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中 医 協 費 - 2 - 2 中医協 費-1 参考1-2
別紙1
3 . 7 . 2 1 3 . 9 . 1 5
費用対効果評価の分析・評価の流れ【実績】
「中央値(最小値-最大値)」
9か月(企業分析) ※1
標準的な 3~6か月※1 3~6か月※1 3か月又は6か月 (総合的評価)
期 間 (公的分析)
(分析枠組みの決定) (決定された分析の枠組みに基づく企業分析)
企 業 (医薬品、医療機器)
品目の指定から専門組織の審議終了ま
で19.2か月(18.2か月-21.4か月)
専 専
専
門 門
門
組 組
組
中 織 織 中 中
織
医 分析前協議 ( ( 公的分析 医 医 価
ⅰ ⅱ
協 ( 協 協
保 ) 分析の枠組みに ) ・企業分析の ⅲ
・企業が分析の枠組み案
険 < を提出 < 基づき、 < 検証(レ ) < < 格
収 品 ・提出された枠組み案に 分 企業が分析を実施 企 ビュー) < 評 価
載 目 基づく協議、論点整理 析 の 業 分 ・再分析 総 合 価 格 調
指 ・協議内容は文書で記録 枠 析 的 決 決
定 組 必要な協議 の 必要な協議 評 定 定 整
> み 確 価 > >
等 認 >
決 >
定
>
企業分析結果提出から専 公的分析結果提出から専
門組織の審議終了まで1.2 門組織の審議終了まで2.9
か月(1.0か月-2.1か月) か月(1.6か月-3.2か月)
厚生労働省・国立保健医療科学院(保健医療経済評価研究センター)
追
※加
臨床の専門家 (2) 公的分析班 2分
⑥ 析
1
※1 「分析前協議」と「分析の枠組みに基づく企業分析」の合計の期間は9ヶ月を上回らないこととする。
※2 追加分析が必要な場合は総合的評価に係る期間が延長する可能性がある。
別紙2
費用対効果評価の分析・評価の流れ【見直し案】
9か月(企業分析) ※1
標準的な 3~6か月程度※1 3~6か月程度※1 3か月又は6か月 2~3か月程度
期 間 (公的分析)
(分析枠組みの決定) (決定された分析の枠組みに基づく企業分析)
企 業 (医薬品、医療機器)
専 専 専
門 門 門
組 組 組
中 織 織 織 中 中
医 分析前協議 ( ( 医 医
ⅰ ⅱ ( 価
保 険 収 協 品 < ・ ・ 企 提 を 業 出 提 が さ 出 分 れ 析 た の 枠 枠 組 組 み み 案 案 に ) 分 析 < 企 分 業 析 が 基 の 分 づ 枠 析 き 組 を 、 み 実 に 施 公 ・ 検 ・ 企 証 再 的 業 ( 分 分 レ 分 析 ヒ 析 析 ゙ュ の ー) ) 企 業 < 再 分 析 ) 総 ⅲ < 協 評 < 協 価 < 格 調
載 目 基づく協議、論点整理 の 分 合 価 格
析 的
指 ・協議内容は文書で記録 枠 決 決
組 及 評 整
定 び 価 定 定
み 追
> 必要な協議 必要な協議 検 > > >
等 加
証
決 分
の
定 析
> 確
認
>
※
2
厚生労働省・国立保健医療科学院(保健医療経済評価研究センター)
臨床の専門家 (2) 公的分析班
⑥
2
※1 「分析前協議」と「分析の枠組みに基づく企業分析」の合計の期間は9ヶ月を上回らないこととする。
※2 公的分析の結果、再分析まで実施した場合を示している。
この資料について
出典:厚生労働省ホームページ (https://www.mhlw.go.jp/)
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