総－４ 参考1

中医協 総－４参考１ 中 医 協 総 － ３ ７ ． １ ０ ． ２ ９ ７ ． ８ ． ２ ７ 医療機関等を取り巻く状況について 厚生労働省 保険局医療課 1 目次 １．これまでの議論 ２．医療機関等の経営状況 ２－１．病院の経営状況の分析 ２－２．医科診療所の経営状況の分析 ２－３．歯科診療所の経営状況の分析 ２－４．薬局の経営状況の分析 ２－５．支出に影響を与える様々な費用の動向の追加分析 ３．現状と課題 2 １．これまでの議論 3 4/23 現状と課題（ 中医協にてお示ししたもの） 【現状】 （医療需要と医療費に関する概況） • 日本の人口は減少局面を迎えており、今後は高齢化率が向上していく見込みである。 • コスト面では物価が上昇しており、人件費についても2024年の春闘による賃上げ率は＋5.10％（定期昇給相当込み）と、社会全体として賃上げが進 んでいる。医療関係職種についても同様に給与額は増えているが、産業全体の平均には届いていない。 • 国民医療費は全体として増加傾向にあり、診療種類別にみても同様である。 内訳で見ると、1日当たり医療費は入院・外来ともに増加傾向にある。患 者数は、2020年度に大きく減少、その後2023年度にかけて回復がみられる。 （医療機関の収支状況の分析） • 医療法人の経常利益率については、2022年度から2023年度にかけて、 平均値及び中央値はどの類型（病院・無床診・有床診）も低下傾向にある。 最も頻繁に現れる値（最頻値）はどの類型においても0.0%～1.0%である。 • 事業利益率はどの病院類型においても低下傾向にあり、2023年度は療養病院を除いてマイナスである。特に一般病院については全体平均よりも低い利 益率となっている。 • 病院の100床当たり事業収益は増加（＋10.3％）しているが、それ以上に事業費用が増加（＋14.7％）しており、事業収支の悪化につながっている。 （支出に影響を与える様々な費用の動向の分析） • 病院における人件費について • 病院の100床当たり常勤換算従業者数は、2017年と2023年を比較すると+8.0％（年平均で1.3％）増加している。 • 医療関係職種の給与額はおおむね増加傾向にあり、2018年と比較した2024年時点の6年間の増加率は、所定内給与額が＋11.2％（年平均で 1.9％）増加している。 • 従事者の年齢上昇による人件費の増加が生じており、看護師では6年間で0.8％、リハビリ系職種では6年間で3.0%に相当する。また、看護職 員に占める看護師比率の上昇による人件費の増加が生じており、6年間で看護職員の人件費の1.1％に相当する。 • 薬剤費について • 1施設当たりの薬剤費について、2019年度から2023年度にかけての変化を見ると、病院の場合は院内分で＋21.1％（院外分を含むと＋ 15.2％）である。同様に診療所の場合は院内分で▲12.3％（院外分を含むと▲3.1％）である。 • 建築費や新規の建築の状況について • 病院・診療所の建築単価は増加傾向にある。 • 一方で、病院・診療所の新規に着工される建築物の数は減少傾向にある。中でも、病院に相当すると考えられる鉄筋鉄骨コンクリート造や700 ㎡以上の中規模以上の建築物については、その実数・割合とも減少傾向にある。 【課題】 近年の医療機関の経営状況の実態やその要因について、どのように考えるか。 特に病院においては、収益の増加を超える費用の増加に伴い収支の悪化がみられるが、人件費や材料費、委託費などの各費用項目 が増加していることやその要因について、どのように考えるか。 4 今後、医療機関の収支を踏まえた診療報酬の評価の検討を行うに当たって、更にどのような分析を行っていくことが考えられるか。 当日いただいた主なご意見 分類 主なご意見のサマリ これまでの改定では診療報酬が引き上げられても条件を満たすためのコストが必要となるものであった。加えて、昨今 の物価賃金の上昇によりこれまでのやり方では医療機関の経営は安定しない状況である。 地域で救急を支える基幹病院の経営も厳しく、地域の医療提供体制の持続可能性が厳しい状況。医療機関の機能分化と 連携の推進も必要となる中で、地域に必要などの医療機能を担っても医療機関が持続できる設計が必要。 近年のコスト増加や医療の質の向上のための医療スタッフの増加の中で、診療報酬に反映しきれていないことが危機的 近年の医療機関の経営状況の な経営状況の原因である。 実態やその要因について 人材確保の必要性や賃上げ状況を踏まえると、医療の効率化が病床稼働率の向上や収益の確保の面からも重要。 保険料の負担が限界に達する中で、人口減少による患者数の減少も想定すると、医療資源の集約化による効率化を図ら なければ固定費を賄うことが難しくなる状況である。 社会全体で賃上げが進む中で、医療関係職種の賃上げが追いついておらず、人材流出が起こるのではないかという現場 の声も聞いている。医療人材の確保に向けた状況の分析とさらなる賃上げも必要。 物価賃金の高騰。また現場からは人材紹介料や医療DX導入費用の上昇があるという声も聞いている。 過去の改定では、医療の質の向上や安全性の確保のために様々な加算等が設定されたが、人員配置基準等に伴いよりコ 各費用項目が増加しているこ ストを要する内容になっている。 とやその要因について 診療報酬で評価されない経費の増加が顕著。例えば、医療機器等の更新費用や委託費。 地方では人数の増加に加え、年齢の上昇もあり、給与額に影響している。 医療DXによる効率化についてはメンテナンス料が経営に影響している。 切り口別の詳細な分析が必要（病診、機能、規模、診療科、開設者、医師数など） 経営状況を踏まえた診療報酬の設計の際には、地域に求められる各病院機能において、経営的に成り立つ稼働率を考慮 医療機関の収支を踏まえた診 して検討をお願いしたい。 療報酬の評価の検討を行うに 歯科医療機関や薬局の状況も踏まえて対応を検討することが必要。 当たっての更なる分析につい 資金繰りの実態や内部留保の状況も分析が必要。 て 地域医療を考える上では、人口に基づく都市部や地方部といったデータもあると良いのではないか。 ベースアップ評価料の届出状況のバラツキの要因や実績値について確認が必要。 5 ２．医療機関等の経営状況 ２－１．病院の経営状況の分析 ２－２．医科診療所の経営状況の分析 ２－３．歯科診療所の経営状況の分析 ２－４．薬局の経営状況の分析 ２－５．支出に影響を与える様々な費用の動向の追加分析 6 │ 前提 各切り口の定義 以降のページで実施している分析における「病院類型」「地域分類」「機能分類」の定義は以下の通り ■病院類型 ■機能分類（入院料か加算等の届出状況をもとに設定） 一般病院：全病床に占める一般病床の割合が 50%を超える病院 ※分類E以下は分類A～Dに該当しない医療機関とする 療養型病院：全病床に占める療養病床の割合が 機能大分類 機能中分類 50%を超える病院 特定機能 分類A：特定機能病院 精神科病院：全病床に占める精神病床の割合が こども 分類B：こども病院 ※日本小児総合医療施設協議会の会員施設で想定 80%以上の病院 ※ 定義に使用したデータの出典 分類C：急性期充実体制加算または総合入院体制加算を届出 病床数情報：MCDBおよび総務省「地方財政状況調査」内 高度急性期 分類D：高度急性期系（救命救急、ICU、HCU、SCUのいずれか）を届出 ※PICU、MFICU、NICU、GCUは別途こども病院の分類を設けるため除外 の各病院の病床数データをもとに判定 急性期A 分類E：急性期一般１を届出する病床が50％を超える ■地域分類 分類F：急性期一般２または３を届出する病床が50％を超える 二次医療圏を以下の定義で分類 急性期B 分類G：急性期一般４～６を届出する病床が50％を超える 大都市型：人口が100万人以上（又は）人口密度 分類H：地域一般１～３を届出する病床が50％を超える が2,000人/km2以上 分類I：地域包括ケア入院料を届出する病床が50％を超える 地方都市型：人口が20万人以上（又は）人口10 回復期 ～20万人（かつ）人口密度が200人/km2以上 分類J：回復期リハビリテーション入院料を届出する病床が50％を超える 人口少数地域型：上記以外 精神 ※病院類型別の分析にて確認することとする ※ 定義に使用したデータの出典 慢性期 分類K：療養病棟入院料を届出する病床が50％を超える 人口：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び 世帯数」（令和6年1月1日） ※ 上記のいずれにも該当しない場合は「分類L：いずれにも該当しない病院（その他）」とする 面積：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」（令 ※ 機能分類は原則「入院料や加算の厚生局への届出状況（令和5年10月1日時点）」を使用。 和6年1月1日） 7 M C DB 前提｜医療法人経営情報データベースシステム（ ）の留意点 ■分析結果に関する留意点 2023年度はコロナ補助金や特例措置による影響が一部含まれている可能性。 例えば小児科や耳鼻咽喉科の医科診療所の2023年度の利益率については、新型コロナ等の影響を受けている点は留意が必要。 今後2024年度データの収集状況に応じて、より直近の経営状況を把握することが必要。 ■分析対象施設数 病院 医科診療所 歯科診療所 MCDBの施設数 MCDBの施設数 （2023年度） （2023年度） 16,606施設 5,134施設 医療施設調査の 医療施設調査の 35.2％ 医療施設調査の 30.5％ 医療法人立 医療法人立 医療法人立 の施設数 の施設数 の施設数 5,644施設 47,223施設 16,849施設 MCDBの施設数 （2023年度） 3,014施設 53.4％ ※出典：「医療施設調査」より令和6年3月末時点の施設数を抜粋 8 ※MCDBの施設数は分析対象の施設数を記載しており、エラー値等で分析対象から除外したものは含めていない MCDB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度病院類型別の経営状況 • 2023年度の病院の医業利益率について、平均値は全体で△0.7%となっており、療養型病院を除いてマイナス、中央値は全 体で△0.9%であり、いずれの病院類型でもマイナスとなっている。 • また、赤字割合は過半数を超えている状況。なお、経常利益率は平均値・中央値いずれもプラスとなっている。 病院類型別の経営状況 黒字/赤字割合 全体 うち一般病院 うち療養型病院 うち精神科病院 施設数 3,014 1,355 964 592 平均値 △0.7% △1.7% 1.4% △0.2% 医業利益率 中央値 △0.9% △1.5% △0.2% △0.7% 平均値 1.2% 0.0% 3.3% 2.6% 経常利益率 中央値 1.2% 0.5% 1.9% 1.5% ※医業利益率（％）＝医業利益÷医業収益×100、経常利益率（％）＝経常利益÷医業収益×100 医業利益・経常利益の黒字/赤字の割合は、いずれも病院全体での割合 9 MCDB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度病院類型別の経営状況｜利益率の比較 • 医業利益率は規模にかかわらずプラスの施設もあればマイナスの施設もあるが、一般病院は規模が大きい方が利益 率が低い傾向があり、療養型病院と精神科病院は規模が小さい方が利益率が低い傾向にある。 （医業利益率） （医業利益率） （医業利益率） 平均値 △1.7% 平均値 1.4% 平均値 △0.2% 中央値 △1.5% 中央値 △0.2% 中央値 △0.7% （経常利益率） （経常利益率） （経常利益率） 平均値 0.0% 平均値 3.3% 平均値 2.6% 中央値 0.5% 中央値 1.9% 中央値 1.5% 10 （注）箱ひげ図においては、外れ値を除外している MCDB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度病院類型別の経営状況｜収支構造の比較 • 対医業収益比で、いずれの病院類型でも材料費と給与費で70%超を占めている。この点、一般病院は療養型病院・ 精神科病院と比較して相対的に材料費率が高く、給与費率が低い。 単位：千円 一般病院 療養型病院 精神科病院 科目/項目 1施設当たり平均 対医業収益比 1施設当たり平均 対医業収益比 1施設当たり平均 対医業収益比 対象施設数 1,355 - 964 - 592 - 平均病床数 139.6 - 122.5 - 235.6 - 医業収益 2,815,781 100.0% 1,347,030 100.0% 1,468,847 100.0% うち入院診療収益 1,869,376 66.4% 1,026,948 76.2% 1,211,013 82.4% うち外来診療収益 725,389 25.7% 180,895 13.4% 185,799 12.6% 医業費用 2,862,583 101.7% 1,327,610 98.6% 1,471,221 100.2% うち材料費 582,453 20.7% 148,217 11.0% 149,034 10.1% うち医薬品費 257,424 9.3% 62,710 4.6% 75,191 5.2% うち診療材料費、医療消耗品器具備品費 255,649 9.2% 53,093 3.9% 17,288 1.2% うち給食用材料費 23,606 0.8% 23,432 1.7% 40,834 2.8% うち給与費 1,584,599 56.3% 838,720 62.2% 950,421 64.7% うち委託費 181,117 6.4% 84,067 6.2% 95,706 6.5% うち給食委託費 36,102 1.3% 25,512 1.9% 44,782 3.1% うち設備関係費 266,765 9.5% 115,982 8.6% 115,803 7.9% うち減価償却費 127,409 4.7% 53,113 3.9% 58,249 4.0% うち研究研修費 5,569 0.2% 1,965 0.1% 2,109 0.1% うち経費 224,769 8.0% 128,570 9.5% 153,110 10.4% うち水道光熱費 50,412 1.8% 29,094 2.2% 40,166 2.8% 医業利益 △46,803 △1.7% 19,420 1.4% △2,374 △0.2% 医業外収益 75,180 2.7% 37,040 2.7% 58,597 4.0% 医業外費用 28,155 1.0% 10,115 0.8% 16,240 1.1% 経常利益 222 0.0% 46,345 3.4% 39,983 2.7% ※内数として記載している勘定科目の「1施設当たり平均」は、当該科目の回答があった施設における1施設当たり平均を示しており、「対医業収益比」 11 についても、該当科目の回答があった施設での医業収益に対する比率を示している。 MCDB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度病院類型別の経営状況｜病床規模別の比較 • 一般病院では全体的に医業利益率がマイナスの病床規模が多く、200床以上299床以下、300床以上499床以下、500床以上の大規模な病 院は経常利益率もマイナスとなっている。 • 療養型病院では中規模病院よりも小規模の病院の方が医業利益率が低い傾向にある。経常利益率はプラスであるが同様の傾向である。 • 精神科病院では医業利益率はプラスの病床規模もあるが、中央値でみるとどの区分もマイナスである。 一般病院 20床以上49床以下 50床以上99床以下 100床以上199床以下 200床以上299床以下 300床以上499床以下 500床以上 施設数 207 404 509 132 87 16 平均値 △1.2% △1.1% △0.9% △3.1% △2.8% △0.9% 医業利益率 中央値 △2.2% △1.6% △0.9% △2.3% △1.9% 0.4% 平均値 1.4% 1.2% 0.8% △1.5% △1.1% △0.6% 経常利益率 中央値 0.7% 1.0% 0.7% △0.7% △0.1% △0.1% 療養型病院 20床以上49床以下 50床以上99床以下 100床以上199床以下 200床以上299床以下 300床以上 施設数 135 321 381 88 39 平均値 △2.5% △0.6% 1.4% 3.5% 4.5% 医業利益率 中央値 △2.6% △0.9% 0.4% 3.1% 3.5% 平均値 0.2% 1.7% 3.3% 5.0% 5.9% 経常利益率 中央値 0.6% 0.9% 2.4% 4.5% 5.1% 精神科病院 20床以上99床以下 100床以上199床以下 200床以上299床以下 300床以上499床以下 500床以上 施設数 24 235 200 119 14 平均値 △1.6% △0.6% 0.3% 0.2% △2.6% 医業利益率 中央値 △3.1% △1.0% △0.3% △0.5% △3.0% 平均値 0.6% 1.8% 2.7% 2.9% 4.4% 経常利益率 中央値 0.7% 1.3% 1.7% 2.3% 2.7% ※療養型病院の500床以上については該当施設数が少ないことから、300床以上499床以下とまとめて300床以上として表示している。また同様に、精神科病院の20床以上49床以下についても 該当件数が少ないことから、50床以上99床以下とまとめて20床以上99床以下として表示している。 12 MCDB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度病院機能大分類別の経営状況｜利益率の比較① • 機能大分類別に見ると、高度急性期・急性期A・急性期Bに分類される病院の医業利益率が他の分類と比較して低 い傾向にある。特に高度急性期については経常利益率も平均値・中央値ともにマイナスとなっている。 高度急性期 急性期A 急性期B 回復期 慢性期 精神 その他 施設数 164 118 553 245 687 618 629 平均値 △2.3% △2.7% △2.5% 3.8% 0.5% △0.1% 0.1% 医業利益率 中央値 △1.6% △1.4% △2.7% 2.8% △0.5% △0.7% △0.7% 平均値 △1.1% △1.1% △0.3% 5.2% 2.6% 2.6% 1.9% 経常利益率 中央値 △0.1% 0.6% 0.1% 4.1% 1.5% 1.4% 1.4% ※医業利益率（％）＝医業利益÷医業収益×100、経常利益率（％）＝経常利益÷医業収益×100 、こども病院に該当する施設が1施設あったものの、件数が少ないことからその他に含めて いる。 13 MCDB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度病院機能大分類別の経営状況｜利益率の比較② • 機能大分類別に見ると、回復期の医業利益率は平均値・中央値ともにプラスとなっているが、慢性期の中央値はマ イナス、精神は平均値・中央値ともにマイナスとなっている。 高度急性期 急性期A 急性期B 回復期 慢性期 精神 その他 施設数 164 118 553 245 687 618 629 平均値 △2.3% △2.7% △2.5% 3.8% 0.5% △0.1% 0.1% 医業利益率 中央値 △1.6% △1.4% △2.7% 2.8% △0.5% △0.7% △0.7% 平均値 △1.1% △1.1% △0.3% 5.2% 2.6% 2.6% 1.9% 経常利益率 中央値 △0.1% 0.6% 0.1% 4.1% 1.5% 1.4% 1.4% ※医業利益率（％）＝医業利益÷医業収益×100、経常利益率（％）＝経常利益÷医業収益×100 、こども病院に該当する施設が1施設あったものの、件数が少ないことからその他に含めて いる 14 MCDB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度病院機能大分類別の経営状況｜収支構造の比較① • 対医業収益比で、急性期機能が高いほど入院診療収益の比率が高く、外来診療収益の比率が低い。また、材料費率 が高く、給与費率が低い構造となっている。 単位：千円 高度急性期 急性期A 急性期B 科目/項目 1施設当たり平均 対医業収益比 1施設当たり平均 対医業収益比 1施設当たり平均 対医業収益比 対象施設数 164 - 118 - 553 - 平均病床数 293.9 - 137.1 - 88.4 - 医業収益 8,513,391 100.0% 3,581,851 100.0% 1,576,906 100.0% うち入院診療収益 5,995,961 70.4% 2,222,558 62.1% 906,904 57.5% うち外来診療収益 2,008,045 23.6% 1,071,297 29.9% 513,582 32.5% 医業費用 8,711,367 102.3% 3,678,106 102.7% 1,616,941 102.5% うち材料費 2,261,384 26.6% 785,195 21.9% 296,323 18.8% うち医薬品費 991,925 11.5% 348,901 9.8% 136,510 8.7% うち診療材料費、医療消耗品器具備品 1,101,821 12.8% 346,366 9.7% 122,212 7.8% 費 うち給食用材料費 51,945 0.6% 19,186 0.5% 15,491 1.0% うち給与費 4,439,414 52.1% 2,001,174 55.9% 916,141 58.1% うち委託費 518,861 6.1% 244,657 6.8% 98,842 6.3% うち給食委託費 77,896 0.9% 39,694 1.1% 22,543 1.4% うち設備関係費 848,438 10.0% 350,253 9.8% 143,626 9.1% うち減価償却費 445,213 5.2% 172,188 4.9% 65,918 4.2% うち研究研修費 21,046 0.2% 6,881 0.2% 2,315 0.1% うち経費 543,669 6.4% 278,367 7.8% 155,686 9.9% うち水道光熱費 136,580 1.6% 64,749 1.8% 30,227 1.9% 医業利益 △197,976 △2.3% △96,255 △2.7% △40,034 △2.5% 医業外収益 190,976 2.2% 91,050 2.5% 50,420 3.2% 医業外費用 89,499 1.1% 35,382 1.0% 14,708 0.9% 経常利益 △96,500 △1.1% △40,588 △1.1% △4,322 △0.3% ※内数として記載している勘定科目の「1施設当たり平均」は、当該科目の回答があった施設における1施設当たり平均を示しており、「対医業収 15 益比」についても、該当科目の回答があった施設での医業収益に対する比率を示している。 MCDB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度病院機能大分類別の経営状況｜収支構造の比較② • 回復期・慢性期・精神に分類される病院は、急性期の病院と比較すると、相対的に材料費率が低く、給与費率が高 い構造となっている。 単位：千円 回復期 慢性期 精神 その他 科目/項目 1施設当たり平均 対医業収益比 1施設当たり平均 対医業収益比 1施設当たり平均 対医業収益比 1施設当たり平均 対医業収益比 対象施設数 245 - 687 - 618 - 629 - 平均病床数 114.7 - 111.6 - 234.3 - 171.2 - 医業収益 1,807,189 100.0% 1,056,894 100.0% 1,486,270 100.0% 2,254,092 100.0% うち入院診療収益 1,397,440 77.3% 790,062 74.7% 1,225,176 82.4% 1,610,604 71.5% うち外来診療収益 276,621 15.3% 155,808 14.7% 185,632 12.5% 425,664 18.9% 医業費用 1,738,283 96.2% 1,052,013 99.5% 1,488,300 100.1% 2,251,958 99.9% うち材料費 163,181 9.0% 126,708 12.0% 149,924 10.1% 314,971 14.0% うち医薬品費 71,882 4.0% 54,369 5.2% 76,059 5.2% 139,019 6.3% うち診療材料費、医療消耗品器具備品費 56,624 3.2% 42,534 4.0% 17,715 1.2% 120,967 5.5% うち給食用材料費 20,629 1.2% 20,146 1.9% 41,867 2.9% 28,147 1.3% うち給与費 1,124,799 62.2% 656,821 62.1% 963,614 64.8% 1,359,012 60.3% うち委託費 119,240 6.6% 65,567 6.2% 96,666 6.5% 155,049 6.9% うち給食委託費 33,163 1.8% 19,330 1.8% 45,312 3.1% 41,637 1.9% うち設備関係費 157,545 8.7% 90,758 8.6% 116,835 7.9% 203,304 9.0% うち減価償却費 71,817 4.0% 38,967 3.7% 59,105 4.0% 93,104 4.2% うち研究研修費 3,009 0.2% 1,286 0.1% 2,183 0.1% 3,938 0.2% うち経費 153,867 8.5% 107,125 10.2% 153,233 10.3% 196,748 8.7% うち水道光熱費 33,508 1.9% 23,900 2.3% 40,977 2.8% 46,542 2.1% 医業利益 68,906 3.8% 4,881 0.5% △2,030 △0.1% 2,134 0.1% 医業外収益 43,465 2.4% 32,086 3.0% 58,329 3.9% 62,840 2.8% 医業外費用 15,586 0.9% 8,198 0.8% 16,199 1.1% 20,307 0.9% 経常利益 96,785 5.4% 28,769 2.7% 40,099 2.7% 44,667 2.0% ※内数として記載している勘定科目の「1施設当たり平均」は、当該科目の回答があった施設における1施設当たり平均を示しており、「対医業収益比」についても、 該当科目の回答があった施設での医業収益に対する比率を示している。 16 MCDB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度病院地域分類別の経営状況 • 地域分類別にみると、特に人口少数地域型は赤字割合が62%と高いが、大都市型や地方都市型においても赤字割合 は過半数を超えており、地域に限らず経営状況が厳しいことが伺える。 地域分類別の経営状況 医業利益の黒字/赤字割合 大都市型の 地方都市型の 人口少数地域型の 地域の病院 地域の病院 地域の病院 施設数 955 1,682 377 平均値 △1.0% △0.4% △1.4% 医業利益率 中央値 △0.9% △0.7% △1.7% 平均値 0.9% 1.4% 0.8% 経常利益率 中央値 1.3% 1.4% 0.4% ※医業利益率（％）＝医業利益÷医業収益×100、経常利益率（％）＝経常利益÷医業収益×100 • 大都市型、地方都市型、人口少 数地域型いずれも赤字割合が過 半数となっている • 特に、人口少数地域型において、 赤字病院の割合が高く、62%が 赤字となっている 17 MCDB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度病院地域分類別の経営状況｜利益率の比較 • 地域分類別にみると、医業利益率はどの類型でもマイナスであるが、マイナス幅は地方都市型が最も小さく △0.4%、次いで大都市型が△1.0%、人口少数地域型は最もマイナス幅が大きく△1.4%となっている。 （医業利益率） （医業利益率） （医業利益率） 平均値 △1.0% 平均値 △0.4% 平均値 △1.4% 中央値 △0.9% 中央値 △0.7% 中央値 △1.7% （経常利益率） （経常利益率） （経常利益率） 平均値 0.9% 平均値 1.4% 平均値 0.8% 中央値 1.3% 中央値 1.4% 中央値 0.4% 18 MCDB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度病院地域分類別の経営状況｜収支構造の比較 • 大都市型の地域の病院は他の地域分類の病院と比較して医業収益に対する材料費の割合がやや高い。 • 人口少数地域型の地域の病院は他の地域分類の病院と比較して医業収益に対する医業費用の割合がやや高く、特に給与費の割合は60％ を超えている。 単位：千円 大都市型の地域の病院 地方都市型の地域の病院 人口少数地域型の地域の病院 科目/項目 1施設当たり平均 対医業収益比 1施設当たり平均 対医業収益比 1施設当たり平均 対医業収益比 対象施設数 955 - 1,682 - 377 - 平均病床数 177.6 - 149.6 - 130.7 - 医業収益 2,649,949 100.0% 1,857,975 100.0% 1,433,035 100.0% うち入院診療収益 1,914,434 72.2% 1,310,540 70.5% 985,164 68.7% うち外来診療収益 532,889 20.1% 397,668 21.4% 316,958 22.1% 医業費用 2,676,690 101.0% 1,865,537 100.4% 1,452,628 101.4% うち材料費 466,617 17.6% 308,394 16.6% 214,446 15.0% うち医薬品費 196,047 7.5% 141,207 7.7% 100,218 7.0% うち診療材料費、医療消耗品器具備品費 196,988 7.5% 117,454 6.4% 69,294 4.8% うち給食用材料費 30,386 1.2% 26,763 1.5% 22,823 1.6% うち給与費 1,534,430 57.9% 1,099,527 59.2% 884,387 61.7% うち委託費 185,028 7.0% 112,911 6.1% 88,931 6.2% うち給食委託費 42,801 1.6% 32,866 1.8% 26,189 1.9% うち設備関係費 246,032 9.3% 166,738 9.0% 121,427 8.5% うち減価償却費 106,718 4.1% 84,752 4.6% 57,067 4.1% うち研究研修費 4,518 0.2% 3,419 0.2% 2,479 0.2% うち経費 221,373 8.3% 163,699 8.8% 136,368 9.5% うち水道光熱費 49,225 1.9% 39,705 2.2% 30,334 2.2% 医業利益 △26,740 △1.0% △7,562 △0.4% △19,594 △1.4% 医業外収益 78,485 3.0% 51,690 2.8% 43,276 3.0% 医業外費用 26,951 1.0% 17,195 0.9% 12,101 0.8% 経常利益 24,794 0.9% 26,934 1.4% 11,582 0.8% ※内数として記載している勘定科目の「1施設当たり平均」は、当該科目の回答があった施設における1施設当たり平均を示しており、「対医業収益 19 比」についても、該当科目の回答があった施設での医業収益に対する比率を示している。 M C DB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） ｜病院のみ経営の医療法人における自己資本比率と現預金回転期間 • 自己資本比率は平均値49.8%、中央値53.1％と、資本構成としては問題ない水準である。 • 一方、現預金回転期間の中央値が3.0か月と短く、これらの法人では最低限の現預金水準で事業運営が行われている可能性が 伺える。 自己資本比率 項目 2023年度 施設数 1,541 平均値 49.8% 中央値 53.1% 自己資本比率（%）＝（自己資本÷ 総資産）×100 （月） 現預金回転期間 項目 2023年度 施設数 1,541 平均値 4.2か月 中央値 3.0か月 現預金回転期間（月）＝現預金÷ （事業収益÷12） ※自己資本比率・現預金回転期間ともに、病院のみ経営の医療法人を対象として集計。箱ひげ図上外れ値は除外している。 20 MCDB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） ｜病院のみ経営の医療法人の設立年数と自己資本比率 • 設立年数に限らず自己資本比率にバラツキはあるものの、自己資本比率の中央値・四分位範囲は設立年数の若い法 人ほど低く、設立年数が経過するにつれて高くなる傾向にある。 ※病院のみ経営の医療法人1,541施設が対象（2023年度）。 21 設立年数は、設立登記年月日（設立登記年月日が不明の場合は設立許可年月日）から2025年4月1日を基準日として計算。箱ひげ図上外れ値は除外している。 近年の医療機関のファクタリングの動向 • 資金繰りの改善策として診療報酬債権の譲渡（ファクタリング）が活用される。 • この点、診療報酬債権の譲渡等の件数は令和5年度から令和6年度にかけて増加しており、資金繰りが悪化している 医療機関が増加している可能性がある。 診療報酬債権譲渡のイメージ図 出典：社会保険診療報酬支払基金 22 MCDB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） ｜債務償還年数の分析 • 病院のみ経営する医療法人について、約4割の法人の債務償還年数がマイナスであるが、これは債務の返済原資を 構成する経常利益自体が赤字であることが要因である。 • 資金繰りの改善や借入の返済、必要な設備投資を行う観点でもキャッシュフローの改善が必要である。 病院のみ経営法人 項目 2023年度 施設数（施設） 1,504 出典：医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）に基づき、厚 生労働省にて作成 債務償還年数とは、借入金を何年で返済することが出来るかを示す指標 である。計算式は、以下の通り。 債務償還年数＝［（短期借入金＋長期借入金）－｛（事業未収金＋たな 卸資産）ー（買掛金＋支払手形）｝］÷（経常利益ー法人税・住民税及 び事業税＋減価償却費*） *減価償却費は法人単位のデータとして集計がされていないことから、施 設別PL（病院のみ運営する法人）の減価償却費率を、医療法人の事業収 益に乗じて算出 23 1 自治体病院の経営状況（ 施設当たり）｜損益状況の変化 • 2018年度と2023年度の損益を比較すると、医業収益の伸び（＋12.8％）を医業費用の伸び（＋15.1％）が上回っており、結果とし て医業利益率が低下している。 金額単位：千円 2018年度 2023年度 増減 増減率 平均値 病院数 788 772 △16 △2.0% 2018年度：△9.0% 医業収益 5,598,382 6,313,342 714,959 12.8% 2023年度：△11.3% 入院収益 3,528,804 3,836,770 307,967 8.7% 中央値 外来収益 1,603,799 1,866,855 263,056 16.4% 2018年度：△14.5％ その他医業収益 465,780 609,716 143,936 30.9% 2023年度：△19.7％ うち他会計負担金等 269,331 362,906 93,575 34.7% 医業費用 6,104,498 7,023,943 919,444 15.1% 材料費 1,368,271 1,674,915 306,644 22.4% 医療材料費計 1,345,378 1,652,662 307,284 22.8% 薬品費 711,389 917,952 206,563 29.0% 薬品費(投薬) 175,700 165,820 △9,880 △5.6% 薬品費(注射) 535,689 752,132 216,443 40.4% その他医療材料費 633,989 734,710 100,721 15.9% 給食材料費(患者用) 22,893 22,254 △639 △2.8% 職員給与費 3,055,860 3,533,279 477,419 15.6% 平均値 減価償却費 479,811 505,269 25,458 5.3% 2018年度：△1.4% 経費 1,160,163 1,271,538 111,374 9.6% 2023年度：△4.2% 光熱水費 103,017 127,208 24,192 23.5% 中央値 委託費 585,969 669,974 84,005 14.3% 2018年度：△1.3％ その他経費 471,177 474,355 3,178 0.7% 2023年度：△3.9％ 研究研修費 28,529 27,963 △566 △2.0% 資産減耗費 11,864 10,979 △885 △7.5% 医業利益 △506,116 △710,601 △204,485 医業外収益 730,218 818,128 87,909 12.0% うち補助金等収益 23,467 121,710 98,243 418.7% うち他会計負担金等 479,463 450,821 △28,642 △6.0% 医業外費用 304,890 374,916 70,026 23.0% 経常利益 △80,787 △267,389 △186,602 他会計負担金等 総計 748,794 813,727 64,933 8.7% ※出典：総務省「地方財政状況調査」をもとに厚生労働省保険局医療課にて作成（地方独立行政法人立を含む）。指定管理者制度の病院は指定管理者会計分データが無く、 正確な状況の把握が難しいため含めていない。 24 1 自治体病院の経営状況（ 施設当たり）｜損益状況の変化｜病院類型別 • 一般病院の2018年度と2023年度を比較すると、医業収益の伸び（＋12.2％）を医業費用の伸び（＋14.7％）が上回り、医業利益率が低 下している。 • 療養型病院は外来収益の減少で医業収益が減少（△1.5％）したが、医業費用が増加（＋5.2％）したため、医業利益率が低下している。 • 精神科病院は入外収益が減少する一方でその他の医業収益（主に他会計負担金）が増加したため、医業収益が増加（＋8.3％）しており、 医業費用の増加（＋2.7％）を上回っているため、医業利益率が上昇している。 金額単位：千円 一般病院 療養型病院 精神科病院 2018年度 2023年度 増減 増減率 2018年度 2023年度 増減 増減率 2018年度 2023年度 増減 増減率 病院数 695 686 △9 △1.3% 39 38 △1 △2.6% 36 37 1 2.8% 医業収益 6,160,040 6,910,330 750,291 12.2% 771,414 760,129 △11,285 △1.5% 2,143,749 2,322,371 178,622 8.3% 入院収益 3,878,584 4,200,296 321,711 8.3% 452,782 458,936 6,153 1.4% 1,493,504 1,392,920 △100,583 △6.7% 外来収益 1,778,960 2,066,200 287,240 16.1% 242,452 216,761 △25,691 △10.6% 336,163 322,608 △13,555 △4.0% その他医業収益 502,496 643,835 141,340 28.1% 76,180 84,432 8,253 10.8% 314,082 606,842 292,760 93.2% うち他会計負担金等 285,513 375,361 89,848 31.5% 36,680 42,345 5,665 15.4% 272,720 497,776 225,056 82.5% 医業費用 6,675,293 7,653,819 978,526 14.7% 995,361 1,046,854 51,494 5.2% 2,865,576 2,942,291 76,714 2.7% 材料費 1,531,544 1,867,264 335,720 21.9% 125,774 110,598 △15,177 △12.1% 166,901 161,183 △5,718 △3.4% 医療材料費計 1,507,684 1,844,139 336,455 22.3% 117,804 104,578 △13,226 △11.2% 141,064 135,837 △5,228 △3.7% 薬品費 793,798 1,022,453 228,655 28.8% 76,643 60,992 △15,651 △20.4% 122,529 107,089 △15,440 △12.6% 薬品費(投薬) 191,006 180,528 △10,478 △5.5% 50,690 35,916 △14,774 △29.1% 85,711 65,772 △19,940 △23.3% 薬品費(注射) 602,792 841,924 239,132 39.7% 25,953 25,076 △877 △3.4% 36,818 41,317 4,499 12.2% その他医療材料費 713,886 821,686 107,801 15.1% 41,160 43,586 2,425 5.9% 18,535 28,748 10,213 55.1% 給食材料費(患者用) 23,860 23,125 △735 △3.1% 7,971 6,020 △1,951 △24.5% 25,837 25,346 △490 △1.9% 職員給与費 3,311,258 3,817,982 506,723 15.3% 545,426 598,699 53,273 9.8% 1,908,572 1,935,832 27,261 1.4% 減価償却費 523,740 547,079 23,339 4.5% 74,235 78,507 4,272 5.8% 242,263 264,902 22,639 9.3% 経費 1,263,998 1,379,626 115,628 9.1% 246,245 255,133 8,888 3.6% 534,783 553,013 18,230 3.4% 光熱水費 112,021 137,523 25,502 22.8% 18,096 23,547 5,451 30.1% 54,933 64,701 9,768 17.8% 委託費 638,895 730,177 91,282 14.3% 95,483 110,774 15,291 16.0% 308,682 258,199 △50,483 △16.4% その他経費 513,081 511,926 △1,156 △0.2% 132,667 120,813 △11,854 △8.9% 171,168 230,113 58,945 34.4% 研究研修費 31,540 30,737 △803 △2.5% 2,389 1,952 △438 △18.3% 10,948 9,647 △1,301 △11.9% 資産減耗費 13,213 11,131 △2,082 △15.8% 1,291 1,966 674 52.2% 2,110 17,713 15,604 739.7% 医業利益 △515,253 △743,488 △228,235 △223,946 △286,725 △62,779 △721,827 △619,920 101,908 医業外収益 760,070 856,371 96,301 12.7% 248,108 310,976 62,868 25.3% 854,688 721,281 △133,406 △15.6% うち補助金等収益 26,091 133,662 107,572 412.3% 2,546 11,594 9,048 355.4% 6,008 40,557 34,549 575.0% うち他会計負担金等 487,945 458,083 △29,861 △6.1% 190,119 231,819 41,700 21.9% 738,103 572,501 △165,603 △22.4% 医業外費用 334,141 410,308 76,167 22.8% 44,419 78,797 34,377 77.4% 107,400 92,010 △15,390 △14.3% 経常利益 △89,324 △297,424 △208,100 △20,258 △54,546 △34,288 25,460 9,351 △16,109 他会計負担金等 総計 773,458 833,444 59,986 7.8% 226,799 274,164 47,365 20.9% 1,010,823 1,070,277 59,454 5.9% ※出典：総務省「地方財政状況調査」をもとに厚生労働省保険局医療課にて作成（地方独立行政法人立を含む）。指定管理者制度の病院は、指定管理者会計分データが無く、正確な状況の把握が難しいた 25 め含めていない。 自治体病院の経営状況｜病院類型別の経営指標・人件費動向 • 病院類型を問わず診療単価が上昇する一方で患者数が減少している。特に療養型病院の外来患者数の減少率は外来単価の増加率を上 回っており、同様に精神科病院の入外患者数の減少率は入外単価の増加率を上回っているため、前頁のような収益の減少につながって いる。また前頁の材料費の減少もこの患者数の減少に連動している可能性がある。 • 准看護師および精神科病院の事務職員を除き、年度末職員数は増加している。1人当たりの基本給と手当の合計額は、増加している職種、 減少している職種いずれも存在しており、全職種平均では一般病院と療養型病院は増加、精神科病院は全職種平均でやや減少している。 病院類型別の経営指標（1施設当たり） 一般病院 療養型病院 精神科病院 2018年度 2023年度 増減 増減率 2018年度 2023年度 増減 増減率 2018年度 2023年度 増減 増減率 病院数 695 686 △9 △1.3% 39 38 △1 △2.6% 36 37 1 2.8% 年延入院患者数（人） 69,879 63,302 △6,577 △9.4% 21,312 19,200 △2,112 △9.9% 68,443 58,371 △10,071 △14.7% 年延外来患者数（人） 117,768 109,630 △8,139 △6.9% 27,568 23,391 △4,176 △15.1% 39,545 36,600 △2,945 △7.4% 1日当たり入院患者数（人/日） 191.4 173.4 △18 △9.4% 58.4 52.6 △6 △9.9% 187.5 159.9 △28 △14.7% 平均病床数（床） 255.5 250.9 △5 △1.8% 80.7 77.6 △3 △3.9% 267.2 262.6 △5 △1.7% 平均病床稼働率（％） 74.9% 69.1% △5.8% 76.9% 68.8% △8.0% 70.2% 60.9% △9.3% 入院単価（円） 55,504 66,353 10,849 19.5% 21,245 23,903 2,658 12.5% 21,821 23,863 2,042 9.4% 外来単価（円） 15,106 18,847 3,741 24.8% 8,795 9,267 472 5.4% 8,501 8,814 314 3.7% 病院類型別の人件費動向（常勤職員） 一般病院 療養型病院 精神科病院 2018年度 2023年度 増減率 2018年度 2023年度 増減率 2018年度 2023年度 増減率 年度末職員数（1施設当たり）（人） 40.3 45.5 12.9% 3.5 3.5 0.4% 13.7 14.2 3.6% 医師 基本給＋手当（1人当たり）（千円/年） 16,973 16,712 △1.5% 21,155 20,420 △3.5% 16,303 16,718 2.5% 年度末職員数（1施設当たり）（人） 206.0 214.4 4.1% 28.3 30.6 8.0% 132.0 132.0 0.0% 看護師 基本給＋手当（1人当たり）（千円/年） 5,803 6,088 4.9% 5,656 5,808 2.7% 6,723 6,645 △1.2% 年度末職員数（1施設当たり）（人） 2.7 1.7 △37.1% 3.3 2.0 △38.3% 1.7 1.0 △43.5% 准看護師 基本給＋手当（1人当たり）（千円/年） 5,890 5,670 △3.7% 5,709 5,648 △1.1% 6,424 5,614 △12.6% 医療 年度末職員数（1施設当たり）（人） 60.5 68.6 13.5% 12.7 14.4 13.2% 21.8 22.5 3.1% 技術員 基本給＋手当（1人当たり）（千円/年） 5,800 5,913 1.9% 5,329 5,569 4.5% 6,108 6,112 0.1% 年度末職員数（1施設当たり）（人） 23.2 26.6 14.3% 5.9 6.2 5.3% 18.9 18.7 △1.3% 事務職員 基本給＋手当（1人当たり）（千円/年） 6,144 6,026 △1.9% 5,867 5,983 2.0% 6,551 6,457 △1.4% 年度末職員数（1施設当たり）（人） 339.5 363.6 7.1% 58.4 61.9 6.0% 195.0 195.6 0.3% 全職種計 基本給＋手当（1人当たり）（千円/年） 7,140 7,353 3.0% 6,404 6,494 1.4% 7,280 7,268 △0.2% ※出典：総務省「地方財政状況調査」をもとに厚生労働省保険局医療課にて作成（地方独立行政法人立を含む）。指定管理者制度の病院は、指定管理者会計分データが無く、正 26 確な状況の把握が難しいため含めていない。 1 自治体病院の経営状況（ 施設当たり） 2023 ｜病院類型別の収支構造の比較（ 年度データ） • 対医業収益比として割合が最大となるのはいずれの病院類型においても職員給与費であり、療養型病院や精神科病院では約80％である。 また委託費についても共通して10％以上となっている。 • 一般病院は他の病院類型と比較して医業収益に対する材料費の割合が高く、約30％である。 金額単位：千円 一般病院 療養型病院 精神科病院 １施設当たり 対医業収益比 １施設当たり 対医業収益比 １施設当たり 対医業収益比 病院数 686 38 37 医業収益 6,910,330 100.0% 760,129 100.0% 2,322,371 100.0% 入院収益 4,200,296 60.8% 458,936 60.4% 1,392,920 60.0% 外来収益 2,066,200 29.9% 216,761 28.5% 322,608 13.9% その他医業収益 643,835 9.3% 84,432 11.1% 606,842 26.1% うち他会計負担金等 375,361 5.4% 42,345 5.6% 497,776 21.4% 医業費用 7,653,819 110.8% 1,046,854 137.7% 2,942,291 126.7% 材料費 1,867,264 27.0% 110,598 14.5% 161,183 6.9% 医療材料費計 1,844,139 26.7% 104,578 13.8% 135,837 5.8% 薬品費 1,022,453 14.8% 60,992 8.0% 107,089 4.6% 薬品費(投薬) 180,528 2.6% 35,916 4.7% 65,772 2.8% 薬品費(注射) 841,924 12.2% 25,076 3.3% 41,317 1.8% その他医療材料費 821,686 11.9% 43,586 5.7% 28,748 1.2% 給食材料費(患者用) 23,125 0.3% 6,020 0.8% 25,346 1.1% 職員給与費 3,817,982 55.3% 598,699 78.8% 1,935,832 83.4% 減価償却費 547,079 7.9% 78,507 10.3% 264,902 11.4% 経費 1,379,626 20.0% 255,133 33.6% 553,013 23.8% 光熱水費 137,523 2.0% 23,547 3.1% 64,701 2.8% 委託費 730,177 10.6% 110,774 14.6% 258,199 11.1% その他経費 511,926 7.4% 120,813 15.9% 230,113 9.9% 研究研修費 30,737 0.4% 1,952 0.3% 9,647 0.4% 資産減耗費 11,131 0.2% 1,966 0.3% 17,713 0.8% 医業利益 △743,488 △10.8% △286,725 △37.7% △619,920 △26.7% 医業外収益 856,371 12.4% 310,976 40.9% 721,281 31.1% うち補助金等収益 133,662 1.9% 11,594 1.5% 40,557 1.7% うち他会計負担金等 458,083 6.6% 231,819 30.5% 572,501 24.7% 医業外費用 410,308 5.9% 78,797 10.4% 92,010 4.0% 経常利益 △297,424 △4.3% △54,546 △7.2% 9,351 0.4% 他会計負担金等 総計 833,444 12.1% 274,164 36.1% 1,070,277 46.1% ※出典：総務省「地方財政状況調査」をもとに厚生労働省保険局医療課にて作成（地方独立行政法人立を含む）。指定管理者制度の病院は、指定管理者会計分データが無く、正確な状況の 27 把握が難しいため含めていない。 自治体病院の経営状況｜病院類型別の経常利益率 • 2018年度から2023年度にかけての経常利益率の変化を見ると、病院類型を問わず平均値・中央値ともに低下している。 • 病床数と掛け合わせると、特に一般病院については経常利益率でもマイナスとなる病院が多く存在している。 平均値 2018年度：△1.5% 平均値 2018年度：△2.6% 平均値 2018年度：1.2% 2023年度：△4.3% 2023年度：△7.2% 2023年度：0.4% 中央値 2018年度：△1.5％ 中央値 2018年度：△1.0％ 中央値 2018年度：1.6％ 2023年度：△4.2％ 2023年度：△4.8％ 2023年度：△0.2％ ※出典：総務省「地方財政状況調査」をもとに厚生労働省保険局医療課にて作成（地方独立行政法人立を含む）。指定管理者制度の病院は、指定管理者会計分データが無く、正確な状況の 28 把握が難しいため含めていない。N数は一般病院：2018年度695施設・2023年度686施設、療養型病院：2018年度39施設、2023年度38施設、精神科病院：2018年度36施設、2023年度37施設 1 自治体病院の経営状況（ 施設あたり） 2023 ｜地域分類別の収支構造の比較（ 年度データ） • いずれの地域分類でも対医業収益比では職員給与費が50％以上と多くを占める。材料費も20％以上と割合が大きい。 • 人口少数地域型の地域の病院は大都市型や地方都市型の地域の病院と比較して、医業収益に対する医業費用の割合が大きい。 金額単位：千円 大都市型の地域の病院 地方都市型の地域の病院 人口少数地域型の地域の病院 １施設当たり 対医業収益比 １施設当たり 対医業収益比 １施設当たり 対医業収益比 病院数 118 370 284 医業収益 13,344,731 100.0% 6,642,574 100.0% 2,962,920 100.0% 入院収益 7,777,840 58.3% 4,155,664 62.6% 1,783,824 60.2% 外来収益 3,777,867 28.3% 1,959,751 29.5% 951,818 32.1% その他医業収益 1,789,024 13.4% 527,159 7.9% 227,279 7.7% うち他会計負担金等 1,190,069 8.9% 288,527 4.3% 116,129 3.9% 医業費用 14,319,600 107.3% 7,330,087 110.4% 3,593,798 121.3% 材料費 3,524,049 26.4% 1,839,555 27.7% 692,116 23.4% 医療材料費計 3,490,616 26.2% 1,817,516 27.4% 674,229 22.8% 薬品費 1,976,662 14.8% 1,002,944 15.1% 367,336 12.4% 薬品費(投薬) 322,701 2.4% 191,353 2.9% 67,371 2.3% 薬品費(注射) 1,653,961 12.4% 811,591 12.2% 299,965 10.1% その他医療材料費 1,513,954 11.3% 814,572 12.3% 306,893 10.4% 給食材料費(患者用) 33,433 0.3% 22,039 0.3% 17,888 0.6% 職員給与費 6,915,627 51.8% 3,679,303 55.4% 1,937,695 65.4% 減価償却費 1,057,914 7.9% 515,142 7.8% 262,786 8.9% 経費 2,739,492 20.5% 1,258,898 19.0% 678,080 22.9% 光熱水費 260,767 2.0% 131,683 2.0% 65,886 2.2% 委託費 1,444,853 10.8% 681,861 10.3% 332,531 11.2% その他経費 1,033,872 7.7% 445,354 6.7% 279,662 9.4% 研究研修費 69,377 0.5% 27,400 0.4% 11,489 0.4% 資産減耗費 13,141 0.1% 9,788 0.1% 11,632 0.4% 医業利益 △974,869 △7.3% △687,513 △10.4% △630,878 △21.3% 医業外収益 1,035,695 7.8% 858,100 12.9% 675,654 22.8% うち補助金等収益 127,953 1.0% 137,778 2.1% 98,182 3.3% うち他会計負担金等 575,178 4.3% 459,415 6.9% 387,955 13.1% 医業外費用 710,946 5.3% 387,924 5.8% 218,352 7.4% 経常利益 △650,120 △4.9% △217,337 △3.3% △173,576 △5.9% 他会計負担金等 総計 1,765,247 13.2% 747,942 11.3% 504,084 17.0% ※出典：総務省「地方財政状況調査」の結果をもとに厚生労働省保険局医療課にて作成（地方独立行政法人立を含む）。指定管理者制度の病院は、指定管理者会計分データが無く、正確な 29 状況の把握が難しいため含めていない。 1 自治体病院の経営状況（ 施設当たり） │ 2023 機能大分類別の収支構造の比較（ 年度データ） • 対医業収益比で見ると、特定機能病院や高度急性期等は材料費の割合が他の機能分類と比較して高い。 • 急性期A・B、その他、回復期、慢性期は職員給与費の割合が60％を超える水準となっている。 金額単位：千円 特定機能 こども 高度急性期 急性期A 急性期B 回復期 慢性期 その他 １施設 対医業 １施設 対医業 １施設 対医業 １施設 対医業 １施設 対医業 １施設 対医業 １施設 対医業 １施設 対医業 当たり 収益比 当たり 収益比 当たり 収益比 当たり 収益比 当たり 収益比 当たり 収益比 当たり 収益比 当たり 収益比 病院数 3 19 250 53 252 32 28 97 医業収益 29,467,584 100.0%14,821,144 100.0% 13,849,984 100.0% 5,492,198 100.0% 1,484,970 100.0% 1,465,274 100.0% 647,754 100.0% 2,298,084 100.0% 入院収益 13,399,872 45.5% 9,017,792 60.8% 8,606,902 62.1% 3,344,891 60.9% 802,031 54.0% 861,576 58.8% 411,086 63.5% 1,306,187 56.8% 外来収益 13,844,728 47.0% 3,034,924 20.5% 4,095,202 29.6% 1,750,769 31.9% 516,831 34.8% 359,610 24.5% 169,343 26.1% 688,890 30.0% その他医業収益 2,222,984 7.5% 2,768,428 18.7% 1,147,880 8.3% 396,538 7.2% 166,109 11.2% 244,088 16.7% 67,324 10.4% 303,007 13.2% うち他会計負担金等 936,929 3.2% 2,141,080 14.4% 664,565 4.8% 198,968 3.6% 83,407 5.6% 124,715 8.5% 32,333 5.0% 160,991 7.0% 医業費用 31,163,245 105.8%15,637,346 105.5% 14,979,198 108.2% 6,353,945 115.7% 1,934,244 130.3% 1,655,172 113.0% 915,354 141.3% 2,803,037 122.0% 材料費 12,750,304 43.3% 3,417,750 23.1% 4,003,693 28.9% 1,318,252 24.0% 268,632 18.1% 145,017 9.9% 90,358 13.9% 387,532 16.9% 医療材料費計 12,718,716 43.2% 3,397,825 22.9% 3,962,486 28.6% 1,297,822 23.6% 258,445 17.4% 137,283 9.4% 85,960 13.3% 372,818 16.2% 薬品費 9,876,298 33.5% 1,862,137 12.6% 2,174,362 15.7% 715,999 13.0% 134,117 9.0% 70,429 4.8% 49,278 7.6% 212,083 9.2% 薬品費(投薬) 2,503,329 8.5% 322,848 2.2% 356,946 2.6% 117,074 2.1% 37,711 2.5% 28,219 1.9% 29,395 4.5% 54,024 2.4% 薬品費(注射) 7,372,968 25.0% 1,539,288 10.4% 1,817,416 13.1% 598,925 10.9% 96,407 6.5% 42,210 2.9% 19,884 3.1% 158,059 6.9% その他医療材料費 2,842,418 9.6% 1,535,688 10.4% 1,788,125 12.9% 581,823 10.6% 124,328 8.4% 66,854 4.6% 36,681 5.7% 160,735 7.0% 給食材料費(患者用) 31,589 0.1% 19,925 0.1% 41,206 0.3% 20,430 0.4% 10,188 0.7% 7,734 0.5% 4,398 0.7% 14,715 0.6% 職員給与費 11,488,100 39.0% 8,067,592 54.4% 7,250,962 52.4% 3,360,375 61.2% 1,080,955 72.8% 1,015,671 69.3% 544,070 84.0% 1,597,707 69.5% 減価償却費 1,560,017 5.3% 1,270,497 8.6% 1,047,223 7.6% 450,952 8.2% 157,722 10.6% 120,275 8.2% 70,921 10.9% 206,667 9.0% 経費 4,815,837 16.3% 2,789,015 18.8% 2,598,265 18.8% 1,195,098 21.8% 416,042 28.0% 369,843 25.2% 206,929 31.9% 597,243 26.0% 光熱水費 588,416 2.0% 266,247 1.8% 261,374 1.9% 116,380 2.1% 39,672 2.7% 39,014 2.7% 20,194 3.1% 57,607 2.5% 委託費 3,575,838 12.1% 1,262,616 8.5% 1,413,367 10.2% 622,809 11.3% 200,116 13.5% 181,844 12.4% 99,969 15.4% 281,409 12.2% その他経費 651,583 2.2% 1,260,152 8.5% 923,523 6.7% 455,909 8.3% 176,254 11.9% 148,984 10.2% 86,766 13.4% 258,227 11.2% 研究研修費 530,046 1.8% 84,668 0.6% 59,140 0.4% 17,223 0.3% 5,536 0.4% 2,726 0.2% 1,513 0.2% 8,251 0.4% 資産減耗費 18,941 0.1% 7,824 0.1% 19,916 0.1% 12,047 0.2% 5,357 0.4% 1,640 0.1% 1,563 0.2% 5,637 0.2% 医業利益 △1,695,661 △5.8% △816,202 △5.5%△1,129,214 △8.2% △861,748 △15.7% △449,274 △30.3% △189,898 △13.0% △267,601 △41.3% △504,953 △22.0% 医業外収益 4,054,496 13.8% 1,138,866 7.7% 1,347,772 9.7% 888,302 16.2% 469,697 31.6% 243,944 16.6% 295,859 45.7% 541,396 23.6% うち補助金等収益 97,513 0.3% 106,320 0.7% 237,653 1.7% 167,214 3.0% 61,578 4.1% 30,654 2.1% 10,967 1.7% 51,982 2.3% うち他会計負担金等 2,817,407 9.6% 715,985 4.8% 663,716 4.8% 472,637 8.6% 285,292 19.2% 154,812 10.6% 219,342 33.9% 317,777 13.8% 医業外費用 2,519,304 8.5% 786,984 5.3% 767,418 5.5% 340,402 6.2% 120,785 8.1% 73,441 5.0% 79,494 12.3% 189,670 8.3% 経常利益 △160,470 △0.5% △464,320 △3.1% △548,861 △4.0% △313,848 △5.7% △100,361 △6.8% △19,395 △1.3% △51,236 △7.9% △153,228 △6.7% 他会計負担金等 総計 3,754,336 12.7% 2,857,066 19.3% 1,328,280 9.6% 671,605 12.2% 368,698 24.8% 279,527 19.1% 251,675 38.9% 478,767 20.8% ※出典：総務省「地方財政状況調査」の結果をもとに厚生労働省保険局医療課にて作成（地方独立行政法人立を含む）。指定管理者制度の病院は、指定管理者会計分データが無く、正確な状況の把握が難しいた め含めていない。また本データは自治体病院のみのデータとなるため、特定機能病院には大学病院を含まない。 30 自治体病院の経営状況｜機能大分類別の経常利益率 • 2018年度は経常利益率がプラスの機能分類も見られるが、2023年度は機能分類を問わず平均値、中央値ともにマイナスとなっている。 • 2018年度から2023年度にかけての変化を見ると、特にこども病院、高度急性期、急性期A・Bの利益率の低下が大きい。 平均値 平均値 平均値 平均値 平均値 平均値 平均値 平均値 2018：0.1% 2018：0.2% 2018：△0.8% 2018：△3.6% 2018：△4.0% 2018：△1.1% 2018：△5.6% 2018：△6.1% 2023：△0.5% 2023：△3.1% 2023：△4.0% 2023：△5.7% 2023：△6.8% 2023：△1.3% 2023：△7.9% 2023：△6.7% 中央値 中央値 中央値 中央値 中央値 中央値 中央値 中央値 2018：△0.3％ 2018：0.0％ 2018：△0.3％ 2018：△3.0％ 2018：△2.7％ 2018：0.1％ 2018：△3.1％ 2018：△3.4％ 2023：△1.0％ 2023：△4.5％ 2023：△3.9％ 2023：△5.2％ 2023：△4.6％ 2023：△0.7％ 2023：△3.9％ 2023：△4.4％ 0％ライン （N=3） （N=19） （N=250） （N=53） （N=252） （N=32） （N=28） （N=97） （N=3） （N=19） （N=244） （N=53） （N=252） （N=32） （N=28） （N=96） ※出典：総務省「地方財政状況調査」の結果をもとに厚生労働省保険局医療課にて作成（地方独立行政法人立を含む）。指定管理者制度の病院は、指定管理者会計分データが無く、正確な状況の把握が難 31 しいため含めていない。また本データは自治体病院のみのデータとなるため、特定機能病院には大学病院を含まない。 2023 自治体病院の経営状況（ 年度） ｜機能大分類別×病床規模×地域分類 • 大都市型の地域の病院の場合、経常利益率がマイナスの病院がほとんどである。 • 地方都市型や人口少数地域型の地域の病院はさらに経常利益率が低い病院も多く、急性期を担う病院で経常利益率がマイナスとなって いる先が多い。 平均値：△4.9％ 平均値：△3.3％ 平均値：△5.9％ 中央値：△4.5％ 中央値：△3.2％ 中央値：△5.2％ （N＝2） （N＝11） （N＝76） （N＝5） （N＝1） （N＝8） （N＝126）（N＝23） （N＝48） （N＝25） （N＝140） （N＝5） （N＝5） （N＝5） （N＝107）（N＝21） （N＝12）（N＝50） （N＝6） （N＝16） （N＝42） ※出典：総務省「地方財政状況調査」をもとに厚生労働省保険局医療課にて作成（地方独立行政法人立を含む）。指定管理者制度の病院は、指定管理者会計分データが無く、正確な状況の 把握が難しいため含めていない。 32 ※本データは自治体病院のみのデータとなるため、特定機能病院には大学病院を含まない。 2023 自治体病院の経営状況（ 年度） 2,000 ｜機能大分類別×救急シェア× 地域分類（救急受入件数 件以上の病院） • 救急受入件数が2,000件以上の病院（地域内の急性期領域で主要な役割を担っていると考えられる病院）について、二次医療圏内での救 急シェアに関わらず、経常利益率がマイナスとなっている病院が多く存在している。 平均値：△5.3％ 平均値：△2.6％ 平均値：△4.9％ 中央値：△5.0％ 中央値：△2.4％ 中央値：△5.2％ ※バブルの大きさ：救急受入件数 ※バブルの大きさ：救急受入件数 ※バブルの大きさ：救急受入件数 （N＝6） （N＝65） （N＝3） （N＝2） （N＝107） （N＝12） （N＝3） （N＝40） （N＝7） （N＝3） ※出典：総務省「地方財政状況調査」をもとに厚生労働省保険局医療課にて作成（地方独立行政法人立を含む）。指定管理者制度の病院は、指定管理者会計分データが無く、正確な状況の 把握が難しいため含めていない。各医療機関の救急受入件数と二次医療圏での救急シェア（二次医療圏全体の救急受入件数に占める各医療機関の救急受入件数の割合）は令和5年度病床機能 33 報告を用いて計算。 ※本データは自治体病院のみのデータとなるため、特定機能病院には大学病院を含まない。 大学病院の経営状況｜国立大学病院 • 国立大学病院の経営状況を2018年と2023年で比較すると、収益は増加（+17%）しているものの、いずれの費用科 目も増加したことで費用全体がそれ以上に増加（+20%）しており、費用増加を賄えていない状況である。 収益 2018 2018年度 2023 +17% 医薬品費 2,803億円 費用 2018 診療材料費等 1,744億円 うち、特定保険医療材料費 924億円 2023 +20% （特材以外の診療材料費 820億円） ※特定保険医療材料費については、国立大学病院で「医療経済実態 （内訳） 調査」に追加して2019年度より毎年追加調査してきた。2019年度 比率（対診療材料費等比 53%）から2018年度分を算出 +10% 人件費 2023年度 医薬品費 3,947億円 医薬品費 +41% 診療材料費等 2,125億円 診療材料費 +22% うち、特定保険医療材料費 1,149億円 委託費 +28% （特材以外の診療材料費 976億円） 減価償却費 +1% +37% 水道光熱費 その他経費 +19% ※特定保険医療材料費については、国立大学病院の独自調査 ※全国42国立大学44附属病院を集計 34 出典：一般社団法人国立大学病院院長会議 大学病院の経営状況｜私立大学病院 • 私立大学病院においても、 2018年と2023年の比較において、収入の増加（+17.0%）以上に支出が増加 （+17.5%）しており、費用増加を賄えていない状況である。 医療収入の合計 平成３０年度と令和５年度の比較 1兆949億円 1兆1,573億円 1兆1,118億円 1兆2,061億円 1兆2,221億円 1兆2,813億円 ◎医療収入 対平成30年度比 5.7%増 1.5%増 10.2%増 11.6%増 17.0%増 主な支出科目の合計 1,864億円増（＋17.0％） 1兆1,500億円 1兆2,060億円 1兆1,741億円 1兆2,445億円 1兆3,042億円 1兆3,511億円 対平成30年度比 4.9%増 2.1%増 8.2%増 13.4%増 17.5%増 1大学あたり 64億円増 ◎支出計 14,000 単位：億円 883 2,011億円増（＋17.5％） 877 12,000 685 868 565 1,716 1,688 1大学あたり 70億円増 818 1,559 1,496 1,515 10,000 1,415 人件費 395億円増（＋8.4％） 8,000 5,834 5,222 5,387 4,887 4,779 4,556 1大学あたり 15億円増 6,000 医療経費 4,000 1,278億円増（＋28.1％） 4,711 4,809 4,882 4,979 5,062 5,106 1大学あたり 44億円増 2,000 医療経費外支出 0 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 273億円増（＋19.3％） 人件費 医療経費 医療経費外支出 施設・設備関係支出 医療収入 1大学あたり 9億円増 １．本協会の「経理事務研究会第２委員会」の調査による「消費税負担額推移表（資金収支計算書）」より作成。 ２．加盟大学附属病院本院２９病院の合計額。 ３．令和４年度より１大学が加盟したが、令和４年度・令和５年度とも本院２９病院の合計額とした。 施設・設備関係支出 ４．医療収入には、室料差額収入が含まれる。 65億円増（＋7.9％） ５．人件費には、医師・看護師・技師・事務等が含まれる。 ６．医療経費には、薬品費・医材料費等が含まれる。 1大学あたり 2億円増 ７．医療経費外支出には、委託費・賃借費・光熱水費・その他一般管理費等が含まれる。 ８．施設・設備関係支出には、建物改修・医療機器購入支出等が含まれる。 35 出典：一般社団法人日本私立医科大学協会 ２．医療機関等の経営状況 ２－１．病院の経営状況の分析 ２－２．医科診療所の経営状況の分析 ２－３．歯科診療所の経営状況の分析 ２－４．薬局の経営状況の分析 ２－５．支出に影響を与える様々な費用の動向の追加分析 36 M C DB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度の医科診療所の経営状況 • 医業利益率、経常利益率について、いずれの区分でも平均値・中央値ともにプラスである。入院収益ありの医科診療所は医科診療所全 体、入院収益なしの医科診療所と比較して利益率が低い傾向にあり、約半数の診療所で医業利益が赤字である。 医科診療所の経営状況 医業利益の黒字/赤字割合 医科診療所全体 入院収益なし 入院収益あり 施設数 16,606 15,449 1,157 平均値 6.9% 7.8% 2.0% 医業 利益率 中央値 4.1% 4.5% 0.0% 平均値 8.6% 9.5% 3.9% 経常 利益率 中央値 5.8% 6.2% 2.1% ※医業利益率（％）＝医業利益÷医業収益×100、経常利益率（％）＝経常利益÷医業収益×100 37 M C DB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度の医科診療所の経営状況｜収支構造の比較 • 対医業収益比で見ると、医科診療所全体、入院収益ありの医科診療所、入院収益なしの医科診療所いずれも給与費が約50％である。 • 材料費については医科診療所全体、入院収益なしの医科診療所が約15％であるのと比較して、入院収益ありの医科診療所はやや割合が 高く約19％である。 金額単位：千円 医科診療所全体 入院収益なし 入院収益あり 1施設当たり 対医業収益比 1施設当たり 対医業収益比 1施設当たり 対医業収益比 施設数 16,606 15,449 1,157 医業収益 198,701 100.0% 181,580 100.0% 427,307 100.0% うち入院診療収益 9,259 4.7% 0 0.0% 132,812 31.1% うち外来診療収益 168,966 85.0% 162,679 89.6% 252,908 59.2% 医業費用 184,933 93.1% 167,413 92.2% 418,880 98.0% うち材料費 30,065 15.1% 26,397 14.5% 79,051 18.5% うち医薬品費 19,076 9.7% 17,203 9.6% 43,557 10.2% うち診療材料費、医療消耗器具備品費 7,214 3.7% 5,957 3.3% 23,573 5.5% うち給食用材料費 472 0.2% 200 0.1% 4,121 1.0% うち給与費 97,866 49.3% 88,870 49.0% 217,947 51.0% うち委託費 8,074 4.1% 7,057 3.9% 21,640 5.1% うち給食委託費 493 0.3% 169 0.1% 4,994 1.2% うち減価償却費 7,504 3.8% 6,751 3.7% 17,557 4.1% うち器機賃借料 2,518 1.3% 2,265 1.2% 5,886 1.4% うち水道光熱費 2,326 1.2% 1,932 1.1% 7,568 1.8% 医業利益 13,767 6.9% 14,167 7.8% 8,426 2.0% 医業外収益 4,426 2.2% 3,906 2.2% 11,370 2.7% 医業外費用 1,059 0.5% 903 0.5% 3,149 0.7% 経常利益 17,134 8.6% 17,170 9.5% 16,648 3.9% ※内数として記載している勘定科目の「1施設当たり平均」は、当該科目の回答があった施設における1施設当たり平均を示しており、「対医業収益比」についても、該 当科目の回答があった施設での医業収益に対する比率を示している。 38 MCDB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度の医科診療所の経営状況｜診療科分類別① • 当頁の6診療科の医業利益率、経常利益率は平均値・中央値ともにプラスである。 （医業利益率） （医業利益率） （医業利益率） 平均値：7.0％ 平均値：5.8% 平均値：4.6% 中央値：4.0% 中央値：3.5% 中央値：2.5% （経常利益率） （経常利益率） （経常利益率） 平均値：8.9% 平均値：8.4% 平均値：6.8% 中央値：6.0% 中央値：5.0% 中央値：4.1% （医業利益率） （医業利益率） （医業利益率） 平均値：11.6% 平均値：4.4% 平均値：5.4% 中央値：10.0% 中央値：5.9% 中央値：2.5% （経常利益率） （経常利益率） （経常利益率） 平均値：12.4% 平均値：5.7% 平均値：6.9% 中央値：10.5% 中央値：7.4% 中央値：4.1% ※診療科分類は元データの「主たる診療科」を一定集約化しており、具体的には「内科、呼吸器内科、神経内科、血液内科、アレルギー科、リウマチ科、感染症内科」を「内科」に、 「小児科、小児外科」を「小児科」に、「精神科、心療内科」を「精神科」に、「外科、呼吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、消化器外科（胃腸外科）、肛門外科」を「外科」に、 「産婦人科、産科、婦人科」を「産婦人科」に、「その他診療科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、歯科、矯正歯科、小児歯科」を「その他診療科」に、「美容外科、形39 成外科」を「美容外科・形成外科」に集約化。 MCDB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度の医科診療所の経営状況｜診療科分類別② • 当頁の6診療科の医業利益率、経常利益率は平均値・中央値ともにプラスである。 （医業利益率） （医業利益率） （医業利益率） 平均値：17.5% 平均値：3.6% 平均値：3.3% 中央値：14.6% 中央値：0.7% 中央値：1.3% （経常利益率） （経常利益率） （経常利益率） 平均値：19.8% 平均値：4.9% 平均値：5.0％ 中央値：17.2% 中央値：2.0% 中央値：2.9% （医業利益率） （医業利益率） （医業利益率） 平均値：5.4% 平均値：4.3% 平均値：3.0% 中央値：2.6％ 中央値：1.8% 中央値：1.4% （経常利益率） （経常利益率） （経常利益率） 平均値：6.5％ 平均値：6.5% 平均値：4.6% 中央値：3.9% 中央値：3.1％ 中央値：2.8% ※診療科分類は元データの「主たる診療科」を一定集約化しており、具体的には「内科、呼吸器内科、神経内科、血液内科、アレルギー科、リウマチ科、感染症内科」を「内科」に、 「小児科、小児外科」を「小児科」に、「精神科、心療内科」を「精神科」に、「外科、呼吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、消化器外科（胃腸外科）、肛門外科」を「外科」に、 40 「産婦人科、産科、婦人科」を「産婦人科」に、「その他診療科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、歯科、矯正歯科、小児歯科」を「その他診療科」に、「美容外科、形 成外科」を「美容外科・形成外科」に集約化。 MCDB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度の医科診療所の経営状況｜診療科分類別③ • 当頁の5診療科の医業利益率、経常利益率は平均値・中央値ともにプラスである。 （医業利益率） （医業利益率） （医業利益率） 平均値：6.7% 平均値：14.9% 平均値：4.6% 中央値：3.8% 中央値：12.3% 中央値：1.0% （経常利益率） （経常利益率） （経常利益率） 平均値：8.1% 平均値：17.3% 平均値：6.1% 中央値：5.2% 中央値：14.7% 中央値：2.4% （医業利益率） （医業利益率） 平均値：2.6％ 平均値：4.9% 中央値：2.4% 中央値：4.2% （経常利益率） （経常利益率） 平均値：3.3% 平均値：5.2% 中央値：2.9% 中央値：3.8% ※診療科分類は元データの「主たる診療科」を一定集約化しており、具体的には「内科、呼吸器内科、神経内科、血液内科、アレルギー科、リウマチ科、感染症内科」を「内科」に、 「小児科、小児外科」を「小児科」に、「精神科、心療内科」を「精神科」に、「外科、呼吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、消化器外科（胃腸外科）、肛門外科」を「外科」に、 「産婦人科、産科、婦人科」を「産婦人科」に、「その他診療科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、歯科、矯正歯科、小児歯科」を「その他診療科」に、「美容外科、形41 成外科」を「美容外科・形成外科」に集約化。 参考｜診療所１施設当たり入院外医療費 主たる診療科別の動向 • 小児科や耳鼻咽喉科は新型コロナによる影響を特に大きく受けており、伸び率の変動が大きい。それらの診療科で は、令和5年度以降の受診延日数の水準は高く、一方で1日当たり医療費の伸びはマイナスとなっている。 • 産婦人科については、令和4年度から不妊治療が保険適用になった影響により、1日当たり医療費の伸びが大きく なっている。 ■ １施設当たり入院外受診延日数推移(令和元年度＝100) ■ 入院外１日当たり医療費推移(令和元年度＝100) ※概算医療費データベース（https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03/03.html）より作成 ※令和６年度４～２月は、令和元年度４～２月との比較。 42 M C DB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） │ 2023 年度の医科診療所の経営状況｜診療科分類別の収支構造の比較① • 対医業収益比を見ると、給与費と材料費で60％以上となっている。 • 材料費は診療科によりやや差があり、相対的に割合の高い科（腎臓内科や糖尿病内科）は約20％、相対的に割合の低い科（精神科）は 約10％である。 消化器内科 糖尿病内科 金額単位：千円 内科 循環器内科 腎臓内科 皮膚科 小児科 精神科 外科 （胃腸内科） （代謝内科） 1施設 対医業 1施設 対医業 1施設 対医業 1施設 対医業 1施設 対医業 1施設 対医業 1施設 対医業 1施設 対医業 1施設 対医業 当たり 収益比 当たり 収益比 当たり 収益比 当たり 収益比 当たり 収益比 当たり 収益比 当たり 収益比 当たり 収益比 当たり 収益比 施設数 6881 318 444 292 105 831 1002 567 382 医業収益 189,773 100.0% 208,212 100.0% 177,496 100.0% 508,918 100.0% 235,369 100.0% 145,051 100.0% 175,901 100.0% 124,575 100.0% 197,188 100.0% うち入院診療収益 4,176 2.2% 17,402 8.4% 5,407 3.0% 7,119 1.4% 1,149 0.5% 346 0.2% 141 0.1% 397 0.3% 17,883 9.1% うち外来診療収益 160,372 84.5% 171,610 82.4% 155,773 87.8% 495,536 97.4% 219,414 93.2% 137,493 94.8% 153,939 87.5% 117,103 94.0% 150,471 76.3% 医業費用 176,528 93.0% 196,084 94.2% 169,296 95.4% 449,832 88.4% 225,000 95.6% 137,165 94.6% 145,103 82.5% 120,046 96.4% 190,717 96.7% うち材料費 27,509 14.5% 38,327 18.4% 23,630 13.3% 100,035 19.7% 45,601 19.4% 20,138 13.9% 32,621 18.5% 11,890 9.5% 32,770 16.6% うち医薬品費 17,555 9.5% 20,934 9.9% 16,239 9.2% 44,480 8.8% 23,404 10.0% 14,043 9.5% 26,583 15.0% 9,391 7.4% 20,798 10.3% うち診療材料費、 5,986 3.2% 11,127 5.3% 4,574 2.6% 47,306 9.3% 9,237 4.0% 3,050 2.1% 3,348 1.9% 997 0.8% 8,089 4.0% 医療消耗器具備品費 うち給食用材料費 452 0.2% 679 0.3% 235 0.1% 744 0.1% 245 0.1% 20 0.0% 79 0.0% 424 0.3% 513 0.3% うち給与費 93,569 49.3% 101,677 48.8% 90,136 50.8% 216,954 42.6% 112,835 47.9% 74,342 51.4% 76,195 43.3% 74,774 60.0% 97,369 49.4% うち委託費 9,553 5.0% 7,890 3.8% 8,926 5.0% 18,548 3.6% 11,123 4.7% 4,723 3.3% 2,508 1.4% 3,350 2.7% 9,767 5.0% うち給食委託費 397 0.2% 382 0.2% 554 0.3% 1,381 0.3% 2,521 1.0% 69 0.0% 36 0.0% 257 0.2% 955 0.5% うち減価償却費 6,659 3.5% 8,233 4.0% 7,538 4.2% 19,044 3.7% 8,157 3.5% 6,196 4.3% 4,379 2.5% 3,474 2.8% 8,170 4.1% うち器機賃借料 2,721 1.4% 3,038 1.5% 2,265 1.3% 4,210 0.8% 2,522 1.1% 1,015 0.7% 1,111 0.6% 924 0.7% 2,560 1.3% うち水道光熱費 2,131 1.2% 2,376 1.1% 2,146 1.2% 12,087 2.4% 3,477 1.4% 941 0.6% 1,019 0.6% 1,319 1.0% 2,883 1.5% 医業利益 13,245 7.0% 12,128 5.8% 8,200 4.6% 59,086 11.6% 10,369 4.4% 7,886 5.4% 30,798 17.5% 4,529 3.6% 6,471 3.3% 医業外収益 4,621 2.4% 6,514 3.1% 4,656 2.6% 5,309 1.0% 3,738 1.6% 2,897 2.0% 4,635 2.6% 2,192 1.8% 4,344 2.2% 医業外費用 1,033 0.5% 1,052 0.5% 729 0.4% 1,120 0.2% 593 0.3% 712 0.5% 656 0.4% 606 0.5% 1,018 0.5% 経常利益 16,833 8.9% 17,590 8.4% 12,127 6.8% 63,275 12.4% 13,514 5.7% 10,072 6.9% 34,777 19.8% 6,116 4.9% 9,797 5.0% ※内数として記載している勘定科目の「1施設当たり平均」は、当該科目の回答があった施設における1施設当たり平均を示しており、「対医業収益比」についても、該当科 目の回答があった施設での医業収益に対する比率を示している。 ※診療科分類は元データの「主たる診療科」を一定集約化しており、具体的には「内科、呼吸器内科、神経内科、血液内科、アレルギー科、リウマチ科、感染症内科」を 「内科」に、「小児科、小児外科」を「小児科」に、「精神科、心療内科」を「精神科」に、「外科、呼吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、消化器外科（胃腸外科）、肛 門外科」を「外科」に、「産婦人科、産科、婦人科」を「産婦人科」に、「その他診療科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、歯科、矯正歯科、小児歯科」を「そ 43 の他診療科」に、「美容外科、形成外科」を「美容外科・形成外科」に集約化。 M C DB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） │ 2023 年度の医科診療所の経営状況｜診療科分類別の収支構造の比較② • 対医業収益比を見ると、給与費が約50％で最大となる診療科が多く、整形外科については約55％となっている。 • 材料費は診療科により差があり、相対的に割合の高い科（泌尿器科）は約20％、相対的に割合の低い科（耳鼻咽喉科）は約8％である。 • 産婦人科は前頁を含めた他の診療科と比較して入院診療収益の割合が高く、給食用材料費の割合も他の診療科よりも高い。 金額単位：千円 泌尿器科 脳神経外科 整形外科 眼科 耳鼻咽喉科 産婦人科 美容外科・形成外科 その他の診療科 1施設 対医業 1施設 対医業 1施設 対医業 1施設 対医業 1施設 対医業 1施設 対医業 1施設 対医業 1施設 対医業 当たり 収益比 当たり 収益比 当たり 収益比 当たり 収益比 当たり 収益比 当たり 収益比 当たり 収益比 当たり 収益比 施設数 269 223 1727 1326 967 735 103 339 医業収益 276,812 100.0% 212,735 100.0% 201,298 100.0% 181,441 100.0% 128,048 100.0% 323,671 100.0% 215,952 100.0% 353,111 100.0% うち入院診療収益 14,124 5.1% 15,880 7.5% 13,369 6.6% 6,336 3.5% 1,155 0.9% 88,940 27.5% 3,932 1.8% 2,845 0.8% うち外来診療収益 243,851 88.1% 184,638 86.8% 174,768 86.8% 169,773 93.6% 122,341 95.5% 182,564 56.4% 180,622 83.6% 294,644 83.4% 医業費用 261,840 94.6% 203,590 95.7% 195,347 97.0% 169,219 93.3% 108,908 85.1% 308,917 95.4% 210,283 97.4% 335,638 95.1% うち材料費 53,824 19.4% 22,785 10.7% 28,919 14.4% 32,291 17.8% 10,101 7.9% 50,843 15.7% 26,494 12.3% 58,081 16.4% うち医薬品費 31,677 10.2% 17,493 8.2% 17,776 9.1% 18,576 9.9% 6,687 5.3% 29,484 9.2% 12,292 6.0% 50,645 14.1% うち診療材料費、 19,664 6.3% 4,525 2.1% 5,169 2.6% 10,857 5.8% 2,589 2.0% 11,239 3.5% 11,433 5.5% 19,427 5.4% 医療消耗器具備品費 うち給食用材料費 1,163 0.4% 322 0.1% 357 0.2% 95 0.1% 63 0.0% 2,946 0.9% 1 0.0% 583 0.2% うち給与費 130,384 47.1% 109,217 51.3% 110,869 55.1% 88,235 48.6% 62,995 49.2% 156,419 48.3% 91,401 42.3% 158,957 45.0% うち委託費 10,808 3.9% 6,017 2.8% 5,795 2.9% 3,184 1.8% 2,830 2.2% 18,698 5.8% 8,802 4.1% 17,718 5.0% うち給食委託費 344 0.1% 679 0.3% 443 0.2% 81 0.0% 12 0.0% 3,343 1.1% 0 0.0% 628 0.2% うち減価償却費 10,244 3.7% 12,268 5.8% 8,005 4.0% 9,264 5.1% 5,112 4.0% 12,614 3.9% 9,565 4.4% 12,775 3.6% うち器機賃借料 2,733 1.0% 4,064 1.9% 2,170 1.1% 1,770 1.0% 2,047 1.6% 3,231 1.0% 1,767 0.8% 10,615 3.0% うち水道光熱費 4,975 1.7% 4,597 2.1% 2,475 1.3% 1,433 0.8% 999 0.8% 4,124 1.3% 1,318 0.6% 5,767 1.6% 医業利益 14,972 5.4% 9,144 4.3% 5,951 3.0% 12,222 6.7% 19,140 14.9% 14,754 4.6% 5,670 2.6% 17,474 4.9% 医業外収益 4,176 1.5% 5,839 2.7% 4,359 2.2% 3,223 1.8% 3,725 2.9% 6,795 2.1% 3,297 1.5% 6,463 1.8% 医業外費用 1,123 0.4% 1,211 0.6% 1,090 0.5% 700 0.4% 666 0.5% 1,777 0.5% 1,770 0.8% 5,428 1.5% 経常利益 18,025 6.5% 13,773 6.5% 9,220 4.6% 14,745 8.1% 22,198 17.3% 19,772 6.1% 7,197 3.3% 18,509 5.2% ※内数として記載している勘定科目の「1施設当たり平均」は、当該科目の回答があった施設における1施設当たり平均を示しており、「対医業収益比」についても、該当科目 の回答があった施設での医業収益に対する比率を示している。 ※診療科分類は元データの「主たる診療科」を一定集約化しており、具体的には「内科、呼吸器内科、神経内科、血液内科、アレルギー科、リウマチ科、感染症内科」を「内 科」に、「小児科、小児外科」を「小児科」に、「精神科、心療内科」を「精神科」に、「外科、呼吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、消化器外科（胃腸外科）、肛門外 44 科」を「外科」に、「産婦人科、産科、婦人科」を「産婦人科」に、「その他診療科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、歯科、矯正歯科、小児歯科」を「その他診 療科」に、「美容外科、形成外科」を「美容外科・形成外科」に集約化。 M C DB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度の医科診療所の経営状況｜地域分類別 • いずれの地域分類の医科診療所においても医業利益率と経常利益率は平均値・中央値ともにプラスである。 • 大都市型の地域の医科診療所と比較すると、地方都市型の地域の医科診療所や人口少数地域型の地域の医科診療所は利益率はやや低め であり、医業利益が赤字の医科診療所の割合もやや大きい。 医科診療所（地域分類別）の経営状況 医業利益の黒字/赤字割合 大都市型の地域 地方都市型の地域 人口少数地域型の地域 の医科診療所 の医科診療所 の医科診療所 施設数 6,997 8,105 1,504 平均値 8.0% 6.3% 5.1% 医業 利益率 中央値 4.7% 4.0% 2.1% 平均値 9.4% 8.1% 7.3% 経常 利益率 中央値 6.3% 5.7% 4.3% ※医業利益率（％）＝医業利益÷医業収益×100、経常利益率（％）＝経常利益÷医業収益×100 45 M C DB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度の医科診療所の経営状況｜地域分類別の収支構造の比較 • 対医業収益比で見ると、いずれの地域分類においても給与費と材料費で60％以上の割合となっている。 • 大都市型の地域の医科診療所は地方都市型の地域の医科診療所、人口少数地域型の地域の医科診療所よりもやや材料費の割合が低く なっている。 金額単位：千円 大都市型の地域の医科診療所 地方都市型の地域の医科診療所 人口少数地域型の地域の医科診療所 1施設当たり 対医業収益比 1施設当たり 対医業収益比 1施設当たり 対医業収益比 施設数 6,997 8,105 1,504 医業収益 210,940 100.0% 193,475 100.0% 169,920 100.0% うち入院診療収益 7,232 3.4% 10,910 5.6% 9,778 5.8% うち外来診療収益 179,361 85.0% 164,317 84.9% 145,658 85.7% 医業費用 194,133 92.0% 181,373 93.7% 161,325 94.9% うち材料費 28,924 13.7% 31,309 16.2% 28,676 16.9% うち医薬品費 17,863 8.5% 19,939 10.4% 19,395 11.4% うち診療材料費、医療消耗器具備品費 8,043 3.8% 6,868 3.6% 5,747 3.4% うち給食用材料費 371 0.2% 537 0.3% 530 0.3% うち給与費 101,404 48.1% 96,775 50.0% 87,290 51.4% うち委託費 9,556 4.5% 7,211 3.7% 5,825 3.4% うち給食委託費 363 0.2% 563 0.3% 645 0.4% うち減価償却費 7,142 3.4% 7,911 4.1% 6,999 4.1% うち器機賃借料 2,765 1.3% 2,388 1.2% 2,066 1.2% うち水道光熱費 2,153 1.0% 2,429 1.3% 2,492 1.5% 医業利益 16,808 8.0% 12,103 6.3% 8,594 5.1% 医業外収益 4,200 2.0% 4,546 2.3% 4,830 2.8% 医業外費用 1,133 0.5% 1,002 0.5% 1,026 0.6% 経常利益 19,875 9.4% 15,646 8.1% 12,399 7.3% ※ 内数として記載している勘定科目の「1施設当たり平均」は、当該科目の回答があった施設における1施設当たり平均を示しており、「対医業収益比」に ついても、該当科目の回答があった施設での医業収益に対する比率を示している。 46 MCDB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） ｜医科診療所のみ経営の医療法人における自己資本比率 • 足元の動向には留意が必要であるが、医科診療所の自己資本比率の平均値は、有床診療所が66.2%、無床診療所が 69.0%となっており、設立年数が経過するほど改善する傾向にある。 N数 27,319施設 平均値 69.0% 中央値 74.5% N数 2,527施設 平均値 66.2% 中央値 68.7% 47 ※設立年数は、設立登記年月日（設立登記年月日が不明の場合は設立許可年月日）から2025年4月1日を基準日として計算し、いずれも不明の場合は除外。箱ひげ図上外れ値は除外している。 ２．医療機関等の経営状況 ２－１．病院の経営状況の分析 ２－２．医科診療所の経営状況の分析 ２－３．歯科診療所の経営状況の分析 ２－４．薬局の経営状況の分析 ２－５．支出に影響を与える様々な費用の動向の追加分析 48 M C DB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度の歯科診療所の経営状況 • 歯科診療所全体の医業利益率、経常利益率は平均値・中央値ともにプラスである。 • 医業利益が赤字となる施設の割合は全体の42.3％である。 歯科診療所の経営状況 医業利益の黒字/赤字割合 歯科診療所全体 施設数 5,134 平均値 4.1% 医業利益率 中央値 1.5% 平均値 6.0% 経常利益率 中央値 3.6% ※医業利益率（％）＝医業利益÷医業収益×100、経常利益率（％）＝経常利益÷医業収益×100 49 M C DB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度の歯科診療所の経営状況｜地域分類別 • いずれの地域分類においても、医業利益率・経常利益率は平均値・中央値ともにプラスである。 • 人口少数地域型の地域の歯科診療所は他の地域分類の歯科診療所と比較して医業利益率・経常利益率ともに低い傾向にある。 • 医業利益が赤字の施設の割合を見ると、大都市型および地方都市型の地域の歯科診療所は約42％であるのに対し、人口少数地域型の地 域の歯科診療所では約49％である。 歯科診療所（地域分類別）の経営状況 医業利益の黒字/赤字割合 大都市型の地域 地方都市型の地域 人口少数地域型の地域 の歯科診療所 の歯科診療所 の歯科診療所 施設数 2,445 2,243 446 平均値 4.3% 4.0% 2.8% 医業 利益率 中央値 1.6% 1.5% 0.2% 平均値 6.0% 6.0% 5.7% 経常 利益率 中央値 3.4% 3.9% 3.0% ※医業利益率（％）＝医業利益÷医業収益×100、経常利益率（％）＝経常利益÷医業収益×100 50 M C DB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） 2023 ｜ 年度の歯科診療所の経営状況｜地域分類別の収支構造の比較 • 対医業収益比で見ると、いずれの地域分類においても給与費と材料費で約60％の割合となっている。 金額単位：千円 大都市型の地域の歯科診療所 地方都市型の地域の歯科診療所 人口少数地域型の地域の歯科診療所 1施設当たり 対医業収益比 1施設当たり 対医業収益比 1施設当たり 対医業収益比 施設数 2,445 2,243 446 医業収益 136,359 100.0% 121,909 100.0% 100,425 100.0% うち入院診療収益 0 0.0% 28 0.0% 0 0.0% うち外来診療収益 130,642 95.8% 116,338 95.4% 97,155 96.7% 医業費用 130,435 95.7% 117,093 96.0% 97,615 97.2% うち材料費 15,022 11.0% 12,626 10.4% 10,002 10.0% うち医薬品費 1,903 1.4% 1,868 1.6% 1,648 1.7% うち診療材料費、医療消耗器具備品費 10,092 7.5% 8,361 7.0% 6,728 6.8% うち給食用材料費 15 0.0% 43 0.0% 0 0.0% うち給与費 66,489 48.8% 60,680 49.8% 51,516 51.3% うち委託費 6,915 5.1% 7,177 5.9% 6,439 6.4% うち給食委託費 38 0.0% 16 0.0% 0 0.0% うち減価償却費 6,198 4.5% 6,220 5.1% 5,244 5.2% うち器機賃借料 837 0.6% 950 0.8% 790 0.8% うち水道光熱費 1,043 0.8% 1,132 1.0% 1,098 1.1% 医業利益 5,924 4.3% 4,816 4.0% 2,810 2.8% 医業外収益 3,090 2.3% 3,216 2.6% 3,354 3.3% 医業外費用 785 0.6% 688 0.6% 464 0.5% 経常利益 8,229 6.0% 7,344 6.0% 5,700 5.7% ※ 内数として記載している勘定科目の「1施設当たり平均」は、当該科目の回答があった施設における1施設当たり平均を示しており、「対医業収益 比」についても、該当科目の回答があった施設での医業収益に対する比率を示している。 51 MCDB 医療法人経営情報データベースシステム（ ） ｜歯科診療所のみ経営の医療法人における自己資本比率 • 足元の動向には留意が必要であるが、歯科診療所の自己資本比率の平均値は47.6%となっており、設立年数が経過 するほど改善する傾向にある。 N数 9,395施設 平均値 47.6% 中央値 44.3% ※自己資本比率＝自己資本÷総資産×100 設立年数は、設立登記年月日（設立登記年月日が不明の場合は設立許可年月日）から2025年4月1日を基準日として計算し、いずれも不明の場合は除外。箱ひげ図上外れ値は除外している。 52 ２．医療機関等の経営状況 ２－１．病院の経営状況の分析 ２－２．医科診療所の経営状況の分析 ２－３．歯科診療所の経営状況の分析 ２－４．薬局の経営状況の分析 ２－５．支出に影響を与える様々な費用の動向の追加分析 53 薬局数の動向 • 医薬分業が進む中で院外処方率は上昇しており、2023年には80%を超過。薬局数も増加傾向にあり、2023年には6 万2千施設を超えている。 年平均成長率：：0.93% 出典：薬局数は厚生労働省「衛生行政報告例の概況」、院外処方率は厚生労働省「社会医療診療行為別統計の概況」より作成 54 薬局の店舗形態 • 50店舗以上を運営する薬局の割合が約半数を占めている。 • また、薬局の6割強が、診療所や病院の門前薬局に所在している。 出典：厚生労働省「第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告」より作成 いずれも対象は法人であり、N数は1,115施設 ※1：医療機関の敷地と隣接している場所や医療機関の敷地から公道等を挟んだ場所など、特定の医療機関のまわりの場所 ※2：保険薬局が所在する建物内に医療機関が1施設のみ所在する場所 55 ※3：保険薬局が所在する建物内に複数の医療機関が所在する場所 参考｜保険薬局（法人）の損益構造 • 総収益（収益と介護収益の合計）に対して、約7割を医薬品等費が占めており、それに次いで、給与費・その他の 経費がそれぞれ1割強を占めている。 保険薬局（法人）の損益構造 金額単位：千円 金額 構成比率 増減率 構成比率、増減率：% 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 収益 278,727 285,315 99.7 99.7 +2.4 介護収益 830 911 0.3 0.3 +9.8 費用 263,500 270,900 94.3 94.6 +2.8 給与費 36,763 37,702 13.2 13.2 +2.6 医薬品等費 192,928 198,219 69.0 69.3 +2.7 うち、調剤用医薬品費 164,632 165,138 58.9 57.7 +0.3 うち、一般用医薬品費 2,012 2,203 0.7 0.8 +9.5 委託費 782 743 0.3 0.3 △5.0 うち、人材委託費 499 476 0.2 0.2 △4.6 うち、紹介手数料 96 93 0.0 0.0 △3.1 減価償却費 2,602 2,506 0.9 0.9 △3.7 出典：厚生労働省「令和6（2024）年社会医療診療 うち、建物減価償却費 556 557 0.2 0.2 +0.2 行為別統計の概況」 うち、調剤用機器減価償却費 949 894 0.3 0.3 △5.8 その他の経費 30,425 31,730 10.9 11.1 +4.3 うち、設備機器賃借料 417 406 0.1 0.1 △2.6 薬局調剤行為の約7割が薬剤料であり、保険薬局 うち、調剤用機器賃借料 271 257 0.1 0.1 △5.2 の損益構造においても、医薬品等費が収益合計 の約7割を占めている。また、給与費・その他の うち、水道光熱費 651 810 0.2 0.3 +24.4 経費が医薬品等費に次いで高く、それぞれ1割強 損益差額 16,057 15,325 5.7 5.4 △4.6 を占めている。 出典：厚生労働省「第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告」 対象施設数は、1,115施設 収益及び損益差額は、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を除いており、構成比率は、収益と介護収益を合 算した金額に対する各科目の割合である 56 大手調剤薬局・ドラッグストアの動向 • 大手調剤薬局・ドラッグストアは調剤（薬局）事業売上高が伸長している。 • これは、積極的な新規出店・M&Aにより、各社の大規模化が進んでいることが一要因である。 出典：調剤薬局・ドラッグストアを運営する上場企業のうち、調剤（薬局）売上高上位 5社について、有価証券報告書、決算説明会資料等の公表資料から厚生労働省にて作成 売上高については調剤（薬局）事業にかかる売上高を集計 店舗数は各社の決算期末の調剤（薬局）事業にかかる店舗数を集計 57 ２．医療機関等の経営状況 ２－１．病院の経営状況の分析 ２－２．医科診療所の経営状況の分析 ２－３．歯科診療所の経営状況の分析 ２－４．薬局の経営状況の分析 ２－５．支出に影響を与える様々な費用の動向の追加分析 58 100 人件費｜病院の 床当たり従業者数の推移 • 病院の100床当たり常勤換算従業者数について、2023年は2017年と比較して＋10.9人（＋8.0％）。1年平均の増加率で見ると、 2017年から2020年は＋2.0人/年（＋1.5％/年）、2020年から2023年は＋1.6人/年（＋1.1％/年）増加。 • 2023年と2017年を比較して特に増加している職種としては、医師が＋4.0人、看護師等が＋5.3人、理学療法士・作業療法士・言語聴 覚士が＋1.9人、事務職員が＋2.0人である。一方で准看護師は△2.4人となっており、減少している。 • 実従事者数と病床数の推移を見ると、2023年と2017年を比較して実従事者数は増加、病床数は減少している。 従業者数単位：人 +10.9人（+8.0%） 146.6 141.8 135.7 ※出典：厚生労働省「医療施設調査・病院報告」を元に作成 ※その他に合計している職種：視能訓練士・義肢装具士・歯科衛生士・歯科技工士・臨床工学技士・あん摩マッサージ指圧師・柔道整復師・精神保健福祉士・ 59 社会福祉士・介護福祉士・保育士・公認心理師・救急救命士・その他の技術員・医療社会事業従事者・その他の職員 100 人件費｜病院の 床当たり従事者数の推移｜機能分類別① • 大学病院は医師や看護師・保健師・助産師、事務職員を中心に100床当たりの従事者数が増加している。 • 救命救急センターやICU等がある地域医療支援病院は医師や看護師・保健師・助産師、事務職員を中心に100床当たりの従事者数が増加 している。 • 救急告示病院で特定機能病院や地域医療支援病院ではなく、救命救急センターやICU等を持たない病院は医師や看護師・保健師・助産師、 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を中心に100床当たり従事者数が増加している。 単位：人 単位：人 単位：人 ＋25.7人 （＋11.3％） 252.5 242.9 226.8 ＋19.9人（＋9.7％） 224.6 216.3 204.7 ＋8.5人（＋6.1％） 147.3 143.2 138.8 （N＝163） （N＝160） （N＝162） （N＝175） （N＝194） （N＝210） （N＝2,837） （N＝2,751） （N＝2,740） ※出典：「医療施設調査」の結果について厚生労働省保険局医療課にて特別集計。機能分類は医療施設調査における収集項目を参考に設定。 60 ※ICU等がある：ICU、SCU、MFICU、NICU、CCU、GCU、PICUについていずれかを1床でも有する場合 100 人件費｜病院の 床当たり従事者数の推移｜機能分類別② • 精神病床のみの病院は全体の100床当たり従事者数が減少しているが、看護師・保健師・助産師など増加している職種もある。 • 療養病床のみの病院とその他の病院は医師や看護師・保健師・助産師、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を中心に100床当たり従事 者数が増加している。 単位：人 単位：人 単位：人 ＋2.7人（＋2.4％） ＋6.3人（＋6.6％） 112.1 113.7 114.8 △1.2人（△1.8％） 100.8 101.9 95.6 68.2 66.7 67 （N＝1,049） （N＝1,040）（N＝1,033） （N＝1,335）（N＝1,235） （N＝1,191） （N＝2,076） （N＝2,015） （N＝1,925） ※出典：「医療施設調査」の結果について厚生労働省保険局医療課にて特別集計。機能分類は医療施設調査における収集項目を参考に設定。 ※その他の病院：大学病院・地域医療支援病院・救急告示病院ではなく、救命救急センターやICU等を持たず、精神病床のみや療養病床のみではない病院 61 100 委託費｜ 床当たり委託費の動向 • 病院では様々な委託が行われているが、主要な項目として医療機器の保守点検、医療事務、入院患者の食事、検査 の4項目で委託費の半分を占めている。 • また、2018年6月と2024年6月で比較すると、委託項目のほぼ全てが20%以上上昇しており、委託費全体では 25.1%上昇している。 2018年6月 2024年6月 2018年6月→2024年6月 単位：千円 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率 年平均増減率 委託費 16,120 100.0% 20,171 100.0% +4,051 +25.1% +3.8% 保守点検（医療機器） 2,431 15.1% 2,994 14.8% +563 +23.2% +3.5% 医療事務 2,492 15.5% 2,920 14.5% +428 +17.2% +2.7% 患者食事 2,074 12.9% 2,466 12.2% +392 +18.9% +2.9% 検査 1,530 9.5% 1,959 9.7% +429 +28.0% +4.2% 清掃 1,263 7.8% 1,527 7.6% +264 +20.9% +3.2% 管理委託 694 4.3% 841 4.2% +147 +21.2% +3.3% 滅菌 423 2.6% 580 2.9% +157 +37.1% +5.4% 寝具類洗濯 419 2.6% 502 2.5% +83 +19.8% +3.1% 感染性（廃棄物処理） 380 2.4% 497 2.5% +117 +30.8% +4.6% 物品管理（SPD） 367 2.3% 492 2.4% +125 +34.1% +5.0% 病衣洗濯 127 0.8% 164 0.8% +37 +29.1% +4.4% 診療録管理 88 0.5% 112 0.6% +24 +27.3% +4.1% その他 3,830 23.8% 5,119 25.4% +1,289 +33.7% +5.0% 出典：全国公私病院連盟「病院経営実態調査報告」 委託費の各科目のいずれかに回答があった施設を対象に集計し、100床当たりの金額を示している。 対象施設数は、2018年6月が643施設、2024年6月が577施設。 62 100 委託費｜ 床当たり委託費の動向 • 一般病院の委託費を病床規模別に分類すると、保守点検は病床規模が大きいほど金額・構成比ともに高くなる傾向がある。 • 一方で、規模が大きいほど、医療事務の金額は大きくなるものの構成比はあまり変わらず、患者食事の金額はあまり変わら ないものの相対的に構成比は低くなり、検査の金額は大きくなるものの構成比は低くなる傾向がある。 2024年6月 病床規模別の金額（一般病院） 2024年6月 病床規模別の構成比（一般病院） 単位：千円 20～ 100～ 200～ 300～ 400～ 500～ 600～ 20～ 100～ 200～ 300～ 400～ 500～ 600～ 700床～ 700床～ 99床 199床 299床 399床 499床 599床 699床 99床 199床 299床 399床 499床 599床 699床 委託費 13,007 14,426 16,766 19,407 22,888 23,924 28,355 23,586 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 保守点検 1,574 1,891 2,354 3,028 3,532 3,762 4,230 3,570 12.1% 13.1% 14.0% 15.6% 15.4% 15.7% 14.9% 15.1% （医療機器） 医療事務 1,719 1,989 2,336 2,958 3,465 3,468 4,300 3,085 13.2% 13.8% 13.9% 15.2% 15.1% 14.5% 15.2% 13.1% 患者食事 2,640 2,448 2,120 2,354 2,397 2,584 2,983 2,620 20.3% 17.0% 12.6% 12.1% 10.5% 10.8% 10.5% 11.1% 検査 1,585 1,774 1,543 1,809 1,885 2,566 2,911 2,328 12.2% 12.3% 9.2% 9.3% 8.2% 10.7% 10.3% 9.9% 清掃 1,566 1,304 1,313 1,478 1,645 1,797 1,725 1,718 12.0% 9.0% 7.8% 7.6% 7.2% 7.5% 6.1% 7.3% 管理委託 617 445 641 830 878 896 979 1,399 4.7% 3.1% 3.8% 4.3% 3.8% 3.7% 3.5% 5.9% 滅菌 26 143 327 538 734 777 1,031 1,032 0.2% 1.0% 2.0% 2.8% 3.2% 3.2% 3.6% 4.4% 寝具類洗濯 338 341 397 425 601 693 574 617 2.6% 2.4% 2.4% 2.2% 2.6% 2.9% 2.0% 2.6% 感染性 392 420 439 484 571 568 735 460 3.0% 2.9% 2.6% 2.5% 2.5% 2.4% 2.6% 2.0% （廃棄物処理） 物品管理 48 184 415 451 534 703 836 742 0.4% 1.3% 2.5% 2.3% 2.3% 2.9% 2.9% 3.1% （SPD） 病衣洗濯 95 104 170 130 181 206 216 219 0.7% 0.7% 1.0% 0.7% 0.8% 0.9% 0.8% 0.9% 診療録管理 70 64 60 67 213 59 45 317 0.5% 0.4% 0.4% 0.3% 0.9% 0.2% 0.2% 1.3% その他 2,336 3,318 4,651 4,856 6,251 5,844 7,789 5,478 18.0% 23.0% 27.7% 25.0% 27.3% 24.4% 27.5% 23.2% 出典：全国公私病院連盟「病院経営実態調査報告」 委託費の各科目のいずれかに回答があった施設を対象に集計し、100床当たりの金額を示している。上記は一般病院555施設を対象に病床規模別に分類しており、20～99床は 56施設、100～199床は148施設、200～299床は86施設、300～399床は102施設、400～499床は73施設、500～599床は51施設、600～699床は20施設、700床～は19施設。 63 ３．現状と課題 64 現状①｜医療機関等の経営状況 （病院の経営状況の分析） <医療法人> • 病院の医業利益率は、平均値△0.7%・中央値△0.9%がいずれもマイナスとなっており、医業利益の赤字割合は55.2%と過半数を超え ている。 • 機能別の医業利益率（平均値）では、急性期に分類される病院が他の分類と比較して低い傾向にあり、高度急性期は△2.3%、急性 期Aは△2.7%、急性期Bは△2.5%となっている。 • 地域分類別では、特に人口少数地域型の赤字割合が62.1%と高いものの、大都市型は53.5%、地方都市型は54.6%といずれも赤字割合 が過半数を超えており、地域に限らず病院の経営状況が厳しいことが伺える。 • 病院のみ経営する医療法人においては、自己資本比率の平均値は49.8%、中央値53.1％と資本構成としては問題ない水準である。一 方で、現預金回転期間の中央値が3.0か月と短く、これらの法人では最低限の現預金水準で事業運営が行われている可能性が伺える。 • 診療報酬債権の譲渡・差押等の件数が令和5年度から6年度にかけて増加しており、また、病院のみ運営する医療法人の債務償還年数 は約4割がマイナスとなっている。 <自治体> • 2018年度から2023年度にかけて、医業収益は増加（+12.8%）しているものの、それ以上に医業費用が増加（+15.1%）しており、収 支の悪化につながっている。その結果、2023年度の医業利益率は△11.3%、補助金や繰入金を含めた経常利益率も△4.2%のマイナス となっている。 • 機能分類別の経常利益率は、いずれの機能分類においても、平均値・中央値はともにマイナスである。 • 救急受入件数が2,000件以上の病院（地域内の急性期領域で主要な役割を担っていると考えられる病院）についても、二次医療圏内 での救急シェアに関わらず、経常利益率がマイナスとなっている病院が多く存在している。 <大学> • 国立大学病院や私立大学病院においても、2018年度から2023年度にかけて、収益の増加以上に費用が増加しており、費用増加を賄 えていない状況である。 65 現状②｜医療機関等の経営状況 （医科診療所の経営状況の分析） • 医療法人立の医科診療所の医業利益率は、平均値6.9%・中央値4.1%といずれもプラスとなっており、医業利益の黒字割合は66.6%と 過半数を超えている。一方で、入院収益ありの医科診療所は、医科診療所全体・入院収益なしの医科診療所と比較すると利益率は低 い傾向にあり、約半数の診療所で医業利益が赤字となっている。 • 診療科別の利益率では、いずれの診療科においても、医業利益率・経常利益率は平均値・中央値ともにプラスとなっている。 • 地域分類別では、いずれの地域においても医業利益率・経常利益率は平均値・中央値ともにプラスとなっているが、地方都市型や人 口少数地域型の利益率はやや低い傾向がある。 • 自己資本比率の平均値は無床診療所69.0%・有床診療所66.2%となっており、設立年数が経過するほど改善する傾向にある。 （歯科診療所の経営状況の分析） • 医療法人立の歯科診療所の医業利益率は、平均値4.1%、中央値1.5%といずれもプラスとなっており、医業利益の黒字割合は57.7%と 過半数を超えている。 • 地域分類別では、いずれの地域においても医業利益率・経常利益率の平均値・中央値はプラスとなっているが、人口少数地域型につ いては、約半数の診療所で医業利益が赤字となっている。 • 自己資本比率の平均値は47.6%となっており、設立年数が経過するほど改善する傾向にある。 （薬局の経営状況の分析） • 医薬分業が進む中で院外処方率は上昇し、薬局数も増加傾向にある中で2023年に6万2千施設を超えた状況。 • 大手調剤薬局やドラックストアは、積極的な新規出店・M&Aにより、調剤（薬局）事業売上高が伸長している。 （支出に影響を与える様々な費用の動向の追加分析） • 100床当たり従事者数は大学病院や高度急性期レベルの病院において、全体よりも増加率が高くなっている。 • 2018年6月から2024年6月にかけて委託費は25.1%増加しており、大規模な病院ほど保守点検の金額・構成比が増加している。 66 課題 各切り口別に見た医療機関の状況等を踏まえ、近年の医療機関の経営状況等に対してどのように対応することが 考えられるか。 今後、医療機関の収支等を踏まえた診療報酬の評価の検討を行うに当たって、今回の分析結果も踏まえ、更に分 析や議論をすべき要素としてどのような事項が考えられるか。 67