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令和2年度 医療費の動向 ～概算医療費の年度集計結果～ ＊概算医療費とは 医療費の動向を迅速に把握するために、医療機関からの診療報酬の請求（レセプト）に基づいて、医療保険・ 公費負担医療分の医療費を集計したもの。労災・全額自費等の費用を含まず、国民医療費の約98％に相当。 ○ 令和２年度の概算医療費は42.2兆円。対前年比▲3.2%、金額で▲1.4兆円の減少となり過去最大の減少。 受診延日数は▲8.5%の減少、１日当たり医療費は+5.8%の増加。 ○ 診療種類別では、歯科は減少幅が他の診療種別に比べ小さいが、いずれの診療科もマイナスとなった。 ○ 未就学者、医科診療所の小児科や耳鼻咽喉科の減少が大きい。都道府県間では、入院の影響が伸び率に寄与。 （参考） 入院 ： 医療費は ▲3.4%、受診延日数は ▲5.8% の減少、１日当たり医療費は 2.6% の増加 入院外 ： 医療費は ▲4.4%、受診延日数は ▲10.1% の減少、１日当たり医療費は 6.4% の増加 歯科 ： 医療費は ▲0.8%、受診延日数は ▲6.9% の減少、１日当たり医療費は 6.6% の増加 調剤 ： 医療費は ▲2.7%、処方箋枚数は ▲9.3% の減少、１枚当たり医療費は 7.3% の増加 1 令和2年度 医療費の動向 ＜概観＞ ～概算医療費の年度集計結果～ ○ 令和２年度の概算医療費は 42.2兆円。金額で▲1.4兆円、対前年同期比（伸び率）は▲3.2%の減少となり、過去最大の減少幅と なった。（これまでの最大の下げ幅は介護保険制度発足した平成12年度の約▲0.6兆円（国民医療費ベース）の減少。） ○ 受診延日数は▲8.5%と大きく減少し、1日当たり医療費は5.8%増加している。 （兆円、％） 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 概算医療費 41.5 41.3 42.2 42.6 43.6 42.2 対前年増減額 1.5 ▲ 0.2 0.9 0.3 1.0 ▲ 1.4 伸び率 （①） 3.8 ▲ 0.4 2.3 0.8 2.4 ▲ 3.2 （休日数等補正後） (3.6) (▲ 0.4) (2.3) (0.9) (2.9) ※１ (▲ 3.9) 受診延日数 0.2 ▲ 0.7 ▲ 0.1 ▲ 0.5 ▲ 0.8 ▲ 8.5 1日当たり医療費 3.6 0.3 2.4 1.3 3.2 5.8 人口増の影響 （②） ▲ 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.2 ▲ 0.2 ▲ 0.2 ▲ 0.3 高齢化の影響 （③） 1.0 1.0 1.2 1.1 1.0 1.1 診療報酬改定等 （④） ▲ 1.33 ▲ 1.19 ▲ 0.07 ※2 ▲ 0.46 上記の影響を除いた （①-②-③-④） 2.9 0.0 1.3 1.1 1.6 ▲ 3.6 概算医療費の伸び率 ※１ 令和2年度の休日数等の対前年度差異は 日曜・祭日等が４日少なく、休日でない木曜日が１日少なく 、また、前年が閏年であったことから、 伸び率に対する休日数等補正は▲0.7% 。 ※２ 令和元年10月消費税引上げに伴う診療報酬改定に係る平年度効果分を含んでいる。 ※３ 主傷病がCOVID-19であるレセプト（電算処理分）を対象に医療費を集計すると、令和2年度年間で 1,200億円 程度。 2 ■ 令和2年度 診療種類別 概算医療費 の伸び率（対前年同月比） （単位：％） 総数 入院 入院外 歯科 調剤 医療費 -3.2 -3.4 -4.4 -0.8 -2.7 受診延日数 -8.5 -5.8 -10.1 -6.9 -9.3 １日当たり医療費 5.8 2.6 6.4 6.6 7.3 10.0 8.0 7.3 6.4 6.6 5.8 6.0 4.0 2.6 2.0 0.0 -2.0 -0.8 -2.7 -4.0 -3.2 -3.4 -4.4 -6.0 -5.8 -8.0 -6.9 -8.5 -10.0 -9.3 -10.1 -12.0 総数 入院 入院外 歯科 調剤 ）％（率び伸 令和2年度 医療費の動向 ＜診療種別＞ ～概算医療費の年度集計結果～ ○ 令和２年度の医療費の伸び（対前年同期比、以下同じ）を診療種別に見ると、歯科の減少幅は▲0.8%程度に留まるも、他の診療種別 は▲3～4%程度の減少となった。 ○ 受診延日数については、入院が▲5.8%に対して、入院外、調剤が ▲9～10%程度の減少と大きくなっている。 ○ １日当たり医療費の伸びは、入院が＋2.6%に留まる一方で、その他の診療種別は+6%～7%程度の増加を示している。 ※ ■令和2年度診療種類別概算医療費の伸び率（対前年同月比） 医療費 受診延日数 １日当たり医療費 3 ※調剤の受診延日数は「処方せん枚数（受付回数）」を集計したもの ■ 令和2年度 年齢層別 概算医療費 の伸び率（対前年同月比） （単位：％） 75歳未満 総数 75歳以上 未就学者 （未就学者除く） １人当たり医療費 -2.9 -3.3 -2.3 -17.0 １人当たり受診延日数 -8.2 -7.5 -7.6 -28.2 １日当たり医療費 5.8 4.5 5.7 15.5 20.0 15.5 15.0 10.0 5.8 5.7 4.5 5.0 0.0 -5.0 -2.9 -3.3 -2.3 -10.0 -8.2 -7.5 -7.6 -15.0 -20.0 -17.0 -25.0 -30.0 -28.2 -35.0 総数 75歳以上 75歳未満 未就学者 （未就学者除く） ）％（率び伸 令和2年度 医療費の動向 ＜年齢層別＞ ～概算医療費の年度集計結果～ ○ 年齢層別に見ると、未就学者の１人当たり医療費の減少幅が15%を超える大きな減少。 ○ とりわけ１人当たり受診延日数の減少が大きい。 ■令和2年度年齢層別概算医療費の伸び率（対前年同月比） １人当たり医療費 １人当たり受診延日数 １日当たり医療費 4 令和2年度 医療費の動向 ＜医科診療所 主たる診療科別＞ ～概算医療費の年度集計結果～ ○ 入院外について、医科診療所の主たる診療科別の伸び率を見ると、小児科・耳鼻咽喉科の減少幅は、他の診療科に比べ大きい。 令和２年度医科診療所主たる診療科別入院外医療費の伸び率 （％） 20.0 13.5 15.0 10.0 6.4 6.3 5.3 4.0 3.5 4.1 4.3 5.0 1.6 0.1 0.0 0.0 ▲5.0 ▲0.8 ▲1.5 ▲4.3 ▲3.4 ▲3.9 ▲3.3 ▲10.0 ▲5.4 ▲6.7 ▲0.9 ▲7.3 ▲3.0 ▲10.2 ▲10.1 ▲15.0 ▲12.0 ▲15.4 ▲20.0 ▲19.7 ▲25.0 ▲22.2 ▲24.4 ▲30.0 ▲35.0 ▲31.5 医科診療所 内科 小児科 外科 整形外科 皮膚科 産婦人科 眼科 耳鼻咽喉科 その他 医療費 受診延日数 １日当たり医療費 5 令和2年度 医療費の動向 ＜都道府県別＞ ～概算医療費の年度集計結果～ ○ 都道府県別に減少幅を見ると、東京都（▲4.8%）、石川県（▲4.4%）、福井県（▲4.4%）などの減少幅が大きい。 とりわけ東京都は入院外 以外の診療種別で最も減少幅が大きくなっている。 ○ データの散らばりの度合いを表す分散を見ると、入院、歯科で前年度よりも大きくなっている。 （単位：％） （単位：％） 令和元年度 令和2年度 令和元年度 令和2年度 総計 総計 総計 総計 入院 入院外 歯科 調剤 入院 入院外 歯科 調剤 入院 入院外 歯科 調剤 入院 入院外 歯科 調剤 総数 2.4 2.0 2.0 1.9 3.6 ▲ 3.2 ▲ 3.4 ▲ 4.4 ▲ 0.8 ▲ 2.7 滋賀県 2.7 1.9 2.3 2.5 5.2 ▲ 3.6 ▲ 4.6 ▲ 4.8 ▲ 1.0 ▲ 0.8 北海道 2.0 1.3 2.2 1.4 3.1 ▲ 3.8 ▲ 4.5 ▲ 4.1 ▲ 0.3 ▲ 3.2 京都府 2.9 2.5 1.8 3.3 5.4 ▲ 3.6 ▲ 4.4 ▲ 4.6 ▲ 1.9 ▲ 0.9 青森県 1.0 0.3 1.2 1.2 2.0 ▲ 3.1 ▲ 1.9 ▲ 4.8 0.6 ▲ 4.1 大阪府 2.9 2.7 2.1 2.7 4.3 ▲ 3.3 ▲ 3.8 ▲ 4.6 ▲ 2.1 ▲ 1.8 岩手県 1.0 0.1 0.9 ▲ 0.7 2.9 ▲ 2.1 ▲ 1.6 ▲ 3.8 2.1 ▲ 2.0 兵庫県 2.3 1.5 2.1 2.7 4.0 ▲ 3.7 ▲ 4.2 ▲ 4.7 ▲ 1.3 ▲ 2.8 宮城県 2.2 2.1 1.7 0.6 3.5 ▲ 2.6 ▲ 1.8 ▲ 4.1 1.0 ▲ 3.2 奈良県 3.0 2.6 3.2 2.0 3.7 ▲ 3.2 ▲ 4.4 ▲ 3.4 ▲ 0.4 ▲ 1.3 秋田県 1.3 0.9 1.2 1.7 2.2 ▲ 2.7 ▲ 1.9 ▲ 4.1 0.2 ▲ 3.4 和歌山県 2.8 3.6 0.9 1.7 4.8 ▲ 3.1 ▲ 3.3 ▲ 4.3 ▲ 1.6 ▲ 1.6 山形県 1.2 0.4 0.8 1.4 3.1 ▲ 3.8 ▲ 3.9 ▲ 5.0 ▲ 0.0 ▲ 3.2 鳥取県 1.6 1.4 1.5 ▲ 0.1 2.6 ▲ 2.0 ▲ 1.6 ▲ 3.8 1.6 ▲ 1.4 福島県 1.3 1.4 0.9 1.0 1.9 ▲ 3.9 ▲ 4.4 ▲ 4.6 1.1 ▲ 3.7 島根県 2.1 1.7 1.8 1.9 3.4 ▲ 2.7 ▲ 2.8 ▲ 4.0 2.4 ▲ 2.5 茨城県 2.2 1.6 1.6 1.2 4.2 ▲ 3.2 ▲ 3.4 ▲ 4.1 ▲ 0.5 ▲ 2.6 岡山県 2.4 1.9 2.1 2.8 4.2 ▲ 3.2 ▲ 3.5 ▲ 4.3 1.6 ▲ 2.9 栃木県 2.6 2.9 2.5 1.3 2.4 ▲ 2.1 ▲ 1.5 ▲ 5.4 0.9 2.1 広島県 2.0 1.7 1.7 2.1 3.1 ▲ 3.0 ▲ 2.2 ▲ 4.6 ▲ 1.4 ▲ 2.8 群馬県 1.7 1.1 1.6 1.8 3.3 ▲ 2.7 ▲ 2.1 ▲ 4.4 ▲ 0.3 ▲ 2.3 山口県 1.1 0.6 0.6 1.0 3.3 ▲ 2.8 ▲ 2.3 ▲ 4.7 2.4 ▲ 3.3 埼玉県 3.1 3.3 2.6 1.7 3.7 ▲ 2.7 ▲ 2.5 ▲ 3.6 ▲ 1.6 ▲ 2.8 徳島県 2.0 2.0 1.3 1.9 3.4 ▲ 2.0 ▲ 1.2 ▲ 4.5 0.2 ▲ 0.1 千葉県 2.6 2.6 2.2 1.4 3.3 ▲ 2.2 ▲ 0.8 ▲ 3.8 ▲ 1.6 ▲ 3.2 香川県 2.1 1.7 1.2 2.7 4.0 ▲ 3.4 ▲ 3.9 ▲ 4.1 ▲ 0.8 ▲ 2.3 東京都 2.8 2.6 2.9 1.5 3.4 ▲ 4.8 ▲ 6.1 ▲ 4.7 ▲ 3.3 ▲ 4.5 愛媛県 2.5 2.0 2.0 2.1 4.9 ▲ 3.4 ▲ 3.9 ▲ 5.3 1.5 ▲ 0.9 神奈川県 3.0 2.8 2.4 2.3 4.3 ▲ 3.1 ▲ 3.8 ▲ 3.8 ▲ 1.1 ▲ 2.2 高知県 0.7 0.1 0.1 0.8 3.7 ▲ 2.4 ▲ 1.6 ▲ 5.0 ▲ 2.0 ▲ 1.3 新潟県 1.6 1.4 1.2 0.6 2.7 ▲ 3.3 ▲ 2.3 ▲ 5.3 ▲ 0.1 ▲ 3.5 福岡県 2.2 1.7 1.7 2.1 4.0 ▲ 3.7 ▲ 3.9 ▲ 5.2 ▲ 1.6 ▲ 2.5 富山県 2.3 1.8 1.8 0.9 5.0 ▲ 3.1 ▲ 2.6 ▲ 6.0 ▲ 1.1 0.1 佐賀県 1.6 0.9 2.5 1.6 1.9 ▲ 2.0 ▲ 1.4 ▲ 3.1 2.2 ▲ 3.9 石川県 1.8 1.3 1.4 1.0 3.3 ▲ 4.4 ▲ 5.5 ▲ 5.2 ▲ 2.9 ▲ 1.7 長崎県 1.1 0.3 1.1 1.3 3.0 ▲ 3.0 ▲ 3.0 ▲ 4.9 1.0 ▲ 1.8 福井県 1.8 1.4 0.4 1.9 6.1 ▲ 4.4 ▲ 4.5 ▲ 6.0 ▲ 1.6 ▲ 1.6 熊本県 1.9 1.6 1.0 2.3 4.2 ▲ 2.3 ▲ 1.3 ▲ 5.5 3.2 ▲ 1.3 山梨県 1.4 0.9 2.1 1.5 1.2 ▲ 2.8 ▲ 2.7 ▲ 3.6 1.4 ▲ 3.7 大分県 1.8 1.7 1.0 1.5 3.6 ▲ 3.0 ▲ 2.5 ▲ 4.3 ▲ 0.7 ▲ 3.0 長野県 2.2 1.8 1.9 2.0 3.3 ▲ 2.2 ▲ 1.9 ▲ 3.8 2.5 ▲ 1.9 宮崎県 1.9 1.1 2.0 2.3 3.3 ▲ 3.0 ▲ 3.6 ▲ 3.6 1.1 ▲ 2.8 岐阜県 1.4 0.2 1.2 3.2 3.1 ▲ 3.5 ▲ 3.4 ▲ 4.9 0.1 ▲ 3.5 鹿児島県 2.3 2.4 1.7 1.5 3.0 ▲ 2.2 ▲ 2.2 ▲ 3.3 3.2 ▲ 2.4 静岡県 2.4 2.2 2.3 2.6 2.7 ▲ 2.2 ▲ 2.1 ▲ 2.8 1.7 ▲ 2.8 沖縄県 3.2 1.4 4.2 2.9 6.0 ▲ 3.9 ▲ 3.9 ▲ 5.2 ▲ 1.3 ▲ 3.2 愛知県 2.9 2.4 2.5 2.5 3.8 ▲ 2.6 ▲ 2.6 ▲ 3.7 0.4 ▲ 2.8 三重県 2.3 2.1 1.2 2.0 4.8 ▲ 3.5 ▲ 4.0 ▲ 5.1 0.5 ▲ 1.1 3.2 3.6 4.2 3.3 6.1 ▲ 2.0 ▲ 0.8 ▲ 2.8 3.2 2.1 最大 （沖縄県）（和歌山県）（沖縄県） （京都府） （福井県） （徳島県） （千葉県） （静岡県） （熊本県） （栃木県） 0.7 0.1 0.1 ▲ 0.7 1.2 ▲ 4.8 ▲ 6.1 ▲ 6.0 ▲ 3.3 ▲ 4.5 最小 ：医療費の伸び率 上位5県（減少幅が小さい） （高知県） （高知県） （高知県） （岩手県） （山梨県） （東京都） （東京都） （福井県） （東京都） （東京都） ：医療費の伸び率 下位5県（減少幅が大きい） 分散 0.40 0.69 0.58 0.65 1.10 0.48 1.49 0.54 2.60 1.52 ※分散とは、データの散らばりの度合いを表す値 6 医科医療費（電算処理分）の動向 レセプト電算処理システムにより処理された診療報酬明細書（電子レセプト）のうち医科入院、 医科入院外分を用いて集計、医療費の動向について詳細を分析。 ただし、電算化率の変動が医療費の伸び率に影響を与えること(電算化率は入院は95%程度、 入院外は98％程度)に留意が必要。 ○ 年齢階級別では、入院・入院外ともに、「０歳以上 ５歳未満」 「５歳以上 １０歳未満」層の減少幅が大 きい。 ○ 疾病分類別では、入院・入院外ともに、「呼吸器系の疾患」がマイナス方向に大きく影響している。 ○ 診療内容別では、入院・入院外ともに「初診」の減少幅が大きく、伸び率に対する影響度で見ると、入院は 「DPC包括分」「手術・麻酔」が、入院外は「初診」「検査・病理診断」のマイナスの影響が大きい。 ※これまでは、集計システム上の制約等により医科入院外に1/100の抽出率でランダム抽出したデータを使 用していたため試験的公表として取り扱ってきたが、システム上の対応が完了し、医科入院外についても 電算処理分の全数データを用いることができるようになったため、今後は本格公表として取り扱う。 7 医科医療費（電算処理分）の動向 令和２年度の状況 ＜年齢階級別＞ ○ 入院・入院外ともに、「0歳以上 5歳未満」「5歳以上 10歳未満」層等の若年層の減少幅が大きい。 ■ 入院 １人当たり医療費 伸び率 （単位：％） ■ 入院外１人当たり医療費 伸び率 （単位：％） 令和元年度 令和2年度 令和元年度 令和2年度 総数 2.5 -3.3 総数 2.4 -4.0 0歳以上 5歳未満 0.8 -14.7 0歳以上 5歳未満 -1.5 -23.8 5歳以上 10歳未満 3.4 -18.3 5歳以上 10歳未満 -0.9 -19.0 10歳以上 15歳未満 2.8 -5.9 10歳以上 15歳未満 -0.4 -11.5 15歳以上 20歳未満 4.3 -6.8 15歳以上 20歳未満 2.0 -3.9 20歳以上 25歳未満 0.7 -5.6 20歳以上 25歳未満 0.4 -0.9 25歳以上 30歳未満 0.3 -5.2 25歳以上 30歳未満 0.6 -3.3 30歳以上 35歳未満 0.6 -4.2 30歳以上 35歳未満 1.9 -4.2 35歳以上 40歳未満 0.7 -3.6 35歳以上 40歳未満 1.5 -4.4 40歳以上 45歳未満 1.7 -4.7 40歳以上 45歳未満 2.7 -4.0 45歳以上 50歳未満 0.9 -4.6 45歳以上 50歳未満 2.2 -3.2 50歳以上 55歳未満 0.3 -3.1 50歳以上 55歳未満 2.1 -3.1 55歳以上 60歳未満 1.3 -4.6 55歳以上 60歳未満 2.8 -3.2 60歳以上 65歳未満 1.2 -4.0 60歳以上 65歳未満 2.2 -3.3 65歳以上 70歳未満 1.2 -4.4 65歳以上 70歳未満 2.3 -3.7 70歳以上 75歳未満 0.9 -4.0 70歳以上 75歳未満 1.5 -3.4 75歳以上 80歳未満 1.1 -4.3 75歳以上 80歳未満 1.3 -4.2 80歳以上 85歳未満 1.1 -4.7 80歳以上 85歳未満 1.7 -4.2 85歳以上 90歳未満 0.8 -4.3 85歳以上 90歳未満 1.3 -3.7 90歳以上 95歳未満 1.0 -4.8 90歳以上 95歳未満 1.3 -2.8 95歳以上 100歳未満 -1.0 -6.9 95歳以上 100歳未満 -0.5 -2.1 100歳以上 3.6 -6.2 100歳以上 6.1 1.3 ：伸び率の下位３階級（減少幅が大きい） 8 ※１人当たり医療費の算出にあたり、各年齢階級毎の人数は総務省統計局「人口推計」における５歳階級別人口を用いた。 医科医療費（電算処理分）の動向 令和２年度の状況 ＜疾病分類別 入院＞ ○ 疾病分類別の入院医療費の伸び率を見ると、「呼吸器系の疾患」「耳及び乳様突起の疾患」「眼及び付属器の疾患」の減少幅が大きい。 ○ 医療費全体の伸び率に対する影響度で見ると、「呼吸器系の疾患」「新生物」 「循環器系の疾患」で過半を占める。 ■ 入院 疾病分類別医療費の伸び率 （単位：％） （単位：％） 令和元年度 令和2年度 令和元年度 医療費の 入院医療費伸び率に対する疾病分類別影響度 ※ 構成割合 3.0 （令和2年度の影響度上位５疾病分類（不詳除く）） 総数 2.3 ▲ 3.7 100.0 感染症及び寄生虫症 1.2 ▲ 4.1 1.4 0.1 新生物 2.7 ▲ 3.4 16.4 2.0 0.4 血液及び造血器の疾患並 3.7 ▲ 3.9 0.7 びに免疫機構の障害 0.6 内分泌、栄養及び代謝疾 2.4 ▲ 3.9 2.7 患 1.0 0.3 精神及び行動の障害 ▲ 0.4 ▲ 1.7 8.6 0.1 神経系の疾患 4.0 ▲ 0.6 6.5 0.8 眼及び付属器の疾患 3.4 ▲ 14.5 1.5 0.0 耳及び乳様突起の疾患 0.4 ▲ 15.9 0.3 ▲0.7 循環器系の疾患 2.6 ▲ 2.5 21.9 ▲0.2 ▲1.0 ▲0.3 呼吸器系の疾患 1.1 ▲ 20.8 6.3 その他 ▲0.5 消化器系の疾患 2.0 ▲ 3.6 5.9 眼及び付属器の疾患 ▲2.0 筋骨格系及び結合組織の疾患 皮膚及び皮下組織の疾患 3.6 ▲ 2.4 0.8 ▲0.6 筋骨格系及び結合組織の 循環器系の疾患 4.8 ▲ 3.8 7.2 疾患 新生物 腎尿路生殖器系の疾患 4.4 ▲ 1.5 4.2 ▲3.0 ▲1.3 呼吸器系の疾患 妊娠、分娩及び産じょく ▲ 1.7 ▲ 4.2 1.1 周産期に発生した病態 0.4 1.1 0.9 先天奇形、変形及び染色 ▲4.0 1.2 ▲ 6.2 0.8 体異常 令和元年度 令和2年度 症状、徴候及び異常臨床所見・異 常検査所見で他に分類されないも 2.3 ▲ 6.3 0.9 ※影響度は（各疾病分類の医療費の増減分）÷（前期の医療費総数）×100 の 損傷、中毒及びその他の で算定 3.7 ▲ 0.9 10.2 外因の影響 不詳 ▲ 11.4 ▲ 15.6 1.5 9 ：下位5疾病分類（減少幅が大きい）※不詳除く ：上位5疾病分類 医科医療費（電算処理分）の動向 令和２年度の状況 ＜疾病分類別 入院外＞ ○ 疾病分類別の入院外医療費の伸び率を見ると、特に「呼吸器系の疾患」の減少幅が大きい。 ○ 医療費全体の伸び率に対する影響度で見ても、「呼吸器系の疾患」が過半を占める。 ■ 入院外 疾病分類別医療費の伸び率 （単位：％）（単位：％） 令和元年度 令和2年度 令和元年度 入院外医療費伸び率に対する疾病分類別影響度 ※ 医療費の 構成割合 3.0 （令和2年度の影響度上位５疾病分類（不詳除く）） 総数 2.2 ▲ 4.3 100.0 0.1 0.2 感染症及び寄生虫症 ▲ 4.3 ▲ 14.9 2.5 0.2 2.0 新生物 9.3 1.8 12.3 血液及び造血器の疾患並 12.5 2.3 1.2 びに免疫機構の障害 内分泌、栄養及び代謝疾 2.2 ▲ 1.1 10.6 1.0 2.2 患 精神及び行動の障害 1.8 ▲ 2.0 4.0 神経系の疾患 4.7 1.5 3.3 0.0 ▲0.1 ▲0.3 ▲0.5 眼及び付属器の疾患 2.7 ▲ 3.3 6.0 ▲0.2 耳及び乳様突起の疾患 ▲ 0.5 ▲ 12.0 0.9 ▲0.4 ▲1.0 循環器系の疾患 0.4 ▲ 3.4 15.7 ▲0.4 呼吸器系の疾患 ▲ 3.0 ▲ 29.3 8.1 その他 ▲0.5 ▲2.0 消化器系の疾患 1.6 ▲ 3.7 5.3 眼及び付属器の疾患 皮膚及び皮下組織の疾患 5.4 0.3 3.1 感染症及び寄生虫症 筋骨格系及び結合組織の 1.9 ▲ 4.3 8.9 ▲3.0 疾患 ▲2.4 筋骨格系及び結合組織の疾患 腎尿路生殖器系の疾患 2.9 ▲ 1.4 10.9 循環器系の疾患 妊娠、分娩及び産じょく ▲ 5.1 ▲ 3.6 0.1 ▲4.0 周産期に発生した病態 ▲ 1.0 ▲ 3.0 0.2 呼吸器系の疾患 先天奇形、変形及び染色 3.2 ▲ 1.1 0.4 体異常 ▲5.0 症状、徴候及び異常臨床所見・異 常検査所見で他に分類されないも 4.0 ▲ 2.9 1.8 令和元年度 令和2年度 の 損傷、中毒及びその他の 外因の影響 1.6 ▲ 4.5 2.7 ※影響度は（各疾病分類の医療費の増減分）÷（前期の医療費総数）×100 で算定 不詳 ▲ 7.9 ▲ 11.2 2.0 10 ：下位5疾病分類（減少幅が大きい）※不詳除く ：上位5疾病分類 医科医療費（電算処理分）の動向 令和２年度の状況 ＜診療内容別 入院＞ ○ 診療内容別に入院医療費の伸び率を見ると、「初診」の減少幅がやや大きい。 ○ 医療費全体の伸び率に対する影響度で見ると、「DPC包括部分」に加え、「手術・麻酔」のマイナスの影響が大きい。 ■ 入院 診療内容別医療費の伸び率 （単位：％） （単位：％） 令和元年度 令和2年度 令和元年度 医療費の 構成割合 入院医療費伸び率に対する診療内容別影響度 ※ 3.0 総数 2.3 ▲ 3.7 100.0 （令和2年度の影響度上位５診療内容） 初診 0.6 ▲ 10.5 0.1 0.2 医学管理 0.2 ▲ 2.2 0.7 2.0 0.3 在宅 ▲ 0.1 ▲ 5.1 0.1 投薬 ▲ 2.0 ▲ 6.1 0.1 1.1 1.0 注射 ▲ 3.1 ▲ 7.1 0.2 0.2 処置 2.5 ▲ 3.4 1.4 0.3 手術・麻酔 2.5 ▲ 6.1 11.9 0.0 0.2 ▲0.1 ▲0.2 検査・病理診断 ▲ 1.2 3.8 1.3 ▲0.3 画像診断 ▲ 0.8 ▲ 4.9 0.5 ▲0.4 ▲1.0 リハビリテーション 2.6 3.3 5.1 その他 ▲0.7 精神科専門療法 1.9 3.1 0.5 特定保険医療材料 ▲2.0 放射線治療 3.0 ▲ 2.7 0.3 薬剤料 入院基本料、特定入院料等 3.1 ▲ 1.3 35.1 入院基本料、特定入院料等 ▲1.8 DPC包括部分 0.8 ▲ 6.5 27.9 ▲3.0 手術・麻酔 薬剤料 6.6 ▲ 8.3 3.7 DPC包括部分 特定保険医療材料 5.2 ▲ 3.6 6.4 ▲4.0 入院時食事療養 0.1 ▲ 5.7 3.7 令和元年度 令和2年度 生活療養食事療養 ▲ 0.8 ▲ 2.6 0.7 ※影響度は（各診療内容の医療費の増減分）÷（前期の医療費総数）×100 で算定 生活療養環境療養 ▲ 0.2 ▲ 2.7 0.2 その他 ▲ 0.4 ▲ 5.8 0.0 11 ：下位5診療内容（減少幅が大きい）※その他除く ：上位5診療内容 医科医療費（電算処理分）の動向 令和２年度の状況 ＜診療内容別 入院外＞ ○ 診療内容別に入院外医療費の伸び率を見ると、「初診」の減少幅が特に大きい。 ○ 医療費全体の伸び率に対する影響度で見ると、「初診」「検査・病理診断」のマイナスの影響が大きい。 ■ 入院外 診療内容別医療費の伸び率 （単位：％） （単位：％） 令和元年度 令和2年度 令和元年度 入院外医療費伸び率に対する診療内容別影響度 ※ 医療費の 構成割合 （令和2年度の影響度上位５診療内容） 総数 2.2 ▲ 4.3 100.0 3.0 初診 ▲ 3.0 ▲ 24.2 5.4 0.1 再診 ▲ 0.2 ▲ 8.0 8.7 2.0 1.4 医学管理 0.3 ▲ 1.0 8.3 1.0 在宅 5.0 7.3 6.1 0.1 0.7 投薬 ▲ 4.5 ▲ 8.0 1.2 0.0 ▲0.0 ▲0.6 注射 ▲ 0.8 ▲ 6.5 0.7 ▲0.2 ▲0.4 ▲1.0 処置 1.7 ▲ 3.3 8.7 ▲0.5 手術・麻酔 4.8 ▲ 3.6 2.8 ▲0.7 ▲2.0 その他 検査・病理診断 0.8 ▲ 4.4 18.4 画像診断 ▲0.8 画像診断 1.2 ▲ 5.6 6.9 ▲3.0 薬剤料 再診 処方箋料 0.6 ▲ 7.5 4.8 検査・病理診断 ▲1.3 ▲4.0 初診 リハビリテーション 1.4 ▲ 2.9 1.5 精神科専門療法 1.3 ▲ 4.1 2.2 ▲5.0 放射線治療 8.7 3.5 0.6 令和元年度 令和2年度 薬剤料 6.5 ▲ 2.3 22.7 ※影響度は（各診療内容の医療費の増減分）÷（前期の医療費総数）×100 特定保険医療材料 5.0 3.1 1.0 で算定 その他 8.6 ▲ 0.6 0.0 ：下位5診療内容（減少幅が大きい）※その他除く ：上位5診療内容 12 調剤医療費（電算処理分）の動向 レセプト電算処理システムにより処理された調剤報酬明細書（電子レセプト）を用いて集計、調剤医療 費の動向について詳細を分析。 ○ 調剤医療費のうち薬剤料の伸び率について、処方箋枚数の減少に対し、処方箋1枚当たり薬剤料が増加し ていることで結果として、▲1.8%となった。 ○ 薬剤料の伸び率を薬効分類別に見ると、 「抗生物質製剤」 「化学療法剤」 「呼吸器官用薬」などの減少幅 が大きい。 ○ 処方箋1枚当たり薬剤料の伸び率を薬効分類別で見ると、 「抗生物質製剤」 「呼吸器官用薬」 など一部は 減少しているものの、全体的には増加傾向にあり、影響度で見ると、 「その他の代謝性医薬品」 「腫瘍用薬」の プラスの影響が大きい。 ○ 後発医薬品割合（数量ベース）は令和2年度末（令和3年3月）時点で 82.1% 。 13 調剤医療費（電算処理分）の動向 令和2年度の状況 ＜調剤医療費・薬剤料の伸び率＞ ○ 令和2年度の調剤医療費（電算処理分）の伸び率▲2.6%のうち、薬剤料のマイナスの影響が▲1.4%を占める。 ○ 薬剤料について、処方箋枚数の▲9.2%の減少に対し、処方箋１枚当たり薬剤料の伸び率が+8.1%となっており、結果として▲1.8%の減少と なっている。 ■ 調剤医療費（電算処理分） の伸び率 影響度 （単位：％） 令和元年度 令和２年度 調剤医療費（電算処理分） 3.7 -2.6 技術料 0.6 -1.3 薬剤料 3.1 -1.4 ■ 薬剤料 の伸び率 薬剤料 4.2 -1.8 処方箋枚数 -0.1 -9.2 処方箋1枚当たり薬剤料 4.3 8.1 ■薬剤料の伸び率 10.0 8.1 4.2 4.3 5.0 0.0 -0.1 -5.0 -1.8 -10.0 -9.2 -15.0 令和元年度 令和２年度 薬剤料 処方箋枚数 処方箋1枚当たり薬剤料 14 調剤医療費（電算処理分）の動向 令和２年度の状況 ＜薬効分類別 薬剤料＞ ○ 「抗生物質製剤」「化学療法剤」 「呼吸器官用薬」などが大きいマイナスを示す一方で、 「腫瘍用薬」や「生物学的製剤」などプラスで推移する 薬効分類もある。 ○ 伸び率への影響を見ると、「中枢神経用薬」「循環器官用薬」などがマイナスに影響している一方、「その他の代謝性医薬品」「腫瘍用薬」などはプ ラスに影響している。 ■ 薬効分類別薬剤料伸び率 （単位：％）（単位：％） 令和元年度 令和2年度 令和元年度 薬剤料伸び率に対する薬効分類別影響度 ※ 薬剤料の 構成割合※ （令和2年度の影響度上位５疾病分類） 総数 4.2 ▲ 1.8 100.0 6.0 中枢神経系用薬 1.4 ▲ 6.2 14.8 0.2 感覚器官用薬 ▲ 2.0 1.0 3.9 5.0 中枢神経系用薬 循環器官用薬 0.4 ▲ 5.7 15.0 0.1 循環器官用薬 呼吸器官用薬 3.1 ▲ 17.8 3.4 4.0 1.4 その他の代謝性医薬品 化学療法剤 消化器官用薬 6.4 2.8 7.4 腫瘍用薬 ホルモン剤（抗ホルモン 3.0 8.7 2.6 4.3 剤を含む） 1.3 その他 泌尿生殖器官および肛門 ▲ 3.7 ▲ 5.0 2.3 用薬 2.0 外皮用薬 1.3 ▲ 1.1 3.1 ビタミン剤 5.2 ▲ 16.3 1.8 1.0 2.0 0.8 滋養強壮薬 4.7 5.4 1.0 0.7 0.0 血液・体液用薬 6.0 ▲ 3.4 7.3 ▲0.8 ▲0.8 その他の代謝性医薬品 9.8 5.4 14.8 ▲1.0 ▲0.7 腫瘍用薬 19.5 9.8 7.5 アレルギー用薬 2.7 ▲ 5.3 3.9 ▲2.0 ▲0.9 漢方製剤 5.4 3.1 2.2 ▲3.0 ▲0.9 抗生物質製剤 ▲ 6.4 ▲ 27.3 1.0 化学療法剤 ▲ 15.7 ▲ 18.9 3.9 ▲4.0 生物学的製剤 29.3 8.4 1.1 令和元年度 令和2年度 ※影響度は（各薬効分類の薬剤料の増減分）÷（前期の薬剤料総数）×100 ：下位5薬効分類（減少幅が大） で算定 ：上位5薬効分類 15 調剤医療費（電算処理分）の動向 令和２年度の状況 ＜薬効分類別 処方箋１枚当たり薬剤料＞ ○ 処方箋1枚当たり薬剤料の伸びをみると、 「抗生物質製剤」「呼吸器官用薬」などは減少しているものの、全体的には増加傾向にある。 ○ 薬効分類別の影響度を見ると、「その他の代謝性医薬品」 「腫瘍用薬」のプラスの影響が大きい。 ■ 薬効分類別処方箋1枚あたり薬剤料伸び率 （単位：％）（単位：％） 令和元年度 令和2年度 令和元年度 薬剤料伸び率に対する薬効分類別影響度 ※ 薬剤料の 構成割合※ （令和2年度の影響度上位５疾病分類） 総数 4.3 8.1 100.0 9.0 中枢神経系用薬 1.5 3.3 14.8 感覚器官用薬 ▲ 2.0 11.2 3.9 8.0 その他の代謝性医薬品 循環器官用薬 0.5 3.9 15.0 腫瘍用薬 呼吸器官用薬 3.2 ▲ 9.4 3.4 7.0 消化器官用薬 2.4 消化器官用薬 6.5 13.2 7.4 循環器官用薬 ホルモン剤（抗ホルモン 8.8 13.0 4.3 6.0 ホルモン剤（抗ホルモン剤を含む） 剤を含む） 泌尿生殖器官および肛門 その他 ▲ 3.7 4.6 2.3 用薬 5.0 1.6 外皮用薬 1.3 8.9 3.1 ビタミン剤 5.2 ▲ 7.8 1.8 4.0 滋養強壮薬 4.8 16.1 1.0 1.0 1.4 血液・体液用薬 6.1 6.5 7.3 3.0 0.6 その他の代謝性医薬品 9.9 16.1 14.8 0.6 1.3 腫瘍用薬 19.6 20.9 7.5 2.0 アレルギー用薬 2.7 4.3 3.9 0.5 漢方製剤 5.5 13.6 2.2 1.0 0 0 . . 4 1 2.1 抗生物質製剤 ▲ 6.3 ▲ 20.0 1.0 0.7 0.0 化学療法剤 ▲ 15.7 ▲ 10.7 3.9 令和元年度 令和2年度 生物学的製剤 29.4 19.5 1.1 ※影響度は（各薬効分類の薬剤料の増減分）÷（前期の薬剤料総数）×100 で算定 ：下位5薬効分類（減少幅が大） ：上位5薬効分類 16 調剤医療費（電算処理分）の動向 令和2年度の状況 ＜後発医薬品割合（数量ベース）の推移＞ ○ 後発医薬品割合（数量ベース、新指標）は、令和2年度末（令和3年3月）時点で82.1％。 ○ 令和2年7月にわずかに下がっているが、後発医薬品の収載により「後発医薬品のある先発医薬品」が増えたことが要因と考えられる。 後発医薬品割合（数量ベース）の推移 （％） 90 85 81.9 82.0 82.1 82.1 81.7 81.3 81.3 80.7 80.7 80.8 80.9 80.2 80.3 80.4 80.4 79.9 79.6 80 79.1 78.6 78.7 78.4 78.0 78.1 77.8 75 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 令和元年度 令和2年度 注1） ｢数量｣とは、薬価基準告示上の規格単位ごとに数えた数量をいう。 注2） 「後発医薬品割合（数量ベース）」は、〔後発医薬品の数量〕/（〔後発医薬品のある先発医薬品の数量〕+〔後発医薬品の数量〕）で算出している。 17 調剤医療費（電算処理分）の動向 令和2年度の状況 ＜都道府県別の後発医薬品割合（数量ベース）＞ ○ 後発医薬品割合（数量ベース、新指標）を都道府県別に見ると、令和2年度3月時点では沖縄県が89.5%で最も大きく、徳島県が78.4% で最も小さい。 ○ 前年度からの差異を見ると、徳島県が4.1%で最大、富山県が07%で最小となった。 （単位：％） （単位：％） 令和元年度 令和2年度 令和元年度 令和2年度 差異 差異 3月 3月 3月 3月 総数 80.4 82.1 1.7 滋賀県 81.0 82.7 1.6 北海道 81.9 83.5 1.6 京都府 78.3 79.9 1.6 青森県 80.8 82.3 1.5 大阪府 78.2 79.8 1.7 岩手県 85.6 86.7 1.1 兵庫県 79.6 81.3 1.7 宮城県 83.5 84.8 1.3 奈良県 78.3 79.4 1.2 秋田県 81.5 83.3 1.8 和歌山県 78.5 80.4 1.9 山形県 84.3 85.7 1.5 鳥取県 83.4 85.1 1.7 福島県 81.5 83.5 1.9 島根県 84.4 85.8 1.3 茨城県 79.9 81.8 1.9 岡山県 81.8 83.4 1.6 栃木県 81.7 84.2 2.5 広島県 78.2 80.3 2.1 群馬県 83.2 84.8 1.6 山口県 82.3 84.3 2.0 埼玉県 81.3 82.9 1.6 徳島県 74.3 78.4 4.1 千葉県 80.9 82.5 1.6 香川県 78.3 80.0 1.7 東京都 76.6 78.4 1.8 愛媛県 81.4 83.1 1.7 神奈川県 78.6 80.4 1.8 高知県 77.1 79.2 2.1 新潟県 82.7 84.2 1.6 福岡県 81.3 83.0 1.7 富山県 83.4 84.1 0.7 佐賀県 82.9 84.2 1.4 石川県 81.8 83.0 1.2 長崎県 82.0 83.4 1.4 福井県 83.1 84.1 1.0 熊本県 83.4 84.9 1.5 山梨県 79.0 81.7 2.7 大分県 80.9 82.9 2.0 長野県 82.9 84.6 1.6 宮崎県 84.4 85.8 1.4 岐阜県 78.9 81.2 2.3 鹿児島県 86.0 87.4 1.3 静岡県 81.6 83.5 1.8 沖縄県 88.7 89.5 0.8 愛知県 80.9 82.8 1.9 三重県 81.4 82.7 1.3 88.7 89.5 4.1 最大 （沖縄県） （沖縄県） （徳島県） ：上位5県 74.3 78.4 0.7 ：下位5県 最小 （徳島県） （徳島県） （富山県） 注1） ｢数量｣とは、薬価基準告示上の規格単位ごとに数えた数量をいう。 注2） 「後発医薬品割合（数量ベース）」は、〔後発医薬品の数量〕/（〔後発医薬品のある先発医薬品の数量〕+〔後発医薬品の数量〕）で算出している。 18 （参考）概算医療費の減少の要素分解 ■ 診療種別 要素分解 （単位：兆円、％） 総計 医科 歯科 調剤 訪問看護 入院 入院外 令和元年度 43.6 32.5 17.6 14.9 3.0 7.7 0.3 令和2年度 42.2 31.3 17.0 14.2 3.0 7.5 0.4 減少額 ▲ 1.41 ▲ 1.24 ▲ 0.60 ▲ 0.65 ▲ 0.02 ▲ 0.21 0.06 （伸び率） (▲ 3.2) (▲ 3.8) (▲ 3.4) (▲ 4.4) (▲ 0.8) (▲ 2.7) (19.8) ■ 医科医療費（電算処理分）による疾病分類別 要素分解 （単位：兆円、％） 医科医療費（電算処理分） 呼吸器系の 循環器系の 筋骨格系及 眼及び付属 感染症及び その他 疾患 疾患 び結合組織 器の疾患 寄生虫症 令和元年度 31.3 2.2 6.0 2.5 1.1 0.6 18.9 令和2年度 30.1 1.7 5.8 2.4 1.1 0.5 18.6 減少額 ▲ 1.24 ▲ 0.57 ▲ 0.17 ▲ 0.10 ▲ 0.07 ▲ 0.06 ▲ 0.27 （伸び率） (▲ 4.0) (▲ 25.3) (▲ 2.8) (▲ 4.0) (▲ 5.8) (▲ 10.7) (▲ 1.5) ※減少額が大きい5疾病分類を表示 ■ 年齢層別 要素分解 （単位：兆円、％） 総計 75歳未満 75歳以上 未就学者 （未就学者除く） 令和元年度 43.6 17.0 23.0 1.4 令和2年度 42.2 16.6 22.3 1.1 減少額 ▲ 1.41 ▲ 0.41 ▲ 0.64 ▲ 0.27 （伸び率） (▲ 3.2) (▲ 2.4) (▲ 2.8) (▲ 19.1) 19