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中 医 協 費 － １ ２ ９ ． ３ ． １ ５ 費用対効果評価の経緯と現状について ○ 我が国における費用対効果評価については、平成 24年度から中央社会保険 医療協議会における議論が開始され、平成 28年度からは財政影響や革新性、 有用性が大きい医薬品・医療機器を費用対効果評価の対象とし、現在、既収 載品に関しては医薬品７品目、医療機器６品目について、企業におけるデー タ分析が進められている。今後、第三者による再分析後、総合的評価（アプ レイザル）を踏まえて、価格調整が行われる予定である。 ○ このような中で、平成 28年12月20日の経済財政諮問会議において、国民 負担の軽減と医療の質の向上を実現する観点から「薬価制度の抜本改革に向 けた基本方針」が示され、「費用対効果評価を本格的に導入するため、専門 的知見を踏まえるとともに、第三者的視点に立った組織・体制をはじめとす るその実施のあり方を検討し、来年中に結論を得る。」とされた。 ○ 平成29年２月８日の費用対効果評価専門部会においては、医薬品、医療機 器及び高額な医療機器を用いる医療技術に関する費用対効果評価について、 平成30年度診療報酬改定時に制度化することとし、平成29年夏を目処に一 定の結論を得ることとした。 ＜今後のスケジュール＞ 平成29年２月～ 今後の進め方について 検討事項に基づく議論 関係団体等からの意見聴取 等 平成29年夏目途 費用対効果評価のあり方に関する中間的なとりまとめ 以降、必要に応じて検討 1