総－８－３ 答申について(医療DX推進体制整備加算及び在宅医療DX情報活用加算の見直し)

医療DX推進体制整備加算及び在宅医療ＤＸ情報活用加算の見直し 中医協 総－８－３ ７ ． 1 ． 2 9 令和６年10月 ～ 令和７年３月 令和７年４月 ～ 医療DX推進体制整備加算１ １１点 医療DX推進体制整備加算１（医科）１２点 （歯科）１１点 （調剤）１０点 医療DX推進体制整備加算１（歯科） ９点 医療DX推進体制整備加算２（医科）１１点 （歯科）１０点 （調剤）８点 医療DX推進体制整備加算１（調剤） ７点 医療DX推進体制整備加算３（医科）１０点 （歯科） ８点 （調剤）６点 医 （※）初診時に所定点数を加算 ［施設基準（医科医療機関）］（要旨） ［施設基準（医科医療機関）］（要旨） （４）電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制（原則として院外処方を行う場 療 （４）電子処方箋を発行する体制を有していること。 合には電子処方箋又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行すること）を有してい D （経過措置 令和７年３月31日まで） ること。 X 医療DX推進体制整備加算２ １０点 医療DX推進体制整備加算４（医科）１０点 （歯科） ９点 推 医療DX推進体制整備加算２（歯科） ８点 医療DX推進体制整備加算５（医科） ９点 （歯科） ８点 進 医療DX推進体制整備加算２（調剤） ６点 医療DX推進体制整備加算６（医科） ８点 （歯科） ６点 ［施設基準（医科医療機関）］（要旨） ［施設基準（医科医療機関）］（要旨） 体 （４）電子処方箋を発行する体制を有していること。 （※）電子処方箋要件なし 制 （経過措置 令和７年３月31日まで） マイナ保険証利用率 （注）利用率は通知で規定 整 適用時期 令和６年10～12月 令和７年１～３月 令和７年４～９月 医療DX推進体制整備加算３ ８点 備 医療DX推進体制整備加算３（歯科） ６点 利用率実績 令和６年７月～ 令和６年10月～ 令和７年１月～※２ 加 医療DX推進体制整備加算３（調剤） ４点 加算１・４ 15％ 30％ 45％ ［施設基準（医科医療機関）］（要旨） 加算２・５ 10％ 20％ 30％ 算 （４）電子処方箋を発行する体制を有していること。 加算３・６ ５％ 10％ 15％※１ （経過措置 令和７年３月31日まで） ※１ 小児科外来診療料を算定している医療機関であって、かつ前年（令和６年１月１日から同年12月31日ま で）の延外来患者数のうち６歳未満の患者の割合が３割以上の医療機関においては、令和７年４月１日から 同年９月30日までの間に限り、「15％」とあるのは「12％」とする。 ※２ 適用時期の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いる。 ※３ 令和７年10月以降のマイナ保険証利用率の実績要件は、附帯意見を踏まえ、本年７月を目途に検討、設定。 在 令和６年６月 ～ 令和７年３月 令和７年４月 ～ 宅 医 在宅医療DX情報活用加算（※） １０点 在宅医療DX情報活用加算１（医科）１１点 （歯科訪問診療料）９点 療 在宅医療DX情報活用加算（歯科訪問診療料） ８点 ［施設基準（医科医療機関）］（要旨） Ｄ （※）在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の１、在宅患者訪 （４）電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制（原則として院外処方を行う場 Ｘ 問診療料（Ⅰ）の２、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）及 合には電子処方箋又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行すること）を有してい 情 び在宅がん医療総合診療料を算定する患者が対象 ること。 報 活 ［施設基準（医科医療機関）］（要旨） 用 （４）電子処方箋を発行する体制を有していること。 在宅医療DX情報活用加算２（医科） ９点 （歯科訪問診療料）８点 加 （経過措置 令和７年３月31日まで） ［施設基準（医科医療機関）］（要旨） 算 （※）電子処方箋要件なし