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中 医 協 費 − ３ ２ ９ ． ８ ． ２ ３ 新たに行う国内の支払い意思額（仮称）に関する調査について １．これまでの提案内容 ○ 支払い意思額（仮称）の調査について、平成２９年７月１２日の費用対効果評価専門部 会において、以下のとおり提案したところ。 「国内の支払い意思額（仮称）に関する調査」の調査方法 平成29年７月12日費−３（抄） ○ 公的医療保険からの支出の観点から調査を行う。 ○ 全国の市区町村のうち人口比例で100地点以上を調査地点として無作為に抽出する。 ○ 住民基本台帳を用いて、性･年齢を層別因子として無作為に抽出し、3000人以上を対 象に調査を行う。 ○ 住所地を訪問し、面接調査を実施する。 ○ 完全な健康状態で１年間生存すること（１ＱＡＬＹ）を可能とする、医薬品・医療機 器等の新しい治療法が開発され、その治療法に係る費用の総額が Ｘ 円であるとき、公 的保険から支払うべきと考えるかどうかを「はい」又は「いいえ」の選択肢で尋ねる。 ・ 特定の疾患や医薬品・医療機器に限定するものではなく、あくまで一般論として、完 全な健康状態で１年間生存することを獲得するための治療に係る費用の総額について 尋ねる。 ・ 治療の費用に応じて、自分の支払う保険料が増加する可能性も考慮して回答する。 ○ 予め設定した金額の組み合わせに基づき、得られた回答に応じて金額を上下させ、再 度、同様の質問をする。 ○ 各金額について、「はい」と答えた者の割合を算出し、受諾確率曲線を作成する。 ○ 支払い意思額（仮称）に影響すると考えられる収入や健康上の問題等も併せて調査し、 必要に応じて補正を行う。 1 ２．当部会での主な意見及び対応案について （１）調査対象者について ① 調査対象者の属性について ○ 主な意見 ・ 調査対象者の収入、罹患歴、価値観、知識等により回答が異なると思われる。 ・ 様々な立場の方から意見を聞くべきではないか。 ○ 対応の考え方 ・ 国民皆保険である我が国において公的医療保険に関する調査を行うことから、調 査対象者については、日本の人口構成を反映した調査対象となるような調査設計 がふさわしい。 ○ 具体的な対応案 ・ 調査対象者は、住民基本台帳から無作為に抽出することとする。 ・ ただし、無作為に抽出した調査対象者が、結果的に特定の属性において一定程度 偏り、日本の人口構成を反映しているとはいえないと考えられる場合には、調査 結果を補正することも考慮する。 ・ 例えば、収入によって支払い意思額（仮称）が大きく異なることが調査結果から 明らかになり、かつ、調査対象者の所得の分布が日本全体の所得の分布から大き く偏っている場合には、調査対象者の所得の分布を日本全体の所得の分布になる ように補正した支払い意思額（仮称）を統計学的に求める。 ② 医療保険制度に関する理解について ○ 主な意見 ・ ある程度知識がある人を対象に調査すべきではないか。 ・ 調査にあたっては、公的保険からの支払いが自分の支払う保険料に影響すること 等も理解して回答できるように工夫すべきではないか。 ○ 対応の考え方 ・ 調査対象者が医療保険制度の仕組み及び現状を理解した上で回答することは重要 である。 ・ そのため、調査実施にあたっては、回答者が必要な知識を得た上で回答できるよ うな工夫を行うことが必要である。 ・ 他方、現時点での調査対象者の様々な意見や認識を反映した調査とすべきであり、 特定の方向の回答に誘導しないよう留意が必要である。 ○ 具体的な対応案 ・ 対面調査を実施する際に、質問者が回答者に対し、日本の公的医療保険制度に関 する資料を用いて説明するなどにより、回答者が一定程度理解した上で回答でき るようにしたい。 2 （２）調査の対象とする費用について ○ 主な意見 ・ 公的医療保険から支払う場合と、全額自己で負担する場合とでは、支払い意思額 （仮称）の結果が異なってくるのではないか。 ・ 公的医療保険から支払う場合と全額自己で負担する場合の両方を調査してはどう か。 ○ 対応の考え方 ・ 本調査の結果は、費用対効果評価制度を公的医療保険制度に導入するにあたって の検討に用いるものであるため、「社会としての負担（公的医療保険による負担）」 の観点から尋ねることが基本である。 ・ また、社会としての負担（公的医療保険による負担）の観点と全額自己負担の観 点を同時に調査する場合、同じ調査対象者に両方を同時に尋ねることとすれば、 回答内容がもう片方の質問に影響される。また、調査対象者を２群に分けるとす れば、十分な対象者数が得られないと行った問題が生じる。 ○ 具体的な対応案 ・ 今回の調査においては、「社会としての負担（公的医療保険による負担）」の観点 から質問することとし、その結果を活用し、費用対効果評価にかかる検討を行い たい。 ・ 調査にあたっては、（１）②に示した通り、調査前に医療保険制度に関する説明を 行うなど、回答者が調査内容を十分に理解した上で回答できるようにしたい （３）健康状態に関する設定について ① 治療の対象者の想定について ○ 主な意見 ・ 健康上の問題を抱えている人が、回答者自身の場合とそれ以外の場合とでは、回 答が変わってくるのではないか。 ○ 対応の考え方 ・ 本調査では、費用対効果評価制度の公的医療保険制度への導入に向けた検討に用 いることから、「社会としての負担」について質問することとしている。このため、 回答者には、自分以外の方が健康上の問題を抱えているという想定の下での回答 を求めることが適当と考える。 ○ 具体的な対応案 ・ 健康上の問題を抱えている人は、回答者本人ではなく他人であると想定して、回 答して頂くこととしたい。 3 ② 健康上の問題を抱えている人の健康状態の設定について ○ 主な意見 ・ 「死が迫っている」という状況設定のみの調査では、現実の状況を反映している とはいえないのではないか。具体的な年齢や状態を明確にすべきではないか。 ・ 「完全な健康状態で１年間生存すること」の意味について、回答者は十分に理解 できないのではないか。 ○ 対応の考え方 ・ 支払い意思額（仮称）に関する過去の調査では、「死が迫っている」という状況の みの設定で行うもの、様々な健康状態を設定して行うものの両方がある。 ・ 学術的には、どちらの手法がより適切であるかについて一定のコンセンサスはな いが、これまでの部会での議論を踏まえ、より納得感のある調査とする観点から、 様々な健康状態を設定した上で調査を行うことが望ましい。 ・ 「完全な健康状態」の意味について、回答者が的確にイメージすることは難しい と考えられる。回答者がより具体的な状況を理解して回答できるように工夫する などの対応が必要と考える。 ・ なお、健康上の問題を抱えている人の年齢については、回答者が共通の認識を持 って回答できるよう、一定程度特定することが望ましい。 ○ 具体的な対応案 ・ 様々な健康状態を設定した質問を用いて調査を行うこととしたい。 ・ 「完全な健康状態で１年間生存すること」について、質問の意味を十分に理解し た上で回答することができるよう具体的に説明するとともに、より分かりやすい 表現に置き換えることを検討したい。 ・ 健康上の問題を抱えている人の年齢については、一定程度特定した上で調査を行 いたい。 （４）調査の継続的な実施について ○ 主な意見 ・ 費用対効果評価の制度化後の状況を踏まえて、支払い意思額（仮称）の調査を継 続して実施することも検討が必要ではないか。 ○ 対応の考え方 ・ 支払い意思額（仮称）の調査については、今後、費用対効果評価制度についての 見直しを行っていく上でも、必要に応じ改めて実施することが望ましい。 ○ 具体的な対応案 ・ 調査については今回１回限りのものとは限定せず、費用対効果評価の制度化後の 状況も踏まえながら、必要に応じて実施したい。 4