資料１ 高齢者医療制度について

令和８年10月16日 第218回社会保障審議会医療保険部会 資料１ 2021年4月1日 高齢者医療制度について 厚生労働省 保険局 2021年4月1日 １．これまでの議論等 医療保険部会（2026年（令和８年）10月1日開催）における主なご意見 （文責：事務局） （注）主な御意見を事務局で整理したもの。（御意見の趣旨を踏まえて文言を整理している。） ○ 高齢者の医療費負担について、原則３割となっている現役世代との間で年齢によらない能力に応じた負担の徹底が必要ではないか。 ○ 高齢者をひとまとめに低所得者・病気がちだということはできないし、それらは必ずしも高齢者に限った話ではない。高齢者を年齢だ けで別のくくりとして特別扱いをするということは、合理性が非常に少なくなってきているのではないか。 ○ 70代以降は医療費が高くなるにもかかわらず自己負担額が低くなっており、合理的な見直しの余地があるのではないか。 ○ 医療保険制度の持続可能性確保のためにも、能力に応じた負担強化の検討は不可避であり、高齢者の健康向上や、就業率上昇などの実 態を踏まえて、見直しを進める必要があるのではないか。 ○ 健康寿命が伸びているが、個人によって健康状態が異なるので、自己負担を一律３割にするのは早計ではないか。 ○ 自助、共助、公助のバランスを取りながら、しっかりと低所得者の方にも配慮して、少しずつ段階を経た対応が必要ではないか。 ○ 必要な医療への受診抑制につながることのないよう、特に低所得者等に十分配慮した制度の在り方の検討が必要ではないか。 ○ 家計調査について所得十分位で見たときにどのような家計の実態にあるのか、特に経年変化や、保健医療の中身についてできる限り資 料を示す必要があるのではないか。 ○ 過去の窓口負担の変更が高齢者の受診行動にどのような影響を与えたのかについて、例えば所得階層別や主な疾病別で具体的な資料を 示した上で、定性的な議論だけでなく、定量的なデータに基づいた議論が必要ではないか。 ○ 今までの日本のデータを使ったエビデンスとしては、自己負担が上がった際に、極端な受診控えによって重篤な健康被害が生じたり、 かえって医療費が増加したという十分なエビデンスはないのではないか。 ○ 介護保険における利用者負担割合の見直しの議論を踏まえて、見直しによる影響などを分析し、必要なサービスが受けられるよう、丁 寧な検討が必要ではないか。 ○ 受診動向への影響、可処分所得等も考慮しながら、高齢者のみならず、現役世代に過度な負担とならないよう、丁寧な議論が必要では ないか。 ○ 現状のまま３割負担の方を増やせば現役世代の負担が逆に増加しかねない。現役世代の負担軽減に確実につなげるため、現役並み所得 者の後期高齢者の医療給付費に公費が投入されていない財源構成の見直しを検討し、期限内に明確な結論を出す必要があるのではないか。 ○ 所得が上がってきているため、現役並み所得とは何かをもう少し厳密に考える必要があるのではないか。 ○ 制度改革に当たっての十分な準備期間と財政支援、周知広報が必要であるとともに、複雑な制度にしないということも重要ではないか。 2 経済財政運営と改革の基本方針2026（抄） （2026年（令和８年）７月21日 閣議決定） 第３章 責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」 ２.全世代型社会保障の構築 （医療・介護等） 医療保険制度では、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合について、低所得者等の必要な受診が確保されるよ う適切に配慮することを前提として、原則３割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を 実現する観点から見直しを行う。そのための改革工程表を2026年末までに策定する126 127。介護保険制度では、２割 負担の判断基準の見直しについて2026年度中に結論を得る。さらに、医療・介護保険における金融所得・資産の扱 い、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大に向けた検討 など、「改革工程」128 等に基づく取組を進める。 （中略） 長期的に賃金上昇率を上回ることを目標に年金積立金を運用し、将来の年金給付水準を確保する。生活保護におけ る医療扶助の適正化129や就労支援の推進を図る。次期生活扶助基準の見直しでは、定期検証の結果に基づく一般低 所得世帯の消費実態や社会経済情勢などを総合的に勘案して改定を行う。 126 その際、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、医療費水準や受診状況の動向、高齢者に低所得が多いといった家計の状況等も踏まえ、必要 な受診が確保されるよう適切な配慮措置を講じつつ、外来特例の在り方や、負担割合の区切りとなる所得の見直し、年齢の引き上げなど窓口負担の 抜本的な見直しについて、現役世代の負担軽減の観点からの公費負担のあり方とともに総合的に検討を行い、その速やかな実現について令和８年末 までに一定の結論を得る。また、マイナンバー制度を活用した所得・資産情報の把握基盤の整備を早急に進め、制度への反映を進める。 127「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」（令和８年７月７日自由民主党・日本維新の会社会保障制度改革協議体）による。 128「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22日閣議決定）。 129 都道府県のガバナンス強化の検討を含む。 3 社会保障改革項目に関する具体的な骨子（抄） （2026年（令和８年）７月７日 署名） （４）医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現 70 歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合について、低所得者等の必要な受診が確保されるよう適切に配慮する ことを前提として、原則３割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点か ら見直しを行う。そのための改革工程表を令和８年末までに策定する。 その際、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、医療費水準や受診状況の動向、高齢者に低所得が多いといっ た家計の状況等も踏まえ、必要な受診が確保されるよう適切な配慮措置を講じつつ、外来特例の在り方や、負担割 合の区切りとなる所得の見直し、年齢の引き上げなど窓口負担の抜本的な見直しについて、現役世代の負担軽減の 観点からの公費負担のあり方とともに総合的に検討を行い、その速やかな実現について令和８年末までに一定の結 論を得る。 また、マイナンバー制度を活用した所得・資産情報の把握基盤の整備を早急に進め、制度への反映を進める。 （５）年齢に関わらず働き続けることが可能な社会を実現するための「高齢者」の定義見直し 健康寿命の延伸や人口構造の変化を踏まえ、年齢に関わらず意欲ある者が働き続けられる生涯現役社会の実現を 目指す。 このため、人口構造、健康状態、就労実態との整合性を踏まえ、社会保障及び労働分野の制度ごとに設けられて いる高齢者の年齢区分等について、それぞれの趣旨や目的を踏まえつつ制度横断的に総点検を行い、有識者の意見 を聴いた上で、必要に応じて引き上げ等を行う方向で検討を行い、その結果を踏まえて、所要の措置を講ずる。そ のための改革工程表を令和８年度末までに策定する。 4 2021年4月1日 ２．高齢者の医療のかかり方 一人当たり受診日数、医療費（年齢階層別） ● 年齢階層別受診日数は、70～74歳、75～79歳は2008 年度(平成20年度)と比べて３割程度減少しており、70～74歳は2008 年度の65～69歳 程度まで減少、75～79歳は2008 年度の70～74歳以下の水準。 ● 年齢階層別一人当たり医療費は、現役層は２～4割程度増加しているのが、70代は約７％の増加にとどまる。 ＜年齢階層別受診日数の推移＞ ＜年齢階層別の一人当たり医療費 （2008年(平成20年)度と2023年(令和5年)度）＞ 58.50 60.00 85歳以上 114.1 （18.2%） 55.30 96.5 55.00 50.16 80～84歳 93.7 （11.1%） 50.00 46.84 84.4 45.00 75～79歳 78.1 （6.7%） 41.99 41.76 73.2 40.00 70～74歳 63.0 （6.6%） 35.05 59.1 35.00 28.97 65～69歳 49.5 （19.9%） 30.00 28.91 41.3 60～64歳 39.7 （21.6%） 25.00 23.40 23.81 32.7 20.00 18.65 19.87 55～59歳 31.3 （23.5%） 25.3 16.70 15.00 15.63 50～54歳 24.9 （24.6%） 14.10 20.0 10.00 50～54歳（▲9.8％） 55～59歳（▲10.5％） 2023(R5)年度 2008(H20)年度 60～64歳（▲15.1％） 65～69歳（▲17.8％） 45～49歳 20.2 （27.9%） 5.00 70～74歳（▲31.1％） 75～79歳（▲30.1％） 15.8 ※（）内の数値は2008年度から 80～84歳（▲24.5％） 85～89歳（▲19.9％） 2023年度にかけての伸び 0.00 40～44歳 17.4 （36.5%） 12.8 （万円） 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 120.0 6 出典：厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」 （注）１人当たり受診日数には入院と入院外の合計を計上している。 受療率（入院、入院外） 受療率（入院） 受療率（入院外） 人（対10万人） 人（対10万人） 9000 15000 65～69歳 65～69歳 8278 70～74歳 7844 70～74歳 8000 14000 75～79歳 75～79歳 13267 6879 80～84歳 13013 80~84歳 7000 12855 13000 12531 85～89歳 85～89歳 6170 12140 12010 6000 5578 12000 5550 5326 11491 11458 11483 5185 11067 5000 4583 4634 11000 11197 4413 4314 3879 4000 3666 3633 10000 3521 9485 9395 3236 3234 2927 2952 3000 9000 2640 2635 2501 2448 8548 2202 2204 2007 2033 8108 1910 2000 1772 1820 1712 8000 1565 1544 1445 1502 1350 1305 1207 1117 1000 7000 2002 2005 2008 2011 2014 2017 2020 2023 年 2002 2005 2008 2011 2014 2017 2020 2023 年 (H14) (H17) (H20) (H23) (H26) (H29) (R2) (R5) (H14) (H17) (H20) (H23) (H26) (H29) (R2) (R5) 出典：令和５年患者調査 7 高齢者に多い傷病の年齢階層別受療率（入院・外来計） 単位：人（人口10万人対） 出典：令和5年患者調査 循環器系の疾患 1000 精神及び行動の障害、神経系疾患 2000 1750 アルツハイマー病 高血圧性疾患 750 1500 その他の心疾患 統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害 脳梗塞 1250 血管性及び詳細不明の認知症 虚血性心疾患 500 1000 750 500 250 250 0 0 ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ 上 ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ 上 ２ ２ ３ ３ ４ ４ ５ ５ ６ ６ ７ ７ ８ ８ 以 ２ ２ ３ ３ ４ ４ ５ ５ ６ ６ ７ ７ ８ ８ 以 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 歳 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 歳 ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ２ ２ ３ ３ ４ ４ ５ ５ ６ ６ ７ ７ ８ ８ ９ ２ ２ ３ ３ ４ ４ ５ ５ ６ ６ ７ ７ ８ ８ ９ 筋骨格系及び結合組織の疾患等 1000 新生物、内分泌系、腎尿路生殖器系 1000 糖尿病 腎不全 750 骨折 750 その他の悪性新生物＜腫瘍＞ 脊椎障害（脊椎症を含む） 脂質異常症 関節症 気管，気管支及び肺の悪性新生物＜腫瘍＞ 500 500 乳房の悪性新生物＜腫瘍＞ 炎症性多発性関節障害 250 250 0 0 ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ 上 ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ ４ ９ 上 ２ ２ ３ ３ ４ ４ ５ ５ ６ ６ ７ ７ ８ ８ 以 ２ ２ ３ ３ ４ ４ ５ ５ ６ ６ ７ ７ ８ ８ 以 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 歳 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 歳 ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ５ ０ ２ ２ ３ ３ ４ ４ ５ ５ ６ ６ ７ ７ ８ ８ ９ ２ ２ ３ ３ ４ ４ ５ ５ ６ ６ ７ ７ ８ ８ ９ 8 ７５歳以上の受療率の比較（入院、外来） ○ 75歳以上の疾病別の受療率をみると、「高血圧」、「脳梗塞」、「関節症」、「腰痛症及び坐骨神経痛」は入院・外来ともに減少。 ○ 「新生物＜腫瘍＞」と「慢性腎臓病」は、入院が減少し、外来は増加。「アルツハイマー病」は入院・外来ともに増加。 入院 （人）（人口10万人対） 800 752 700 -66% 600 500 438 -36% 400 282 300 233 253 204 14% 200 -33% -67% -58% 106 100 71 51 58 43 -26% 17 12 5 0 新生物＜腫瘍＞ 慢性腎臓病 アルツハイマー病 高血圧（症） 脳梗塞 関節症 腰痛症及び坐骨神経痛 外来 （人）（人口10万人対） -16% 2000 1840 1553 1500 -55% 1000 -36% 742 -68% 500 422 456 8% 201 256 27% 139 203 46% 371 166 476 188 61 0 新生物＜腫瘍＞ 慢性腎臓病 アルツハイマー病 高血圧（症） 脳梗塞 関節症 腰痛症及び坐骨神経痛 2008年(平成20年) 2023年(令和５年) 9 出典：患者調査（平成20年、令和５年） 後期高齢者（75歳以上） 加入者１人当たり入院外受診日数（疾病別） 加入者１人当たりの入院外受診日数は2008 年度(平成20年度)から2023 年度(令和5年度)にかけて28.4％減少。 疾病別に内訳をみると、「循環器系の疾患」や「筋骨格系及び結合組織の疾患」の寄与が大きい。 （参考） 1人当たり受診日数 寄与度 １日当たり 疾病 伸び率 (%ﾎﾟｲﾝﾄ) 医療費(万円) 2008(H20)年度 2023(R5)年度 （2023(R5)年度） 後期高齢者（75歳以上）計 34.3 24.6 -28.4% -28.4 1.1 新生物＜腫瘍＞ 1.4 1.1 -23.3% -0.9 3.6 内分泌，栄養及び代謝疾患 2.9 2.5 -12.6% -1.1 1.1 眼及び付属器の疾患 2.5 1.7 -30.0% -2.1 1.2 循環器系の疾患 10.5 6.5 -37.8% -11.5 1.0 呼吸器系の疾患 1.4 0.8 -43.5% -1.7 1.2 消化器系の疾患 2.3 1.1 -51.0% -3.4 1.0 筋骨格系及び結合組織の疾患 6.9 5.0 -27.3% -5.5 0.6 腎尿路生殖器系の疾患 1.4 1.4 -0.8% 0.0 2.0 その他 5.1 4.4 -13.2% -2.0 0.9 資料出所：「医療給付実態調査」等を元に作成 ※１ 医科入院外の日数及び医療費である（調剤は含まない）。 10 ※２ 疾病不詳は年齢階級ごとに各疾病に按分して集計した。 年齢階層別一人当たり医療費（入院・外来別） ○主に入院が増加することにより、高齢になるほど、１人当たり医療費が上がっている。 （歳） 85歳～ 67.0 44.4 114.1 80～84歳 44.5 47.3 93.7 75～79歳 33.0 43.5 78.1 70～74歳 25.0 37.0 63.0 65～69歳 18.2 30.5 49.5 入院 外来 その他 60～64歳 13.2 25.4 39.7 55～59歳 9.3 21.2 31.3 50～54歳 6.7 17.7 24.9 45～49歳 5.0 14.9 20.2 40～44歳 3.9 13.1 17.4 35～39歳 3.6 12.1 16.1 30～34歳 3.4 10.9 14.7 25～29歳 2.6 9.3 12.1 20～24歳 2.0 7.7 9.9 ～19歳 3.9 12.5 16.7 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 120.0 （出典）2023年度(令和５年度) 医療保険に関する基礎資料 （万円） （注）入院には医科入院及び入院時食事・生活療養費を、外来には医科入院外、調剤及び歯科を、その他には、訪問看護と療養費等を計上。 11 加入者１人当たり医療費と患者１人当たり医療費の比較（入院外） ○患者１人当たり医療費でみると、加入者１人当たり医療費よりも高齢者と若年層の差は小さい。 １人当たり医療費（入院外＋調剤） 加入者１人当たり入院外医療費等（2023(令和5)年度平均） （歳） 90～ 3.2 4.0 85～89 3.5 4.4 １人当たり １人当たり １日当たり 80～84 3.6 4.5 医療費(円) 日数(日) 医療費(円) 75～79 3.3 4.4 70～74 2.8 4.0 0～69歳 11,208 0.8 14,361 65～69 2.3 3.7 70歳以上 32,281 1.9 16,829 60～64 1.9 3.4 高齢者/若年層比 2.9 2.5 1.2 55～59 1.5 3.2 50～54 1.3 3.0 45～49 1.0 2.8 40～44 0.9 2.6 患者１人当たり入院外医療費等（2023(令和5)年度平均） 35～39 0.8 2.5 30～34 0.7 2.3 １人当たり １人当たり １日当たり 25～29 0.6 2.1 医療費(円) 日数(日) 医療費(円) 20～24 0.5 1.9 15～19 0.6 2.0 0～69歳 26,837 1.9 14,312 10～14 0.8 1.9 70歳以上 42,601 2.5 16,839 5～9 0.9 1.8 高齢者/若年層比 1.6 1.3 1.2 0～4 1.4 2.1 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0 （万円） 患者１人当たり医療費 加入者１人当たり医療費 資料出所：医療保険に関する基礎資料、医療給付実態調査（特別集計） ※１ １人当たり医療費及び１人当たり日数は１か月の医療費及び日数である（各年度平均）。 ※２ 加入者１人当たり医療費等は、全制度計の数値である。 ※３ 患者１人当たり医療費等は、協会（一般）、組合健保、共済組合、国民健康保険及び後期高齢者医療制度に係る数値である。 （組合健保及び共済組合は提出していない保険者があるため全数集計ではない。） 12 ※４ 医科入院外に係る数値である（調剤を含む）。 年齢階級別患者１人当たり医療費 ○診療種計でみると高齢になるほど患者１人当たり医療費が増加する。 ○入院外では、高齢者の患者１人当たり医療費の伸びは他の年齢層よりも小さい。 患者１人当たり医療費（診療種計） 患者１人当たり医療費（入院＋食事） 患者１人当たり医療費（入院外＋調剤） （歳） （歳） （歳） 90～ 11% 90～ 38% 90～ 16% 85～89 14% 85～89 41% 85～89 13% 70歳以上 80～84 11% 80～84 39% 80～84 12% 38％ 70歳以上 75～79 10% 70歳以上 75～79 36% 75～79 13% 13％ 70～74 12% 12％ 70～74 35% 70～74 15% 65～69 17% 0～69歳 65～69 34% 65～69 22% 60～64 16% 19％ 60～64 35% 60～64 23% 0～69歳 55～59 12% 55～59 36% 0～69歳 55～59 24% 29％ 35％ 50～54 12% 50～54 36% 50～54 25% 45～49 12% 45～49 36% 45～49 26% 40～44 17% 40～44 31% 40～44 31% 35～39 23% 35～39 26% 35～39 40% 30～34 26% 30～34 28% 30～34 45% 25～29 26% 25～29 34% 25～29 46% 20～24 31% 20～24 51% 20～24 52% 15～19 39% ※グラフ中の数値は2008年度 15～19 47% 15～19 57% 10～14 37% から2023年度の伸び率 10～14 40% 10～14 43% 5～9 30% 5～9 35% 5～9 31% 0～4 28% 0～4 46% 0～4 24% 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 0 1 2 3 4 5 （万円） （万円） （万円） 2023(R5)年度 2008(H20)年度 2023(R5)年度 2008(H20)年度 2023(R5)年度 2008(H20)年度 資料出所：医療給付実態調査を保険局調査課にて特別集計 ※１ 患者１人当たりの１か月の医療費を集計したもの（各年度平均値） ※２ 集計対象は協会（一般）、組合健保、共済組合、国民健康保険及び後期高齢者医療制度である。（組合健保及び共済組合は提出していない保険者があるため全数集計ではない。） ※３ 診療種計は医科入院、医科入院外及び歯科の合計であり、食事・生活療養及び調剤を含む。入院＋食事は医科入院と食事・生活療養（医科）の合計である。 13 ※４ 0～69歳及び70歳以上の伸び率は、2008年(平成20年)度の年齢階級別患者数と2008年(平成20年)度及び2023年(令和５年)度の年齢階級別患者１人当たり医療費から算出したものである。 年齢階級別 患者1人当たり医療費（入院外＋調剤）の診療内容構成 ○高齢者は若人と比較して薬剤や在宅に係る医療費が高くなる。 （円） 50,000 45,000 40,000 35,000 30,000 薬剤料 25,000 20,000 検査・病理 診断等 15,000 10,000 在宅 5,000 再診 0 0 5 1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 6 6 7 7 8 8 9 9 1 歳 歳 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 0 ~ ~ 歳 ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ 初診 再診 医学管理 在宅 投薬、注射、処置等 初診 手術・麻酔 検査・病理診断等 処方箋料 薬剤料 その他 資料出所：医科メディアス、歯科メディアス、調剤メディアス（2025(令和７)年度） ※１ 医科入院外、歯科入院外、調剤の合計 14 ※２ 公費負担医療を含む 実効給付率の推移等 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （注１）予算措置による70歳～74歳の患者負担補填分を含んでいない。 後期高齢者の所得区分別の実効給付率（2023年度(令和５年度) ） （注２）特定疾患治療研究事業、小児慢性特定疾患治療研究事業、新型コロナウイルス感染症 にかかる公費支援といった公費による医療費の自己負担の軽減は含まれていない。 ✓ 現役並み所得者（３割負担）：80.0% 出典：各制度の事業年報等を基に作成 ✓ 一定以上所得者（２割負担）：89.0% ✓ 一般・低所得者（１割負担）：93.3% ※ 後期高齢者全体：91.7% 15 後期高齢者医療の窓口２割負担導入の 令和６年８月30日 資料２ 影響に関する研究について① 第181回社会保障審議会 医療保険部会 ○ 令和４・５年度厚生労働科学研究費補助金による研究※１において、2022年10月に導入された後期高齢者医療の窓口２割負担について、 当該対象となった被保険者の受診・受療行動に与えた影響に対する定量的検証が行われた。 ※１ 政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）「レセプトデータ等を用いた、長寿化を踏まえた医療費の構造の変化に影響を及ぼす要因分析等のための研究 （政策変更を「自然実験」とする弾力性の推計に係る実証研究）」（研究代表者：野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授） ○ 本研究では、2021年11月～2023年６月（20か月分）の単身かつ特定の所得層※２のデータ（10万人程度）を使用。 その結果、一定以上所得者は１割から２割になる直前に医療費が上昇する、いわゆる「駆け込み需要」の存在が示唆された。 また、負担割合変更後は、医療サービスの利用割合が１％程度減少（図1）、医療費総額が３％程度減少（図2）、医療サービスの利用 日数が２％程度減少（図3） ※３することが明らかになった。 ※２ 課税所得が28万円以上であり、年金収入＋その他合計所得が150万円～250万円（200万円以上は２割負担、200万円未満は１割負担となる基準上下の層）。 ※３ 2022年７月（被保険者に10月からの窓口負担割合が通知された８月の前月）を基準時点とし、いわゆる「駆け込み需要」の影響が小さくなった2023年２月 以降の結果を純粋な効果と解釈している。 （参考）制度改正時の影響見込みは受診日数が2.6%減少、 昨年度厚生労働省が実施した短期的なデータによる検証では受診日数が3.1％減少となっている。 〈推定結果〉各月の係数（赤い菱形点）に100をかけた場合に変化率として解釈でき、赤色の棒は95％信頼区間を表している。 図1 医療サービスの利用有無 図2 医療費総額（対数値） 図3 医療サービスの利用日数（対数値） （出典）「レセプトデータ等を用いた、長寿化を踏まえた医療費の構造の変化に影響を及ぼす要因分析等のための研究（政策変更を「自然実験」とする弾力性の推計に係る実証研究）」 （研究代表者：野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）令和５年度総括研究報告書（分担研究報告書）『窓口負担割合の変更が後期高齢者の受診・受療行動に与えた影響の評価16 －2022年10月の制度変更によるエビデンス－』（及川・富・川村・野口） 後期高齢者医療の窓口２割負担導入の 令和６年８月30日 資料２ 影響に関する研究について② 第181回社会保障審議会 医療保険部会 ○ また、傷病別の分析として、一定程度の外来利用がある疾病のうち本分析手法に適する45疾病注について分析した結果、2022年10月に おいては、17疾病で外来利用が有意に減少した一方、ほぼ差がないものもあり、傷病によって異なることが明らかになった※４（図4-1）。 ※４ 影響が大きかった疾病は、主に「う蝕」のほか、「眼及び付属器の疾患」や「筋骨格系及び結合組織の疾患」に分類される疾病など。 なお、ここでは主傷病に着目した分析であり、主傷病以外の傷病については考慮していないことに留意が必要。 ○ 17疾病のうち、(A)11疾病では2023年３月の効果の大きさが2022年10月に比べて20%以上小さくなったが、(B)２疾病（白内障、 その他の筋骨格系及び結合組織の疾患）では効果の大きさが大きく変わらなかった（図4-2） 。 〈推定結果〉各傷病の係数（赤い菱形点/青い四角点）に100をかけた場合に変化率として解釈でき、赤色（青色）の棒は95％信頼区間、白色の棒は90%信頼区間を表している。 ※赤下線：有意に減少17疾病 ※赤下線：(A)11疾病 青下線：(B)２疾病 図4-1 外来利用率（2022年10月の推定値） 図4-2 外来利用率（2022年10月の推定値と2023年３月の推定値との比較） （出典）「レセプトデータ等を用いた、長寿化を踏まえた医療費の構造の変化に影響を及ぼす要因分析等のための研究（政策変更を「自然実験」とする弾力性の推計に係る実証研究）」 （研究代表者：野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）令和５年度総括研究報告書（分担研究報告書）『窓口負担割合の変更が後期高齢者の受診・受療行動に与えた影響の評価 －2022年10月の制度変更によるエビデンス－』（及川・富・川村・野口） 注：次の２つを満たす45疾病について分析している。 ・2022年10月から２割負担になる者の2022年7月以前における該当疾病が主傷病の場合の外来利用率（図中の括弧内の数値）が0.5%以上 17 ・2021年11月～2022年6月の８か月のうち５か月以上において、2022年10月から２割負担になる者と、１割負担のままの者との外来利用の差が、2022年7月の差と統計的に差がない （いわゆる「並行トレンドの仮定」が一定程度妥当と考えられる基準として、5/8（62.5%）が統計的に有意でないとしている。） 後期高齢者医療の窓口２割負担導入の影響に関する研究について ○ 令和７年度厚生労働科学研究費補助金による研究※１において、 2022年（令和４年）10月に導入された後期高齢者医療の窓口２割負担 について、令和４・５年度厚生労働科学研究費補助金による研究で行った被保険者の受診・受療行動に与えた影響に対する定量的検証※２ の対象期間を拡張し、追加分析を行った。 ※１ 政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）「令和4～5年度厚生労働科学研究費研究の拡張に基づく窓口負担割合の変更が後期高齢者の受療行動に与えた 影響の再評価（2022年10月制度改正に関するエビデンスと影響メカニズムの検証）」（研究代表者：野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授） ※２ 負担割合変更後、医療サービスの日数が２％程度減少。また、「白内障」や「その他の筋骨格系及び結合組織の疾患」は、半年後においても影響が大きかった。 ○ 本研究では、2021年（令和３年）11月～2023年（令和５年）12月（26か月分）の特定の所得層※３のデータ（155万人程度）を使用。 ・医療費の減少の主因は受診日数の減少であり、1日当たり医療費（単価）の変化は限定的であることが明らかとなった。 ・診療種別にみると、外来および調剤では顕著な駆け込み需要とその後の需要減少が観察された一方、歯科では影響が限定的であり、入院 では統計的に有意な変化は確認されなかった。 ・15か月死亡率に関する分析では、制度改正に伴う有意な悪化は認められず、短期的な影響は限定的である可能性が示された。 ※３ 課税所得が28万円以上145万円未満であり、2割負担の基準上下層に当たる年金収入＋その他合計所得が150万円～250万円（複数は270万円から370万円）。 〈推定結果〉 各点は各月の推定係数を100倍した値を、縦棒は95％信頼区間を示している。推定係数は医療費月額の対数値に基づいており、医療費の変化率（％）の近似として解釈できる。 図１ 医療費月額の対数値（医科外来、調剤、歯科） 図２ 医療費月額の対数値（医科入院） （出典）政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）「令和4～5年度厚生労働科学研究費研究の拡張に基づく窓口負担割合の変更が後期高齢者の受療行動に与えた影響の再評価 18 （2022年10月制度改正に関するエビデンスと影響メカニズムの検証）」（及川・富・川村・野口） 2021年4月1日 ３．家計の状況 年齢階級別の収入の状況 ○ 平均収入は、55～59歳を頂点に、年齢を重ねるにつれて低下している。 ○ 2012年（平成24年）と比較すると、75歳以下は10％以上伸びているが、75歳以上は一桁の伸びにとどまる。 ＜年齢階級別の収入（2012年(平成24年)と2024年(令和６年) ）＞ （歳） 6.5% 85~ 172.8 162.3 6.6% 2024(令和６)年 80~84 181.5 170.3 2012(平成24)年 5.3% 75~79 194.1 184.4 15.5% 70~74 233.4 202.1 26.2% 65~69 297.8 236.0 31.6% 60~64 327.3 248.8 29.9% 55~59 428.9 330.1 16.6% 50~54 419.4 359.7 18.1% 45~49 397.7 336.8 18.7% 40~44 363.2 305.9 25.8% 35~39 336.4 267.5 33.5% 30~34 310.4 232.5 40.8% 25~29 262.5 186.4 0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 【出典】2025年（令和７年）国民生活基礎調査（抽出調査）（2012年（平成24年）の年齢階層別収入は、2016年（平成28年）５月26日第95回社会保障審議会医療保険部会資料２より作成） ※１ 「収入」は、給与収入、年金等については給与所得控除、公的年金等控除を適用する前の金額。（事業収入等に係る仕入原価や必要経費は差し引いている） 20 ※２ 本集計対象には、収入がない者を含む。 後期高齢者医療制度の被保険者一人当たり所得額の推移（2008年度(平成20年度)以降） ○ 後期高齢者の一人当たり平均所得は増加傾向。特に75～79歳の所得が増加傾向。 （千円） 後期被保険者一人当たり所得の推移 1350 1300 1266 75～79歳 80～84歳 85歳～ 後期高齢者全体 1250 1181 1200 1150 1103 1082 1100 1058 1050 1021 997 994 1000 1000 973 975 1020 946 950 938 923 933 925 936 994 900 900 949 908 882 879 878 882 857 858 863 886 921 917 838 841 850 887 831 885 800 842 855 844 820 830 806 82 8 8 25 840 852 854 855 852 796 798 799 804 808 750 797 778 780 759 700 727 727 732 743 741 740 705 650 687 669 672 647 654 600 628 550 ※１ 「所得」とは、前年の１月から12月までの所得であり、収入から必要経費、給与所得控除、公的年金等控除等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）をいう。 ※２ 所得不詳の被保険者を除いて集計している。 21 ※３ 令和２年度から令和３年度にかけては平成30年度税制改正による給与所得控除及び公的年金等控除の引き下げの影響に留意。 出典：厚生労働省「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」 世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在残高 令和８年10月１日 第217回社会保障審議会医療保険部会 資料２－１ ○ 貯蓄現在高は、２人以上世帯・単身世帯とも60歳代をピークとする傾向、負債現在高は２人以上世帯は30歳代、単身世帯は40 歳代をピークとする傾向となっている。 ○ 世帯主が75歳以上の世帯の貯蓄金額の分布をみると、４割以上が1,000万円以上である一方、貯蓄がない世帯も11.5%存在する。 ２人以上の世帯 単身世帯 （万円） （万円） 3,000 3,000 貯蓄現在高 負債現在高 貯蓄現在高 負債現在高 2,394 2,500 2,500 2,224 2,157 2,000 2,000 1,723 1,677 1,553 1,554 1,524 1,500 1,331 1,500 1,229 1,167 1,065 1,000 811 831 1,000 672 708 645 498 437 500 500 284 268 338 318 175 125 66 107 25 0 0 平均 30歳未満 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳～ 平均 30歳未満 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳～ 出典：総務省「令和６年全国家計構造調査」 世帯主が75歳以上の世帯における貯蓄金額 （％） 18.0% 中央値 平均：1,535万円 16.8% 16.0% 14.0% 11.5% 11.9% 12.0% 9.6% 9.5% 10.0% 8.0% 6.2% 5.4% 5.9% 6.7% 6.0% 6.0% 3.6% 3.5% 3.4% 4.0% 2.0% 0.0% 出典：令和７年国民生活基礎調査 （世帯数/総数による算出、不詳除く） 22 世帯主の年齢階級別の家計の1ヶ月間の収入と支出の内訳（２人以上世帯） ○ 現役と高齢者の支出をみると、「非消費支出（税・社会保険料等）」や「教育」は現役のほうが割合が大きく、 「保健医療」や「光熱・水 道」、「その他の消費支出」等は高齢者のほうが割合が大きい 。 （注）「その他の消費支出」は、理美容用品等の諸雑費、こづかい（使途不明）、贈与金等の交際費、仕送り金。 （注）表の「実収入」には、勤め先収入や年金給付等が含まれ、預貯金の引き出し等は含まれない。 【勤労者世帯】 【無職世帯】 30～39歳 40～49歳 50～59歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85歳以上 実収入 659,886 713,746 718,283 実収入 287,725 259,160 243,242 253,190 非消費支出 107,190 135,013 148,418 非消費支出 39,127 32,721 30,933 29,936 （16.2％） （18.9％） （20.7％） （13.6％） （12.6％） （12.7％） （11.8％） 306,220 353,622 374,940 285,844 259,868 241,265 234,246 消費支出 消費支出 （46.4％） （49.5％） （52.2％） （99.3％） （100.3％） （99.2％） （92.5％） 84,116 101,022 95,390 86,062 81,845 79,871 76,228 食料 食料 （12.7%） （14.2%） （13.3%） （29.9%） （31.6%） （32.8%） （30.1%） 22,711 18,841 17,998 19,232 17,819 13,304 17,501 住居 住居 （3.4％） （2.6％） （2.5％） （6.7％） （6.9％） （5.5％） （6.9％） 21,059 24,058 25,262 26,356 24,679 24,406 23,353 光熱・水道 光熱・水道 （3.2%） （3.4%） （3.5%） （9.2%） （9.5%） （10.0%） （9.2%） 14,512 13,763 13,354 12,822 10,816 10,355 10,295 家具・家事用品 家具・家事用品 （2.2％） （1.9％） （1.9％） （4.5％） （4.2％） （4.3％） （4.1％） 被服及び 12,583 13,989 12,241 被服及び 6,111 5,179 4,829 5,545 履物 （1.9％） （2.0％） （1.7％） 履物 （2.1％） （2.0％） （2.0％） （2.2％） 15,098 12,803 14,923 16,879 16,133 17,113 19,817 保健医療 保健医療 （2.3%） （1.8%） （2.1%） （5.9%） （6.2%） （7.0%） （7.8%） 1,764 2,096 2,822 3,443 3,012 3,296 3,587 医薬品 医薬品 （0.3％） （0.3％） （0.4％） （1.2％） （1.2％） （1.4％） （1.4％） 健康保持用 574 546 693 健康保持用 1,637 1,452 1,669 1,679 摂取品 （0.1％） （0.1％） （0.1％） 摂取品 （0.6％） （0.6％） （0.7％） （0.7％） 保健医療 4,195 3,693 2,862 保健医療 2,160 2,352 2,623 3,453 用品・器具 （0.6％） （0.5％） （0.4％） 用品・器具 （0.8％） （0.9％） （1.1％） （1.4％） 保健医療 8,564 6,497 8,545 保健医療 9,639 9,318 9,525 11,099 サービス （1.3％） （0.9％） （1.2％） サービス （3.4％） （3.6％） （3.9％） （4.4％） 53,168 52,345 63,876 37,464 30,182 24,683 20,167 交通・通信 交通・通信 （8.1％） （7.3％） （8.9％） （13.0％） （11.6％） （10.1％） （8.0％） 8,503 26,849 30,434 230 104 141 213 教育 教育 （1.3%） （3.8%） （4.2%） （0.1%） （0.0%） （0.1%） （0.1%） 32,675 37,662 32,284 26,415 25,133 21,360 17,430 教養娯楽 教養娯楽 （5.0％） （5.3％） （4.5％） （9.2％） （9.7％） （8.8％） （6.9％） その他の消費支 41,797 52,292 69,179 その他の消費支 54,271 47,978 45,203 43,696 出 （6.3％） （7.3％） （9.6％） 出 （18.9％） （18.5％） （18.6％） （17.3％） 実収入－非消費支出 246,476 225,111 194,925 実収入－非消費支出 -37,245 -33,430 -28,956 -10,992 －消費支出 （37.4％） （31.5％） （27.1％） －消費支出 （-12.9％） （-12.9％） （-11.9％） （-4.3％） 23 ※単位：円/月（括弧内は、実収入に占める割合） 出典：家計調査（2025年(令和７年) ）