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中医協 総-4参考2
7 . 1 1 . 5
中 医 協 総 - 2
医薬品の費用対効果評価案について
7 . 1 0 . 1 5
うち有用性系 市場規模 総会での
品目名 効能・効果 収載時価格 費用対効果評価区分 頁
加算率 (ピーク時予測) 指定日
ビロイ点滴静注 CLDN18.2陽性の治癒切除不能な進 5% H1(市場規模が
① 54,502円(100mg1瓶) 145億円 2024/5/15 2
用 行・再発の胃癌 (加算係数1.0) 100億円以上)
1
医薬品・医療機器等の費用対効果の総合的評価案について
対象品目名:ビロイ点滴静注用100mg(ゾルベツキシマブ)
製造販売業者名:アステラス製薬株式会社
効能・効果:CLDN18.2陽性の治癒切除不能な進行・再発の胃癌
ICER(円/QALY)の区 患者割合
1. 対象集団 比較対照技術
分 (%)
ニボルマブ+オキサリプラチン併用療
(a) PD-L1 CPS 5以上の患者 費用増加※2 47
法(CAPOX)
(b) PD-L1 CPS 5未満の患者 オキサリプラチン併用療法(CAPOX) 1,500万円/QALY以上 53
※1 本分析は2025年9月時点で得られるデータをもとに分析を実施した。
※2 比較対照技術に対し効果が同等であり、かつ費用が増加するもの
(補足)分析対象集団のICERの区分(有用性系加算の価格調整係数)
※営業利益の価格調整は今回対象外
注)以下は左図に示せない
(b)
(a) 費用増加
2
(参考)ビロイ点滴静注用(一般名:ゾルベツキシマブ)の費用対効果評価案策定に係る主な検討事項
1. 分析枠組み
化学療法歴のないHER2陰性かつCLDN18.2陽性の治癒切除不能な進行・再発の胃癌
患者のうち、以下の患者を分析対象集団とする。
分析対象集団 (a) PD-L1 CPS 5以上の患者
(b) PD-L1 CPS 5未満の患者
※CPS:combined positive score
分析対象集団を設定し CPS 5以上の患者とCPS 5未満の患者では比較対照技術が異なるので、それぞれ分
た理由(適宜記載) 析対象集団を設定することが適当である。
分析対象集団(a): ニボルマブ+オキサリプラチン併用療法(CAPOX)
(評価対象技術:ゾルベツキシマブ+オキサリプラチン併用療法(CAPOX))
比較対照技術名 分析対象集団(b): オキサリプラチン併用療法(CAPOX)
(評価対象技術:ゾルベツキシマブ+オキサリプラチン併用療法(CAPOX))
※CAPOX:カペシタビン+オキサリプラチン併用療法
分析対象集団(a):
ニボルマブは、分析対象集団のうちCPS 5以上の患者に対してオキサリプラチン併
用療法と比較して有効性が示されており、胃癌に対する一次治療の選択肢の中で最
も有効性が高いと考えられる。日本胃癌学会の速報(2021年12月)では、CPS 5以
上の場合に、一次化学療法においてオキサリプラチン併用療法(CAPOX, FOLFOX,
SOX*)にニボルマブを併用することを明確に推奨している。併用される化学療法レ
ジメンについては、ニボルマブやゾルベツキシマブとの併用が想定されるオキサリ
プラチン併用療法では有効性や安全性について明確な違いは示されていないため、
最も安価なCAPOX療法とすることが適切である。
比較対照技術を選定し
分析対象集団(b):
た理由
「胃癌治療ガイドライン 2021年7月改訂 第6版」および日本胃癌学会の速報
(2021年12月)によると、分析対象集団のうち、CPS5未満の場合にはニボルマブ+
オキサリプラチン併用療法または化学療法単独による治療が推奨されている。ニボ
ルマブ+オキサリプラチン併用療法およびオキサリプラチン併用療法については、
有効性や安全性について明確な違いは示されていない。そのため、これらのうち最
も安価なCAPOX療法を比較対照技術とすることが適切である。
* FOLFOX:5‒フルオロウラシル+レボホリナートカルシウム+オキサリプラチン併
用療法
SOX:テガフール・ギメラシル・オテラシルカリウム+オキサリプラチン併用療法
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「公的医療の立場」以
有(その詳細: ) 無
外の分析の希望
効果指標としてQALY
以外を使用する場合、 (該当せず)
その指標と理由
以下の感度分析を行う。
分析対象集団:化学療法歴のないHER2陰性かつCLDN18.2陽性の治癒切除不能な進
行・再発の胃癌
その他
比較対照技術名:ニボルマブ+オキサリプラチン併用療法(CAPOX)
・本薬剤を用いるために実施される検査費用も考慮すること
※ 分析枠組みに係る専門組織での主な意見
(専門組織の見解)
従来の胃癌の化学療法では、HER2陰性の確認のみでニボルマブを使用してきた。しかし、
本剤の使用に伴い、CLDNを測定する臨床上の重要性が広まってきている。このように、医
療の個別化が進んでおり、今後は、CPS値によってニボルマブの使用を検討していく必要が
あるのではないか。その点を踏まえると、公的分析による分析対象集団の設定は妥当と考え
られる。
今後の臨床的動向も見て、CPS値によって検討すべきだが、カットオフ値の妥当性はどう
か。ヨーロッパでは、CPS値によってニボルマブの適応が制限されていることから、一定の
妥当性があると考えられる。
CPS値が高い場合だけでなく、CLDN陽性でCPS値5未満であっても、一部の医療者はニボ
ルマブを使用するため、CPS値で層別化するのではなく全体としてみることも、本品の費用
対効果評価において有用かもしれない。
CPS検査や本薬剤を用いるために実施される検査の費用も含めた検討が必要ではないか。
(企業の不服意見)
なし
2. ビロイ点滴静注用(一般名:ゾルベツキシマブ)の費用対効果評価結果案の策定に係る専門組織での主
な検討事項
2-1. 公的分析から提示された論点
分析対象集団(a)の追加的有用性について
製造販売業者は、ゾルベツキシマブのpivotal試験であるGLOW試験(CPS 5以上のサブグルー
プ解析)とニボルマブのpivotal試験であるCheckMate649試験を用いた間接比較を行い、ニボル
マブ+CAPOXに対するゾルベツキシマブ+CAPOXのOSおよびPFSのハザード比を算出した。しか
し、GLOW試験においてCPSを測定した症例数が限定的であることを主な理由として、製造販売
業者は「科学的に妥当な追加的有用性の評価が困難であった」との評価を提出した。公的分析で
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は、ゾルベツキシマブ+CAPOXの有効性がCPSの値により異ならないという前提のもとで、分析
結果の頑健性を検討するために、GLOW試験のITT集団の結果を用いた感度分析を行い、「追加的
有用性が示されていない」と判断した。
検査費用について
製造販売業者は、評価対象技術、比較対照技術の双方でHER2およびCLDN18.2の検査が実施さ
れることを想定し、それぞれの検査費用を含めた。公的分析の検討の結果、現段階でのコンパニ
オン診断の検査費用の取り扱いとして、分析対象集団はコンパニオン診断による検査結果が確定
した患者、つまり本剤ではHER2陰性かつCLDN18.2陽性が確定した患者に治療が行われるという
前提の下で、当該費用を含めないこととして再分析を行った。
薬価の変更
令和7年4月に行われた薬価改定により、本分析に関わる、評価対象技術であるゾルベツキシ
マブをはじめとした複数の薬剤で薬価が変更となった。公的分析では最新の薬価を用いて再分析
を行った。
2-2. 製造販売業者から提示された論点
分析対象集団(a)に対する追加的有用性の評価結果
現状のエビデンスではOSとPFSに関して、一定の不確実性がある可能性はあるものの、ゾルベ
ツキシマブ+CAPOX の治療効果はニボルマブ+CAPOX の治療効果と同等程度であると判断したため、
公的分析では「追加的有用性が示されていない」とした。しかしながら、専門組織IIで陳述した
とおり、本データには多くの限界があり、公的分析が実施した感度分析の結果を考慮したとして
も、科学的な評価が困難であることは否定できない。GLOW試験におけるCPS値が測定された症例
数は限定的であり、CPS 値が測定された患者集団の結果が本試験の母集団の結果を必ずしも反映
していない可能性がある。また、CheckMate 649 試験には、胃癌、胃食道接合部癌の他に、GLOW
試験では対象としていない食道腺癌の患者が 13~14%程度含まれていることに加えて、CLDN18.2
の発現の有無が確認されていないことなど、各試験間における異質性やデータの限界がある。
このような不確実性があり、科学的な評価が困難である以上、本データをもって追加的有用性
の評価を結論づけるには限界があると考える。そのため、分析対象集団(a)における追加的有用性
の評価は、「追加的有用性が示されていない」ではなく、「その他(科学的に妥当な追加的有用性
の評価が困難)」が適していると考える。
2-3. 専門組織の議論
以上を踏まえ、専門組織で議論し、分析対象集団(a)の追加的有用性、検査費用、薬価の変更につ
いて、下記のとおり、公的分析結果が妥当であると考えられた。
製造販売業者の「分析対象集団(a)に対して、科学的に妥当な追加的有用性の評価が困難
である」という主張について、GLOW 試験におけるCPS値が測定されていない症例が一定
程度存在するという点、CheckMate 649試験において食道腺癌の患者が13~14%存在して
いる点、を考慮したが、公的分析結果より示されたGLOW試験のITT集団を用いた感度分
析の頑健性や CheckMate 649 試験における食道腺癌の治療効果がそもそも胃癌より劣る
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傾向がある点を考慮すると、「追加的有用性が示されていない」とした公的分析結果が妥
当と考えられる。
<参考:本資料に係る留意事項>
・ 総合的評価では、企業分析及び公的分析双方とも一定の科学的妥当性が認められている。
・ 「専門組織での主な検討事項」は、双方の見解の主な相違部分を抜粋したものである。
・ 費用対効果評価の詳細については、国立保健医療科学院から公表される報告書を参照されたい。
(以上)
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この資料について
出典:厚生労働省ホームページ (https://www.mhlw.go.jp/)
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