設け、足元の物価上昇に的確に対応できるような仕組みづくりを行う。 同時に、本基本方針第２章及び第３章に記載している、 ・公定価格（医療・介護・保育・福祉等）の引上げ ・働き手の賃上げ原資を確保できる官公需における価格転嫁の徹底 を省庁横断的に推進する。 ※269 長年据え置かれてきた公的制度の基準額や閾値の例として、交通遺児育成給付金、子どもの学習・生活支援事業（生活困窮者自立支援制度）、食 事支給に係る所得税非課税限度額、マイカー通勤に係る通勤手当の所得税非課税限度額が存在し、これらについては速やかに見直しを行う。 43