総－２ 令和6年度医療費の動向

中 医 協 総 － ２ ７． ９． １７ 令和６年度 医療費の動向 ～概算医療費の集計結果～ ＊概算医療費とは 医療費の動向を迅速に把握するために、医療機関からの診療報酬の請求（レセプト）に基づいて、医療保険・ 公費負担医療分の医療費を集計したもの。労災・全額自費等の費用を含まず、国民医療費の約98％に相当。 ○ 令和６年度の概算医療費は48.0兆円、対前年同期比で＋1.5%。令和元年度から６年度の平均伸び率は＋1.9%。 令和６年度の受診延日数は、対前年同期比で＋0.3%、１日当たり医療費は＋1.1%。 ※ なお令和６年度６～３月の対前年同期比で見ると、概算医療費は＋1.3％、受診延べ日数は▲0.0%、１日当たり医療費は ＋1.3%。 ○ 令和６年度の診療種類別では、医科入院外を除き対前年同期比でプラス、令和元年度から６年度までの平均伸び率について はいずれの診療種類別でもプラスとなった。 1 令和６年度 医療費の動向 ＜概観＞ ○ 令和6年度の概算医療費は 48.0兆円、金額で 0.7兆円、伸び率で 1.5%の増加となっている。また、その内訳を見ると 受診延日数は 0.3%の増加、１日当たり医療費は 1.1%の増加となっている。 ○ 令和元年度から6年度までの平均伸び率は、医療費で1.9%の増加となっており、その内訳を見ると、受診延日数は ▲0.3%と減少し、1日当たり医療費は2.2%増加している。 ※１ ※２ ※１ 令和6年度の休日数等の対前年度差異は 日曜・祭日等が1日少なく、連休数が3日多く、前年度（令和6年2月）に閏月があったことから1日少ない。よって 伸び率に対する休日数等補正は0％。 ※２令和3年度、令和5年度は、それぞれの概算医療費を用いて、当該年度それぞれの薬価改定の影響を医療費に対する率へ換算したもの。また、令和6年度は、 令和6年度の診療報酬改定のうち影響を受ける期間を考慮した値を計上している。 2 令和６年度 医療費の動向 ＜診療種類別・年齢階層別＞ ○ 令和6年度の医療費の伸び（対前年同期比。以下同じ。）を診療種類別に見ると、医科入院外を除いてプラスとなっている。 受診延日数についても、医科入院外を除き全診療種類別で増加となっており、調剤は他の診療種別に比べ大きい。 １日当たり医療費について、医科入院外が▲0.8%の減少となる一方、入院は2.6%、歯科は3.1%の増加となっている。 ○ 年齢階層別に１人当たり医療費の状況を見ると、未就学者では▲3.5％の減少となっている。また、未就学者では１人当たり受診延日数、 １日当たり医療費ともに減少している。 一方、 75歳以上では、１日当たり医療費の増加が１人当たり受診延日数の減少を上回り、 １人当たり医療費が増加となっている。 ※ ※調剤の受診延日数は「処方せん枚数（受付回数）」を集計したもの 3 令和６年度 医療費の動向 ＜医科診療所 主たる診療科別＞ ○ 医科診療所の主たる診療科別の入院外の医療費の伸び率を見ると、小児科は▲18.1となっており、他の診療科に比べ大きく減少している。 ○ 小児科について内訳をみると、受診延日数は▲4.9%の減少、1日当たり医療費は▲13.9%の減少と共に大きく減少している。 4 令和６年度 医療費の動向 ＜診療所１施設当たり入院外医療費 主たる診療科別の動向＞ ○ 小児科や耳鼻咽喉科は新型コロナによる影響を特に大きく受けており、伸び率の変動が大きい。それらの診療科では、令和 ５年度以降の受診延日数の水準は引き続き高く、一方で１日当たり医療費の伸びはマイナスとなっている。 ○ 産婦人科については、令和４年度から不妊治療が保険適用になった影響により、1日当たり医療費の伸びが大きくなってい る。 ■ １施設当たり入院外受診延日数推移(令和元年度＝100) ■ 入院外１日当たり医療費推移(令和元年度＝100) （％） （％） 5 令和６年度 医療費の動向 ＜都道府県別の動向＞ ○ 都道府県別に令和6年度の伸び率を見ると、医科入院、歯科は全ての都道府県で増加している一方、医科入院外は神奈川県、東京 都、沖縄県を除いて減少している。 ○ データの散らばりの度合いを表す分散を見ると、医科入院外を除く全ての診療種類別で前年度よりも小さくなっている。 ：医療費の伸び率 上位5都道府県（増加幅が大きい） ：医療費の伸び率 下位5都道府県（増加幅が小さい） ※分散とは、データの散らばりの度合いを表す値 6 概算医療費の動向 ○ 概算医療費全体でみると、コロナ後（令和元年度～令和６年度）の医療費、受診延日数、１日当たり医療費の平均の 伸びは、コロナ前（平成28年度～令和元年度）と概ね似たような動向になっている。 ■ コロナ前後の平均伸び率の比較 （％） 7 令和６年度 医療費の動向 ＜入院医療費の動向＞ ○ 入院については、受診延日数はコロナ前より大きく減少している一方で、１日当たり医療費は増加が続いている。 ■ コロナ前後の平均伸び率の比較 （％） 8 令和６年度 医療費の動向 ＜入院医療費の要素分解＞ ○ 推計新規入院件数は、コロナで一度落ち込んだが、令和６年度は、コロナ前の水準を超えている。 ○ 推計平均在院日数は、コロナ以前から短縮傾向にあるが、コロナ後も減少傾向が続いている。一方で1日当たり医 療費は増加傾向にあり、「平均在院日数の減と1日当たり単価の増」という傾向となっている。 ■ 病院１施設当たり入院医療費の伸び率推移 （％） （％） 9 ※一般病床利用率の年度平均値は、厚生労働省「病院報告」における毎月の病床利用率を用いた。 令和６年度 医療費の動向 ＜入院外医療費の動向＞ ○ 入院外については、医療費の伸びはほぼコロナ前と同じ水準となっているが、受診延日数の減少幅がやや小さくなっており、 一方で、1日当たり医療費の伸びはやや小さい。 ■ コロナ前後の平均伸び率の比較 （％） 10 令和６年度 医療費の動向 ＜歯科医療費の動向＞ ○ 歯科については、コロナ前と比べると、受診延日数の減少が大きく、１日当たり医療費の伸びが大きい。 ■ コロナ前後の平均伸び率の比較 （％） 11 令和６年度 医療費の動向 ＜調剤医療費の動向＞ ○ 調剤については、コロナ前と比べると医療費及び処方箋枚数の伸びがやや大きく、処方箋１枚当たり医療費の伸びはやや 小さくなっている。 ■ コロナ前後の平均伸び率の比較 （％） 12 医科医療費（電算処理分）の動向 レセプト電算処理システムにより処理された診療報酬明細書（電子レセプト）のうち医科入院、 医科入院外分を用いて集計、医療費の動向について詳細を分析。 ただし、電算化率の変動が医療費の伸び率に影響を与えること(電算化率は入院は98%程度、 入院外は99％程度)に留意が必要。 ○ 年齢階級別では、入院は概ね全ての年齢階級でプラス、特に５歳以上15歳未満の増加幅が大きい。一方 で入院外は40歳未満でマイナスになっており、特に０歳以上10歳未満の減少幅が大きい。 ○ 疾病分類別では、入院・入院外ともにCOVID-19を含む「特殊目的用コード」のマイナスの影響が大きい。一 方で、入院は 「呼吸器系の疾患」などのプラスの影響が大きい。 ○ 診療内容別では、入院は「DPC包括部分」のプラスの影響が大きく、入院外は「処方箋料」のマイナスの影響 が大きい。 13 令和６年度 医科医療費（電算処理分）の動向 ＜年齢階級別＞ ○ 入院は概ね全ての年齢階級でプラスとなっており、特に５歳以上15歳未満の増加幅が大きい。 ○ 入院外は40歳未満でマイナスになっており、特に０歳以上10歳未満の減少幅が大きい。 ：変動幅がプラス10%を超える区分 ：変動幅がマイナス10%を超える区分 ※１人当たり医療費の算出にあたり、各年齢階級毎の人数は総務省統計局「人口推計」における５歳階級別人口を用いた。 14 令和６年度 医療費の動向 ＜入院外医療費 年齢階級別の動向＞ ○ 入院外について年齢階級別にみると、令和６年度は１日当たり医療費では０歳以上20歳未満までで大きく減少してい る傾向が続いているが、令和５年度まで続いていた１人当たり受診延日数の増加は見られなくなっている。 （注）電算処理分のみの分析であるため、１日当たり医療費は前頁と数値が異なる。 ：変動幅がプラス10%を超える区分 ：変動幅がマイナス10%を超える区分 15 ※１人当たり日数の算出にあたり、各年齢階級毎の人数は総務省統計局「人口推計」における５歳階級別人口を用いた。 令和6年度 医科医療費（電算処理分）の動向 ＜疾病分類別 入院＞ ○ 疾病分類別の入院医療費の伸び率を見ると、概ね全ての疾病分類でプラスとなっており、特に「呼吸器系の疾患」が大きくプラスとなっている。一 方で、COVID-19を含む「特殊目的用コード」が大きくマイナスとなっている。 ○ 医療費全体の伸び率に対する影響度で見ると、令和５年度以降、「循環器系の疾患」「呼吸器系の疾患」などのプラスの影響が大きい。 （％） 入院医療費の対前年伸び率 疾病分類別影響度※（影響度上位５疾病 ※不詳除く） ：変動幅がプラス10%を超える区分 ：変動幅がマイナス10%を超える区分 ：上位５疾病分類 ※影響度は（各疾病分類の医療費の増減分）÷（前期の医療費総数）×100 で算定 16 令和6年度 医科医療費（電算処理分）の動向 ＜疾病分類別 入院外＞ ○ 疾病分類別の入院外医療費の伸び率を見ると、「呼吸器系の疾患」や 「特殊目的用コード」 のマイナスが大きい。 ○ 医療費全体の伸び率に対する影響度を見ると、 「特殊目的用コード」のマイナスの影響が▲0.8%と大きく、令和３年度以降プラスの影響が大 きかった「呼吸器系の疾患」は令和６年度はマイナスになっている。 入院外医療費の対前年伸び率 疾病分類別影響度※（影響度上位５疾病 ※不詳除く） （％） ：変動幅がプラス10%を超える区分 ：変動幅がマイナス10%を超える区分 ：上位５疾病分類 ※影響度は（各疾病分類の医療費の増減分）÷（前期の医療費総数）×100 で算定 17 令和6年度 医科医療費（電算処理分）の動向 ＜診療内容別 入院＞ ○ 診療内容別に入院医療費の伸び率を見ると、 「その他」が大きく伸びている一方、「検査・病理診断」が▲16.2%と減少している。 ○ 医療費全体の伸び率に対する影響度で見ると、「DPC包括部分」が2.0%、「その他」が1.3%、 「手術・麻酔」が0.6%、 「特定保険医療材 料」が0.5%と、プラスの影響となっている一方、「入院基本料、特定入院基本料等」のマイナスの影響が▲0.3%となっている。 入院医療費の対前年伸び率 診療内容別影響度※（影響度上位５診療内容 ※不詳除く） （％） 注．「 ・ 」は ”算出できないもの（例：対前年同期比において前年同期の数値がないもの）” または ”伸び率が1000％以上のもの” を表す。 ※影響度は（各疾病分類の医療費の増減分）÷（前期の医療費総数）×100 で算定18 令和6年度 医科医療費（電算処理分）の動向 ＜診療内容別 入院外＞ ○ 診療内容別に入院外医療費の伸び率を見ると、 「その他」 が17.2％と大きく増加する一方、 「投薬」は▲19.1% 、「処方箋料」は▲17.7% と大きく減少している。 入院外医療費の対前年伸び率 診療内容別影響度※（影響度上位６診療内容 ※不詳除く） （％） ※影響度は（各疾病分類の医療費の増減分）÷（前期の医療費総数）×100 で算定 19 歯科医療費（電算処理分）の動向 レセプト電算処理システムにより処理された診療報酬明細書（電子レセプト）のうち歯科入院、 歯科入院外分を用いて集計、医療費の動向について詳細を分析。 ただし、電算化率の変動が医療費の伸び率に影響を与えること(電算化率は医療費ベースで 98%程度)に留意が必要。 ○ 年齢階級別では、概ね全ての年齢階級でプラスとなっており、特に15歳以上20歳未満及び100歳以上は 10%を超えている。 ○ 診療内容別では、医療費全体の伸び率に対する影響度で見ると「処置」が1.7%、「医学管理」「検査・病理 診断」が0.6％とプラスの影響となっている 。 20 令和6年度 歯科医療費（電算処理分）の動向 ＜年齢階級別＞ ○ 年齢階級別に1人当たり医療費の伸び率を見ると、全ての年齢階級でプラスとなっており、特に15歳以上20歳未満及び100歳以上は10%を 超えている。 ：変動幅がプラス10%を超える区分 ：変動幅がマイナス10%を超える区分 ※１人当たり医療費の算出にあたり、各年齢階級毎の人数は総務省統計局「人口推計」における５歳階級別人口を用いた。 21 令和6年度 歯科医療費（電算処理分）の動向 ＜診療内容別＞ ○ 診療内容別に医療費の伸び率を見ると、「その他」「特定保険医療材料」「入院時食事療養等」等が大きく増加している。 ○ 医療費全体の伸び率に対する影響度で見ると、「処置」が1.7%、「医学管理」「検査・病理診断」が0.6％とプラスの影響が大きい。 歯科医療費の対前年伸び率 診療内容別影響度※（影響度上位５診療内容 ※不詳除く） ※影響度は（各疾病分類の医療費の増減分）÷（前期の医療費総数）×100 で算定 22 令和６年度 医療費の動向 ＜歯科医療費における歯科用貴金属医療費の寄与度＞ ○ 歯科医療費は、治療に使用する貴金属価格に影響を受ける。歯科用貴金属の価格変動が医療費に与える寄与度を見 ると、令和５年度以降、金属価格の下落に伴い歯科医療費の伸びに占める寄与はマイナスの傾向が続いている。 （％） 23 （注）歯科用貴金属医療費は、電算処理分のみの数値であり、歯科用貴金属価格の随時改定の対象となる特定保険医療材料について集計したものである。 調剤医療費（電算処理分）の動向 レセプト電算処理システムにより処理された調剤報酬明細書（電子レセプト）を用いて集計、調剤医療 費の動向について詳細を分析。 ○ 調剤医療費について、1.6%と増加しており、影響度の内訳をみると、技術料で0.9%、薬剤料で0.7%のプラ スの影響となった。 ○ 調剤医療費のうち薬剤料の伸び率について、処方箋枚数の1.3%の増加に対し、処方箋１枚当たり薬剤料の 伸び率が▲0.2%となっており、結果として1.0%の増加となっている。 ○ 薬剤料の伸び率を薬効分類別に見ると、「化学療法剤」 などがマイナスに影響している一方、 「漢方製剤」、 「その他の代謝性医薬品」、「ホルモン剤（抗ホルモン剤を含む）」、「アレルギー用薬」などはプラスに影響している。 ○ 後発医薬品割合（数量ベース）は令和6年度末（令和7年3月）時点で90.6 ％。 24 令和６年度 調剤医療費（電算処理分）の動向 ＜調剤医療費・薬剤料の伸び率＞ ○ 令和６年度の調剤医療費（電算処理分）の伸び率は1.6%と増加しており、影響度の内訳をみると、技術料で0.9%、薬剤料で0.7%のプラ スの影響となっている。 ○ 薬剤料について、処方箋枚数の1.3%の増加に対し、処方箋１枚当たり薬剤料の伸び率が▲0.2%となっており、結果として1.0%の増加となっ ている。 ■ 調剤医療費（電算処理分） の 対前年 伸び率 影響度（％） 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 調剤医療費（電算処理分） 3.7 ▲ 2.6 2.8 1.7 5.5 1.6 技術料 0.6 ▲ 1.3 1.8 1.5 1.5 0.9 薬剤料 3.1 ▲ 1.4 1.0 0.1 4.0 0.7 ■ 薬剤料 の対前年伸び率（％） 薬剤料 4.2 ▲ 1.8 1.4 0.1 5.5 1.0 処方箋枚数 ▲ 0.1 ▲ 9.2 4.9 4.4 6.1 1.3 処方箋1枚当たり薬剤料 4.3 8.1 ▲ 3.3 ▲ 4.1 ▲ 0.6 ▲ 0.2 ■薬剤料の対前年伸び率（％） （％） 10.0 8.1 8.0 6.1 5.5 6.0 4.2 4.3 4.9 4.4 4.0 2.0 1.4 1.0 1.3 0.1 0.0 ▲2.0 -0.1 0.6 0.2 ▲4.0 -1.8 3.3 ▲6.0 4.1 ▲8.0 ▲10.0 -9.2 ▲12.0 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 薬剤料 処方箋枚数 処方箋1枚当たり薬剤料 25 令和6年度 調剤医療費（電算処理分）の動向 ＜薬効分類別 薬剤料＞ ○ 薬効分類別に薬剤料の対前年度伸び率を見ると、 「漢方薬剤」、 「抗生物質製剤」、「生物学的製剤」、 「アレルギー用薬」、 「ホルモン剤 （抗ホルモン剤を含む）」、「呼吸器官用薬」は大きく増加している一方で、「化学療法剤」「感覚器官用薬」など大きく減少する薬効分類もある。 ○ 伸び率への影響を見ると、 「化学療法剤」 などがマイナスに影響している一方、「漢方製剤」、「その他の代謝性医薬品」、「ホルモン剤（抗ホル モン剤を含む）」、「アレルギー用薬」などはプラスに影響している。 ■ 薬剤料の薬効分類別 対前年 伸び率（％） ※ 令和元～ 令和6年度 令和6年度 ６年度 薬剤料の 平均 構成割合 総数 1.0 1.2 100.0 中枢神経系用薬 0.5 ▲ 3.6 11.6 感覚器官用薬 ▲ 14.8 ▲ 5.3 2.8 循環器官用薬 ▲ 3.8 ▲ 4.6 11.2 呼吸器官用薬 11.2 2.1 3.6 消化器官用薬 0.2 ▲ 0.8 6.7 ホルモン剤（抗ホルモン剤を含む） 11.4 6.0 5.5 泌尿生殖器官および肛門用薬 0.3 ▲ 3.2 1.9 外皮用薬 4.7 0.3 3.0 ビタミン剤 ▲ 6.0 ▲ 12.5 0.9 滋養強壮薬 7.2 6.3 1.2 血液・体液用薬 ▲ 1.8 ▲ 0.6 6.7 その他の代謝性医薬品 3.5 5.1 17.9 腫瘍用薬 1.7 8.0 10.3 アレルギー用薬 12.5 4.6 4.6 漢方製剤 23.7 8.9 3.2 抗生物質製剤 21.1 4.5 1.2 化学療法剤 ▲ 23.0 5.8 4.9 生物学的製剤 15.3 13.8 2.1 ：変動幅がプラス10%を超える区分 ：変動幅がマイナス10%を超える区分 ：上位５薬効分類 ※影響度は（各薬効分類の薬剤料の増減分）÷（前期の薬剤料総数） 26 ×100 で算定 令和6年度 調剤医療費（電算処理分）の動向 ＜後発医薬品割合（数量ベース）の推移＞ ○ 後発医薬品割合（数量ベース、新指標）は、令和６年度末（令和７年3月）時点で90.6％。 ○ 令和６年10月、長期収載品の選定療養の制度が開始された。 注1） ｢数量｣とは、薬価基準告示上の規格単位ごとに数えた数量をいう。 注2） 「後発医薬品割合（数量ベース）」は、〔後発医薬品の数量〕/（〔後発医薬品のある先発医薬品の数量〕+〔後発医薬品の数量〕）で算出している。 27 令和6年度 調剤医療費（電算処理分）の動向 ＜年齢階級別後発割合＞ ○ 令和６年度10月、長期収載品の選定療養の制度が開始された。 ○ 後発医薬品割合（数量ベース、新指標）を年齢階級別に見ると、20歳未満の年齢階級で年度前半と後半の差が大きかった。 28 調剤医療費（電算処理分）の動向 令和６年度末 ＜都道府県別の後発医薬品割合＞ ○ 後発医薬品割合（数量ベース、新指標）を都道府県別に見ると、令和6年度末（令和7年3月）時点では沖縄県が94.1%で最も大きく、東 京都が88.1%で最も小さい。 ○ 前年度末からの差異を見ると、京都府が6.4%で最大、沖縄県が2.9%で最小となった。 ：上位5都道府県 ：下位5都道府県 注1） ｢数量｣とは、薬価基準告示上の規格単位ごとに数えた数量をいう。 注2） 「後発医薬品割合（数量ベース）」は、〔後発医薬品の数量〕/（〔後発医薬品のある先発医薬品の数量〕+〔後発医薬品の数量〕）で算出している。 29