資料１－１ 流通改善の課題と進捗状況等について

第42回医療用医薬品の流通改善に関する懇談会 資料１－１ 令和８年７月23日（木） 流通改善の 課題と進捗状 況等につ いて 厚生労働省医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 １．一次売差マイナスの解 消、 適切な仕切価・割戻 し等の設定 医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン （令和８年３月４日改訂）（抜粋） 第１ 基本的考え方 ２ メーカーと卸売業者との関係において留意する事項 仕切価の設定と割戻し等のあり方 ○ 一次売差マイナスの解消に向け、医薬品の価値に基づく早期妥結・単品単価交渉に基づく単品単価契約を進めるため、卸売 業者と保険医療機関・保険薬局との川下取引の妥結価格（市場実勢価）水準を踏まえた適切な一次仕切価の提示に基づく適切 な最終原価を設定すること。なお、医薬品の安定的な製造販売及び供給に必要なコスト（物価水準等を考慮した人件費や流通 コスト等）の実情も考慮しながら設定すること。 ○ このため、メーカーは、事前に取引先の卸売業者から保険医療機関・保険薬局との取引における医薬品の供給活動の実情に 関する情報を収集するよう努めること。卸売業者は、保険医療機関・保険薬局との価格交渉において把握した現場の状況につ いて、必要に応じて取引先のメーカーにも共有するよう努めること。 ○ 割戻し（リベート）は卸機能の適切な評価に基づくものとし、割戻し、アローアンスのうち仕切価に反映可能なものについ ては仕切価へ反映した上で、整理・縮小を行うとともに、メーカーと卸売業者との間での十分な協議を踏まえ、契約により運 用基準を早期に明確化すること。 ○ 仕切価の提示は、原則薬価告示後７日以内に行うように努めること。 これまでの取組 2 （１）仕切価率、納入価率 、割 戻し率の推移 ・仕切価率及び納入価率とも上昇傾向にある。 ・2025年度の仕切価率と納入価率の差については、2.2％（対前年度比▲0.1％）と、2018年度以降で最小値となっている。 ・2025年度の割戻し率については、 5.6％（対前年度比▲0.1％）と、 2018年度以降で最小値となっている。 96.4 96.8 96.0 95.7 95.3 95.1 94.8 94.7 2.2 2.3 2.7 2.8 仕切価率 2.8 2.7 3.7 3.3 94.1 94.6 93.2 納入価率 93.0 92.0 92.0 92.0 91.4 割戻し 6.0 5.9 5.9 5.9 5.9 5.9 5.7 5.6 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 ＊グラフの数値は、薬価を100としたときの水準（単位:％） 【データ】 ５社の卸売業者ごとにそれぞれの取扱全品目の加重平均値を算出し、さらに、その５つの算出値を単純平均した値 3 小数点第２位を四捨五入 （２）仕切価率の見直し状 況① ○ 日本製薬工業協会（製薬協）及び日本ジェネリック製薬協会（JGA）に加盟している企業97社（製薬協68社、JGA29社）のうち、自 社製品を他社に委託販売している企業を除いた89社中89社の回答をまとめた。（P.４からP.10まで同じ） ※仕切価率については、以下のとおり整理した。 上 昇 ＝ 改定後仕切価／改定後薬価 ＞ 改定前仕切価／改定前薬価 同水準 ＝ 改定後仕切価／改定後薬価 ＝ 改定前仕切価／改定前薬価 下 降 ＝ 改定後仕切価／改定後薬価 ＜ 改定前仕切価／改定前薬価 （単位:包装単位） 仕切価率 包装単位数 主な理由 上 昇 5,877 ・製品価値を踏まえた対応 :1,473 ・薬価引き下げに伴う、 経営への影響を鑑みた対応 :1,182 ・原材料高騰等の影響を踏まえた対応 :1,934 ・販売管理費の高騰の影響を踏また対応: 561 ・その他 : 727 同水準 15,216 － 下 降 1,614 ・市場実勢価の水準を踏まえた対応 :819 ・割戻しから仕切価への反映 : 67 ・アローアンスから仕切価への反映 : 40 ・流通コスト等の実情を考慮 :649 ・その他 : 39 ※ 今年度の調査から、より正確な実態把握を行う観点から、品目数から包装単位数に変更し集計している。 4 （２）仕切価率の見直し状 況① （単位:包装単位） 仕切価率 包装単位数 主な理由 上 昇 22 ・製品価値を踏まえた対応 :19 ・薬価引き下げに伴う、経営への影響を鑑みた対応: 2 ・販売管理費の高騰の影響を踏まえた対応 : １ 同水準 717 － 下 降 ８ ・市場実勢価の水準を踏まえた対応 :１ ・割戻しから仕切価への反映 :７ （単位:包装単位） 仕切価率 包装単位数 主な理由 上 昇 242 ・製品価値を踏まえた対応 :60 ・薬価引き下げに伴う、経営への影響を鑑みた対応:47 ・原材料高騰等の影響を踏まえた対応 :73 ・販売管理費の高騰の影響を踏まえた対応 :10 ・その他 :52 同水準 1,692 － 下 降 97 ・市場実勢価の水準を踏まえた対応 :55 ・割戻しから仕切価への反映 :12 ・ＡＷから仕切価への反映 : 2 ・流通コスト等の実情を考慮 :25 ・その他 : 3 5 （２）仕切価率の見直し状 況② （単位:包装単位） 仕切価率 主な理由 上 昇 334 ・製品価値を踏まえた対応 : 47 ・薬価引き下げに伴う、経営への影響を鑑みた対応:135 ・原材料高騰等の影響を踏まえた対応 : 85 ・販売管理費の高騰の影響を踏また対応 : 9 ・その他 : 58 同水準 2,015 － 下 降 96 ・市場実勢価の水準を踏まえた対応 :59 ・割戻しから仕切価への反映 :19 ・流通コスト等の実情を考慮 :13 ・その他 : ５ （単位:包装単位） 仕切価率 主な理由 上 昇 3,096 ・製品価値を踏まえた対応 : 521 ・薬価引き下げに伴う、経営への影響を鑑みた対応 : 903 ・原材料高騰等の影響を踏まえた対応 :1,014 ・販売管理費の高騰の影響を踏また対応 : 303 ・その他 : 355 同水準 5,306 － 下 降 1,069 ・市場実勢価の水準を踏まえた対応 :567 ・割戻しから仕切価への反映 : 29 ・アローアンスから仕切価への反映 : 21 ・流通コスト等の実情を考慮 :440 ・その他 : 12 6 （２）仕切価率の見直し状 況③ （単位:包装単位） 仕切価率 包装単位数 主な理由 上 昇 101 ・製品価値を踏まえた対応 :39 ・薬価引き下げに伴う、経営への影響を鑑みた対応:14 ・原材料高騰等の影響を踏まえた対応 :39 ・その他 : 9 同水準 1,618 － 下 降 56 ・市場実勢価の水準を踏まえた対応 :38 ・アローアンスから仕切価への反映 : ４ ・流通コスト等の実情を考慮 : ８ ・その他 : ６ （単位:包装単位） 仕切価率 包装単位数 主な理由 上 昇 1,980 ・製品価値を踏まえた対応 :749 ・薬価引き下げに伴う、経営への影響を鑑みた対応: 79 ・原材料高騰等の影響を踏まえた対応 :685 ・販売管理費の高騰の影響を踏また対応 :227 ・その他 :240 同水準 3,059 － 下 降 225 ・市場実勢価の水準を踏まえた対応 : 43 ・アローアンスから仕切価への反映 : 39 ・流通コスト等の実情を考慮 :143 7 （２）仕切価率の見直し状 況④ （単位:包装単位） 仕切価率 包装単位数 主な理由 上 昇 45 ・製品価値を踏まえた対応 :20 ・原材料高騰等の影響を踏まえた対応 :18 ・販売管理費の高騰の影響を踏また対応 : 3 ・その他 : 4 同水準 510 － 下 降 17 ・市場実勢価を踏まえた対応 : 4 ・アローアンスから仕切価への反映 : 7 ・流通コスト等の実情を考慮 : 6 （単位:包装単位） 仕切価率 包装単位数 主な理由 上 昇 57 ・製品価値を踏まえた対応 :18 ・薬価引き下げに伴う、経営への影響を鑑みた対応 : ２ ・原材料高騰等の影響を踏まえた対応 :20 ・販売管理費の高騰の影響を踏また対応 : 8 ・その他 : ９ 同水準 333 － 下 降 12 ・市場実勢価を踏まえた対応 :8 ・流通コスト等の実情を考慮 :4 8 （３）割戻しの運用基準の 変更 状況 割戻しの運用基準の変更を行った会社数は、昨年度と比較し増加。 仕切価に反映可能な割戻しを縮小し、相当分を 5社 4社 55社 仕切価に反映 卸機能の評価に基づかない割戻しを廃止し、相 45社 0社 0社 12社 当分を仕切価に反映 44社 N=89 （33社） 卸機能の評価に基づかない割戻しを廃止し、相 （56社） 当分を卸機能の評価に基づく他の割戻し項目に 4社 10社 71社 組み入れ 卸機能の評価に基づく割戻し項目を新設 15社 18社 118社 変更あり 変更なし 卸の流通経費を踏まえて割戻しの算定率を調 14社 23社 146社 整・変更 ＊( )内の数字は、昨年の数字 その他 8社 11社 51社 ※ 社数は延べ数 9 （４）仕切価及び割戻しの 提示 時期 昨年に引き続き、メーカーの９割程度が、告示日後７日以内に仕切価、割戻しを卸売業者に提示している。 1%, 1社 1%, 1社 100% 100% 3%, 3社 5%, 4社 2%, 2社 3%, 3社 90% 90% 7%, 6社 7%, 6社 14%, 12社 80% 80% 16%, 14社 70% 70% 60% 78%, 69社 60% 33%, 28社 79%, 70社 34%, 30社 50% 50% 40% 40% 9%, 8社 8%, 7社 30% 30% 20% 20% 35%, 30社 31%, 27社 10% 19%, 17社 16%, 14社 10% 0% 0% 2022052年5４年月1月 22002266 年年1４月月 20 2 2 0 5 2年5４ 年 月1月 2 2 0 0 2 2 6 6年 年 ４1月 月 告示日以前 告示日（０日） 告示日後３日以内 告示日以前 告示日（０日） 告示日後３日以内 告示日後７日以内 告示日後１４日以内 告示日後７日以内 告示日後１４日以内 告示日後１５日以上 10 （５）早期妥結の推進 妥結率の推移 〇 2014（平成26）年に未妥結減算制度が導入されて以降、各年９月末時の妥結率は９割超の水準が維持されている。 ○ 9月に妥結率が上昇した後、12月に向けて下降、年度末に向けて上昇する傾向に特に変化･改善は見られない。 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2023年3月 2023年9月 2024年3月 2024年9月 2025年3月 2025年9月 2026年3月 95.0％ 94.1％ 94.1％ 98.9％ 94.1％ 99.5％ 94.3％ 99.3% 93.1% 99.7％ 【2020年（令和２年）度～2025年（令和7年）度の推移】出典：厚生労働省調べ 100.0 9 9 7 8 .5 .0 100.0 10 1 0 0 . 0 0 .0 98.2 97.3 100.0 100.0 99.9 98.5 97.4 99.7 9 9 9 8 .5 .7 98.5 97.1 99.5 9 9 9 9 . . 8 9 98.5 97.1 99.8 9 9 9 9 . . 6 5 96.3 94.7 99.7 99.9 94.2 99.9 94.3 99.7 8 9 7 6 .8 .7 89.7 9 9 9 9 . . 4 8 88.5 99.8 9 8 0 6 . . 7 5 94.0 87.4 9 9 8 6 .6 .0 87.1 94.0 9 9 9 9 . . 2 0 87.1 86.7 9 9 8 8 .8 .5 88 94 8 .2 5 9 9 9 9 . . 6 4 86.5 86.9 72.6 72.2 80.0 69.3 67.5 70.0 75.3 72.2 68.9 77.8 66 69.1 68.6 70.7 68.8 67.4 53.2 64.7 67.8 60.0 52.9 48.3 50.2 53.6 49.1 48.5 50.1 45.4 48.5 46.9 47.4 45.3 46.9 40.0 39.8 40.1 40.6 22.7 22.2 22.3 20.0 20.3 19.6 19.9 19.8 18.6 17.8 16.9 11.2 10.8 8.5 7.7 6.9 1.9 3.9 1.6 0.7 0.7 0.0 R2.6月 9月 12月 R3.3月 6月 9月 12月 R4.3月 6月 9月 12月 R5.3月 6月 9月 12月 R6.3月 6月 9月 12月 R7.3月 6月 9月 12月 R8.3月 薬価改定 11 ※令和２年６月は調査せず 病院 200床以上 病院 200床未満 診 療 所 チェーン薬局… その他の薬局