(資料7)人材

資料７ ２．人材 厚生労働省医政局 医薬産業振興企画課 創薬・先端医療WG（参考資料）（2026年６月24日）における「WGの 創薬人材に関する課題 議論を踏まえた今後の方向性（ファーストインクラス製品・ベストイ ンクラス製品）」のなかで関連項目に関する課題部分を一部抜粋 ○ 我が国では、人材の流動性が低く、創薬エコシステムの中で創薬ノウハウが広く共有されず、創薬ノウハウが我が 国で創薬に携わる人々共通の知的資本となっていない。製薬企業の中には積極的に推進する企業も存在して おり、人材の流動性向上に向けて、足元で実現可能性の高いアプローチの一つであるが、十分に広がっていると は言いがたい。 ○ 一方、わが国の1年間の出生数は70万人以下まで低下しており、人材の争奪戦はより厳しさを増すことが予想さ れている。 ○ 日本のスタートアップは雇用の面などで魅力が低いことなどを背景に、グローバル開発を主導できる人材層が薄く、 資金調達、開発実施、海外との接続といった課題を複合的に拡大させている可能性が指摘されている。スタート アップでの活動において、世界で活躍するチームの輪の中に入るなどして、その後製薬企業でも活躍するなど、キャ リアアップの機会となることが重要である。 ○ 本WGで掲げた官民投資の具体像が達成されれば、2024年時点の我が国の大手製薬企業上位10社（各 企業）の研究開発費用と同程度の規模となる。まずは、魅力あるシーズへの投資を官民で呼び込み、世界を市 場としたFIC・BIC製品創出の成功事例により、スタートアップの雇用・賃金環境を改善していくとともに必要があ る。 ○ さらに、創薬エコシステムの中で複数例の成功事例が出てくることで、同じように成功を目指す人材が次々と生ま れることが期待される。 ○ 研究開発のみならず治験や資金調達に至るまで様々なフェーズの人材について、将来の我が国の創薬を担える よう、戦略的に人材育成する必要がある。合わせて、そういった人材にとってスタートアップが安定的な活躍の舞台 となるよう、スタートアップを中心とした創薬エコシステム構築を強化する必要がある。 11 薬剤師数（業態別）の推移 R3 79学部（入学定員 約12,000人*) *６年制課程のみ （万人） 35 H15～ 薬学部の新設・入学定員増 32.9 R7 薬学部の新設・収容定員 32.2 32.4 その他 増加の抑制開始 31.1 H18 薬学教育 30.1 2.7 2.9 2.9 大学 30 ６年制導入 28.8 2.4 0.5 S58～H14 46学部（入学定員 約8,000人） 27.7 28.0 2.4 0.5 0.5 1 医薬品販売業 0.5 1.2 1.2 25 23.0 24.1 25.3 2 2 6 .5 .8 0 2 . . 8 4 0 2 . . 5 4 1 0 2 . . . 3 5 3 1 0 . .5 2 2 1 . . 9 2 0 2 . .7 6 0 2 . .6 6 0 2 . .4 6 医薬品製造販売業・製造業 1.4 3.0 診療所 21.7 2.4 0.9 1.5 0.6 20.6 2.3 2.4 0.9 1.7 3.1 3.1 0.6 5.6 5.7 5.8 19.4 0.8 1.5 3.2 0.6 病院 20 2.3 0.7 1.5 3.1 5.2 5.4 17.7 2.5 2.4 0.6 1.6 3.0 4.9 0.6 1.6 3.0 5.3 14.3 15.1 16.2 2.4 0.6 1.6 3.0 5.0 5.2 （昭和63年） 1.6 2.9 15 2.7 0.5 2.9 4.9 薬局 32.0％ 2.7 0 2 . . 3 6 1 0 . . 5 3 2 1 . . 6 5 3.0 4.8 4.8 4.8 薬局 医 合 療 計 施設 2 5 6 8 . . 7 7 ％ ％ 0.3 1.4 1.4 2.1 4.9 10 1.7 19.7 1.5 4.9 18.0 18.9 19.0 4.6 16.1 17.2 （令和６年） 4.3 14.6 15.3 3.8 4.1 12.5 13.6 薬局 60.0％ 11.6 5 10.7 病院 17.5％ 9.5 8.1 診療所 1.7％ 7.0 6.1 4.6 4.9 5.2 合計 79.2％ 0 S63 H2 H4 H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 R2 R4 R6 出典：医師、歯科医師、薬剤師統計 ※ 平成26年より病院・診療所それぞれの従事者数も調査 2 3 「創薬力向上のための官民協議会」（令和８年７月10日） 吉川委員提出資料（一部抜粋） 3 「創薬力向上のための官民協議会」（令和８年７月10日） 澤委員提出資料（一部抜粋） 4 「創薬力向上のための官民協議会」（令和８年７月10日） デュノワイエ委員提出資料（一部抜粋） 5 富山県立大 鳴瀬教授より提供 バイオ医薬品人材育成講座：連携 内田 和久 氏 櫻井 信豪 氏 連携支援 連携支援 「富山くすりコンソ」 ・ネクスト・ファーマ バイオ医薬品人材育成講座 エンジニア養成コース ・バイオ医薬品専門人材育成研修 富山県薬業連合会 薬事総合研究開発センター 製薬協バイオ委員会 バイオマニュファクチャリング協議会（BMC ） • バイオ医薬品の基盤整備にか • 製薬メーカーや、バイオインダストリー かわる政策提言を実施 協会を中心とした有志で発足 • バイオ医薬品の人材ニーズを可視化し 、業界の One voiceをつくる 6 厚生労働省 医政局医薬産業振興・医療情報企画課 令和７年度補正予算 1.9億円 施策名：創薬人材クロスアポイントメント推進事業 （内線8459） ① 施策の目的 •日本の創薬エコシステムにおける主要な課題として、人材の流動性の低さが指摘されている。特に、アカデミア・製薬企業・スタートアップ間の人材移動が 少なく、新技術の産業化が遅れる要因の１つとなっている。また、スタートアップ等を支援するインキュベーション事業者においても、支援人材の不足が課 題となっている。 •創薬人材クロスアポイント推進事業-BioｰTalent Exchange Program（通称：BTEP）-では、クロスアポイントメント（副業・兼職制度）を活用し、政府の補助に より人材の流動性を向上させることで、創薬イノベーションの加速と産業競争力の強化を図る。 •創薬に関し中長期的に必要な人材スキルを明らかにするため、早急に優れた人材の育成と確保の方策の検討を開始する。 ② 施策の概要 製薬企業において副業・兼業の導入や活用が促進されるよう、導入円滑化に向けた調査等を行う。 マッチングを支援するため、副業等を導入している複 数企業による講演・パネルディスカッションや、アカデミアやスタートアップ等によるブース出展を行う、マッチングイベント「 BioｰTalent Exchange Summit 」 を開催する。また、創薬に関し中長期的に必要な人材スキルを明らかにする調査事業を実施する。 ③ 施策のスキーム図、 実施要件（対象、補助 ①制度整備等支援 ②マッチング支援 率等）等 事 製薬企業における副業等の導入円滑化に向けた調査等 マッチングイベント「Bio-Talent Exchange Summit」の開催 業 実 背景）製薬企業において、利益相反管理の懸念があるため副業等の促 施 進がしづらい等の実態がある。 • 製薬企業において副業・兼業の導入や活用が促進されるよう、以下の調査事業を実施。 委託 ➢好事例集の作成 アカデミア スタート ➢副業・兼業における利益相反等に係るモデル規則等の作成 アップ ➢クロスアポイントメント契約の共通契約フォーマットや労務管理マニュアル等の作成 • 異業種・異分野へのキャリア移行に関する不安を軽減するための施策の検討 ※厚生労働省としても、創薬エコシステム強化に向けて副業等を促進するよう業界団体へ 事業者 製薬企業等の創薬人材 発信を行う予定。 委託 ③調査事業 インキュベーション 英国のLife Sciences 2030 Skills Strategyを参考 製薬企業 事業者 に我が国の創薬において必要な 委託業者 人材スキルを明らかにする。 • 副業等を導入している複数企業による講演・パネルディスカッ 事業者 製薬 製造人材 ションや、アカデミアやスタートアップ等によるブース出展を行う。 治験関連 創薬支援 スタート アップ 8 未定稿 2026/6/12時点 9 医政局医薬産業振興企画課 創薬人材活用推進事業 （内線8459、4562） 令和９年度概算要求額 9.0 億円（－） （）内は前年度当初予算額 令和7年度補正予算額1.9億円 うち投資枠 9.0億円 １ 事業の目的 ・日本の創薬エコシステムにおける主要な課題として、スタートアップ等における人材の不足や研究を実用化に繋げる創薬支援人材 の不足が指摘されている。特に、アカデミア・製薬企業・スタートアップ等の間での人材移動が少なく人材の偏在が生じており、革 新的医薬品の実用化が遅れる要因の１つとなっている。また、スタートアップ等を支援するインキュベーション事業者においても、 支援人材の不足が課題となっている。 ・アカデミア・製薬企業・スタートアップ等の間での創薬人材の流動性の向上、創薬人材の育成を図ることにより、人材の偏在・不 足を解消し、創薬イノベーションの加速と産業競争力の強化を図る。 ２ 事業の概要・スキーム ①製薬企業が副業等の制度を本格導入するための支援や個人が円滑に副業等の制度を活用するための支援を行う。 ②研究開発から事業化に繋げるための創薬人材を育成するための研修プログラムを整備・実施する。 ③アカデミア・製薬企業・スタートアップ等との間で、副業等を活用した人材の流動化を促進ための創薬人材プラットフォームの整 備に向けた調査検討を行う。 ①創薬人材活用制度導入、活用に向けた支援 ③創薬人材プラットフォームの整備に向けた調査検討 ➢ 主要製薬企業等を個別に訪問し、副業・兼業・出向等 ➢ 副業・兼業・出向等の導入を検討する企業（オープンイノベ等）・ に関する国内外の事例を紹介しつつ、企業のスタンス 個人を発掘し、人材を必要とするスタートアップ等との人材流動化 や関心度を把握するコンサルテーションを実施 を促進するためのプラットフォームの整備に向けた調査検討を実施 ➢ 副業・兼業・出向等の導入に前向きな企業を対象に 人材流動化の促進 製薬企業 各社の制度導入上の課題をヒアリングし、課題に応 創薬人材 じて制度構築の具体的なモデルを提示・設計 プラットフォーム ➢ 社員等への研修・説明、副業等への継続的な支援 ②創薬人材育成のための研修プログラムの実施 ➢ 研究開発から事業化まで見据えて創薬につなげること 製薬企業 スタートアップ等 のできるCXO人材等を育成のための研修プログラムの 整備・実施 ３ 実施主体 10 委託事業（株式会社） 医政局医薬産業振興企画課 次世代バイオ医薬品等創出に向けた人材育成支援事業 （内線8485、8463） 9.5 令和９年度概算要求額 億円（1.5億円） （）内は前年度当初予算額 うち投資枠 ８.0億円 １ 事業の目的 〇 バイオ医薬品は今後の成長領域であるが、我が国はそのほとんどを海外に依存し、国内製造されていない現状があり、経済安全保障上問題であるほか、国内の バイオCMO/CDMOも限られることから水平分業が進まず、バイオ医薬品の新薬開発にも支障が生じている。 〇 これまで厚生労働省では、バイオ医薬品開発等促進事業において、高度専門人材育成のための研修を行ってきたが、 ・ 国内製造に対する需要を鑑みると、より多くの人材を育成していく必要がある ・ 実際の設備を用いた製造（スケールアップ）等の経験がなければ即戦力とならないが、各企業で実生産レベルの実習は困難である との声があがっている。また、新規医薬品のうちバイオ医薬品が占める割合が増加することに伴い、今後、特許切れのバイオ医薬品も増加していくことが見込まれる。 ○ 令和６年度からのバイオシミラーの普及目標達成にあたり、安定的な供給を確保することが重要であるため、国内においてバイオ医薬品の製造技術を持つ人材 の更なる育成を中心として、製造能力強化に関する支援をあわせて実施する必要がある。 ２ 事業の概要・スキーム ３ 実施主体等 ○ バイオ医薬品の製造に関する課題や解決策を関係者間 支援メニュー （対象：製販企業、CMO/CDMO） で共有し、連携を強化するとともに、右の支援を進める。 ○ バイオ専門人材の育成を中心として、 ①研修施設での人材育成支援【拡充】 ・ バイオシミラーを含むバイオ医薬品の国内生産能力増強 ○ 製薬企業の社員等に対して、バイオ医薬品の製造技術、開発ノ ・ バイオ医薬品製造業者の国際競争力強化、水平分業 ウハウ等に関する基礎的な研修プログラムを実施。令和9年度は、 厚生労働省 推進等により、国内の医薬品シーズを成功に導く。 研修の機会を拡大するため、出張講座や将来バイオ医薬品の製 造を担う大学生等向けの研修も実施。併せて、AIやVR技術等を 遺伝子、細胞等 活用した効率的な研修資材・プログラムの導入、研修施設拡充・ ① への展開 設備整備を実施する。 ② 技術開発 ○ 様々なモダリティ（抗体医薬品、ウイルスベクター製品、細胞加工 製品）を対象とした研修を実施。 委託 製造能力強化 必要な人材の確保 ②実践的技術研修の実施 製造課題の 共有・解決 ○ ①の研修の上乗せとして、製薬企業等の実生産設備を利用した 人材育成 実践的な研修プログラムを実施。 ○ １年間の研修プランにより、一連の製造作業を一人で実施出来 る製造技術者レベルを目指す。 民間事業者 （一般社団） ４ 事業実績 技術研修事業の受講者数 ○抗体研修：84名 ○AAV研修：53名 ○実生産研修：9名（令和７年度実績） 11 医薬局総務課 薬剤師臨床研修の社会実装事業 （内線2710、2191） 10 13 令和９年度概算要求額 億円 （ 百万円 ） （）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 ○ 令和６年に発出された「薬剤師臨床研修ガイドライン」においては、病院・薬局・地域といった幅広い分野での 研修が組み込まれており、単一施設ではなく、グループ病院や施設間の連携により社会実装を進める必要がある。 ○ また、地域の薬剤師偏在も課題となっており、薬剤師少数地域への薬剤師の定住が困難な状況が続いているため、 都道府県の基幹病院やグループ病院においては、他の医療機関・薬局との連携を基盤とした、地域で活躍できる薬 剤師の育成及び派遣機能としてのハブ機能を有することが求められている。 ○ 地域医療に貢献できる薬剤師の養成に加え、創薬研究や病院での治験等を担う創薬人材としての病院薬剤師の養 成も望まれており、地域医療体制の確保と創薬基盤の強化の両立を目指すための仕組みの構築が喫緊の課題である。 ○ そのため、本事業では都道府県内での人材交流や治験を担う病院薬剤師の養成にも繋がる、大学病院を含む基幹 病院を軸とした施設群の構築と、当該施設群における薬剤師臨床研修の実施（指導者育成等の受入体制整備を含 む。）を支援することで、①地域における基幹病院を軸とした施設群の有用性や、②薬剤師臨床研修の社会実装に 向けた課題等を整理し、他の医療機関で利活用可能な方法論を示す。 ２ 事業の概要・スキーム 地域 支援 臨床研修モデル施設群 育成・派遣 アウトカム 病院 病院 方法論 病院 薬局 病院 厚生労働省 薬局 基幹病院 ３ 実施主体等 実施主体 民間団体等 補助率 １０／１０ 12 薬剤師のキャリアパスに関する懇談会 懇談会の趣旨 医療・社会構造の変化に伴い、薬剤師には従来の調剤中心の対物業務から、患者本位の対人 業務への転換が求められている。また、チーム医療や地域包括ケアシステムにおいて主体的に 関与する役割が期待されている。 さらに、医薬品の高度化や個別化医療の進展等により、薬剤師に求められる専門性は拡大し ており、医療機関・薬局のみならず、創薬、教育、研究、行政等において多様な役割を担うこ とが期待されている。 一方で、薬剤師のキャリアパスの全体像は十分に整理・共有されておらず、人材の偏在やミ スマッチといった課題が指摘されている。 これらの課題に対応し、薬剤師の多様なキャリアのあり方や一体的な養成体系について検討 を行う。 懇談会の検討事項 （１）薬剤師のキャリアパスの全体像の整理 （２）医療、創薬等を含む多様なキャリアに対応した専門性のあり方及び、卒前・卒後・生涯 研鑽を通じた一体的な養成体系の構築 （３）持続可能な医療・社会に貢献する薬剤師教育・研修プログラムのあり方 （４）その他必要な事項 会議の趣旨 第１回懇談会を令和８年７月14日に開催、令和８年度中に４～５回の開催を予定 13 プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4 x 19.05cm） 産業・科学革新人材事業 令和9年度概算要求・要望額 85億円 INSIGHT： INitiative for Science, technology and Industry related Growth of Human capital toward Transformation 現状・課題 〇 生成AI、次世代半導体等の先端技術領域での国際競争が激化。我が国は、90年代以降、経済成長が伸び悩み、産業の国際競争力も低迷。 また、将来的に、最大の国難は少子化であり、中長期的に、労働人口の減少、特に若年人口の劇的な減少等により国際的地位低下が不可避。 〇 このため、国全体の稼ぐ力を一層強化すべく、先端技術等を基にした高付加価値産業の創出や、質・能力の高い労働力の確保等が喫緊の課題だ が、国、アカデミア、産業界のいずれも、研究開発や人材に対する投資や人材交流が低迷。 〇 我が国の重要産業分野における研究開発及び人材育成に、戦略的かつ重点的に取り組んでいくことが必要不可欠。 基本方針 〇 先端技術分野における産業界・アカデミア双方での優秀な人材層の抜本的な充実・強化や、研究開発力の飛躍的向上に向けて、国が大学等 に対して戦略的かつ弾力的な人的資本投資を大幅に拡充。 〇 これを起爆剤に、産業界において、複数年度にわたる研究開発や人材育成に対する投資拡大を実現。 産官学による 産業界から 大学の人事給与 ＜３つの基本方針＞ 先端技術分野設定 大学への投資拡大 マネジメント改革 事業内容 ※ 令和７年度補正予算内容 〇 先端技術分野について、大学が産業界等と連携して作成する研究開発・人材育成計画を支援。 〇 大学の人事・給与マネジメント改革を一体的に実施し、人的資本投資の拡充の好循環を実現。 ➢ 産学協働による研究開発・人材育成（研究者・技術者等）を一体的に推進するため、次の５つ の取組を総合的に充実・強化する大学（20大学程度）を支援（3年間で270億円） ① 大学・企業等による産学協働の研究開発等を通じた人的交流・人材流動の促進 （双方による雇用実現） ② 先端技術分野に携わる新たな研究者・技術者等の育成・確保（質的・量的規模の拡大） ③ 大学院生及び学部学生を対象とする実践的・実務的な教育プログラムの開発・推進 ④ 大学において産学協働を推進・強化するための学内専門組織・体制の整備・構築 ⑤ 民間投資を拡大するための大学における新たな機能・仕組みの充実・強化 15 事業実施期間 令和８年度～令和13年度（６年間（予定）） （担当：科学技術・学術政策局人材政策課） 令和9年度要求・要望額 1,100億円 大学・高専機能強化支援事業 （成長分野転換基金） うち「強く豊かな日本」投資枠 1,100億円 （新規） 令和7年度補正予算額 200億円 現状・課題 令和4年度第2次補正予算額 3,002億円 ●少子高齢化に加え、2040年には我が国の産業構造の大きな変化が予想され、事務職（437万人）が余剰となる一方で、 【少子化に対応するための大学における文理分断の改善イメージ】 AI・ロボット等利活用人材（▲339万人）や現場人材（▲260万人）が大きく不足する見込み （※） であり、これらの不足する （仮に、大学の学部 理工農系＋保健のシェアを増大するとした場合） 人材を輩出する理工・デジタル系分野の学部定員が未だ少ない状況。 （※）「2040年の就業構造推計（改訂版）について」経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会（令和8年3月5日） ●また、骨太の方針2026（2026.7.21閣議決定）では、「理工・デジタル人材育成を含む大学・大学院等の機能強化のため、 成長分野への学部再編、17の戦略分野の高度人材育成や、（中略）高専の新設・機能強化、文理分断の傾向が強い 大都市圏の大学を始めとする成長分野の重視や人社系のダウンサイジング及び理数分野併修を通じた質の向上（中略） など多様性の中で価値を創造する人材育成を進める」と記載。 （※）理工農系、保健の数には、その他区分のうち理工農系・保健に関連する者の推計を含む。 将来の産業構造変化等を見据え、大都市圏の大学も含めた理工・デジタル系等の成長分野への学部転換等や文理分断からの脱却を進めるとともに、 大学・高専の戦略17分野に係る人材育成や高専の新設等を一層強力に促進するに当たり、現在の基金残高では不足する金額を積み増しつつ、支援内容の拡充・見直しを図る 支援内容 これまでの支援実績 （１）大規模文理横断転換枠（現行の大規模文理横断転換を拡充） 令和8年度7月までに4回の公募を実施し、計272件を選定 成長分野転換基金の活用状況（例） 【支援内容】「成長分野転換支援委員会」による伴走支援のもと、大都市圏の大規模私立大学を主眼にした大規模な理系転換 や人文・社会科学系学部の入学定員のダウンサイジングによるST比（学生教員数比率）改善、理数分野併修による ○安田女子大学 理工学部 【広島県】 教育の質の向上等を行う際に必要となる土地取得費、施設・設備整備費、教員人件費等を支援。 2025（R7）開設、入学定員：180名 【支援対象】公私立の大学 【支援期間】最長10年支援（令和14年度まで受付） #ポイント 【支援総額】80億円まで（現行の40億円から引上げ） ※ダブルメジャーを導入するなど高度なレベルの文理融合教育を実施する場合も支援対象。 ✓全国初の女子大理工学部 ※首都圏・大都市圏に所在する大規模私立大学11大学が理系転換・文理分断からの脱却を具体的に構想 （生物科学科、情報科学科、建築学科） ✓「地域連携センター」を設置し、地域・産官学と連携した フィールドワークやPBL等、実践的な学びを促進 （２）高等専門学校支援枠（現行の高度情報専門人材育成枠と重点分野支援枠の一部を統合の上、拡充） ○熊本大学 半導体デバイス課程 【熊本県】 【支援内容】高専の新設や、高専における戦略17分野の人材育成（高専の学科、コース等の設置・拡充）など体制強化に 2024（R6）開設、入学定員：40名 伴い必要となる施設・設備整備費、教員人件費等を支援。 ※３年次編入を含む #ポイント 【支援対象】国公私立の高専 【支援期間】最長10年支援（令和14年度まで受付） ✓半導体技術者・研究者の育成に特化した 【支援総額】10億円まで（高専新設に関する取組は40億円まで（現行の20億円から引上げ）） 国内初の組織（学部相当） ※滋賀県・愛知県・福岡市等が高専新設を具体的に構想 ○滋賀県立高等専門学校 【滋賀県】 （３）成長17分野支援枠（現行の成長分野転換枠と重点分野支援枠の一部を統合の上、拡充） 2028（R10）開設予定、入学定員：120名（予定） #ポイント 【支援内容】日本成長戦略の「戦略17分野」や、第７期科学・技術イノベーション基本計画の「重要技術領域」の人材育成に ✓約40年ぶりの公立高専新設 ✓滋賀県内初の高等専門学校 関する大学における学部開設や大学院の専攻設置等の体制強化に必要となる施設・設備整備費、教員人件費等を支援。 ✓地元産業界における情報技術系人材の需要に 【支援対象】公私立の大学学部、国公私立の大学院 【支援期間】最長10年支援（令和14年度まで受付） 対応する人材育成を推進 【支援総額】学部に関する取組は20億円まで、大学院に関する取組は10億円まで これらの取組をはじめ、基金での支援総額は約2,000億円以上であり、 ※愛媛大学（造船分野）・立命館大学（宇宙分野）等が戦略17分野の人材育成に向けた体制強化を具体的に構想 これを踏まえた基金残高は約1,000億円となる見込み 残高約1,000億円は全額執行する予定であり、今次要求分も順次執行予定 本施策等を通じて、2040年までに約２万人の理工系学部定員の増を実行し、2040年における我が国の学部学生の理工系割合を５割に高めることにより、 期待される効果 16 産業構造の変化に対応できる人材を育成・輩出し、一人一人の豊かさや我が国の国際競争力の向上、新たな価値の創造等に資する （担当：高等教育局専門教育課） 令和9年度要求・要望額 337億円 成長分野等におけるリ・スキリングプログラム開発事業 うち「強く豊かな日本」投資枠 337億円 （新規） 概 要 ⚫ 「量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬などの17の戦略分野については、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を 含む官公庁による調達、規制・制度改革といった、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じ」ることとしている。【第221回国会にお ける高市内閣総理大臣施政方針演説（令和８年２月２０日）】。 ⚫ 他方、これらの成長投資を実行するためには、研究開発人材のみならず、実装・製造・保守・運用、AI・データ活用、事業化、標準化、海外展開等を担う人材の確保が不 可欠であり、人材不足が成長投資のボトルネックとなるおそれがある。 ⚫ このため、17の戦略分野ごとに、関係省庁、産業界、大学・高専等からなる分野別WGを設置し、各分野における人材需要、必要となる人材像・スキル、リ・スキリングに よる定量効果を明確化する。 ⚫ その上で、大学等において、産学官連携による短期の実践型のリ・スキリングプログラムを開発・実施し、学修成果の可視化、企業での職務活用、効果測定まで一体的に支 援することにより、17の戦略分野の官民投資ロードマップを支える全国的な人材供給基盤を構築する。 ⚫ 本事業は、個別大学における講座開発にとどまらず、17の戦略分野の官民投資ロードマップを実行するための人材供給インフラを全国に整備するものであり、各分野の 人材不足緩和、労働生産性向上、付加価値やGDP押上げに資するリ・スキリングエコシステムを形成し、「人への投資の好循環」を成長分野において実装を目指す。 予 算 事 業 実 施 プ ロ セ ス （ イ メ ー ジ ） ⚫ 戦略分野WG：17WG×10億円 （WG運営1億円＋3分類×6大学等×5,000万円） 戦略本部 ・全体戦略の策定 ⚫ 中小企業AXWG：1WG×71.5億円 関係省庁、産業界、教育界、有識者など ・実施分野の選定 （WG運営1億円＋47都道府県×3大学等×5,000万円） ・分野横断的連携 など ⚫ エッセンシャルワーカーWG：1WG×95億円 （WG運営1億円＋47都道府県×4大学等×5,000万円） 中小企業AXWG エッセンシャルワーカーWG ﾌｰﾄﾞﾃｯｸWG マテリアルWG ・・・ ○○WG リ ・ ス キ リ ン グ ニ ー ズ ( 例 ) 大学 大学 （１）AI実装人材 コンソーシアム 各分野の現場の専門能力 × 最新のAIスキル 文科省 フードテック （２）複数領域の知見を有する人材 文科省 業界のステークホルダーの連携により 官民協議会 ・具体のリ・スキリングのニーズの把握 フードテック × 国際ビジネス 等 WG例 （３）各分野に関する専門性向上、最新の知見の習得等 経済産業省 ・プログラム要件の設定、素案構築 食品メーカー 分野 必要な人材像 中小企業庁 ・プログラム提供者の選定 機械メーカー等 ・プログラム提供者と企業のマッチング 農林水産省 工場メンテナンス・工場新設の担当人材 ・プログラムの評価と改善 など 経済産業省 フードテック プラント設計・運営・管理人材 研究機関 企業 関係団体 食品機械メンテナンス等人材 新規食品の品質等管理人材 養成される人材のイメージ 例：経営者の意識改善のためのプログラム マテリアル AI駆動マテリアル研究開発人材 社内のAX推進人材の育成 専門能力 経営マネジメントスキル 船舶の設計・研究開発等を担う技術者 中小企業指導員（伴走支援員）の育成 × 造船 船舶の建造現場を担う技能者 ※経済産業省において策定予定の17分野等に関するスキル標準や AIスキル 海外展開スキル 法務人材 厚生労働省の教育訓練給付金・人材開発支援助成金とも連携 17 （担当：総合教育政策局生涯学習推進課） 大学発医療系スタートアップ支援プログラムでの人材育成の取組 シーズS0（若手育成） 採択実績[R8.4現在] 19シーズ • 学生・研究者等の若手人材・チームを対象に、SU支援拠点の PMが自身で支援したい若手人材・チームを選定。 • 研究費を支援するとともに、各SU支援拠点に所属する専門人 材と連携して起業に向けた伴走支援を実施。 • 支援開始時点で開発候補品を保有していることは必須ではない。 支援期間：最長２年間 支援額：1,000万円程度/年 研究代表機関：大学等のアカデミア 支援終了時までに、事業計画の策定や他事業への導出等を目指す ※若手研究者の定義：令和6年4月1日（あるいは支援開始）時点において、①年齢が満43歳未満の者、②又は博士号取得後 10年未満の者のいずれか高い方。③ただし、出産・育児又は介護により研究に専念できない期間があった場合は、①あるいは②に 当該期間分（最長２年。月単位で日数切り上げ）加算できる。 【慶應義塾】 SPARK Keio 【筑波大学】Research Studio GET Program 【九州大学】医療系スタートアップ特化講座 • 橋渡し研究活動を包括支援するエコシステム構 • 2018年から実施してきた医療系シーズに特化した • 九州大学のアントレプレナーシップに関する総合 築の一環として、Stanford大学のSPARKプログ アクセラレーションプログラムに伴走支援プログラムを 的教育・研究センターであるQRECによる起業 ラムからのノウハウや手法の導入を進め、SPARK 連携させ、研究の構想段階でのニーズ探索から、開 についての講義を受講した上で、医療系スター Keioを開始した。 発計画策定、事業計画策定、海外展開まで段階 トアップに特化した講座に進む。 • 採択チームだけではなく、SPARK Keioメンバー、 的にサポートする。 • 特化講座では、医療系スタートアップの創業とマ 産業界アドバイザーが「相互に学び、共同で実践 • UCSD研修では、各チーム専属のUCSDメンターが ネジメント、レギュレーション対応、オープンイノ するコミュニティ」を通じて橋渡し研究を推進し、主 現地研修をガイドし、現地の臨床ニーズやパート ベーション、資金調達についての講義と共に、演 に起業前のシーズ（シーズS0/S1）に対して包 ナー探索、米国法人設立等を検討することができる。 習を通じて医療系スタートアップに向けた技術 括的な支援を継続的に提供する。 商業化の可能性を検討する。 2025年11月には スタンフォード大にて Bootcampを実施 18 本日ご議論いただきたい論点 ○ 今後、成長戦略で掲げられた施策を実行するため、各事業・取組を更に具体化してい くに当たり、どのような点に留意すべきか。また、重点的に、検討をしていくべきことはあるか。 ○ 創薬エコシステムの関係者として、政府の取組に対して、それぞれの立場や観点から、 どのような評価、期待をするか。また、政府の取組を起点に、どのような形で民間企業か らの投資などが生まれていくか。改善すれば、更に投資が進むといった点があるか。 ○ 例えば、製薬企業から見た場合に、大学等で人材育成をする場合に、どのような連携 等の仕方があるのか。 ○ まだまだ、解決すべき課題、各事業・取組では不足していること、検討や改善すべき点 はあるか。 19