総－５ 医療機関を取り巻く状況について

中 医 協 総 － ５ ７ ． 4 ． 2 3 医療機関を取り巻く状況について 厚生労働省保険局医療課 目次 １．医療需要と医療費に関する概況 ２．医療機関の経営状況 ２－１．医療機関の収支状況の分析 ２－２．支出に影響を与える様々な費用の動向の分析 ３．現状と課題 2 １．医療需要と医療費に関する概況 日本の人口推移 日本の人口は近年減少局面を迎えている。2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になる と推計されている。 日本の人口の推移 14,000 実績値 推計値 80.0% 70.0% 12,000 60.0% 10,000 50.0% 人 8,000 割 口 合 （ 40.0% （ 万 % 人 6,000 ） ） 30.0% 4,000 20.0% 2,000 10.0% 0 0.0% 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2023 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 0～14歳 15～64歳 65歳以上（計） 不詳 14歳以下の割合 15～64歳の割合 65歳以上の割合 出典：2020年までの人口は総務省「国勢調査」、2025年以降は国立社会保険・人口問題研究所「日本の将来人口推計（令和5年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果 4 国民医療費の推移 国民医療費は診療種類別にみるといずれも増加傾向であり、令和5年度の概算医療費においても同様の傾向である。 単位：兆円 国民医療費 概算医療費 50.0 47.3 46.7 46.0 45.0 0.6 45.0 43.1 43.4 44.4 43.0 1.7 44.2 0.5 3.3 42.4 42.1 1.6 1.6 3.2 0.4 3.2 40.0 36.0 37.4 3 1 8 .5 .6 3 1 9 .5 .2 4 1 0 .5 .1 4 2 1 0 . . 5 8 .8 2 1 . . 8 5 2 1 . . 9 5 2 1 . . 9 5 3 1 . . 0 5 3.0 3 1 . . 0 5 3.1 8.0 令 和 ５ 3.1 7.9 8.3 35.0 3 1 4 .4 .8 1.4 2 1 . . 6 5 2.7 2.7 2.7 8.0 7.6 7.8 7.6 7.8 7.6 7.9 年 度 7.8 2.6 7.3 に 2.6 6.7 7.1 6.6 つ 30.0 6.1 9.7 5.4 5.8 8.9 8.9 8.9 8.5 9.1 9.8 い て 8.9 9.6 25.0 8.4 8.5 8.6 8.6 8.7 8.9 8.7 は 、 8.3 8.2 概 20.0 算 医 療 15.0 費 10.0 17.2 17.9 18.8 19.3 19.8 20.1 20.5 21.2 21.5 22.0 22.4 23.0 22.3 23.3 24.0 の み 24.0 24.8 25.4 集 計 5.0 済 0.0 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度 R3年度 R4年度 R5年度 医科診療医療費_病院 医科診療医療費_一般診療所 薬局調剤医療費 歯科診療医療費 その他 出典：国民医療費は厚生労働省「国民医療費の概況」、概算医療費は厚生労働省「医療費の動向」 ※概算医療費とは医療費の動向を迅速に把握するために、医療機関からの診療報酬の請求（レセプト）に基づいて、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計したもの。 5 労災・全額自費等の費用を含まず、国民医療費の約98％に相当。 1日当たり医療費の推移 1日当たり医療費は、入院、入院外ともに増加傾向にある。 医科の1日当たり医療費の推移 単位：千円 45.0 42.1 42.4 40.4 38.9 40.0 37.1 37.9 36.2 35.0 35.5 34.3 35.0 31.7 32.8 33.5 30.8 29.2 28.3 30.0 27.5 25.2 25.6 26.2 26.6 23.7 24.1 24.5 25.0 20.0 15.0 10.0 6.4 6.5 6.3 6.5 6.6 6.8 6.8 7.0 7.1 7.4 7.5 7.7 7.9 8.1 8.2 8.5 8.5 8.7 8.9 9.2 9.8 10.1 10.4 10.3 5.0 0.0 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 元 2 3 4 5 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3 和 和 和 和 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 和 令 令 令 令 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 令 入院 入院外 出典：厚生労働省「医療費の動向」 1日当たり医療費は、医療費を受診延日数で（入院は入院にかかる医療費を入院の受診延日数で、入院外は入院外にかかる医療費を入院外の受診延日 数で、医科計は入院と入院外の医療費を入院と入院外の受診延日数で）除して得た値 6 受診延日数の推移 医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数は、入院・入院外ともに減少傾向にあり、令和2年度に大きく減少。 その後、令和5年度にかけて、特に入院外については回復する傾向が見られる。 医科の受診延日数の推移 単位：億日 25.0 23.8 23.9 23.4 23.1 23.0 22.9 22.8 22.6 22.2 22.1 22.1 22.0 21.8 21.5 21.4 21.4 21.3 21.2 21.0 20.8 20.3 19.9 19.5 20.0 18.9 15.0 18.7 18.8 18.4 18.1 18.1 17.9 17.9 17.7 17.4 17.3 17.3 17.2 17.0 16.8 16.7 16.8 16.6 16.5 16.4 16.1 14.5 15.2 15.6 15.9 10.0 5.0 5.1 5.1 5.0 5.0 5.0 5.0 4.9 4.9 4.8 4.8 4.8 4.8 4.7 4.7 4.7 4.7 4.7 4.7 4.7 4.7 4.4 4.4 4.3 4.4 0.0 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 元 2 3 4 5 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3 和 和 和 和 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 和 令 令 令 令 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 令 入院 入院外 出典：厚生労働省「医療費の動向」 7 病院の患者数の推移 病院の在院患者数と外来患者数はいずれも令和2年度に大きく減少。その後、引き続き在院患者数は減少傾向にあるが、 外来患者数は令和4年度にかけて回復し、令和5年度に減少した。 病院の1日平均在院患者数・1日平均外来患者数の推移 1,900 1,700 1,500 1,325 1,234 1,258 1,234 患 者 1,300 1,124 1,126 数 （ 千 1,100 人 ） 900 700 500 １日平均在院患者数 １日平均外来患者数 出典：厚生労働省「令和５(2023)年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」 8 病院の病床利用率の推移 病院の病床利用率は令和2年度に大きく低下。その後も低下傾向が続いたものの令和4年度には75.3％で底を打ち、令 和5年度には75.6%と0.3ポイント増加している。 病院の病床利用率の推移 82.0% 80.3% 80.4% 80.5% 80.5% 80.1% 80.1% 80.0% 78.0% 77.0% 76.1% 75.6% 76.0% 75.3% 74.0% 72.0% 70.0% 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 出典：厚生労働省「令和5(2023)年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」 病床利用率＝（年間在院患者延数/（月間日数×月末病床数）の1月～12月の合計）×100 9 過去の改定率の推移 診療報酬 薬価等 【参考】診療報酬＋薬価等 平成24年度 ＋１．３７９％ ▲１．３７５％ ＋０．００４％ 通常改定分 ＋０．１％ ▲１．３６％ ▲１．２６％ 平成26年度 消費税対応分 ＋０．６３％ ＋０．７３％ ＋１．３６％ 合計 ＋０．７３％ ▲０．６３％ ＋０．１％ ▲１．８２％ ▲１．３３％ 平成28年度 ＋０．４９％ （うち、市場拡大再算定の特例分等 （実勢価等改定分で計算すると、▲１．０ ▲０．２９％、実勢価等改定分▲１．５２％ ３％） （市場拡大再算定（通常分）を除くと▲１．３３％）） ▲１．７４％ ▲１．１９％ 平成30年度 ＋０．５５％ （うち、市場拡大再算定の特例分等 （実勢価等改定分で計算すると、▲０． ▲０．２９％、実勢価等改定分▲１．４５％） ９％） 通常改定分 ±０％ ▲０．９５％ ▲０．９５％ 令和元年度 （消費税率引上げに伴 消費税対応分 ＋０．４１％ ＋０．４７％ ＋０．８８％ う対応） 合計 ＋０．４１％ ▲０．４８％ ▲０．０７％ ▲０．４６％ ▲１．０１％ ＋０．５５％ （うち、市場拡大再算定の見直し等▲０．０１％ （実勢価等改定分（令和元年度改定の平年 令和２年度 ① ②を除く改定分 ＋０．４７％ 実勢価等改定分（令和元年度改定の平年度化効果分を含 度化効果分を含む）で計算すると、▲０． ② 働き方改革のための特例的な対応 ＋０．０８％ む）▲１．００％） ４５％） ＋０．４３％ ▲１．３７％ ①②～⑤を除く改定分 ＋０．２３％ 令和４年度 ②看護の処遇改善のための特例的な対応 ＋０．２０％ （うち、実勢価等改定分▲１．４６％ ▲０．９４％ ③リフィル処方箋の導入・活用促進による効率化 ▲０．１０％ 不妊治療の保険適用のための特例的な対応 ④不妊治療の保険適用のための特例的な対応 ＋０．２０％ +０．０９％） ⑤小児の感染防止対策に係る加算措置（医科分）の期限到来 ▲０．１０％ ＋０．８８％ ① ②～④を除く改定分 ＋０．４６％ 令和６年度 (うち40歳未満勤務医師、事務職員等の賃上げ対応＋０．２８％程度) ▲１．００％ ▲０．１２％ ② 看護職員その他の医療関係職種等の賃上げ対応 ＋０．６１％ ③ 入院時の食費基準額の引上げ ＋０．０６％ ④ 管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲０．２５％ 10 ２．医療機関の経営状況 ２－１．医療機関の収支状況の分析 ２－２．支出に影響を与える様々な費用の動向の分析 医療法人経営情報データベースシステム（MCDB） ｜令和４年度・５年度の医療法人の利益率（経営する施設の類型別） ＜法人単位での集計＞ 令和４年度 病院 無床診療所 有床診療所 のみ経営 のみ経営 のみ経営 【R4.4.1~R5.3.31の間に決算を迎えた法人】 平均値 4.6％ 9.6％ 5.0％ 経常利益率 中央値 2.7％ 6.7％ 3.2％ 最頻値（※１） 0.0～1.0％ 0.0～1.0％ 0.0～1.0％ 令和５年度（※２） 病院 無床診療所 有床診療所 のみ経営 のみ経営 のみ経営 【R5.4.1~R6.3.31の間に決算を迎えた法人】 平均値 2.0％ 8.8％ 4.1％ 経常利益率 中央値 1.2％ 6.1％ 2.3％ 最頻値（※１） 0.0～1.0％ 0.0～1.0％ 0.0～1.0％ 分析数は令和４年度は45,199法人、令和５年度は40,094法人 ※１ 利益率を１％ごとに区切った上で階級をつくり、その階級内の法人（施設）数が最も多い階級を最頻値としている。 ※２ 令和５年度は提出率76％時点のデータであり、昨年の実績（R4年度に決算を迎えた医療法人の経常利益率が、R5.11月時点で6.2％、 12 R6.11月時点で5.9％に減少していること）を踏まえると、利益率は、提出率が上がるに従い減少する可能性がある。 病院の事業利益率の推移 事業利益率は各病院類型のいずれも低下傾向にあり、療養型病院以外はすべてマイナスとなっている。また、コロナ 補助金の影響を除外すると、より利益率は低下している状況。 事業利益率の推移 事業利益率の推移（コロナ補助金影響を除く） 5.0% 4.0% 4.2% 5.0% 4.0% 4.2% 4.0% 3.3% 4.0% 3.1% 3.0% 2.2% 3.0% 2.2% 2.0% 2.0% 1.3% 1.6% 1.5% 2.0% 1.3% 1.4% 1.7% 1.3% 1.0% 1.0% 0.2% 0.5% 1.0% ▲0.1% 0.4% 0.5% 1.4% 1.4% - 0.6% 0.6% ▲0.9% - 0.6% ▲1.0% ▲1.0% ▲1.0% ▲2.0% ▲0.8% ▲1.0% ▲2.0% ▲3.0% ▲1.9% ▲3.0% ▲2.3% ▲2.8% ▲2.7% ▲4.0% ▲4.0% ▲3.7% ▲5.0% ▲5.0% 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2018 2019 2020 2021 2022 2023 一般病院 精神科病院 療養型病院 一般病院 精神科病院 療養型病院 計算式：事業利益率＝事業利益÷事業収益 2020年度以降、一部の医療機関では事業収益にコロナ補助金が含まれていることから、 当該影響を除く事業利益率を算出 ※2020年度以降、一部の医療機関では事業収益にコロナ補助金が含まれている点に留意 計算式：事業利益率＝（事業利益－事業収益に計上されたコロナ補助金）÷（事業収益 －事業収益に計上されたコロナ補助金） 出典：福祉医療機構提供データに基づき、厚生労働省保険局医療課にて作成 対象病院は、福祉医療機構に貸借対照表・損益計算書いずれも提供している貸付先としており、2018年度1,061施設、2019年度997施設、2020年度2,014施設、 2021年度1,875施設、2022年度1,689施設、2023年度1,943施設が対象。 13 病院の経常利益率の推移 経常利益率はコロナ補助金の影響で2020年度～2022年度は上昇したものの、補助金が減少した2023年度は大きく低 下している。なお、コロナ補助金を除く経常利益率においても、一般病院はマイナスとなっている状況。 経常利益率の推移 経常利益率の推移（コロナ補助金の影響を除く） 7.0% 7.0% 5.8% 6.0% 6.0% 5.2% 5.2% 4.9% 4.7% 4.9% 4.8% 5.0% 5.8% 4.9% 5.0% 3.5% 4.0% 3.3% 4.0% 4.3% 2.8% 3.0% 2.6% 3.0% 2.5% 3.0% 3.4% 3.4% 3.3% 2.0% 2.0% 2.5% 2.3% 1.0% 1.8% 2.1% 2.0% 1.0% 1.8% 2.1% 1.8% 1.9% 1.2% 0.9% 0.9% - ▲0.1% - ▲1.0% ▲1.0% ▲0.5% ▲2.0% ▲2.0% ▲1.9% ▲1.8% ▲3.0% ▲3.0% ▲2.3% 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2018 2019 2020 2021 2022 2023 一般病院 精神科病院 療養型病院 一般病院 精神科病院 療養型病院 計算式：経常利益率＝経常利益÷事業収益 2020年度以降、コロナ補助金の影響を除く経常利益率を算出 ※2020年度以降、コロナ補助金の影響が含まれている点に留意 計算式：経常利益率＝（経常利益－事業収益に計上されたコロナ補助金－事業外収益に 経常されたコロナ補助金）÷（事業収益－事業収益に計上されたコロナ補助金） 出典：福祉医療機構提供データに基づき、厚生労働省保険局医療課にて作成 対象病院は、福祉医療機構に貸借対照表・損益計算書いずれも提供している貸付先としており、2018年度1,061施設、2019年度997施設、2020年度2,014施設、 14 2021年度1,875施設、2022年度1,689施設、2023年度1,943施設が対象。 医療経済実態調査｜損益率（コロナ補助金除く）の推移 医療経済実態調査によると、一般病院・精神科病院の損益率（コロナ補助金除く）はマイナスとなっている状況。 損益率（コロナ補助金除く）の推移 10.0% 8.3% 8.0% 7.1% 6.5% 6.1% 6.0% 医療経済実態調査 6.0% においても、一般 3.8% 病院・精神科病院 4.0% 2.6% 2.8% は、損益率（コロ 1.8% ナ補助金を除く） 2.0% 0.4% 0.2% 0.1% ▲0.2% がマイナスの状況 0.0% ▲1.3% ▲2.6% ▲3.0% ▲2.0% ▲4.0% ▲4.5% ▲4.0% ▲3.0% ▲2.7% ▲3.1% ▲6.0% ▲5.5% ▲8.0% ▲6.9% ▲6.7% 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 一般病院（国公立を含む全体） 一般病院（医療法人） 精神科病院 一般診療所（医療法人） 出典：厚生労働省「医療経済実態調査」（2023年11月24日中医協調査実施小委員会、実-2-2） 計算式：損益率＝（医業・介護収益－医業・介護費用）÷医業・介護収益 ※医業・介護収益は、新型コロナウイルス関係補助金を含まない額 15 医療機関の収支構造（イメージ） 医療機関の収支の内訳には、以下のようなものが含まれることから、収支の動向を分析するためには、費目ごとにそ の動向を把握する必要がある。 事業収益 患者一人１日あたり報酬（単価） 患者数 事業費用 人件費 職員数 給与単価 • ベースアップによる増加 • その他の要因（年齢の変化、学歴・資格の変化）による変化 材料費 事業利益 • 薬剤費、診療材料費、給食材料費等が含まれる （損益） • 薬剤費・診療材料費の多くの部分については、品 経常利益 目ごとの公定価格で償還されており、その他は技 設備投資コスト （損益） 術料等に包括されている。 （建築費・医療機器等） ・ ・ 委託費 ・ • 検査委託費、給食委託費、寝具委託費、医事委託 費、清掃委託費、保守委託費等が含まれる 損益計算書 資産の使用 へ計上 減価償却費 可能期間に • 過去の設備投資を反映する より分割 実際の設備投資時期と損益計算書での その他費用 • 光熱水費等が含まれる 費用計上のされ方にズレが生じる 事業外収益 補助金等 事業外費用 支払利息等 16 単 科 事 事 事 位 目 業 業 人 医 そ 給 そ 水 減 そ 業 ： 収 費 件 薬 の 食 の 道 価 の 利 千 益 用 費 品 他 材 他 光 償 他 益 円 費 の 料 の 熱 却 費 医 費 委 費 費 用 療 ・ 託 材 委 費 料 託 費 費 1 1 , , 5 4 8 1 1 1 2 9 5 4 2 3 6 2 7 7 2 3 5 5 2 1 4 3 8 4 4 8 2 , , , , , , , , , , , 0 7 3 6 6 9 9 2 0 1 7 4 1 6 3 3 7 2 0 4 4 5 5 2 8 0 4 5 4 8 1 4 0 3 8 6 1 1 2 , , 0 6 7 9 1 1 2 - 1 8 1 4 7 5 4 7 3 8 1 3 8 2 1 4 7 0 1 0 9 3 1 1 3 → 0 , 3 , 9 , 1 , 0 , 0 , 9 , 6 , 1 , 9 , 0 , 6 2 2 1 7 0 6 9 9 4 0 1 4 5 0 3 2 0 6 4 2 4 8 6 9 0 7 2 3 + + の 1 2 + + + + + ▲ 比 増 5 7 1 9 9 1 2 7 2 9 + 6 1 6 + 5 + 7 3 6 6 2 較 減 , 5 , 6 , 4 , 3 , 1 , 0 , 4 , 0 , 7 , 2 , 0 額 5 3 7 8 6 9 0 6 6 8 8 2 6 0 9 4 3 5 6 6 2 4 + + + + + + + + + + 増 1 1 1 1 2 1 2 1 1 2 0 4 0 9 3 7 5 8 0 0 減 . . . . . . . . . . 3 7 7 2 9 5 9 1 5 8 率 % % % % % % % % % % － 構 成 比 病院の収支構造の変化 2018年度と2023年度の病院の100床当たり損益を比較すると、事業収益の増加（+10.3%）以上に事業費用が増加 （+14.7%）したため、事業利益が悪化。金額ベースでは、費用の50%超を占める人件費増加の影響が最も大きい。 増減額をみると、人件費 100床当たり損益の比較 費用構造の変化 増加の影響が最も大きい。 人件費 +10.7% 医薬品費 +19.2% その他の医療材料費 +23.9% 給食材料費・委託費 +17.5% その他の委託費 +25.9% 減価償却費 水道光熱費 +18.1% +10.5% 出典：福祉医療機構提供データに基づき、厚生労働省保険局医療課にて作成 対象病院は、福祉医療機構に貸借対照表・損益計算書いずれも提供している貸付先として その他の事業費用 +20.8% おり、2018年度1,061施設、2023年度1,943施設が対象 数値は病院全体のものであり、様々な機能や規模の病院が含まれていること、年度により ：2018年度の事業費用 対象施設数が異なることから、100床当たりの損益を計算して比較を実施 事業収益からは事業収益に計上されたコロナ補助金を除外。医薬品費は薬品全般の費消額 ：2023年度の事業費用 であり、その他の医療材料費は診療材料費や医療消耗器具備品などの医薬品費以外の医療 材料費のこと。人件費には給与費の他、法定福利費、退職給付費用、役員報酬を集計 17 ２．医療機関の経営状況 ２－１．医療機関の収支状況の分析 ２－２．支出に影響を与える様々な費用の動向の分析 人件費：職員数について｜病院の100床当たり従業者数の推移 • 病院の100床当たり常勤換算従業者数について、2023年は2017年と比較して＋10.9人（＋8.0％）。1年平均の増加率で見 ると、2017年から2020年は＋2.0人/年（＋1.5％/年）、2020年から2023年は＋1.6人/年（＋1.1％/年）増加。 • 2023年と2017年を比較して特に増加している職種としては、医師が＋4.0人、看護師等が＋5.3人、理学療法士・作業療法 士・言語聴覚士が＋1.9人、事務職員が＋2.0人である。一方で准看護師は▲2.4人となっており、減少している。 病院の100床当たり常勤換算従業者数の推移 単位：人 +10.9人（+8.0%） 160 146.6 141.8 135.7 その他 140 事務職員 120 管理栄養士・栄養士 臨床検査技師・衛生検査技師 100 診療放射線技師・診療エックス線技師 80 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 看護業務補助者 60 准看護師 看護師・保健師・助産師 40 薬剤師 20 歯科医師 医師 0 2017年 2020年 2023年 出典：厚生労働省「医療施設調査・病院報告」を元に作成 ※その他に合計している職種：視能訓練士・義肢装具士・歯科衛生士・歯科技工士・臨床工学技士・あん摩マッサージ指圧師・柔道整復師・精神保健福祉士・ 19 社会福祉士・介護福祉士・保育士・公認心理師・救急救命士・その他の技術員・医療社会事業従事者・その他の職員 人件費：給与単価について①｜国内の賃上げの動向 • 2018年以降の春闘における賃上げ情勢を見ると、2022年以降は賃上げ率の水準が高まっている。賃金引上げ等の実態に関 する調査でも、産業全体の1人平均賃金の改定率が2022年以降高まっているが、医療・福祉においてはそれに届いていない。 • 医療関係職種の平均を見ると給与額も上昇しているが、産業全体の平均には届いていない。 直近の賃上げ情勢（春闘結果より・医療以外を含む） 産業全体（青）と医療・福祉（赤）の賃上げ状況の比較 15,000 出典：賃金引上げ等の実態に関する調査 6.0% 賃上げ率（平均賃金方式による定期昇給相当込みの率） 4.1% 10.00% 5.10% 5.37% 10,000 2.8% 3.2% 4.0% 3.58% 2.07% 2.07% 1.90% 1.78% 2.07% 2.0% 2.0% 1.7% 1.6% 5,000 2.0% 0.00% 2.5% 1.7% 1.8% 1.9% 1.7% 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 1.5% 1.5% 0 0.0% 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 定期昇給相当込み賃上げ率および賃上げ率 ※賃上げ分が明確にわかる組合のみ 調査産業全体_1人平均賃金の改定額（円） 医療・福祉_1人平均賃金の改定額（円） 5.42% 5.20% 調査産業全体_1人平均賃金の改定率（％） 医療・福祉_1人平均賃金の改定率（％） 6.00% 産業全体（青）と医療業の医療関係職種（赤）の給与額の比較 単位：千円 3.69% 3.79% 4.00% 3.56% 400.0 359.6 346.7 2.20% 2.14% 2.09% 2.03% 2.20% 2.12% 336.7 338.0 330.6 334.8 340.1 350.0 2.00% 0.63% 0.54% 0.56% 0.50% 0.55% 300.0 332.7 332.3 340.4 318.5 324.2 0.00% 308.8 311.2 250.0 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 定期昇給相当込み賃上げ率 賃上げ率 医療関係職種_きまって支給する現金給与額 産業計_きまって支給する現金給与額 ※医療関係職種は医師・歯科医師・獣医師以外の以下で集計している ※対象産業（連合を構成する産別組織より） 薬剤師／保健師／助産師／看護師／准看護師／診療放射線技師／臨床検査技師／ 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・視能訓練士／歯科衛生士／歯科技工士／栄養士／ 金属／食品／交通・運輸／医療・福祉／金融・保険／建設・資材・林産／化学・繊維 その他の保健医療従事者／介護支援専門員（ケアマネジャー）/看護補助者（看護助手） ／資源・エネルギー／サービス・一般／商業・流通／情報・出版／公務 20 ※出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の調査票データに基づき、厚生労働 ※出典：日本労働組合総連合会「春季生活闘争回答集計結果」（2025年は第4回集計時点） 省保険局医療課にて作成 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出状況 ○ ベースアップ評価料は、徐々に届出件数が増加しており、直近では病院が86.0％届出しており、 診療所が27.8％届出している。 月別推移 届出受理医療機関割合（令和７年３月時点） 60,000 医療機関数 届出受理数 届出受理割合 病院 8,042 6,969 86.0% 50,000 6,969 診療所 154,715 43,066 27.8% 6,951 40,000 6,786 6,826 6,862 6,928 有床診療所 5,414 2,142 39.6% 6,707 6,630 6,547 6,375 医科診療所 83,597 25,196 30.1% 30,000 歯科診療所 65,704 15,728 23.9% 合計 163,018 50,035 30.7% 43,066 20,000 39,497 33,458 34,411 35,187 35,881 36,487 36,959 37,312 37,913 10,000 0 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 診療所 病院 21 出典：保険局医療課調べ（保険医療機関等管理システムより集計） ベースアップ評価料届出医療機関の賃金増率（計画値） 令和７年３月時点集計値 対象職員全体 医科診療所 歯科診療所 全医療機関 病院 有床診療所 （無床） （無床） 医療機関数 36,348 6,329 1,617 16,946 11,456 医 最小値（％） 0.0001 0.02 0.01 0.0001 0.01 療 機 関 第１四分位数（％） 1.93 2.03 1.98 2.06 1.71 ご と の 中央値（％） 2.50 2.50 2.50 2.50 2.30 賃 金 増 第３四分位数（％） 3.06 3.10 3.07 3.10 2.96 率 ※ 分 最大値（％） 5.41 5.41 5.40 5.41 5.41 布 職員数（人） 1,666,023 1,447,595 33,493 123,809 61,126 加重平均値（％） 2.74 2.79 2.46 2.41 2.35 ベースアップ評価料届出時の賃金改善計画書の数値（簡素化様式による届出分や記載不備等10,595件及び外れ値3,092件を除く、36,348件） を集計。なお、対象職員全体の賃金増率が0%以下となっている医療機関の計画値は、集計対象からは除外している。 ※「賃金増率」＝「ベア等の実施による賃金改善の見込み額」÷「賃金改善する前の基本給等総額」 なお「ベア等」とは基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げであり、定期昇給は含まない。 22 人件費：給与単価について②｜給与額の全体傾向 • 医療関係職種の給与額はおおむね増加傾向にあり、2018年と比較した2024年時点の6年間の増加率は、きまって支給する現 金給与額が＋10.2％、所定内給与額が＋11.2％、超過労働給与額が＋0.6％となっている。 • 2024年データの労働者数を基にした人件費割合を見ると、医師以外では看護師やリハビリ系職種の割合が大きく、2職種で 約半数を占めている。これらの職種の給与額が特に医療関係職種全体の給与額にも影響している可能性がある。 「医療業」の事業所における医療関係職種の給与額の推移 職種別の人件費割合（2024年データ） 単位：千円 400.0 308.8 311.2 318.5 324.2 332.7 332.3 340.4 19.7% 28.0% 300.0 293.5 297.0 303.5 304.9 312.2 280.8 284.3 200.0 100.0 28.0 27.0 25.0 27.2 29.2 27.4 28.2 9.8% 0.0 42.5% 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 医師 看護師 リハビリ系職種 その他医療関係職種 きまって支給する現金給与額 所定内給与額 ※「人件費＝（きまって支給する現金給与額12ヶ月分＋年間賞与その他特別給与額） 超過労働給与額 ×労働者数」で計算し、医療関係職種全体に対する割合を計算 ※リハビリ系職種＝理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，視能訓練士 ※医療関係職種は医師・歯科医師・獣医師以外の以下で集計している 薬剤師／保健師／助産師／看護師／准看護師／診療放射線技師／臨床検査技師／理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・視能訓練士／ 歯科衛生士／歯科技工士／栄養士／その他の保健医療従事者／介護支援専門員（ケアマネジャー）／看護補助者（看護助手） ※「医療業」は以下の業態を含む 管理，補助的経済活動を行う事業所（主として管理事務を行う本社等、その他の管理，補助的経済活動を行う事業所）／ ※出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の調査 病院（一般病院、精神科病院）／一般診療所（有床診療所・無床診療所）／歯科診療所／助産・看護業（助産所、看護業）／ 票データに基づき、厚生労働省保険局医療課にて作成 療術業（あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所、その他の療術業）／ 医療に附帯するサービス業（歯科技工所・その他の医療に附帯するサービス業） 23 人件費：給与単価について③｜主要職種別の給与額の傾向 • 医療業における主要職種のきまって支給する現金給与額は増加傾向にある。各職種の増減率（2018年→2024年）を見ると、 看護師が+9.8%、リハビリ系職種が+9.8%である。 • 同様に所定内給与額についても看護師が＋10.7％、リハビリ系職種が＋10.0％であり、増加傾向にある。超過労働給与額も 看護師が＋2.4％、リハビリ系職種が4.5％と増加傾向にある。 看護師 リハビリ系職種 単位：千円 単位：千円 400.0 356.6 358.3 369.4 400.0 336.3 337.8 342.3 348.8 313.0 285.2 286.6 291.1 296.4 301.0 302.7 300.0 300.0 332.9 300.7 303.9 310.5 314.5 320.1 322.7 272.9 275.3 281.5 284.3 289.1 291.0 300.2 200.0 200.0 100.0 100.0 35.6 33.8 31.7 34.3 36.4 35.5 36.4 12.3 11.3 9.6 12.0 11.9 11.6 12.8 0.0 0.0 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 きまって支給する現金給与額 所定内給与額 きまって支給する現金給与額 所定内給与額 超過労働給与額 超過労働給与額 ※出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の調査票データに基づき、厚生労働省保険局医療課にて作成 ※リハビリ系職種＝理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，視能訓練士（2018年と2019年は理学療法士・作業療法士のみ） ※「医療業」は以下の業態を含む 管理，補助的経済活動を行う事業所（主として管理事務を行う本社等、その他の管理，補助的経済活動を行う事業所）／病院（一般病院、精神科病院）／ 一般診療所（有床診療所・無床診療所）／歯科診療所／助産・看護業（助産所、看護業）／療術業（あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所、その他の療術業）／ 医療に附帯するサービス業（歯科技工所・その他の医療に附帯するサービス業） 24 人件費：給与単価について④ ｜主要職種別の年齢階級別のきまって支給する現金給与額の増減と平均年齢 • 医療業における看護師およびリハビリ系職種については全体の平均の増減率に比べ、年齢調整後の増減率が下回っている。 この差分は、ベースアップによる同じ年齢の従事者が受け取る給与額の増加ではなく、従事者の年齢上昇による人件費の増 加に相当すると考えられ、6年間で、看護師では0.8％、リハビリ系職種では3.0%の影響がみられる。 • 平均年齢について、2018年と比較した2024年時点の増減状況は看護師が＋1.9歳（＋5.1％）、リハビリ系職種が＋2.3歳 （＋7.2％）である。 年齢階級別のきまって支給する現金給与額の増減 平均年齢の推移 きまって支給する現金給与額（千円） 50.0 看護師 リハビリ系職種 単位：歳 年 全 齢 体 調整後増減率 20 3 1 3 8 6 年 .3 20 3 2 6 4 9 年 .4 （対 増 2 減 0 9 9 率 1 . . 0 8 8 % % ） 20 2 1 8 8 5 年 .2 20 3 2 1 4 3 年 .0 （対 増 2 減 0 6 9 1 率 . . 7 8 8 % % ） 3 4 4 5 0 5 . . . 0 0 0 8 . 7 3 0 . 8 3 5 . 9 3 5 . 9 3 1 . 9 3 0 . 0 4 8 . 9 3 8 . 1 3 0 . 2 3 6 . 2 3 9 . 3 3 6 . 3 3 4 . 4 3 1 . 4 3 差分（年齢上昇に 0.8% 3.0% 30.0 よる寄与） （内訳） 25.0 ～19歳 - - 20.0 20～24歳 286.4 315.9 10.3% 248.3 262.3 5.6% 25～29歳 324.1 350.9 8.3% 264.7 278.9 5.4% 15.0 30～34歳 333.6 355.6 6.6% 291.9 312.5 7.0% 10.0 35～39歳 338.9 360.6 6.4% 299.6 327.2 9.2% 40～44歳 347.1 375.0 8.1% 328.9 345.2 5.0% 5.0 45～49歳 361.0 402.7 11.5% 346.9 369.1 6.4% 0.0 50～54歳 380.0 411.9 8.4% 354.1 376.1 6.2% 看護師 リハビリ系職種 55～59歳 373.7 404.9 8.3% 388.0 455.0 17.3% 60～64歳 318.7 351.8 10.4% 317.5 361.4 13.8% 2018年 2019年 2020年 2021年 65～69歳 278.8 345.3 23.8% 310.8 375.5 20.8% 70歳~ 301.2 458.6 52.2% 195.0 394.4 102.3% 2022年 2023年 2024年 ※リハビリ系職種＝理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，視能訓練士（2018年と2019年 は理学療法士・作業療法士のみ） 25 ※「年齢調整増減率」は2024年データの年齢階級別労働者数で重み付けした場合の増減率 ※出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の調査票データに基づき、厚生労働省保険局医療課にて作成 人件費：給与単価について⑤ ｜看護師比率の上昇ときまって支給する現金給与額への影響 • 看護職員（看護師＋准看護師）の100床当たり常勤換算従業者数は増加傾向にある。看護職員に占める看護師の割合（看護師 比率）も上昇しており、2023年は2017年と比較して＋4.4％（87.6%→92.0%）となっている。 • 賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額において、医療業の看護師と准看護師の給与は6.99万円（2024年）の 差があるため、看護師比率の上昇により看護職員への人件費が増加することになる。看護職員のきまって支給する現金給与 額は、賃金構造基本統計調査における看護師比率が2018年と変わらなかった場合と比べて、6年間で1人あたり4.4千円（看 護職員の給与額の1.1%に相当）増加しており、これが看護師比率の上昇による人件費の上昇分に当たる。 看護師数・准看護師数および看護師比率の推移 医療業の看護師・准看護師のきまって支給する現金給与額の推移 単位：千円 2017年 2020年 2023年 400.0 369.4 看護師（人） 52.3 55.8 57.5 356.6 358.3 348.8 361.6 342.3 准看護師（人） 7.4 6.1 5 350.0 336.3 337.8 350.7 350.7 341.4 357.2 335.0 327.8 330.3 347.5 346.7 看護師＋准看護師（人） 59.7 61.9 62.5 338.4 差額4.4千円 333.7 327.8 329.3 300.0 看護師比率 87.6% 90.1% 92.0% 304.2 299.4 287.7 289.2 293.3 288.9 292.1 ※出典：厚生労働省「医療施設調査・病院報告」を元に作成 250.0 ※人数は「病院の100床当たり常勤換算従業者数」である 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 看護師 准看護師 看護師＋准看護師 （備考） 看護師＋准看護師（仮に看護師比率を2018年の水準に固定した場合） • 右グラフの看護師＋准看護師のきまって支給する現金給与額の計算においては、 賃金構造基本統計調査における看護師比率を用いている（参考：2018年は ※出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の調査票データに基づき、 82.6％、2024年は88.8％） 26 厚生労働省保険局医療課にて作成 材料費・委託費・その他費用：消費者物価指数の推移① 2025年3月の消費者物価指数は、総合が+3.6%、生鮮食品を除く総合が+3.2%、生鮮食品及びエネルギーを除く総 合が+2.9%、持家の帰属家賃を除く総合が+4.2%と、いずれも対前年同月比で増加している。 消費者物価指数の推移（前年同月比） 6.0 単位：% 5.0 4.2 4.0 3.6 3.0 3.2 2.9 2.0 1.0 0.0 -1.0 -2.0 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月月 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 13 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 消費者物価指数の推移（指数） 113.1 115.0 111.1 110.0 109.2 2020年7月＝100.0 110.2 105.0 100.0 95.0 90.0 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月月 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 13 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 総合 生鮮食品を除く総合 生鮮食品及びエネルギーを除く総合 持家の帰属家賃を除く総合 27 出典：総務省「消費者物価指数」に基づき、厚生労働省保険局医療課にて作成、指数は2020年7月を100.0とした場合の数字 材料費・委託費・その他費用：消費者物価指数の推移② 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合（前年同月比）は2025年3月に+4.2%となっているが、主な項目別の寄 与度をみると、食品や光熱・水道の寄与度が大きい。 消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比の主な項目別寄与度の推移 単位：% 2025年3月 6.0 CPI（持家の帰属家賃を除く総合）：+4.2% 〈寄与度〉 5.0 生鮮食品 +0.7% 生鮮食品を除く食料 +1.8% 交通・通信 +0.4% 4.2 4.0 光熱・水道 +0.5% その他 +0.8% 3.0 2.0 1.0 0.0 -1.0 -2.0 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月月 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 1 4 7 0 13 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 生鮮食品 生鮮食品を除く食料 交通・通信 光熱・水道 その他 持家の帰属家賃を除く総合 出典：総務省「消費者物価指数」に基づき、厚生労働省保険局医療課にて作成 各項目の寄与度は、「当該項目のウエイト／持家の帰属家賃を除く総合のウエイト×（当月の当該項目の指数－前年同月の当該項目の指数）／前年同月の持家の帰属家賃を除く総合の指数」により算出 「その他」の寄与度は、持家の帰属家賃を除く総合の前年同月比から各項目の寄与度を控除した残差として計算 28 材料費：薬剤費について① ｜１施設当たり薬剤費等の伸び（2019→2023年度） 2019年度と2023年度の1施設当たり薬剤費（院内分）を比較すると、病院は+21.1%増加している。なお、診療所は ▲12.3%減少しているものの、調剤（院外）分を含めると▲3.1%の減少であり、薬価改定のほか院外処方への切り替 えが進んだ影響がうかがえる。 出典：医科医療費の動向（医科MEDIAS）につき、保険局調査課にて特別集計して作成 薬剤費は、出来高算定されているもののみ集計（診療行為に包括されるもの等は含まない）、電算処理分（電子レセプト）のみ 29 （参考）紙レセプト等を含んだ１施設当たり医療費（概算医療費）では、同期間で、病院は8.7％、診療所は10.3％増 1 病 診 施 国 公 大 法 個 公 法 個 院 療 設 立 的 学 人 人 的 人 人 所 当 病 病 病 病 病 診 診 診 た 院 院 院 院 院 療 療 療 り 所 所 所 薬 剤 費 2 院 0 の 1 内 伸 9 + び （ 年 度 → 調 剤 + 1 5 + 2 0 + 1 5 + 2 8 + 3 ▲ 5 ▲ 3 ▲ 1 4 ▲ 4 ▲ 3 2 0 1 2 0 % . 2 % . 1 % . 4 % . 1 % . 7 % . 1 % . 1 % . 0 % . 2 % . 4 % 2 9 3 年 年 度 度 → の + + + + + ▲ ▲ ▲ ▲ 2 0 2 3 伸 び 率 院 2 1 . 1 2 4 . 9 2 0 . 1 3 3 . 4 1 0 . 0 ▲ 3 . 6 1 2 . 3 2 5 . 8 1 1 . 1 1 6 . 6 年 内 % % % % % % % % % % % 度 ） + + + + 1 1 2 ▲ ▲ + ▲ ▲ + 8 5 0 0 2 6 0 6 1 1 調 . 7 . 3 . 3 . 8 . 2 . 9 . 3 . 5 . 8 . 6 剤 % % % % % % % % % % % （ 院 参 内 考 + ） 調 2 剤 2 1 9 0 千 7 2 7 3 3 2 万 5 7 9 2 0 9 4 2 5 3 3 . . . . . . . . . . 年 円 8 3 1 6 3 9 7 1 8 5 度 1 施 設 当 1 5 た 千 4 1 9 5 1 り 院 万 1 8 8 9 5 5 1 0 1 0 薬 内 円 . 6 . 1 . 3 . 5 . 5 . 7 . 1 . 7 . 4 . 8 剤 費 1 3 千 3 0 8 7 1 調 万 4 9 0 3 4 4 3 1 4 2 剤 円 . 3 . 2 . 8 . 1 . 7 . 2 . 6 . 4 . 4 . 7 材料費：薬剤費について② ｜剤形別の総薬剤費等の伸び（2019→2023年度）※院内分のみ 2019年度と2023年度の総薬剤費（院内分）を比較すると、大学病院や公的病院などは、注射薬の伸びが大きく全体の 伸びに寄与している。また、 法人診療所や個人診療所においても注射薬は伸びているが、内用薬や外用薬の減少が大 きく全体の減少に寄与している。 出典：医科医療費の動向（医科MEDIAS）につき、保険局調査課にて特別集計して作成 薬剤費は、出来高算定されているもののみ集計（診療行為に包括されるもの等は含まない）、電算処理分（電子レセプト）のみ 30 総 病 診 薬 院 国 公 大 法 個 療 公 法 個 剤 立 的 学 人 人 所 的 人 人 費 病 病 病 病 病 診 診 診 （ 院 院 院 院 院 療 療 療 院 所 所 所 内 分 総 ） の 薬 + 1 + 2 + 1 + 3 + ▲ 3 ▲ ▲ 2 ▲ ▲ 1 伸 剤 8 2 8 3 8 6 9 7 4 7 び 費 . 9 . 2 . 6 . 2 . 7 . 8 . 7 . 1 . 9 . 9 2 % % % % % % % % % % （ 0 % 1 2 9 0 年 ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ 1 9 度 外 1 5 ▲ 0 1 7 ▲ 9 1 7 5 2 ▲ 3 2 1 ▲ 0 ▲ 8 年 → 用 . 8 . 2 . 7 . 7 . 6 . 0 . 9 . 3 . 8 . 8 度 → 2 0 薬 % % % % % % % % % % % 2 2 0 2 3 3 年 度 内 ▲ 9 ▲ 4 ▲ 1 2 + 1 ▲ 1 2 ▲ 3 9 ▲ 2 3 ▲ 3 0 ▲ 1 9 ▲ 2 8 年 の 用 . 8 . 1 . 4 . 5 . 9 . 0 . 4 . 7 . 6 . 8 度 伸 薬 % % % % % % % % % % % ） び 率 + + + + + ▲ + ▲ + 3 2 2 4 2 3 1 1 1 + 注 1 8 9 4 4 2 0 2 2 6 射 . 5 . 6 . 5 . 1 . 1 . 7 . 6 . 8 . 5 . 1 薬 % % % % % % % % % % % 総 3 1 1 薬 4 1 3 9 0 9 6 2 剤 , 2 , 8 , 2 , 0 , 0 , 6 1 , 5 , 9 費 億 0 2 7 8 5 5 0 2 0 3 6 3 2 0 2 2 3 0 6 7 （ 円 . 9 . 8 . 7 . 0 . 1 . 3 . 2 . 7 . 1 . 4 参 考 1 , ） 外 7 2 1 3 2 7 4 2 0 用 億 7 7 2 9 3 2 6 4 4 8 2 5 6 1 3 6 2 8 1 2 薬 円 . 9 . 4 . 6 . 8 . 4 . 7 . 8 . 3 . 1 . 4 3 年 度 6 2 1 2 4 2 1 総 内 , 9 2 , 2 , 5 , 8 , 0 , 5 , 4 薬 用 億 0 2 5 3 2 9 1 5 7 0 3 3 3 2 8 0 0 4 4 6 剤 薬 円 . 4 . 1 . 8 . 9 . 1 . 6 . 1 . 9 . 5 . 7 費 2 1 6 4 1 0 7 6 3 1 注 , 5 , 5 , 7 , 3 , 7 , 3 , 2 , 0 射 億 2 2 9 6 9 3 2 1 8 4 2 6 3 1 2 8 6 3 3 9 薬 円 . 4 . 3 . 2 . 3 . 7 . 9 . 3 . 6 . 4 . 3 総 薬 剤 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 費 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 % % % % % % % % % % % （ 参 考 1 1 1 1 ） 外 2 1 1 1 3 4 3 0 1 6 総 用 . 3 . 6 . 8 . 8 . 5 . 3 . 1 . 8 . 7 . 2 薬 薬 % % % % % % % % % % % 剤 費 の 内 2 0 1 3 1 6 1 6 2 8 5 3 4 1 6 5 3 8 4 8 構 用 . 2 . 5 . 8 . 8 . 7 . 1 . 9 . 9 . 4 . 8 成 薬 % % % % % % % % % % % 比 7 8 8 8 6 4 4 2 5 3 注 7 5 1 1 7 2 5 3 0 5 射 . 5 . 0 . 4 . 3 . 8 . 6 . 0 . 3 . 0 . 0 薬 % % % % % % % % % % % 設備投資コスト：建築費①｜病院・診療所の新規着工建築単価の推移 新規に着工された病院・診療所の建築単価は増加傾向にある。 病院・診療所の新規着工建築単価の推移 50.0 46.5 45.0 42.5 40.0 35.0 33.7 32.7 32.9 33.4 31.6 31.2 建 30.0 築 30.0 27.6 単 26.2 価 （ 25.0 23.0 万 21.5 21.3 円 ／ 20.0 ㎡ ） 15.0 10.0 5.0 0.0 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 出典：国土交通省「建築着工統計調査」に基づき、厚生労働省保険局医療課にて作成 31 設備投資コスト：建築費②｜病院・診療所の構造別新規着工建築物の推移 新規に着工された病院・診療所の建築物の数は減少傾向にある。この点、鉄筋鉄骨コンクリート造や700㎡以上の中規 模以上の建築物の多くは病院であると推察されるが、その実数・割合ともに低下傾向にある。 病院・診療所の構造別新規着工建築物の数の推移 3,000 30.0% 26.8% 2,693 2,570 25.3% 2,454 2,500 2,355 25.0% 2,097 2,129 22.7% 23.1% 1,959 中 2,000 1,870 20.0% 規 1,805 建 20.2% 20.6% 1,719 1,758 1,754 模 物 小規模 1,649 以 の 数 1,500 17.5% 17.2% 16.5% 17.4% 17.1% 16.6% 1,524 15.0% 上 の 15.9% （ 割 棟 合 13.3% ） （ 1,000 10.0% % ） 500 5.0% 中規模 以上 0 0.0% 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 鉄骨鉄筋コンクリート造 鉄筋コンクリート造700㎡～ 鉄骨造700㎡～ 鉄筋コンクリート造～699㎡ 鉄骨造～699㎡ 木造 コンクリートブロック造 その他 中規模以上の割合 出典：国土交通省「建築着工統計調査」に基づき、厚生労働省保険局医療課にて作成 中規模以上の割合は、病院・診療所の建築物の数の合計のうち、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造（700㎡～）・鉄骨造（700㎡～）の建築物の数の占める割合 なお、建物の老朽化への対応としては、新築や改築による建て替えに限らず、改修工事などが行われる場合もある。 32 ３．現状と課題 現状① （医療需要と医療費に関する概況） • 日本の人口は減少局面を迎えており、今後は高齢化率が向上していく見込みである。 • コスト面では物価が上昇しており、人件費についても2024年の春闘による賃上げ率は＋5.10％ （定期昇給相当込み）と、社会全体として賃上げが進んでいる。医療関係職種についても同様に給 与額は増えているが、産業全体の平均には届いていない。 • 国民医療費は全体として増加傾向にあり、診療種類別にみても同様である。 内訳で見ると、1日当 たり医療費は入院・外来ともに増加傾向にある。患者数は、2020年度に大きく減少、その後2023 年度にかけて回復がみられる。 （医療機関の収支状況の分析） • 医療法人の経常利益率については、2022年度から2023年度にかけて、 平均値及び中央値はどの類型（病院・無床診・有床診）も低下傾向にある。 最も頻繁に現れる値（最頻値）はどの類型においても0.0%～1.0%である。 • 事業利益率はどの病院類型においても低下傾向にあり、2023年度は療養病院を除いてマイナスで ある。特に一般病院については全体平均よりも低い利益率となっている。 • 病院の100床当たり事業収益は増加（＋10.3％）しているが、それ以上に事業費用が増加（＋ 14.7％）しており、事業収支の悪化につながっている。 34 現状② （支出に影響を与える様々な費用の動向の分析） • 病院における人件費について • 病院の100床当たり常勤換算従業者数は、2017年と2023年を比較すると+8.0％（年平均で 1.3％）増加している。 • 医療関係職種の給与額はおおむね増加傾向にあり、2018年と比較した2024年時点の6年間の 増加率は、所定内給与額が＋11.2％（年平均で1.9％）増加している。 • 従事者の年齢上昇による人件費の増加が生じており、看護師では6年間で0.8％、リハビリ系 職種では6年間で3.0%に相当する。また、看護職員に占める看護師比率の上昇による人件費 の増加が生じており、6年間で看護職員の人件費の1.1％に相当する。 • 薬剤費について • 1施設当たりの薬剤費について、2019年度から2023年度にかけての変化を見ると、病院の場 合は院内分で＋21.1％（院外分を含むと＋15.2％）である。同様に診療所の場合は院内分で ▲12.3％（院外分を含むと▲3.1％）である。 • 建築費や新規の建築の状況について • 病院・診療所の建築単価は増加傾向にある。 • 一方で、病院・診療所の新規に着工される建築物の数は減少傾向にある。中でも、病院に相 当すると考えられる鉄筋鉄骨コンクリート造や700㎡以上の中規模以上の建築物については、 その実数・割合とも減少傾向にある。 35 課題 ⚫ 近年の医療機関の経営状況の実態やその要因について、どのように考えるか。 ⚫ 特に病院においては、収益の増加を超える費用の増加に伴い収支の悪化がみられるが、人件費や 材料費、委託費などの各費用項目が増加していることやその要因について、どのように考えるか。 ⚫ 今後、医療機関の収支を踏まえた診療報酬の評価の検討を行うに当たって、更にどのような分析 を行っていくことが考えられるか。 36 参考資料 賃金構造基本統計調査に関する補足 １．H30・R1、R2～での調査対象の主な相違点について （参考：令和２年に賃金構造基本統計調査が変わりました！｜厚生労働省） H30調査・R1調査 R2調査～ 日本標準職業分類と整合的な職種144区分についてすべての労働者 賃金構造基本統計調査独自の職種129区分に該当する一部労働者 職種 （役職者を含む）を調査 （役職者を除く）を調査（事務系職種など、一部職種区分がない） 職種の回答がない者は「不詳」として集計 企業 計(10人以上)、1,000人以上、100～999人、10～99人、5～9人 調 計(10人以上)、1,000人以上、100～999人、10～99人、5～9人 規模 役職は、計(100人以上)、1,000人以上、500～999人、100～499人 査 事 「高専・短大卒」「大学・大学院卒」をそれぞれ、「専門学校」と 項 「高専・短大」、「大学」と「大学院」に細分化し、最終学歴を把 中学卒、高校卒、高専・短大卒、大学・大学院卒の４区分 握していない又は回答がないものとして「不明」を選択肢に追加 学歴 調査対象は、常用労働者のうち一般労働者 （調査事項は、中学、高校、専門学校、高専・短大、大学、大学院、 不明の７区分） 調査対象は、常用労働者（短時間労働者を調査対象に追加） ２．用語の定義 ①「きまって支給する現金給与額」の定義 • 労働契約、労働協約あるいは事業所の就業規則などによりあらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与 額をいう。手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である。現金給与額には基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族 手当などが含まれるほか、超過労働給与額も含まれる。1か月を超え、3か月以内の期間で算定される給与についても、6月に支給されたものは含 まれ、遅払いなどで支払いが遅れても、6月分となっているものは含まれる。給与改訂に伴う5月分以前の追給額は含まれない。現金給与のみで あり、現物給与は含んでいない。 ②「所定内給与額」の定義 • きまって支給する現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた額をいう。超過労働給与額とは、次の給与の額をいう。 ア 時間外勤務手当 所定労働日における所定労働時間外労働に対して支給される給与 イ 深夜勤務手当 深夜の勤務に対して支給される給与 ウ 休日出勤手当 所定休日の勤務に対して支給される給与 エ 宿日直手当 本来の職務外としての宿日直勤務に対して支給される給与 オ 交替手当 臨時に交替制勤務の早番あるいは後番に対して支給される交替勤務給など、労働時間の位置により支給される給与 38