総－６－２ 補足資料

中医協 総－６－２ ７ ． 1 ． 2 9 「個別改定項目について」 の補足説明資料 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－１ 医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－② 令和６年６月から９月までに適用 医療DXの推進② 医医療療DDXX推推進進体体制制整整備備加加算算のの新新設設 オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備し、 また、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入し、質の高い医療を提供するため医療DX に対応する体制を確保している場合の評価を新設する。 （新） 医療DX推進体制整備加算 ８点 （新） 医療DX推進体制整備加算（歯科点数表初診料） ６点 （新） 医療DX推進体制整備加算（調剤基本料） ４点 [算定要件（医科医療機関）] 医療DX推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療DX推 進体制整備加算として、月１回に限り８点を所定点数に加算する。 [施設基準（医科医療機関）] （１）オンライン請求を行っていること。 （２）オンライン資格確認を行う体制を有していること。 （３）（医科）医師が、電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室又は処置室等において、閲覧又は活用できる体制 を有していること。 （歯科）歯科医師が、電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室又は処置室等において、閲覧又は活用できる 体制を有していること。 （調剤）保険薬剤師が、電子資格確認の仕組みを利用して取得した診療情報を閲覧又は活用し、調剤できる体制を有していること。 （４）（医科・歯科）電子処方箋を発行する体制を有していること。（経過措置 令和７年３月31日まで） （調剤）電磁的記録をもって作成された処方箋を受け付ける体制を有していること。（経過措置 令和７年３月31日まで） （５）電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。（経過措置 令和７年９月30日まで） （６）マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、実績を一定程度有していること。（令和６年10月１日から適用） （７）医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医 療機関の見やすい場所及びウェブサイト等に掲示していること。 2 （８）（調剤）電磁的記録による調剤録及び薬剤服用歴の管理の体制を有していること。 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－１ 医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－③ 令和６年６月から適用中 医療DXの推進③ 在在宅宅医医療療DDXX情情報報活活用用加加算算のの新新設設 居宅同意取得型のオンライン資格確認等システム、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスによ るオンライン資格確認により、在宅医療における診療計画の作成において取得された患者の診療情 報や薬剤情報を活用することで質の高い在宅医療を提供した場合について、新たな評価を行う。 （新） 在宅医療DX情報活用加算 10点 （新） 在宅医療DX情報活用加算（歯科訪問診療料） ８点 （新） 訪問看護医療DX情報活用加算 ５点 ［対象患者（医科医療機関）］ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の１、在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の２、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）及び在宅がん医療総合診療料を算定する患者 ［算定要件（医科医療機関）］ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において健康保険法第３条第13 項に規定する電子資格確認等により得られる 情報を踏まえて計画的な医学管理の下に、訪問して診療を行った場合は、在宅医療ＤＸ情報活用加算として、月１回に限り所定点数に８点を加算 する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注15、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注19若しくは区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の 注10にそれぞれ規定する医療情報取得加算、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注16に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算、区分番号Ｃ００３に掲 げる在宅がん医療総合診療料の注８に規定する在宅医療ＤＸ情報活用加算又は区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料の注17（区分番 号Ｃ００５－１－２の注６の規定により準用する場合を含む。）若しくは区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料の注17にそれぞれ規定 する訪問看護医療ＤＸ情報活用加算を算定した月は、在宅医療ＤＸ情報活用加算は算定できない。 [施設基準（医科医療機関）] （１）オンライン請求を行っていること。 （２）オンライン資格確認を行う体制を有していること。 （３）（医科）居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、医師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有している こと。 （４）（医科）電子処方箋を発行する体制を有していること。（経過措置 令和７年３月31日まで） （５）電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。（経過措置 令和７年９月30日まで） （６）（２）の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機 関の見やすい場所に掲示していること。 （７）（６）の掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲示していること。 3 中医協 総－９ 医療DX推進体制整備加算及び医療情報取得加算の見直し ６．７．１７ 令和６年６月～９月 令和６年10月～ 医療DX推進体制整備加算 ８点 医療DX推進体制整備加算１ １１点 医療DX推進体制整備加算（歯科） ６点 医療DX推進体制整備加算１（歯科） ９点 医療DX推進体制整備加算（調剤） ４点 医療DX推進体制整備加算１（調剤） ７点 医医 ※初診時に所定点数を加算 [施設基準（医科医療機関）] （要旨） （６）マイナンバーカードの健康保険証利用について、十分な実績を有していること。 療療 [施設基準（医科医療機関）] （要旨） （新）マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じること。 DD ～中略～ 医療DX推進体制整備加算２ １０点 （６）マイナンバーカードの健康保険証利 XX 医療DX推進体制整備加算２ （歯科） ８点 用について、実績を一定程度有して 医療DX推進体制整備加算２ （調剤） ６点 推推 いること。（令和６年10月１日から [施設基準（医科医療機関）] （要旨） 適用） 進進 （６）マイナンバーカードの健康保険証利用について、必要な実績を有していること。 （新）マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じること。 体体 医療DX推進体制整備加算３ ８点 制制 医療DX推進体制整備加算３（歯科） ６点 医療DX推進体制整備加算３（調剤） ４点 整整 [施設基準（医科医療機関）] （要旨） 備備 （６）マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を有していること。 加加 マイナ保険証利用率（案） （注）利用率は通知で規定 利用率実績 令和6年7・8月～ 令和6年10・11月～ 算算 適用時期 令和6年10月～ 令和7年1月～ 加算１ 15% 30% 加算２ 10% 20% 加算３ 5% 10% ※ 適用時期の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いる。ただし、令和６年10月～令和７年１月は、適 用時期の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率を用いることもできる。 ※ 令和７年４月以降のマイナ保険証利用率の実績要件は、附帯意見を踏まえ、本年末を目途に検討、設定。 令和６年６月～11月 令和６年12月～ 医医 初診時 医療情報取得加算１（現行の保険証の場合） ３点 療療 医療情報取得加算２（マイナ保険証の場合） １点 初診時 医療情報取得加算 １点 情情 再診時（３月に１回に限り算定） 再診時（３月に１回に限り算定） 報報 医療情報取得加算３（現行の保険証の場合） ２点 医療情報取得加算 １点 取取 医療情報取得加算４（マイナ保険証の場合） １点 得得 調剤時（12月に１回に限り算定） 加加 調剤時（６月に１回に限り算定） 算算 医療情報取得加算１（現行の保険証の場合） ３点 医療情報取得加算 １点 医療情報取得加算２（マイナ保険証の場合） １点 4 医療機関・薬局での資格確認とレセプト請求（令和６年12月２日以降の取扱い） 中医協 総－10－２ ６ ． 1 1 ． 1 3 マイナンバーカードをカードリーダーにかざすようご案内ください 確認できた マイナンバーカードを 何らかの事情でオンライン資格確認を行えなかった場合 持っていない方の場合 問題なし 健康保険証 【患者が提示可能な場合】 【再診の場合】 【初診の場合】 （～2025.12/1） マイナ保険証 マイナポータル画面 資格情報のお知らせ 被保険者資格申立書 告示第２号 告示第１号 ※マイナポータルからダウン ロードしたPDFファイルも可 資格情報のお知らせ 過去の受診で 被保険者資格申立書 ●●組合 請求に必要な 氏名 山田花子 資格確認書 医療保険の 負担割合 ３割 資格情報を把 （2024.12/2～） 資格情報 ※追加で保険証の マイナ 受 保 診 険 の 証 際 が必要 握していれば、 ＋ 保険者名●●組合 療担第３条第１項第２号 ※追加で保険証の提示は 提示は不要 ＋ 患者への口頭 ＋ 不要 確認 負担割合 ３割 資格確認書 有効期限 ※電子証明書の有効期限 署名 山田太郎 氏名 山田花子 XXXX 後３カ月間は資格確認可 氏名 山田太郎 負担割合 ３割 （事後に確認） 保険者名 ●●● 告示第３号 患者には適切な自己負担分（３割分等）の支払を求めてください （事後確認） 以下の①→②→③の順に可能な方法を選択してレセプト請求をしてください ① 患者からの聞き取りや過去の受診歴等から確認できた「現在」の被保険 者番号等を入力する 上記の方法で確認した被保険者番号等を入力して、 ② オンライン資格確認における「資格（無効）」画面や過去の受診歴等か レセプト請求をしてください ら確認できた「過去」の被保険者番号等を入力する ※ →資格無効の場合には喪失した「旧資格情報」で請求してください オンライン資格確認等システムから資格情報をダウンロード しておくことで、事後的に被保険者番号等の確認が可能です ③ 被保険者資格申立書に記入された患者の住所・連絡先等を摘要欄に記載 の上、被保険者番号等は不詳として「７」を必要な桁数分入力する 5 →資格情報なしの場合には「不詳レセプト」として請求をしてください 中医協 総－10－２ ６ ． 1 1 ． 1 3 12 医療機関等の窓口で患者が資格確認を受ける方法（ 月２日以降） 資格確認方法 備考 医療情報等の提供の同意に基づくよりよい医療を受ける マイナ保険証 ことが可能 ※ 顔認証マイナンバーカード含む 12月２日以降、電子証明書の有効期限が過ぎても３か月 間は引き続き資格確認を受けることが可能 ① マイナポータル画面（PDF含む） マイナンバーカードで資格確認ができなかった場合に、 ＋マイナンバーカード 窓口でスマートフォンの画面を提示 資格情報のお知らせ マイナンバーカードで資格確認ができなかった場合に、 ＋マイナンバーカード 窓口で資格情報のお知らせの用紙を提示 資格確認書でも保険証と同様に医療を受けることが可能 マイナ保険証を保有しない方には、現行の健康保険証の ② 資格確認書（・健康保険証） 期限が切れるまでに申請によらず職権交付 健康保険証は、12月２日以降、有効期限の範囲内で最長 １年間使用可能 ※ マイナ保険証の場合には、高齢受給者証、限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、 特定疾病療養受療証の提示は不要。 6 オンライン資格確認の利用状況 ※利用率=マイナ保険証利用件数/オンライン資格確認利用件数 【12月分実績の内訳】 25.42% 6220 マイナンバー 30000 6000 24.00% 合計 保険証 カード 5500 22.00% 病院 16,898,688 7,473,852 9,424,836 25000 24467 5000 20.00% 医科診療所 102,431,093 24,282,479 78,148,614 21769 18.52% 21590 4500 18.00% 歯科診療所 18,305,374 7,084,599 11,220,775 20498 19596 20000 17334 1 7781 1 67 1 9 8 1 4 1 8 8 5 4 1 3 8 9 4 1 3 8 1 9 22 19569 4000 15.67% 3998 16.00% 薬局 107,031,867 23,357,917 83,673,950 161981 6766 1 6363 3500 13.87% 14.00% 総計 244,667,022 62,198,847 182,468,175 155 1 0 5 1 7 32 3412 15214 12.43% 15000 14200 3000 2715 12.00% 118 1 0 3 4 1 65 2500 11.13% 2436 10.00% 特定健 （ 診 件 等 ） 情報 薬剤情報（件） 診療情報（件） 9.90%2281 10000 2000 7.73% 8.00% 病院 1,967,555 1,137,026 3,214,789 8846 1874 8034 6.30%6.01% 6.56% 5.58% 医科診療所 6,890,588 9,437,905 21,608,052 1500 5.04% 5.47% 6.00% 4.674%.50%4.29 4 % .99% 1425 5000 1000 853 4.55%4.33%4.60% 1210 4.00% 歯科診療所 1,828,579 1,525,529 1,727,853 5001.52 1 % . 2 7 . 8 2 % 6% 829 849 7 81 73767 9 763 83 1 8 0 10 2.00% 薬局 7,077,103 5,984,204 11,762,143 0 0 12 1 2 5 276 7 735 727 753 0.00% 総計 17,763,825 18,084,664 38,312,837 ＜参考＞ 令和６年12月のマイナ保険証利用人数（2,698万人）から、当該月に医療機関に受診した人の推計値（6,913万人）を用いて、一月に医療機関を受診した人のう ち、マイナ保険証を利用した人の割合（推計値）を算出すると以下のとおり。 医療機関受診者に占めるマイナ保険証利用者の割合 39.0% 医療機関受診者（MNC保有者）に占めるマイナ保険証利用者の割合 50.6％ 医療機関受診者（マイナ保険証登録者）に占めるマイナ保険証利用者の割合 60.4％ ※医療機関受診者数とマイナ保険証利用者数は、月内に保険者を異動し、両保険者において医療機関を受診した又はマイナ保険証を利用した場合はダブルカウントされる。 ※医療機関受診者数については、加入者数に患者割合をかけることで算出。加入者数については令和6年8月までは医療保険医療費データベースによる実績値、9～12月は過去の伸び率から推計して算出。 患者割合は、令和4年度の医療給付実態調査における診療種別計の患者割合を元に、医療保険医療費データベースにおける直近の入院外＋歯科の受診率を用いて推計し算出。 ※医療機関受診者のうちMNC保有者及びマイナ保険証保有者の算出は、全人口のうちMNC保有者（77.1％）やMNC保有者のうちマイナ保険証利用登録者（83.7%）を用いて推計。 7 マイナ保険証利用率について ① レセプト件数ベース利用率（２か月後に把握可能） ＝ マイナ保険証の利用者数の合計 ÷ レセプト枚数 ② オンライン資格確認件数ベース利用率（１か月後に把握可能） ＝ マイナ保険証の利用件数 ÷ オンライン資格確認等システムの利用件数 R6.6 R6.7 R6.8 R6.9 R6.10 R6.11 利用率 9.38% 10.82% 12.65% 14.05% 16.44% 19.75% （レセプト件数ベース） 8 1800 100.0% 1600 90.0% 80.0% 1400 70.0% 1200 60.0% 1000 50.0% 800 40.0% 600 30.0% 400 20.0% 200 10.0% 0 0.0% ]%5.0,%0.0[ ]%5.2,%0.2[ ]%5.4,%0.4[ ]%5.6,%0.6[ ]%5.8,%0.8[ ]%5.01,%0.01[ ]%5.21,%0.21[ ]%5.41,%0.41[ ]%5.61,%0.61[ ]%5.81,%0.81[ ]%5.02,%0.02[ ]%5.22,%0.22[ ]%5.42,%0.42[ ]%5.62,%0.62[ ]%5.82,%0.82[ ]%5.03,%0.03[ ]%5.23,%0.23[ ]%5.43,%0.43[ ]%5.63,%0.63[ ]%5.83,%0.83[ ]%5.04,%0.04[ ]%5.24,%0.24[ ]%5.44,%0.44[ ]%5.64,%0.64[ ]%5.84,%0.84[ マイナ保険証利用率（薬局・レセ・11月実績） 3000 100.0% 90.0% 2500 80.0% 70.0% 2000 60.0% 1500 50.0% 40.0% 1000 30.0% 20.0% 500 10.0% 0 0.0% ]%5.0,%0.0[ ]%5.2,%0.2[ ]%5.4,%0.4[ ]%5.6,%0.6[ ]%5.8,%0.8[ ]%5.01,%0.01[ ]%5.21,%0.21[ ]%5.41,%0.41[ ]%5.61,%0.61[ ]%5.81,%0.81[ ]%5.02,%0.02[ ]%5.22,%0.22[ ]%5.42,%0.42[ ]%5.62,%0.62[ ]%5.82,%0.82[ ]%5.03,%0.03[ ]%5.23,%0.23[ ]%5.43,%0.43[ ]%5.63,%0.63[ ]%5.83,%0.83[ ]%5.04,%0.04[ ]%5.24,%0.24[ ]%5.44,%0.44[ ]%5.64,%0.64[ ]%5.84,%0.84[ 5000 100.0% 4500 90.0% 4000 80.0% 3500 70.0% 3000 60.0% 2500 50.0% 2000 40.0% 1500 30.0% 1000 20.0% 500 10.0% 0 0.0% マイナ保険証利用率（歯科診療所・レセ・11月実績） ]%5.0,%0.0[ ]%5.2,%0.2[ ]%5.4,%0.4[ ]%5.6,%0.6[ ]%5.8,%0.8[ ]%5.01,%0.01[ ]%5.21,%0.21[ ]%5.41,%0.41[ ]%5.61,%0.61[ ]%5.81,%0.81[ ]%5.02,%0.02[ ]%5.22,%0.22[ ]%5.42,%0.42[ ]%5.62,%0.62[ ]%5.82,%0.82[ ]%5.03,%0.03[ ]%5.23,%0.23[ ]%5.43,%0.43[ ]%5.63,%0.63[ ]%5.83,%0.83[ ]%5.04,%0.04[ ]%5.24,%0.24[ ]%5.44,%0.44[ ]%5.64,%0.64[ ]%5.84,%0.84[ 11 マイナ保険証利用率（レセプト件数ベース・ 月実績）について マイナ保険証利用率（医科診療所・レセ・11月実績） 最大値 100.0% 最大値 100.0% 第三四分位数 22.5% 第三四分位数 21.9% 施設数 7749 中央値 15.4% 施設数 82509 中央値 15.3% 平均値 17.7% 第一四分位数 10.3% 平均値 17.1% 第一四分位数 9.5% 最小値 0.0% 最小値 0.0% 最大値 100.0% 最大値 100.0% 第三四分位数 35.9% 第三四分位数 20.6% 施設数 56735 施設数 59734 中央値 22.0% 中央値 14.7% 平均値 16.6% 平均値 23.2% 第一四分位数 8.7% 第一四分位数 9.8% 最小値 0.0% 最小値 0.0% ※利用割合＝MNC利用人数/ レセプト枚数 9 ※ レセプト枚数50以上等の施設を対象に算出 マイナ保険証利用率オンライン資格確認件数ベース（年齢階層別） 男 女 全体 マイナカード保有率（右軸）： マイナ保険証利用率（左軸）： R5.12 R6.6 R6.12 50.00% 100.0% 45.00% 90.0% 40.00% 80.0% 35.00% 33.54% 70.0% 32.22% 31.40% 29.03% 30.00% 60.0% 27.27% 25.94% 24.57% 24.21% 24.19% 24.47% 25.00% 23.12% 50.0% 20.81% 20.00% 40.0% 16.02% 15.93%15.89% 13.37% 14.28% 15.00% 12.44% 13.39% 12.89% 30.0% 11.64% 10.94% 10.49% 10.29% 10.24% 10.07% 8.92% 10.00% 20.0% 8.32% 7.03% 3.49% 3.62% 4.96% 4.35% 4.72% 4.71% 4.85% 5.44% 5.99% 6.34% 6.88% 5.80% 5.00% 3.50% 10.0% 3.13% 3.05% 1.28% 2.04% 0.00% 0.0% 0.74% 1.00% ※マイナンバーカード保有率は令和6年9月時点のデータ 10 中医協 総－４ ６ ． ７ ． ３ 医療ＤＸ推進体制整備加算に係るヒアリング ヒアリング結果 ①病院 ＜マイナ保険証の利用が進んだ事例について＞ ○ 「マイナンバーカードか保険証はお持ちですか？」とマイナ保険証の利用を促す積極的な声掛けや、カードリーダーにおける読み込 み時の患者と職員の二人三脚の対応姿勢が利用促進の要因 ○ 早期からの声かけ、ポスターの掲示が結果に繋がっていると思う。 ○ コンシェルジュを配置し、他の支援と合わせてマイナ保険証を案内、カードリーダーの操作もサポートすることが利用率向上に繋 がっている。 ＜マイナ保険証の利用が進みにくい事例について＞ ○ 子ども病院なので、患者は全て子ども。子どもの場合、顔認証が実施しづらく、マイナ保険証を保有していない子どもが多い。また、 公費補助（自治体による乳幼児医療無償化）との連携ができておらず、結局公費の受給証も出すことになるため、現状では患者にとっ てマイナ保検証を出してもらうことのメリットを感じづらい。 ○ 医師、事務職員にどんなメリットがあるのか理解できていないため、窓口での声掛けが進まない。 ○ 患者へのサポート等を含めると、マイナ保険証利用の方が時間を要することもあるため、従来の保険証を利用される傾向にある。 ○ 患者の中にはそもそもマイナ保険証の利用登録をしていない人も多い。また、マイナ保険証を使う際の情報流出が怖いといった意見 も寄せられる。 ○ 患者側の理解が乏しく、窓口で声かけをしても効果が上がらない。 ＜その他＞ ○ 利用者資格について、公費関係（難病、透析等）についてはマイナ保険証とリンクしておらず、紙でしか確認できない為、声かけを しても反応が薄い。 ○ セキュリティ上の懸念から、オンライン資格確認システムと院内の医療情報システムが連携しておらず、職員の負担増加懸念から積 極的なマイナ保険証利用の推進は行えていない。 ○ 加算の施設基準のうち、電子処方箋については、ほとんどが院内処方であり、費用対効果を考えた際に電子処方箋の発行状況を取れ るかどうかわからない。また、人的資源への指導や投資に対して、それに見合った経済的効果があるか検討中であり届出できない。 ○ 加算の施設基準のうち、診察室等でマイナ保険証を利用して取得した診療情報を活用できる体制の要件や、電子処方箋の要件につい て、現状のシステムは未対応。高齢の医師が多いことから運用変更にも手間がかかり、システム改修にも費用がかかることから、対応 できず届出に至っていない。 11 小児科外来診療料の算定・届出状況 中 医 協 総 － ３ ５．１１．１０改 小児科外来診療料 算定回数・算定医療機関数 （医療機関数） （算定回数／月） 14,000 3,000,000 12,000 2,500,000 10,000 2,000,000 8,000 1,500,000 6,000 1,000,000 4,000 500,000 2,000 0 0 Ｈ３０ Ｒ１ Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ 算定医療機関数 算定回数 出典：（届出医療機関数） NDBより保険局医療課にて集計 12 （算定回数）社会医療診療行為別統計（各年６月審査分） 第２回医療ＤＸ推進本部 （令和５年６月２日）資料３ DX 医療 の推進に関する工程表〔全体像〕 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度～ （令和5年度） （令和6年度） （令和7年度） （令和8年度～） マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等 保険医療機関等のオンライン資格確認の原則義務化 マイナンバーカードと健康 訪問診療等、柔道整復師・あん摩マッ 保険証の一体化の加速等 サージ指圧師・はり師・きゅう師の施 運用開始 ○令和6年秋 術所等でのオンライン資格確認の構築 ・保険証廃止 スマホからの資格確認の構築 運用開始 生活保護（医療扶助）のオンライン資格確認対応 運用開始 医療機関・薬局間での共有・マイナポでの閲覧が可能な医療情報を拡大 電子処方箋 概ね全ての 全 電子処方箋を実施する医療機関・薬局を拡大 医療機関・薬局で導入 国 情報共有基盤の整備 全国医療情報プラットフォームの基盤構築 医 共有等が可能な医療情報 運用開始 診療情報提供書・退院時サマリーの交換 療 の範囲の拡大 電子カルテ情報 （電子カルテ情報共有サービス（仮称）の整備） 検査値〔生活習慣病、救急〕、アレルギー、薬剤禁忌、傷病名等を共有 情 順次、医療機関、共有する医療情報を拡大 救急時に医療機関等で患者の医療情報を閲覧できる 報 レセプト情報 仕組みの整備 運用開始し、普及 プ 医療情報化支援基金の活用による電子カルテ情報の標準化を普及 ラ 電子カルテ情報の標準化等 標準型電子カルテα版提供開始 本格実施 ッ ト 医療機関・薬局間だけでなく、自治体、介護事業所と情報を共有、マイナポで閲覧に加え、申請情報の入力 フ 下記について全国的に運用 ォ 自治体・医療機関/介護事業 自治体システムの標準化、共有すべき文書の標準化・クラウド化 ・公費負担医療、地方単独医療費助成 ー 所間の連携 等 ・予防接種 ム ・自治体が実施する介護、 業務運用の見直し ・母子保健情報 の 予防接種、母子保健等の事 医療機関・自治体との 先行実施 ・介護 構 業の手続に必要な情報の連 実証事業 情報連携基盤の整備 国民に直接メリットがある機能を開始 ⇒ ⇒ ⇒ 機能・実施自治体を拡大 ・ ・ 自 感 治 染 体 症 検 届 診 出 築 携 マイナポの申請サイトの改修 診断書等の自治体への電子提出の実現 順次、対象文書を拡大 民間PHR事業者団体等と連携したライフログデータ標準化、医療機関実証、2025年大阪・関西万博も見据えたユースケース創出支援 順次、ユースケースを拡大 医療機関等のシステムについて、診療報酬の共通算定モジュールを通し、抜本的にモダンシステム化 マスタの開発・改善 マスタ及び電子点数表 マスタ・コードの標準化の促進 診療報酬改定DX 電子点数表の改善 改善版の提供開始 提供拡大 〔医療機関等システムのモ 医療機関・ベンダの負担軽減 本格実施 ダンシステム化〕 共通算定モジュールのα版提供開始 機能を更に追加しながら、 共通算定モジュールの設計・開発 先行医療機関で実施、改善 医療機関数を拡大 13 順次、機能を追加 医療機関・ベンダの更なる負担軽減 電子処方箋について 電子処方箋とは、オンライン資格確認等システムを拡張し、現在紙で行われている処方箋の運用を、電子で実施する仕 組み。オンライン資格確認等システムで閲覧できる情報を拡充し、患者が直近処方や調剤をされた内容の閲覧や、当該 データを活用した重複投薬等チェックの結果確認が可能に。（令和５年（2023年）１月～運用開始） Step①本人確認／同意 Step④情報の閲覧 Step⑤本人確認／同意 マイナンバ マイナンバ ーカード ーカード マイナポータルや 電子版お薬手帳アプリ 患者 患者 資格確認書/健康保険証 患者 資格確認書/健康保険証 Step⑥処方箋の取得 Step②処方・調剤された情報や Step⑦処方・調剤された情報や 重複投薬等チェック結果の参照 電子処方箋管理サービス 重複投薬等チェック結果の参照 HPKI HPKI 電子カルテ 薬局システム システムなど 薬剤師 医師・歯科医師 Step③処方箋の登録 Step⑧調剤内容の登録 オンライン資格確認等システム 病院・診療所 支払基金・国保中央会 薬局 14 電子処方箋及び紙の処方箋の取り扱いについて（医療機関） 医療機関における電子処方箋・紙の処方箋の取り扱いについて 電子処方箋対応医療機関 電子処方箋非対応医療機関 発行可能な処方箋 電子処方箋 紙の処方箋 紙の処方箋 電子処方箋管理 電子処方箋 処方箋情報提供ファイル - サービスに登録するもの （処方箋原本） 医療機関で 処方内容（控え） 引換番号が 引換番号及び二次元 紙の処方箋 二次元コードが ※ 患者に渡すもの 印字された コードが印字された 印字された 紙の処方箋 紙の処方箋 紙の処方箋 イメージ 引換番号123456 二次元コード ※マイナポータルで処方内容を閲覧することができる等の理由により、患者が処方内容（控え）を不要とする場合は、手交不要。 15 電子処方箋及び紙の処方箋の取り扱いについて（薬局） 薬局における電子処方箋・紙の処方箋の取り扱いについて 発行元：電子処方箋対応医療機関 発行元：電子処方箋非対応医療機関 患者が薬局に 持参するもの （イメージ） 引換番号123456 二次元コード 処方内容（控え） 引換番号が 引換番号及び二次元 紙の処方箋 二次元コードが 印字された コードが印字された 印字された ※マイナンバーカード以外の方法で 資格確認を行う場合、 紙の処方箋 紙の処方箋 紙の処方箋 調剤には引換番号が必要。 引換番号は、処方内容（控え） 又はマイナポータルから確認が可能。 処方箋の原本 電子処方箋 紙の処方箋 紙の処方箋 電 子 処 電子処方箋管理 電子処方箋 処方箋情報提供ファイル ー 方 サービスから （処方箋原本） 箋 対 取り出せるもの 応 電子処方箋管理 調剤結果情報 調剤結果情報（電子署名任意） 調剤結果情報（電子署名任意） 薬 局 サービスに （電子署名必須） 登録するもの 16 電子処方箋の機能拡充 ○ 令和５年１月の運用開始以降、医療現場からの声を踏まえながら、電子処方箋の機能拡充を実施してきた。こ れまで、院外処方を中心とした機能拡充を行ってきたが、令和７年１月より、院内処方を行った場合の情報登録 にも対応。 令和５年１月 電子処方箋の運用開始 （処方箋の作成、変更・削除、重複投薬等チェックなど、電子処方箋の運用における基本的な機能を構築） 令和５年１２月 リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧、マイナンバーカードを活用した電子署名、処方箋ID検索、 調剤結果ID検索といった院外処方に係る機能追加 令和６年３月 調剤済み処方箋の保存サービス、マイナ在宅受付Webや医療扶助におけるオンライン資格確認対応に伴う機能改修 令和６年１０月 長期収載品の選定療養対応に伴う機能改修 令和７年１月 院内処方における院内処方等情報の作成、変更・削除、重複投薬等チェックなどの基本的な機能追加 17 ※院内処方については、令和７年１月23日よりプレ運用開始 院内処方情報登録のプレ運用の実施について ○ 令和5年1月の電子処方箋管理サービスの運用開始以降、院外処方箋の処方・調剤情報のみを取り扱ってい たところ、更に処方・調剤情報を拡充するため、令和7年1月より院内処方の情報も取り扱えるようになる。 ○ ただし、運用開始当初の一定期間は「院内処方機能の本格運用までの課題解決等を目的としたプレ運用」 として、電子処方箋の院内処方に関する機能が現場で問題なく利用され、かつ、効果を発揮することを重点 的に確認し、検証する方針。 （注）プレ運用の期間は電子カルテ情報共有サービスの本格運用開始までの期間などを想定。 ○ 主に、医療機関が院内処方等情報を問題なく電子処方箋管理サービスに登録でき、かつ、院内処方等情報 が他医療機関・薬局で活用できること等を検証する。そのため、プレ運用として開始した医療機関等には、 厚生労働省からの運用状況の確認等にご協力いただきながら、参加病院周辺の医療機関・薬局にも院内処方 の情報を閲覧できるよう必要に応じてシステム改修を依頼する予定。 プレ運用で巻き込む施設及び検証したい内容 ※対象施設調整中。 検証項目（例） • 入院患者と外来患者で同意取得方法を分ける場合、患者毎に 動線を分けることができるか。（入院患者の場合はマイナ在 宅受付Webを活用する等） 転院先の病院 院外処方を行う • 入院開始時における持参薬確認において、処方・調剤情報を （慢性期等） 医療機関 閲覧することによる効果はあるか。 院内処方 • 院内処方対応にあたって追加された項目（主に注射に関する ※ 項目（投与手技、速度等）等）についても、エラー無く登録 対応施設 できるか。 退院後に在宅医療を 薬局 • 院内処方等情報を送信し、結果が返却されるまでのレスポン 行うクリニック等 ・院内処方対応施設が問題なく スタイムは運用上問題ない程度であるか。 情報を登録できること 院内処方対応施設と連携 ・他の医療機関・薬局の情報を 院外処方を行う医療機関や調 • 院外処方を行う医療機関や薬局において、院内処方の情報を （退院や転院等の場面で）する 閲覧できることによるメリット 剤を行う薬局が院内処方等情 診察・処方、調剤・服薬指導等に活用できたか。等 医療機関・薬局が院内処方の 報を閲覧できることのメリット 情報を閲覧できることのメリット 18 電子処方箋システムの一斉点検の実施 ◯ 令和５年１月から運用している電子処方箋について、一部の医療機関や薬局においてシステムが設定された際の不備によ り、電子処方箋を受ける薬局側のシステムで、医師の処方と異なる医薬品名が表示される事例などが令和６年12月19日まで に７件報告されたことを踏まえ、当該システムの設定の点検を促す周知を行う間、同月20日から26日までの７日間、医療機 関からの電子処方箋の発行を停止した。令和６年11月に電子処方箋を発行している医療機関2,539件のうち５件を残し厚生 労働省の周知に対する確認を終え、かつ、システムベンダーへの厚生労働省の周知に対する確認も全て終えたことから、27 日より再開（当該５件の医療機関は引き続き電子処方箋の発行を停止）。 ○ 当該５件についても、令和７年１月７日時点で長期休診の１件を残し厚生労働省の周知に対する確認がとれたことから、 順次再開したところ。 ○ さらに、医療機関・薬局のシステムの設定について点検を完了し、厚生労働省に報告した医療機関等について、同省HPに て、令和６年12月26日より順次公表しており、令和７年１月20日時点で、令和６年11月に電子処方箋を発行していた医療 機関のうち2,135件（約84%）、電子処方箋システムを運用している薬局のうち25,024件（約66%）、システムベンダー119 件（約92%）が点検完了済として公表済。 ＜電子処方箋の流れのイメージ＞ 医療機関A 薬局B 電子処方箋管理サービス 入力 登録 取得 表示 医師・ 歯科医師 薬剤師 マスタ マスタ 通過できる医薬品コード ・YJコード 特定の医薬品A 規定のコード 規定のコード 特定の医薬品A ・レセプト電算コード ・一般名コード 事前に設定 ・特定のダミーコード 事前に設定 適切な設定が必要 19 （注）令和７年１月12日時点で電子処方箋システムを運用している薬局数：38,188件、令和７年１月20日時点で電子処方箋システムの取扱いが確認されているシステムベンダー総数：130件 電子処方箋システム一斉点検の実施を踏まえた対応 ○ 電子処方箋発行の再開を踏まえ、令和６年12月26日、各関係団体宛に、当分の間の対応として、以下の 対応について、医療機関・薬局・システムベンダーに周知徹底を促した（参考資料）。 ○ 医療現場にとって電子処方箋を利用しやすく、安全に運用できる仕組み・環境を整備するため、令和７年 夏頃までに電子処方箋管理サービスにおけるシステム改修を終える。 ○ さらに、医薬品コードの仕組みのあり方については、令和７年夏頃を目処に今後の方向性を整理する。 【電子処方箋管理サービスのシステム改修を行うまでの当分の間の継続対応】 （医療機関・薬局・システムベンダー共通） 医薬品のマスタの設定等が適切に行われているか等安全に運用できる状態であるかについて確認の上、厚生労働省への点検報告・電子処方箋の適 切な運用の実施 （医療機関） 当分の間、適切な電子処方箋の発行が可能な場合を除き、紙の処方箋による発行を依頼 電子処方箋の発行が可能となるのは、医薬品マスタにおける電子処方箋に用いる医薬品コードの設定やダミーコードを使用せずに電子処方箋を発行できる状態で あるかについてシステムベンダーとも確認の上、厚生労働省への点検報告を完了した場合のみ （薬局） 電子処方箋を応需した場合、処方内容（控え）又は送付された医薬品のテキスト情報を合わせて確認し、調剤実施 点検報告が完了した薬局で調剤を受ける予定の患者に対しては、処方内容（控え）が患者に交付されていないことがあることに留意する。 （厚生労働省・実施機関（社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会）） 上記に関する対応について、モニタリングをした上で、適切に対応できていない場合には必要な確認を実施 【システム上の対応】 電子処方箋管理サービスにおける改修を含む防止策に既に着手したところ、令和７年夏頃までに電子処方箋管理サービスにおける改修を終える 【更なる今後の対応】 医薬品コードの仕組みのあり方について、令和７年夏頃を目処に今後の方向性を整理する 20 電子処方箋の普及状況 ○ 令和７年１月12日現在、全国47,681施設（22.5%）で電子処方箋の運用開始済。内訳は病院311（3.9%）、 医科診療所8,172（9.9%）、歯科診療所1,010（1.7%）、薬局38,188（63.2 %）。 ○ 医療DXの推進に関する工程表において、「電子処方箋については、概ね全国の医療機関・薬局に対し、2025 年３月までに普及させる」としているが、仮に足下の導入実績が継続すると、薬局については年度内に約８割弱 の薬局への導入が見込まれるものの、医療機関については、導入率は約１割弱に留まることが見込まれる。 70.0% 63.2% 60.0% 50.0% 40.0% 30.0% 20.0% 9.9% 10.0% 3.9% 1.7% 0.0% 病院 医科診療所 歯科診療所 薬局 21 （注）導入率は、電子処方箋対応施設数をオンライン資格確認導入施設数で除したもの。 医療現場・ベンダから挙げられる主な導入阻害要因と令和７年の対策 医療現場が導入をためらう要因 令和７年の対策 ① 電子処方箋管理サービスにおける改修を含む防止 ① 医薬品のマスタの設定等が適切に行われているか 策の着手及びシステムベンダーに対する医療機関 等安全に運用できる状態であるかが分からない や薬局の確認作業に係る協力依頼等 ② 必要な改修を除き、医療機関・薬局側に係る機能 ② 複数のシステム改修が断続的に必要となることに の追加を、当分の間見送る。運用する上で「必要 よる負担が大きい。また、他の医療DXに関する 最小限の機能」を提示。電子カルテ情報共有サー 開発によりシステムベンダーの体力が奪われてい ビスの導入とともに導入を促すことで、システム る ベンダー及び医療機関の負担軽減を図る ③ 既存機能のシステムベンダーへ早期導入・開発要 ③ 電子処方箋の運用に必要な機能がシステムベン 請、院内処方機能の課題抽出等を目的としたプレ ダーで対応していない 運用開始 ④ 電子カルテのシステム更改や切替等によらず、導 ④ 導入補助金を継続（※令和６年度補正予算におい 入する際の費用負担が重い て措置）等 ⑤ 周囲の医療機関・薬局が導入していない ⑤ 公的病院等のフォローアップやチェーン薬局等を （導入施設数が限られ、緊要性を感じない） 中心に継続して導入 ⑥ 国民向け周知広報の実施（若年世代へのデジタル ⑥ 患者からの要請がなく、ニーズを感じない 広告や薬局における広告等） ⑦ 電子カルテを導入しておらず、電子処方箋をいれ ⑦ 標準型電子カルテを含めたクラウド型電子カルテ ても効率的にならない の普及を進める 22 目標の達成状況と今後の課題 目標の達成状況 ・目標期限（2025年3月末）までに約８割弱の薬局が導入見込み（立地する市区町村の人口ｶﾊﾞｰ率は概ね100％） 令和７年（2025年）夏頃には概ね全ての薬局での導入が見込まれる※１ 薬局は、電子のみならず紙の処方箋についても 調剤結果を電子処方箋管理サービスに登録 ① 複数医療機関を受診する患者を薬の相互作用リスクから守る 直近の薬剤情報の活用による 薬局が薬の調剤時に重複投薬等チェック、処方・調剤情報を踏ま えた処方監査を実施 より良い医療が実現 ② 患者の直近の薬剤情報が整い有事の際に利用可能に ※ ［主要な施策目標は達成］ ２ 災害時における治療継続の支援 救急車に配備することにより救急時の搬送・受入等に活用 【残された課題】 • 医療機関への普及率は約１割弱に留まる見込み • 医療現場にとって電子処方箋を利用しやすく、安全に運用できる仕組み・環境の整備 ※１足下の導入実績が継続した場合の試算 ※２従来はレセプト情報に基づく1か月強遅れの情報 23 電子処方箋に関する今後の対応 ○ 令和７年（2025年）3月までに概ね全国の医療機関・薬局に普及させることを目標に掲げて取り組んでき たが、仮に足下の導入実績が継続すると、同期限までに、薬局は約８割弱、医療機関は約１割弱の導入にと どまる。 ○ 令和７年（2025年）夏頃には概ね全ての薬局での導入が見込まれるところ、電子処方箋の意義を発揮し、 医療現場にとって電子処方箋を利用しやすく安全に運用できる仕組み・環境を整えつつ、医療機関への導入 に取り組む。 導入されていない医療機関等に対するフォローアップ 国民が全国どこでも電子処方箋による質の高い医療を受けるためにも、電子処方箋システムを導入した薬局における電子処方箋管理サービスへ の調剤結果登録・重複投薬等チェックの徹底を要請するとともに、電子処方箋を利用しやすく安全に運用できる仕組み・環境を整えつつ、導入 されていない医療機関等への対応は不可欠であり、フォローアップを実施（医療機関の規模、医科・歯科、診療科等のセグメントごとに導入阻 害要因を更に分析し、その結果を踏まえ必要な施策の検討）。 更なる導入策の措置 導入状況やフォローアップを踏まえ、これまでの導入策や診療報酬による対応に加え、公的病院等への導入再要請や、システムベンダーへの早 期導入・開発要請、医療機関・医師を中心とした医療関係者等向けの周知広報の強化、都道府県による電子処方箋の導入支援施策、医療機関 内・薬局内のシステムとの連携推進も含め、更なる導入策を講じる。電子カルテ情報共有サービスの導入等とも併せ、医療機関の負担が小さく なる形で導入できるよう施策の検討を進める。 機能の追加実装の一時停止 電子処方箋の機能については、現状存する機能をもって「必要最小限の基本機能」が開発されたことから、更なる機能の追加については、必要 な改修を除き、当分の間行わない。 医療機関等における利活用状況や効果等の調査 電子処方箋活用による効果を提示し、医療関係者の理解向上・活用促進に繋がるよう、早期に電子処方箋を導入した医療機関等に対して、電子 処方箋の利活用状況や効果等について調査を実施する。 24 上記の取組を踏まえ、電子処方箋の新たな目標については、令和７年夏を目処に見直しを行う。 DX 医療 推進体制整備加算等に関する課題と論点 課題 （医療DX推進体制整備加算について） ○ 医療DX推進体制整備加算に係る令和７年４月以降のマイナ保険証利用率の実績要件については、 令和６年７月 17日の中医協答申書附帯意見において、「令和６年12月２日から現行の健康保険証の発行が終了することを踏ま え、（略）マイナ保険証の利用状況、保険医療機関・保険薬局における利用促進に向けた取組状況等、実態を十 分に勘案した上で検討、設定すること。」とされている。 ○ また、マイナ保険証利用率について、年齢階層別にみると、小児の利用率が成人と比較して低くなっている。 （医療DX推進体制整備加算及び在宅医療DX情報活用加算について） ○ 医療DX推進体制整備加算及び在宅医療DX情報活用加算に係る電子処方箋の導入要件の経過措置が令和７年３月 末で終了するところ。 ○ 令和６年７月17日の中医協答申書附帯意見において、「電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスの整備状 況や運用の実態等を十分に確認した上で、評価のあり方及び必要な対応について検討すること。」とされている。 論点 ○ 現状のマイナ保険証利用率や、令和７年２月からレセプト件数ベースのマイナ保険証利用率のみを用いること、 年齢階層別に利用率が異なることを踏まえ、医療DX推進体制整備加算のマイナ保険証利用率の実績要件について、 次のページのとおりとしてはどうか。 ○ 電子処方箋の医療機関・薬局での導入状況、電子処方箋に関する今後の対応や電子処方箋管理システムの一斉 点検の実施を踏まえた対応が新たに示されたことを踏まえ、令和７年４月以降の評価のあり方について、次の ページのとおりとしてはどうか。 25 DX 医療 推進体制整備加算の見直しについて（案） ○ 医療DX推進体制整備加算のマイナ保険証利用率の実績要件について、令和６年12月２日からマイナ保険証を基本とする仕組みへと 移行したことやこれまでの利用率の実績を踏まえつつ、今後もより多くの医療機関・薬局で医療DX推進のための体制を整備いただ くため、令和７年４月から９月までにおけるマイナ保険証利用率の実績要件を新たに設定する。 ○ 電子処方箋については、電子処方箋システム一斉点検の実施を踏まえた対応や新たに示された電子処方箋に関する今後の対応を踏 まえつつ、電子処方箋管理サービスへの登録の手間を評価する観点から見直しを行う。（令和７年４月１日より適用） ・ 医療機関については、医療DX推進体制整備加算の要件を見直し、電子処方箋の導入の有無に関する要件を具体化した上で、既に 導入した医療機関において電子処方箋管理サービスに処方情報を登録する手間を評価する観点から、導入済の医療機関と未導入の 医療機関の間で加算点数に差を設ける。 ・ 薬局については、令和７年３月31日までに多くの薬局での導入が見込まれていること、紙の処方箋も含めた調剤情報を登録する 手間を評価する観点から経過措置を終了し、電子処方箋を導入した薬局を基本とした評価とする。 医療DX推進体制整備加算 医療DX推進体制整備加算（案） 適用時期 ～R7.3.31 適用時期 R7.4.1～ 電子処方箋 － 電子処方箋 導入済 未導入 医科 歯科 調剤 医科 歯科 調剤 医科 歯科 調剤 加算１ 11点 ９点 ７点 加算１ ●点 ●点 ●点 加算４ ●点 ●点 加算２ 10点 ８点 ６点 加算２ ●点 ●点 ●点 加算５ ●点 ●点 なし 加算３ ８点 ６点 ４点 加算３ ●点 ●点 ●点 加算６ ●点 ●点 マイナ保険証利用率（案） 利用率実績 R6.7～ R6.10～ R7.1～ 適用時期 R6.10.1～R6.12.31 R7.1.1～R7.3.31 R7.4.1～R7.9.30 ※ 小児科外来診療料を算定している医療機関であって、かつ前年（令 加算１・４ 15% 30% ●% 和６年１月１日から同年12月31日まで）の延外来患者数のうち６歳 加算２・５ 10% 20% ●% 未満の患者の割合が●割以上の医療機関においては、令和７年４月 １日から同年９月30日までの間に限り、レセプト件数ベースマイナ 加算３・６ ５% 10% ●%※ 保険証利用率として「●％」とあるのは「●％」とする。 26 通知等の規定事項について（案）① 施設基準通知等の規定事項（案） ＜マイナ保険証利用率に関する事項について＞ ○ 令和７年４月１日から同年９月30日までのマイナ保険証利用率の実績要件を設定すること。 ○ 医療DX推進体制整備加算のマイナ保険証利用率要件については、適用月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険 証利用率を用いること。また、適用月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、適用月の４月前 又は５月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる（ ※ １）こと。 （例）令和７年４月適用分：同年１月実績のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率 → 令和６年11月、12月実績も可 ※ （ １）「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる」という規定は削除。 ○ 加算３及び加算６のマイナ保険証利用率要件について、小児科外来診療料を算定している医療機関であって、かつ 前年（令和６年１月１日から同年12月31日まで）の延外来患者数のうち６歳未満の患者の割合が●割以上の医療機関 においては、令和７年４月１日から同年９月30日までの間に限り、レセプト件数ベースマイナ保険証利用率として 「●％」とあるのは「●％」とすること。 ＜電子処方箋に関する事項について＞ ○ 医薬品のマスタの設定等が適切に行われているか等安全に運用できる状態であるかについて、厚生労働省が示す チェックリストを用いた点検が完了した医療機関・薬局を「電子処方箋導入済み」として取り扱うこと。（疑義解釈通 知で規定予定） ○（医科・歯科）医療DX推進体制整備加算の電子処方箋要件については、電子処方箋管理サービスに処方情報を登録で きる体制（原則として院外処方を行う場合には電子処方箋又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行すること）を 有していること。 ○（調剤）電子処方箋を受け付け、当該電子処方箋に基づき調剤するとともに、紙の処方箋を受け付け、調剤した場合 を含めて、原則として、全てにつき調剤結果を速やかに電子処方箋管理サービスに登録すること。 （注）電子処方箋に係る経過措置は終了。 27 通知等の規定事項について（案）② 届施出設に基関準す通る知事等項のに規つ定い事て項（（案案）） ＜届出について＞ ○ 令和７年３月31日までに医療DX推進体制整備加算の施設基準を届け出ていない保険医療機関・薬局であって、 同年４月１日以降に医療DX推進体制整備加算を算定する場合には、新たな様式で施設基準の届出が必要であること。 ○ 令和７年３月31日時点で既に医療DX推進体制整備加算の施設基準を届け出た保険医療機関・薬局において、マ イナ保険証利用率要件が基準に満たない場合には、届出直し・辞退届出は不要であるが、加算を算定できないこと。 （疑義解釈通知で規定予定） ○ 加算３及び加算６のマイナ保険証利用率要件について、令和７年４月１日から同年９月30日までの間に限り、 「●％」とあるのを「●％」とする場合には、新たな様式で施設基準の届出が必要であること。 ○（医科・歯科）令和７年３月31日時点で既に医療DX推進体制整備加算の施設基準を届け出た保険医療機関におい て、同年４月１日以降に「電子処方箋未導入」の加算を算定する場合には、届出直しは不要であるが、「電子処方 箋導入済み」の加算を算定する場合には、同年４月１日までに新たな様式で届出直しが必要なこと。（疑義解釈通知で 規定予定） ○（調剤）令和７年３月31日時点で既に医療DX推進体制整備加算の施設基準を届け出た保険薬局において、電子処 方箋未導入の保険薬局は辞退届出が必要なこと。（疑義解釈通知で規定予定） 28 DX 在宅医療 情報活用加算の見直しについて（案） ○ 医療DX推進体制整備加算と同様、電子処方箋については、電子処方箋システム一斉点検の実施を踏まえた対応 や新たに示された電子処方箋に関する今後の対応を踏まえつつ、電子処方箋管理サービスへの登録の手間を評価す る観点から見直しを行う。 ○ 具体的には、電子処方箋の導入の有無に関する要件を具体化した上で、既に導入した医療機関において電子処方 箋管理サービスに処方情報を登録する手間を評価する観点から、導入済の医療機関と未導入の医療機関の間で加算 に差を設ける。 現状 見直し（案）（変更点は赤字） 在宅医療DX情報活用加算（ ※ ） 10点 在宅医療DX情報活用加算１（医科） ●点 在宅医療DX情報活用加算（歯科訪問診療料） ８点 在宅医療DX情報活用加算１（歯科訪問診療料） ●点 ※ Ⅰ ［施設基準（医科医療機関）］（要旨） （ ）在宅患者訪問診療料（ ）の１、在宅患者訪問診療 Ⅰ Ⅱ 料（ ）の２、在宅患者訪問診療料（ ）及び在宅が （４）電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制 ん医療総合診療料を算定する患者が対象 （原則として院外処方を行う場合には電子処方箋又は引換 番号が印字された紙の処方箋を発行すること）を有してい ［施設基準（医科医療機関）］（要旨） ること。 （４）電子処方箋を発行する体制を有していること。 （経過措置 令和７年３月31日まで） 在宅医療DX情報活用加算２（医科） ●点 在宅医療DX情報活用加算２（歯科訪問診療料） ●点 ［施設基準（医科医療機関）］（要旨） ※ （ ）電子処方箋要件なし 29 参考資料 マイナ保険証に関する現状 ①マイナンバーカードの保有状況 ※（ ）内は１月末時点 取 マイナンバーカードの保有者 得 保有率向上 12月末：9,631万人（ 9,168万人）、全人口の77.1% （73.1％） ②マイナ保険証の登録状況 ※（ ）内は１月末時点 登 マイナ保険証の登録者 登録率向上 録 12月末：8,066万人（ 7,143万人）、カード保有者の83.7%（ 77.9% ） ③マイナンバーカードの携行状況 ※（ ）内は２月時点 携 マイナンバーカードの携行者 行 携行率向上 8月：カード保有者の約50％（約40％） ④マイナ保険証の利用状況 ※（ ）内は２月時点 利 マイナンバーカード保有者の 用 利用経験（Web調査） 8月：約5人に2人（約4人に1人） 利用率向上 マイナ保険証の利用実績※（ ）内は２月時点 （参考）マイナ保険証の利用者数（12月）：2,698万人、 12月：6,220万件（838万件）、25.42%（4.99%） （同月の医療機関受診者（マイナ保険証登録者）に占める割合は60.4%（推計値）） カード保有者の約40% カード保有者の約50% 8,066万人 9.631万人 12,488万人 （マイナ保険証の利（マイナ保険証 （マイナ保険証登録者）（カード保有者） （R6.1.1時点の住基人口） 31 用経験がある者） の携行者） 施設類型別のマイナ保険証利用率の推移 45.00% 44.23% 40.00% 38.70% 35.00% 32.76% 30.00% 27.96% 26.48% 24.10% 25.00% 23.71% 22.00% 20.91%20.56% 19.19% 20.00% 19.41% 21.82% 17.97% 16.74% 17.27% 15.81% 15.93% 14.81% 14.83% 15.53%15.64% 15.00% 13.24% 13.73% 14.34% 13.70% 12.08% 12.59% 12.91% 11.02% 11.40%11.16% 10.76%10.61%10.81% 11.55% 11.95% 10.93% 12.26% 11.50% 10.40% 10.00% 12.28%12.04% 9.61% 9.17% 4.28%4.65% 6.11% 7.73% 7.42% 6.77% 1 6 1 . . 1 1 0 4 % % 1 5 0 . . 8 3 0 3 % %1 5 0 . . 4 3 3 9 % % 9 5 . . 9 0 6 9% % 9 4 . . 5 8 7 6% % 9 4 . . 4 7 2 9% % 9 5 . . 8 0 5 0% % 1 5 0 . . 0 0 6 6 % %1 5 0 . . 2 2 2 7 % % 1 5 0 . . 8 9 7 1 % % 7.40% 8.24% 5.00% 6.47% 2.58% 5.71% 1. 4 9 . 4 6 % 2%5.61% 13.6.830%% 4.17% 0.00% 3.07% 2.75% 2.47% 2.19% 2.04% 2.02% 2.27% 2.24% 2.32% 2.69% 3.42% 0.94% 1.09% 1.27% R5.1 R5.2 R5.3 R5.4 R5.5 R5.6 R5.7 R5.8 R5.9 R5.10 R5.11 R5.12 R6.1 R6.2 R6.3 R6.4 R6.5 R6.6 R6.7 R6.8 R6.9 R6.10 R6.11 R6.12 病院 医科診療所 歯科診療所 薬局 32 マイナ保険証の利用状況 ■マイナ保険証利用割合ごとの施設数の分布（利用件数割合） 令和5年12月、令和6年12月時点 ※利用割合＝MNC利用件数/ オン資利用件数 33 ※ オンライン資格確認利用件数50以上等の施設を対象に算出（施設数：143,596(R5.12)、192,019(R6.12 )） 12 マイナ保険証利用率（オンライン資格確認件数ベース・ 月実績）について 施設数 7647 最大値 100.0% 平均値 54.2% 第三四分位数 81.0% 中央値 56.1% 最大値 100.0% 第一四分位数 26.9% 第三四分位数 52.3% 施設数 77439 最小値 0.0% 中央値 24.9% 平均値 37.0% 第一四分位数 14.7% 最小値 0.0% 施設数 49348 最大値 100.0% 平均値 55.3% 第三四分位数 93.4% 最大値 100.0% 中央値 47.8% 施設数 57585 第三四分位数 40.5% 第一四分位数 25.5% 平均値 30.8% 中央値 23.6% 最小値 0.0% 第一四分位数 12.3% 最小値 0.0% ※利用割合＝MNC利用件数/ オン資利用件数 34 ※ オンライン資格確認利用件数50以上等の施設を対象に算出 オンライン資格確認 マイナ保険証の利用実績 （都道府県別の医療機関・薬局で の利用（令和６年 １2 月）） ○ 都道府県別のマイナ保険証の利用率（令和６年12月）は以下のとおり。 ※ 黄色＝上位５県 灰色＝下位５県 都道府県名 利用率 都道府県名 利用率 都道府県名 利用率 北海道 25.44%(+6.57%) 新潟県 32.15%(+8.03%) 鳥取県 28.84%(+7.44%) 青森県 25.79%(+8.37%) 富山県 34.88%(+8.27%) 島根県 32.62%(+7.80%) 岩手県 28.14%(+7.96%) 石川県 31.49%(+7.50%) 岡山県 25.23%(+6.46%) 宮城県 23.76%(+7.33%) 福井県 35.31%(+10.10%) 広島県 28.19%(+7.11%) 秋田県 24.19%(+6.51%) 山梨県 24.07%(+6.74%) 山口県 31.04%(+7.31%) 山形県 27.82%(+7.72%) 長野県 22.61%(+6.40%) 徳島県 26.76%(+8.88%) 福島県 32.03%(+8.69%) 岐阜県 25.68%(+7.03%) 香川県 27.88%(+7.43%) 茨城県 27.75%(+7.63%) 静岡県 28.16%(+7.46%) 愛媛県 20.69%(+6.17%) 栃木県 28.79%(+6.92%) 愛知県 23.56%(+6.59%) 高知県 23.70%(+6.66%) 群馬県 27.73%(+7.52%) 三重県 24.19%(+6.82%) 福岡県 24.84%(+6.96%) 埼玉県 23.70%(+6.87%) 滋賀県 29.41%(+8.16%) 佐賀県 27.55%(+7.14%) 千葉県 26.62%(+7.44%) 京都府 26.26%(+6.67%) 長崎県 27.11%(+7.34%) 東京都 22.93%(+6.12%) 大阪府 23.32%(+6.05%) 熊本県 28.28%(+8.46%) 神奈川県 23.97%(+6.31%) 兵庫県 25.54%(+7.14%) 大分県 25.33%(+6.80%) 奈良県 25.83%(+7.11%) 宮崎県 27.49%(+6.91%) 和歌山県 19.82%(+6.51%) 鹿児島県 31.11%(+7.92%) 全国 25.42%(+6.90%) 沖縄県 15.27%(+5.91%) ※ 利用率 ＝ マイナ保険証利用件数 ÷ オンライン資格確認利用件 数 （括弧内の値は令和６年11月の値からの変化量（％ポイント）） 35 施設類型別・都道府県別の利用実績 ※ 利用率 ＝ マイナ保険証利用件数 ÷ オンライン資格確認利用件数 【【病医院科】診療所】 【病院】 順位 R6.11順位 都道府県 利用率 MNC利用件数 オン資件数 順位 R6.11順位 都道府県 利用率 MNC利用件数 オン資件数 1 (1) 福井 33.19% 147,491 444,375 1 (1) 栃木 57.20% 129,456 226,312 2 (5) 秋田 32.95% 183,456 556,802 2 (2) 山形 56.57% 86,003 152,041 3 (8) 青森 32.25% 257,160 797,346 3 (3) 富山 53.41% 122,555 229,441 4 (2) 新潟 32.17% 470,856 1,463,706 4 (4) 茨城 52.61% 180,237 342,622 5 (3) 富山 31.90% 222,607 697,809 5 (12) 山梨 52.45% 47,046 89,699 6 (4) 鹿児島 29.77% 380,064 1,276,852 6 (6) 新潟 52.24% 137,111 262,466 7 (9) 静岡 29.33% 917,573 3,128,063 7 (11) 島根 51.15% 49,222 96,226 8 (7) 島根 29.33% 151,959 518,063 8 (5) 千葉 50.93% 375,346 736,976 9 (10) 滋賀 29.18% 254,246 871,347 9 (10) 香川 50.08% 68,985 137,752 10 (6) 宮崎 28.51% 224,283 786,749 10 (9) 山口 49.08% 99,988 203,729 11 (18) 山形 27.39% 257,343 939,506 11 (8) 京都 49.07% 157,880 321,712 12 (19) 福島 27.38% 355,685 1,298,886 12 (17) 鳥取 49.05% 38,753 79,007 13 (15) 岩手 27.31% 230,470 843,875 13 (14) 北海道 48.94% 450,550 920,582 14 (14) 鳥取 27.18% 111,220 409,225 14 (13) 宮城 48.76% 138,236 283,510 15 (11) 山口 27.10% 347,638 1,282,816 15 (7) 石川 48.60% 94,000 193,424 16 (12) 栃木 26.90% 393,850 1,464,088 16 (15) 岐阜 48.42% 121,687 251,300 17 (16) 北海道 26.50% 918,247 3,465,404 17 (37) 福井 47.76% 68,341 143,107 18 (13) 石川 26.37% 219,541 832,451 18 (28) 滋賀 46.80% 69,102 147,650 19 (17) 香川 26.07% 164,057 629,316 19 (16) 福島 46.28% 124,709 269,449 20 (20) 茨城 26.00% 457,861 1,760,775 20 (20) 岩手 46.11% 86,839 188,335 21 (21) 千葉 25.34% 1,066,906 4,210,665 21 (26) 青森 45.76% 89,823 196,287 22 (22) 群馬 24.83% 395,678 1,593,719 22 (36) 三重 45.63% 104,328 228,664 23 (26) 宮城 24.51% 486,812 1,986,041 23 (24) 群馬 45.62% 117,642 257,875 24 (25) 熊本 23.75% 410,164 1,726,910 24 (31) 長野 45.53% 138,091 303,297 25 (24) 広島 23.67% 628,013 2,653,013 25 (23) 奈良 45.47% 83,842 184,388 26 (23) 京都 23.58% 401,582 1,702,923 26 (18) 大分 45.17% 102,923 227,845 27 (27) 岐阜 23.55% 431,908 1,833,783 27 (21) 鹿児島 44.90% 147,652 328,863 28 (30) 兵庫 23.10% 1,048,987 4,541,760 28 (19) 広島 44.69% 172,186 385,254 29 (36) 山梨 22.75% 121,058 532,183 29 (22) 長崎 44.57% 100,771 226,120 36 30 (33) 愛知 22.62% 1,674,242 7,401,182 30 (27) 神奈川 44.32% 397,355 896,607 施設類型別・都道府県別の利用実績 ※ 利用率 ＝ マイナ保険証利用件数 ÷ オンライン資格確認利用件数 【【病医院科】診療所】 【病院】 順位 R6.11順位 都道府県 利用率 MNC利用件数 オン資件数 順位 R6.11順位 都道府県 利用率 MNC利用件数 オン資件数 31 (31) 埼玉 22.61% 1,197,875 5,297,577 31 (38) 愛媛 43.21% 90,685 209,872 32 (41) 愛媛 22.60% 226,624 1,002,737 32 (32) 静岡 43.17% 201,452 466,611 33 (44) 徳島 22.59% 117,046 518,040 33 (25) 宮崎 42.82% 90,654 211,728 34 (28) 奈良 22.56% 238,490 1,056,930 34 (33) 秋田 42.80% 46,401 108,414 35 (29) 神奈川 22.43% 1,840,548 8,204,096 35 (29) 岡山 42.36% 133,861 315,982 36 (32) 長崎 22.36% 292,774 1,309,491 36 (30) 兵庫 42.17% 286,047 678,291 37 (37) 大分 22.10% 188,363 852,375 37 (35) 東京 41.83% 667,449 1,595,602 38 (34) 三重 22.07% 371,655 1,683,762 38 (34) 大阪 41.35% 416,970 1,008,500 39 (40) 長野 22.04% 318,420 1,444,986 39 (39) 佐賀 40.59% 63,037 155,300 40 (35) 岡山 21.74% 325,596 1,497,421 40 (46) 徳島 40.13% 65,156 162,376 41 (38) 大阪 21.41% 1,517,899 7,089,324 41 (41) 埼玉 39.80% 348,881 876,655 42 (39) 東京 21.22% 2,726,31412,850,311 42 (40) 熊本 39.41% 141,826 359,884 43 (42) 佐賀 20.76% 175,094 843,270 43 (42) 愛知 38.56% 370,755 961,583 44 (43) 福岡 20.67% 1,052,186 5,090,852 44 (44) 和歌山 37.49% 56,695 151,235 45 (45) 高知 20.14% 77,053 382,617 45 (43) 福岡 36.77% 291,901 793,768 46 (46) 和歌山 17.93% 156,498 872,905 46 (45) 高知 35.88% 53,189 148,253 47 (47) 沖縄 16.45% 129,087 784,766 47 (47) 沖縄 26.20% 48,234 184,094 37 施設類型別・都道府県別の利用実績 ※ 利用率 ＝ マイナ保険証利用件数 ÷ オンライン資格確認利用件数 【【病歯院科】診療所】 【薬局】 順位 R6.11順位 都道府県 利用率 MNC利用件数 オン資件数 順位 R6.11順位 都道府県 利用率 MNC利用件数 オン資件数 1 (1) 宮崎 53.51% 61,130 114,248 1 (2) 佐賀 31.29% 172,890 552,520 2 (3) 岐阜 50.57% 144,925 286,581 2 (3) 福島 31.22% 387,099 1,239,968 3 (7) 山梨 50.43% 39,417 78,167 3 (1) 島根 30.79% 139,185 452,025 4 (2) 富山 50.39% 75,836 150,497 4 (7) 福井 30.51% 121,016 396,631 5 (6) 三重 49.70% 114,337 230,077 5 (4) 石川 29.86% 224,214 750,850 6 (8) 山口 48.85% 99,520 203,719 6 (6) 富山 29.17% 230,545 790,285 7 (4) 岩手 48.81% 67,934 139,174 7 (5) 山口 29.10% 336,130 1,155,117 8 (5) 鹿児島 48.43% 109,449 226,014 8 (8) 新潟 28.51% 541,007 1,897,690 9 (10) 石川 47.47% 64,498 135,857 9 (12) 熊本 27.88% 352,406 1,264,104 10 (15) 福井 47.12% 42,445 90,088 10 (9) 広島 27.47% 570,818 2,077,823 11 (9) 秋田 47.00% 56,242 119,666 11 (10) 長崎 25.69% 241,270 939,085 12 (16) 山形 46.21% 72,796 157,535 12 (16) 鹿児島 25.69% 318,938 1,241,450 13 (18) 福島 46.15% 105,071 227,662 13 (17) 福岡 25.07% 975,243 3,889,975 14 (12) 広島 46.02% 184,417 400,765 14 (11) 鳥取 25.01% 93,127 372,433 15 (21) 長崎 45.96% 87,867 191,181 15 (18) 滋賀 24.78% 259,931 1,048,940 16 (14) 和歌山 45.64% 40,004 87,659 16 (15) 群馬 24.73% 329,019 1,330,609 17 (17) 静岡 45.54% 253,722 557,200 17 (13) 栃木 24.09% 410,673 1,704,576 18 (13) 京都 45.35% 123,062 271,383 18 (14) 徳島 23.96% 106,619 445,051 19 (19) 熊本 45.34% 114,692 252,939 19 (20) 香川 23.77% 163,739 688,974 20 (11) 奈良 44.98% 69,422 154,349 20 (22) 茨城 23.60% 557,467 2,361,688 21 (20) 長野 44.63% 107,644 241,191 21 (23) 兵庫 22.95% 946,058 4,121,739 22 (22) 愛知 44.10% 482,378 1,093,833 22 (19) 岡山 22.94% 290,998 1,268,695 23 (25) 滋賀 44.05% 74,850 169,915 23 (21) 静岡 22.83% 872,592 3,821,546 24 (26) 大分 42.86% 51,387 119,902 24 (27) 岩手 22.76% 235,417 1,034,477 25 (23) 栃木 42.51% 134,962 317,496 25 (26) 千葉 22.68% 1,123,824 4,954,311 26 (24) 群馬 41.86% 119,022 284,345 26 (25) 奈良 22.28% 196,406 881,721 27 (27) 佐賀 41.46% 48,722 117,526 27 (24) 山形 22.04% 261,950 1,188,601 28 (29) 青森 41.36% 63,992 154,719 28 (28) 京都 21.60% 370,275 1,713,851 29 (28) 兵庫 40.21% 286,411 712,305 29 (29) 神奈川 21.45% 1,758,865 8,200,927 38 30 (40) 徳島 40.10% 36,967 92,183 30 (30) 大分 20.90% 182,425 872,963 施設類型別・都道府県別の利用実績 ※ 利用率 ＝ マイナ保険証利用件数 ÷ オンライン資格確認利用件数 【【病歯院科】診療所】 【薬局】 順位 R6.11順位 都道府県 利用率 MNC利用件数 オン資件数 順位 R6.11順位 都道府県 利用率 MNC利用件数 オン資件数 31 (30) 島根 39.45% 42,869 108,661 31 (34) 東京 20.86% 2,556,49312,256,364 32 (32) 茨城 39.22% 148,910 379,679 32 (31) 岐阜 20.83% 384,221 1,844,665 33 (31) 福岡 39.16% 296,821 757,919 33 (35) 宮崎 20.82% 219,151 1,052,817 34 (33) 大阪 37.30% 432,242 1,158,855 34 (39) 埼玉 20.38% 1,310,356 6,430,017 35 (34) 高知 36.61% 34,493 94,230 35 (33) 大阪 20.04% 1,275,228 6,361,975 36 (35) 新潟 36.33% 138,472 381,180 36 (37) 三重 19.90% 335,309 1,684,633 37 (36) 埼玉 36.23% 375,741 1,037,201 37 (32) 高知 19.89% 86,320 434,059 38 (37) 宮城 35.56% 144,148 405,328 38 (36) 北海道 19.65% 1,086,014 5,527,689 39 (39) 神奈川 34.61% 487,174 1,407,477 39 (38) 愛知 19.51% 1,443,871 7,399,556 40 (45) 香川 34.22% 49,822 145,574 40 (40) 山梨 18.78% 138,284 736,386 41 (41) 岡山 33.88% 106,133 313,307 41 (42) 宮城 18.59% 481,038 2,587,283 42 (38) 鳥取 33.85% 34,476 101,847 42 (44) 青森 18.00% 265,090 1,472,957 43 (43) 千葉 33.41% 343,996 1,029,668 43 (41) 秋田 16.98% 226,365 1,333,483 44 (42) 北海道 32.61% 307,875 944,181 44 (43) 長野 16.73% 324,804 1,941,897 45 (47) 愛媛 31.33% 70,552 225,198 45 (46) 和歌山 15.49% 117,382 757,729 46 (44) 東京 30.33% 706,719 2,330,085 46 (45) 愛媛 14.76% 224,580 1,521,590 47 (46) 沖縄 29.06% 31,035 106,808 47 (47) 沖縄 11.00% 113,265 1,030,142 39 システム事業者における開発・導入状況（病院向け） ○ 合計約4,700弱のユーザー施設（病院）をもつシステム事業者から開発状況等を確認。 ※令和２年の医療施設調査（厚生労働省）によると、令和２年時点の病院の電子カルテ導入数は4,109施設 ○ 令和６年12月末時点で、全ての機能に対応できているベンダは、23ベンダ中16ベンダのみ（約70%）。 リモート署名 追加機能 ※下欄は本人認証方式でいずれもHPKIの申請要 ベンダ名 基本機能 （リフィル処方箋機能、 口頭同意機能） HPKI又はスマホ マイナンバーカード 1 ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社 〇 〇 〇 〇 2 ウィーメックス株式会社 〇 〇 〇 〇 3 キヤノンメディカルシステムズ株式会社 〇 〇 〇 〇 4 ソフトマックス株式会社 〇 〇 2024年11月 2024年11月 5 タック株式会社 〇 〇 〇 〇 6 メディカルウイズ株式会社 〇 〇 2025年3月 2025年3月 7 株式会社SBS情報システム 〇 〇 〇 〇 8 株式会社エーアイクリエイト 〇 △ 〇 〇 9 株式会社エーシーエス 〇 2025年1月 〇 〇 10 株式会社シーエスアイ 〇 〇 〇 〇 11 株式会社ソフトウェア・サービス 〇 〇 〇 〇 12 株式会社ナイス 〇 〇 〇 〇 13 株式会社ファインデックス 〇 〇 〇 〇 14 株式会社メディカルJSP 〇 〇 〇 〇 15 株式会社メディサージュ 〇 △ 〇 〇 16 株式会社レスコ 〇 〇 〇 〇 17 株式会社レゾナ 〇 △ 2025年3月 2025年3月 18 株式会社ワイズマン 〇 〇 2025年1月 2025年1月 19 亀田医療情報株式会社 〇 〇 〇 〇 20 東亜システム株式会社 〇 〇 〇 〇 21 日本アイ・ビー・エム株式会社 〇 〇 〇 〇 22 日本電気株式会社（NEC) 〇 〇 〇 〇 23 富士通Japan株式会社 〇 〇 〇 〇 ※報告のあったベンダに限って記載。空欄は対応未定。追加機能の△は一部未対応。 40 システム事業者における開発・導入状況（医科診療所向け） ○ 合計50,000弱のユーザー施設（医科診療所）をもつシステム事業者から開発状況等を確認。 ※令和２年の医療施設調査（厚生労働省）によると、令和２年時点の医科診療所の電子カルテ導入数は51,199施設 ○ 令和６年12月末時点で、全ての機能に対応できているベンダは、26ベンダ中16ベンダのみ（約62%）。 リモート署名 追加機能 ※下欄は本人認証方式でいずれもHPKIの申請要 ベンダ名 基本機能 （リフィル処方箋機能、 口頭同意機能） HPKI又はスマホ マイナンバーカード 1 ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社 〇 〇 〇 〇 2 ウィーメックス株式会社 〇 〇 〇 〇 3 セコム医療システム株式会社 2025年3月 2025年3月 2025年12月 2025年12月 4 ソフトマックス株式会社 〇 〇 2024年11月 2024年11月 5 タック株式会社 〇 〇 〇 〇 6 メディカルウイズ株式会社 〇 〇 2025年3月 2025年3月 ローカル接続は完了。リモート 7 メディカルストラクチャー株式会社 〇 〇 〇 接続は2024年12月 8 株式会社EMシステムズ 〇 〇 〇 〇 9 株式会社SBS情報システム 〇 〇 〇 〇 10 株式会社エーシーエス 〇 2025年1月 〇 〇 11 株式会社シーエスアイ 〇 〇 〇 〇 12 株式会社ソフトウェア・サービス 〇 〇 〇 〇 13 株式会社ダイナミクス 〇 〇 実装しない 14 株式会社ビー・エム・エル 〇 2025年1月 15 株式会社ファインデックス 〇 〇 〇 〇 16 株式会社メディカルJSP 〇 〇 〇 〇 17 株式会社メドレー 〇 〇 〇 〇 18 株式会社ユヤマ 〇 〇 〇 〇 19 株式会社ラボテック 〇 △ 2025年2月 2025年2月 20 株式会社レスコ 〇 〇 〇 〇 21 株式会社レゾナ 〇 △ 2025年3月 2025年3月 22 株式会社ワイズマン 〇 〇 2025年1月 2025年1月 23 亀田医療情報株式会社 〇 〇 〇 〇 24 東亜システム株式会社 〇 〇 〇 〇 25 日本アイ・ビー・エム株式会社 〇 〇 〇 〇 26 富士通Japan株式会社 〇 〇 〇 〇 ※報告のあったベンダに限って記載。空欄は対応未定。追加機能の△は一部未対応。 41 システム事業者における開発・導入状況（歯科診療所向け） ○ 合計20,000強のユーザー施設（歯科診療所）をもつシステム事業者から開発状況等を確認。 ○ 令和６年12月末時点で、全ての機能に対応できているベンダは、９ベンダ中２ベンダのみ（約22%）。 リモート署名 ※下欄は本人認証方式でいずれもHPKIの申請要 追加機能 ベンダ名 基本機能 （リフィル処方箋機能、 口頭同意機能） HPKI又はスマホ マイナンバーカード 1 ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社 〇 〇 〇 〇 2 エヌディーエル株式会社 2025年1月以降 2025年1月以降 2025年1月以降 2025年1月以降 3 デンタルシステムズ株式会社 2024年12月 2025年12月 4 メディア株式会社 〇 〇 〇 ローカル接続は完了。リモート 5 メディカルストラクチャー株式会社 〇 〇 〇 接続は2024年12月 6 株式会社エーアイクリエイト 〇 △ 〇 〇 7 株式会社ナイス 〇 〇 〇 〇 8 株式会社ミック 〇 〇 実装しない 実装しない 9 株式会社モリタ 〇 △ ※報告のあったベンダに限って記載。空欄は対応未定。追加機能の△は一部未対応。 42