総－５ 参考1

中医協 総－５参考１ ７ ． ５ ． １ ４ 中 医 協 総 － １ 医薬品の費用対効果評価案について ７ ． ４ ． ２ ３ うち有用性系 市場規模 総会での 品目名 効能・効果 収載時価格 費用対効果評価区分 頁 加算率 （ピーク時予測） 指定日 137,724円（4mg0.8mL１瓶） Ｈ１（市場規模が ① エプキンリ皮下注 ※１ 10％ 307億円 2023/11/15 ２ 1,595,363円（48mg0.8mL１瓶） 100億円以上） ※１ 効能・効果：再発又は難治性の大細胞型B細胞リンパ腫（びまん性大細胞型B細胞リンパ腫、高悪性度B細胞リンパ腫、原発性縦隔大細胞型B細胞リンパ腫）、 再発又は難治性の濾胞性リンパ腫 1 医薬品・医療機器等の費用対効果の総合的評価案について 対象品目名：エプキンリ皮下注(エプコリタマブ 4mg／48mg) 製造販売業者名：ジェンマブ株式会社 使用目的又は効果：再発又は難治性の大細胞型B細胞リンパ腫(びまん性大細胞型B細胞リンパ腫、高悪 性度B細胞リンパ腫、原発性縦隔大細胞型B細胞リンパ腫)および再発又は難治性の濾胞性リンパ腫 ICER（円/QALY）の区分 患者割合 対象集団 比較対照技術 ※１、２ （％） 抗 CD20 モノクローナル抗体製剤を含む 少なくとも2つの標準的な治療が無効又 は治療後に再発した、以下の再発又は難 治性の大細胞型B細胞リンパ腫又は濾胞 750万円/QALY以上 R-ICE 療法 100.0 性リンパ腫: びまん性大細胞型B細胞リ 1,125万円/QALY未満※３ ンパ腫、高悪性度B細胞リンパ腫、原発 性縦隔大細胞型B細胞リンパ腫、濾胞性 リンパ腫 (Grade 3B) ※１ 価格決定に当たっては、その時点における対象品目並びに比較対照技術の最新の価格及びその価格を用いたICERの区分を用い る。 ※２ 決定されたICERの区分について、価格決定の時点における対象品目及び比較対照技術の最新の価格を用いて、機械的に再計算 し、区分が変更される場合がある。 ※３ 価格調整における配慮への該当性について、該当あり。 （補足）分析対象集団のICERの区分（有用性系加算等の価格調整係数） 2 （参考）エプキンリ皮下注の費用対効果評価案策定に係る主な検討事項 １． 分析枠組み 抗CD20モノクローナル抗体製剤を含む少なくとも2つの標準的な治療が無効又は治療 後に再発した、以下の再発又は難治性の大細胞型B細胞リンパ腫又は濾胞性リンパ腫: 分析対象集団 びまん性大細胞型B細胞リンパ腫、高悪性度B細胞リンパ腫、原発性縦隔大細胞型B細 胞リンパ腫、濾胞性リンパ腫(Grade 3B) 比較対照技術名 救援化学療法のうち最も安価なもの 感度分析としてポラツズマブベドチン併用ベンダムスチン・リツキシマブ療法を比較対 その他 照技術とした場合の分析を実施する。 ２． 分析枠組みに係る専門組織での主な検討事項 （専門組織の見解） ・ 日本の場合は CAR-T 療法の実施割合が限定的ということだが、保険適用でも３種の CAR-T 療法 が使える状況であるため、今後は、条件が整ってくれば症例数も増えてくると予想される。その ため、今回提案された枠組みに異論はないが、今後は CAR-T 療法を比較対照技術に含めた費用 対効果評価もしっかりと行っていく必要があるのではないか。 （企業の不服意見） ・ なし ３． 費用対効果評価結果案策定に係る専門組織での主な検討事項 公的分析が再分析を行った主な点は以下の通りである。 （生存曲線について） 製造販売業者はEPCORE NHL-1試験とSCHOLAR-1 試験のアンカーのないMAICによる比較結果を用 いて全生存期間(OS)とエプキンリの無増悪生存期間(PFS)を、パラメトリックモデルを用いて推計し た。この生存曲線ではPFSとOSの曲線が独立して推計されるため、長期寛解を達成したとみなされ る患者の割合に乖離が見られ、PFSよりも2割多くの患者が長期寛解を達成すると推定された。この ため、生存期間が過剰に推計されていると考えた。したがって、寛解を考慮可能なmixture cure model を用いて生存曲線の推計を行った。 （治療継続率の設定について） 製造販売業者は、同様の観察比較の結果からエプキンリの治療継続率を長期推計した。また、治療 開始後、一定の年数以上生存する患者は長期寛解を達成し、さらに追加の一定年経過時点でエプキン リの治療がすべて終了すると仮定していた。しかし、エプキンリの投与をいつまで継続するかの基準 は明確に定められておらず、これらの過程の根拠は認められていない。一方で、長期寛解を達成した 患者において、エプキンリのような高額医薬品を生涯にわたり使用し続けることは想定しにくいと いう点も理解できる。製造販売業者の想定した投与期間もおおむね妥当である。加えて投与期間に関 するデータが欠如しており、臨床的な使用方法について確立していないことから、本論点ついて再分 3 析を実施する場合の具体的な投与期間の上限設定は困難である。上記のように一定の妥当性も有す ることから、製造販売業者の設定を受け入れた。 （長期寛解後のquality of life (QOL)値の設定について） 製造販売業者の分析では、PFS状態のQOL値と進行後のQOL値をそれぞれ設定し、PFS状態におい ては長期寛解後に一般健康成人の QOL 値に達すると仮定している。しかし、累次の化学療法を実施 した DLBCL 患者においては、悪化した健康状態が寛解したからといって必ずしも一般人と同等に戻 るとは限らないと想定される。それが PFS における QOL 値と同等であるかは明らかではないが、保 守的な値としてその下限値を採用した。このため、寛解後のQOL値については、PFS状態のQOL値と することが妥当である。 上記の論点に関し、企業側から公的分析の見解に対する意見はなかった。 以上を踏まえ、専門組織で議論し、生存曲線、治療継続率の設定及び長期寛解後の QOL 値につい て、下記のとおり、公的分析結果が妥当であると考えられた。 ・ PFS と OS とで長期寛解を達成する患者割合に大きな乖離がみられたことから、寛解を考慮可 能なmixture cure modelを用いた公的分析における生存曲線の推計は妥当である。 ・ 一定年数以上生存する患者は長期寛解を達成し、さらに追加の一定年経過時点でエプキンリ の治療がすべて終了するとする公的分析の仮定は、高額医薬品を生涯にわたり使用し続ける ことは想定しにくいことから、一定の妥当性を有する。 ・ 三次治療以降の患者においては、寛解後も一定の QOL 低下が継続することが想定されため、 寛解後のQOL値に、PFS状態のQOL値を当てはめることは妥当である。 ＜参考：本資料に係る留意事項＞ ・ 総合的評価では、企業分析及び公的分析双方とも一定の科学的妥当性が認められている。 ・ 「専門組織での主な検討事項」は、双方の主な見解の相違部分を抜粋したものである。 ・ 費用対効果評価の詳細については、国立保健医療科学院から公表される報告書を参照されたい。 （以上） 4