総－４ 参考1

中医協 総－４参考１ ６ ． １ １ ． １ ３ 中医協 総－１－１ 医薬品・医療機器等の費用対効果評価案について ６ ． ９ ． 1 1 うち有用性系 市場規模 総会での 品目名 効能・効果 収載時価格 費用対効果評価区分 頁 加算率 （ピーク時予測） 指定日 1,924円（2.5mg0.5mL１キット） 3,848円（5mg0.5mL１キット） H１（市場規模が 5,772円（7.5mg0.5mL１キット） ① マンジャロ皮下注 ２型糖尿病 10％ 367億円 2023/３/８ ２ 7,696円（10mg0.5mL１キット） 100億円以上） 9,620円（12.5mg0.5mL１キット） 11,544円（15mg0.5mL１キット） 1 医薬品・医療機器等の費用対効果の総合的評価案について 対象品目名：マンジャロ皮下注 (チルゼパチド) 製造販売業者名：日本イーライリリー株式会社 効能・効果：２型糖尿病 患者割合 対象集団 比較対照技術 ICER（円/QALY）の区分 （％） 200万円/QALY以上 ２型糖尿病患者 リキシセナチド 100 500万円/QALY未満 ※１ 価格決定に当たっては、その時点における対象品目並びに比較対照技術の最新の価格及びその価格を用いたICERの区分を用い る。 ※２ 決定されたICERの区分について、価格決定の時点における対象品目及び比較対照技術の最新の価格を用いて、機械的に再計算 し、区分が変更される場合がある。 （補足）分析対象集団のICERの区分（有用性系加算等の価格調整係数） 2 （参考）マンジャロの費用対効果評価案策定に係る主な検討事項 １． 分析枠組み 分析対象集団 ２型糖尿病患者 比較対照技術名 GLP–1受容体作動薬(注射剤)のうち最も安価なもの その他 特記事項なし ２． 分析枠組みに係る専門組織での主な検討事項 （専門組織の見解） ・ 分析枠組みについて妥当と考える。 （企業の不服意見） ・ なし ３． 費用対効果評価結果案策定に係る専門組織での主な検討事項 ・ 企業分析を踏まえ、公的分析が再分析を行った主な点は以下の通りである。 ・ 長期的なパラメータ推計について 日本人の2型糖尿病の合併症発症リスクに関する先行研究において、UKPDSに基づく推計 は 5 年後の冠状動脈疾患と脳卒中の発生率を過大評価する傾向があることが示唆されてい る。このため、公的分析ではCoronary Heart Disease(CHD)リスクに0.37、Strokeリスクに 1.62の補正係数を設定し、再分析を行った。 ・ QOL値について 製造販売業者はBMI減少の割合に比例してQOL値が改善するとし、分析モデルの1年目に TTO(Time Trade-Off)調査を基にした QOL 値を設定した。TTO で用いられた健康状態の指標 は、BMIの増加に伴う糖尿病関連合併症のリスクを十分に説明しないまま、単に体重の減少 によるQOL値を調べようとしたものであることに加え、体重減少に伴う容姿の変化などの美 的な要素など様々な影響を含む可能性があることから、真に体重減少の健康関連のQOLを測 定した調査とは言えない。このため、製造販売業者の方法は妥当ではないと考え、TTO調査 を元にした QOL 値は採用しなかった。分析モデルの 2 年目以降の BMI 増加により失われる QOL 値について、製造販売業者は欧州における 2 型糖尿病患者を対象にした EQ-5D-3L によ る研究結果を用いたが、公的分析では日本人を対象に EQ-5D-5L を用いて調査された研究で ある Takahara らの研究に基づく QOL 値を用いる方が妥当であると考えた。なお、Takahara らの先行研究に基づくQOL値は、セマグルチド(リベルサス)の公的分析においても採用され ている。 3 製造販売業者から提示された論点 ・ CHD、Strokeのリスク式の補正について 公的分析は、Tanakaらが報告した、UKPDS risk enginesと日本人CHDリスクの比較(3.3 倍の乖離)を用いて外的妥当性を主張している。しかし、UKPDS risk enginesは元々欧米人 でもリスクの過大評価が報告されていること、また、UKPDS risk enginesと企業分析の用い たUKPDS Outcomes Model 2は異なるモデルであることより、Tanakaらの報告した、UKPDS risk engines と日本人の CHD リスクの比較を参照するのは妥当ではない。よって、公的分 析のリスク補正には課題があり、企業の用いたUKPDS Outcomes Model 2を積極的に変更す る根拠はない。 ・ QOL値について BMI が 35 を超えた場合のみに QOL が影響を受けるとする公的分析の設定は臨床的に妥当 ではない。悪心がQOLに影響を与えないとする公的分析の設定も臨床的に妥当ではない。デ ータがないことから影響がないことは導けない。臨床的にみて影響があるとみなされる場合、 質に限界のあるデータであっても使用するべきであることから、企業の分析を採用すべきで ある。 以上を踏まえ、専門組織において議論を行い、主な論点として、CHD、Strokeのリスク式の補正お よびQOL値について、下記の通り見解が示され、公的分析班の分析結果が妥当と結論づけられた。 ・ CHD、Strokeのリスク式の補正について 欧米人での合併症のデータと、日本人を含めた東アジア人での合併症のデータは、大きく 異なると考えられ、企業が用いたUKPDS Outcomes Model 2をもとにしつつ、日本の実態に合 わせるために補正した公的分析結果を採用すべきと考える。 ・ QOL値について 企業が提示した論文では、体重が増えるごとに、直線的にQOLが低下するかは評価してお らず、BMI30未満ではQOLの変化は非常に小さいと考えられるので、BMIが１増えるごとに QOLが直線的に低下するという企業の主張は妥当ではないと考える。 上記専門組織の決定について、製造販売業者から、CHD、Strokeのリスク式の補正について及び QOL値について不服意見が出された。専門組織は、下記の通り議論を行い、公的分析結果を採用し た。 ・ CHDリスクについては、企業が用いたUKPDS Outcomes Model 2をもとにして、日本の実 態に合わせるために補正した公的分析の結果がより妥当と考えられた。 ・ 企業の説明を踏まえても、BMIが増えるごとに、直線的にQOLが低下するとの主張は臨 床的な感覚と異なること、BMIとQOLについてはカテゴリー化した分析を行うことが妥当 と考えられたこと、BMIが25から35の範囲においてはQOL値に有意差はないものの、仮 にその差を分析に含めた場合であっても、その影響は限定的であると考えられた。 4 ＜参考：本資料に係る留意事項＞ ・ 総合的評価では、企業分析及び公的分析双方とも一定の科学的妥当性が認められている。 ・ 「専門組織での主な検討事項」は、双方の主な見解の相違部分を抜粋したものである。 ・ 費用対効果評価の詳細については、国立保健医療科学院から公表される報告書を参照されたい。 （以上） 5