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中 医 協 総 － 1 0 － ３ ３ ． ２ ． １ ０ 医薬品、医療機器及び再生医療等製品の費用対効果評価に関する取扱いについて（案） １ 対象品目の指定 （１）対象品目の指定基準 医薬品、医療機器及び再生医療等製品については、次のいずれにも該当する品目を、中央社会 保険医療協議会総会において、費用対効果評価の対象として指定する。 ① 次のいずれかの区分に該当すること。 ア Ｈ１区分 平成31年４月１日以降に保険適用された品目のうち、次のいずれかに該当し、 かつ、ピーク時予測売上高が100億円以上であるもの ⅰ 類似薬効比較方式（「薬価算定の基準について」（令和●年●月●日保発●●第●号）第 １章に定める類似薬効比較方式（Ⅰ）及び類似薬効比較方式（Ⅱ）をいう。以下同じ。）に より算定されたもののうち、画期性加算、有用性加算（Ⅰ）若しくは有用性加算（Ⅱ）（以 下「有用性系加算（医薬品等）」という。）の対象であるもの又は類似機能区分比較方式（「特 定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」（令和２年２月７日保発0207第３号） 第１章に定める類似機能区分比較方式をいう。以下同じ。）により算定されたもののうち、 画期性加算、有用性加算若しくは改良加算のハ（以下「有用性系加算（医療機器等）」とい う。）の対象であるもの ⅱ 原価計算方式（医薬品及び医薬品の例により取り扱う再生医療等製品（以下「医薬品等」 という。）については「薬価算定の基準について」第１章に定める原価計算方式をいい、医 療機器及び医療機器の例により取り扱う再生医療等製品（以下「医療機器等」という。）に ついては「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」第１章に定める原価計 算方式をいう。以下同じ。）により算定されたもののうち、医薬品等若しくは令和２年４月 １日以降に保険適用された医療機器等であって有用性系加算（医薬品等）若しくは有用性 系加算（医療機器等）の対象であるもの又は令和２年３月31日以前に保険適用された医療 機器等であって営業利益率のプラスの補正の対象であるもの（有用性系加算（医療機器等） に相当する補正が行われた場合に限る。） ⅲ 原価計算方式により算定されたもの（ⅱに該当するものを除く。）のうち、開示度（製品 総原価に占める薬価算定組織又は保険医療材料等専門組織での開示が可能な額の割合を いう。）が50％未満のもの イ Ｈ２区分 平成 31 年４月１日以降に保険適用された品目のうち、アのⅰからⅲまでのい ずれかに該当し、かつピーク時予測売上高が50億円以上100億円未満であるもの（以下「評 価候補品目」という。）であって、Ｈ１区分、Ｈ３区分及びＨ４区分の指定状況並びに当該品 目のピーク時予測売上高を勘案し、中央社会保険医療協議会総会において費用対効果評価の 対象とすることが適当と認められたもの ウ Ｈ３区分 平成 31 年４月１日以降に保険適用された品目のうち、アのⅰからⅲまでのい ずれかに該当するものであって、著しく保険償還価格が高いもの又は費用対効果評価終了後 に国立保健医療科学院の意見を参考にして評価に重要な影響を与える知見が得られたと判 断されたものとして、中央社会保険医療協議会総会において費用対効果評価の対象とするこ 1 とが適当と認められたもの（Ｈ１区分又はＨ２区分に該当するものを除く。） エ Ｈ４区分 平成31年３月31日以前に保険適用された品目のうち、次のいずれかに該当す るもの ⅰ アのⅰ若しくはⅱに該当するもの又は医薬品等であって営業利益率のプラスの補正の対 象であるもののうち、年間販売額（医薬品等にあっては、組成及び投与形態が当該既収載 品と同一である全ての類似薬の薬価改定前の年間販売額の合計額をいう。）が 1,000 億円 以上であるもの ⅱ アのⅰ若しくはⅱに該当するもの又は医薬品等であって営業利益率のプラスの補正の対 象であるもののうち、著しく保険償還価格が高いもの又は費用対効果評価終了後に国立保 健医療科学院の意見を参考にして評価に重要な影響を与える知見が得られたと判断され たものとして、中央社会保険医療協議会総会において費用対効果評価の対象とすることが 適当と認められたもの オ Ｈ５区分 次のいずれかに該当するもの（Ｈ１区分からＨ４区分までのいずれかに該当す るものを除く。）（医薬品等にあっては、平成 31 年４月１日以降に保険適用された品目に限 る。） ⅰ 代表品目（Ｈ１区分からＨ４区分までのいずれかに該当する品目をいう。以下同じ。）を 比較薬として保険適用された医薬品等（以下「代表品目類似品」という。）であって、当該 代表品目が収載された日から当該代表品目の費用対効果評価に基づく価格調整後の価格 適用日までの期間に保険適用されたもの ⅱ 代表品目類似品を比較薬として保険適用された医薬品等であって、当該代表品目が収載 された日から当該代表品目の費用対効果評価に基づく価格調整後の価格適用日までの期 間に保険適用されたもの ⅲ 代表品目の費用対効果評価に基づく価格調整後の価格適用日において、当該代表品目と 同一機能区分に属する医療機器等 ② ア又はイに該当しないこと。ただし、ア又はイに該当するもののうち、年間販売額が350億 円以上の品目又は著しく保険償還価格が高い品目等として、中央社会保険医療協議会総会にお いて費用対効果評価の対象とすることが適当と認められたものについては、①のアからオまで の区分に準ずる区分の対象品目として指定する。 ア 治療方法が十分に存在しない疾病（難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年 法律第50号）第５条第１項に規定する指定難病をいう。以下同じ。）に対する治療のみに用 いるもの、血友病の治療に係る血液凝固因子製剤、血液凝固因子抗体迂回活性複合体若しく はこれに類するもの又は抗ＨＩＶ薬 イ 医薬品等の効能及び効果若しくは当該効能及び効果に係る用法及び用量又は医療機器等 の使用目的若しくは効果に、小児（幼児、乳児、新生児及び低出生体重児を含む。以下同じ。） に係るものが明示的に含まれている医薬品等又は医療機器等（以下「小児に係る用法・用量 等が承認された医薬品等又は医療機器等」という。）であって、小児のみに用いるもの ③ 費用対効果評価の対象品目（費用対効果評価の試行的導入の対象品目を含む。）として指定さ れたことがないこと（費用対効果評価終了後にＨ３区分又はＨ４区分に該当した場合を除く。）。 （２）対象品目の指定手続 （１）の指定基準を満たすものについて、中央社会保険医療協議会総会において、次の手続に 2 より、指定基準の該当性を検討し、対象品目を指定する。 ① 保険適用時にＨ１区分、Ｈ３区分若しくはＨ５区分又は評価候補品目の指定基準を満たす可 能性のある品目については、「医療用医薬品等の薬価基準収載等に係る取扱いについて」（令和 ２年２月７日医政発0207第２号、保発0207第２号）又は「医療機器の保険適用等に関する取 扱いについて」（令和２年２月７日医政発0207第３号、保発0207第４号）に規定する手続によ り、薬価算定組織及び保険医療材料等専門組織において対象品目案及び評価候補品目案を決定 し、中央社会保険医療協議会総会に報告する。中央社会保険医療協議会総会において当該報告 内容を審議し、年４回、費用対効果評価の対象品目及び評価候補品目を指定する。 ② Ｈ４区分の指定基準を満たす可能性のある品目又は保険適用時に指定基準を満たさない品目 のうち、保険適用後に使用方法の変化、適用疾病の変化その他の変化により市場拡大したこと、 費用対効果評価終了後に国立保健医療科学院の意見を参考にして評価に重要な影響を与える 知見が得られたこと等の理由によりＨ１区分、Ｈ３区分、Ｈ４区分若しくはＨ５区分又は評価 候補品目の指定基準を満たす可能性のある品目については、「医療用医薬品等の薬価基準収載 等に係る取扱いについて」又は「医療機器の保険適用等に関する取扱いについて」に規定する 手続により、対象品目案及び評価候補品目案を決定し、中央社会保険医療協議会総会に報告す る。中央社会保険医療協議会総会において当該報告内容を審議し、年４回、費用対効果評価の 対象品目及び評価候補品目を指定する。 ③ 評価候補品目については、中央社会保険医療協議会総会において、年２回、費用対効果評価 の対象とすることが適当と認められるものを、Ｈ２区分の対象品目として指定する。ただし、 ②の手続により保険適用後に指定された評価候補品目については、中央社会保険医療協議会総 会において、年４回、費用対効果評価の対象とすることが適当と認めるものを、Ｈ２区分の対 象品目として指定する。 ２ 製造販売業者による分析 製造販売業者は、１（２）により費用対効果評価の対象として指定された品目について、指定さ れた日の翌日から次の手続により、対象品目の費用対効果を分析する。ただし、Ｈ５区分の対象品 目については分析せず、代表品目の価格調整に準じて価格調整を行う。 なお、製造販売業者は、分析から５に規定する中央社会保険医療協議会総会の決定までの協議及 び手続の内容については、公表しないものとする。また、製造販売業者は、５に規定する中央社会 保険医療協議会総会の決定までの間は、分析により得たデータ等について公表しないものとする。 （１）分析方法等に関する分析前協議 費用対効果評価を効率的に行うため、製造販売業者は分析を開始する前に、次の手続により、 国立保健医療科学院と分析方法等に関する協議（以下「分析前協議」という。）を行う。 ① 分析前協議の実施体制 分析前協議は、原則として国立保健医療科学院と製造販売業者の２者で行うが、厚生労働省 は、必要に応じて分析前協議に参加することができる。 国立保健医療科学院は、分析前協議の実施に当たり、その内容を公的分析班（公的かつ中立 的な立場で専門的に費用対効果評価に係る分析を行う機関として国立保健医療科学院が指定 する機関をいう。以下同じ。）と協議するものとする。 ② 分析前協議の実施 3 製造販売業者及び国立保健医療科学院は、分析方法等について協議し、分析対象集団、比較 対照技術（比較対照品目を含む。）及び分析に用いる臨床試験等の基本的な方針（以下「分析枠 組み」という。）の案を策定する。 また、分析前協議では決定できず、分析中に協議が必要になると想定される事項を、あらか じめ整理する。 ③ 関係者への照会 国立保健医療科学院は、必要に応じて、費用対効果評価専門組織の委員のうち臨床の専門家 に対し、分析のために必要な事項を照会することができる。 製造販売業者は、必要に応じて、国立保健医療科学院を通じて公的分析班及び費用対効果評 価専門組織の委員のうち臨床の専門家に対し、分析のために必要な事項を照会することができ る。 ④ 分析枠組みの決定 製造販売業者及び国立保健医療科学院は、分析枠組み案、分析前協議及び照会の内容並びに 分析中に協議が必要な事項を、費用対効果評価専門組織へ報告する。費用対効果評価専門組織 は、４（１）に規定する手続により、分析枠組み案の科学的妥当性を確認し、分析前協議の内 容等を勘案して、分析枠組みを決定する。 （２）製造販売業者による分析 ① 分析の実施 製造販売業者は、対象品目について、「中央社会保険医療協議会における費用対効果評価の分 析ガイドライン第２版」（平成31年２月20日中央社会保険医療協議会総会了承）（以下「ガイ ドライン」という。）及び分析枠組みに基づき対象品目を分析する。 ② 分析中の協議 製造販売業者は、分析開始後に、分析に必要な事項を国立保健医療科学院と協議し、又は国 立保健医療科学院を通じて公的分析班及び費用対効果評価専門組織の委員のうち臨床の専門 家に対し、分析のために必要な事項を照会することができる。ただし、協議及び照会は、分析 開始後に得られた新たな知見を採用するか否かの判断等、科学的な観点から分析に必要な事項 に関するものでなければならない。国立保健医療科学院は分析中の協議及び照会の内容を、費 用対効果評価専門組織へ報告する。 ③ 分析データ等の提出 製造販売業者は、中央社会保険医療協議会総会において対象品目が指定された日から、分析 方法、条件及び ICER（対象品目の増分費用効果比をいう。以下同じ。）を含む分析結果のデー タ（以下「分析データ等」という。）を、原則として９か月以内に費用対効果評価専門組織に提 出しなければならない。 製造販売業者は、提出期限までに分析データ等を提出することができなかった場合には、分 析データ等を提出する際に、その理由を付さなければならない。費用対効果評価専門組織は、 当該理由の妥当性を検証し、当該検証結果を中央社会保険医療協議会総会に報告する。 製造販売業者が公的介護費及び生産性損失について国内のデータを集積し、分析した場合に は、当該分析結果を費用対効果評価専門組織に報告することができる。費用対効果評価専門組 織は、当該分析結果を費用対効果評価案の策定には用いない。また、当該分析結果について、 国立保健医療科学院は、費用対効果評価の方法に関して科学的知見を深め、今後の分析の質を 4 高めるために、必要に応じて、６に基づき作成する報告書等と併せて公表することができる。 ３ 公的分析 （１）公的分析の実施体制 国立保健医療科学院は、利益相反の有無や公的分析班が担当している品目数等を考慮した上で、 対象品目の分析を担当する公的分析班を指定する。公的分析班は、製造販売業者が提出した分析 データ等について、公的かつ中立的な立場から公的分析を行う。国立保健医療科学院は公的分析 班の分析を評価した上で、公的分析班とともに公的分析の結果を策定する。 公的分析の中立性を確保するため、各公的分析班が担当する対象品目は、対象品目の費用対効 果評価が終了するまで非公表とする。製造販売業者及び製造販売業者の分析と関係のある者は、 公的分析班への接触や、公的分析班に対する金品その他の便宜の供与を行ってはならない。 国立保健医療科学院及び公的分析班は、公的分析において知ることのできた情報について、秘 密を保持し、公的分析以外の目的で利用してはならない。 （２）公的分析の方法 公的分析班は、製造販売業者が提出した分析データ等の科学的妥当性の検証（以下「レビュー」 という。）を行う。レビューの結果、製造販売業者が提出した分析データ等が妥当でないと判断さ れる場合、公的分析班は再分析（ガイドライン及び分析枠組みに基づき公的分析班が行う分析で あって、製造販売業者による分析とは独立したものをいう。以下同じ。）を行う。 公的分析班は、公的分析を行うために製造販売業者に確認が必要な事項について、国立保健医 療科学院を通じて製造販売業者に照会する。 （３）公的分析結果の提出期限 国立保健医療科学院は、４（２）に規定する費用対効果評価専門組織の審議が終了した日から 原則として３か月以内（公的分析班が再分析を行う場合にあっては、６か月以内）に費用対効果 評価専門組織に公的分析結果（レビュー及び再分析の結果をいう。以下同じ。）を提出しなければ ならない。 国立保健医療科学院は、提出期限までに分析データ等を提出することができなかった場合には、 分析データ等を提出する際に、その理由を付さなければならない。費用対効果評価専門組織は、 当該理由の妥当性を検証し、当該検証結果を中央社会保険医療協議会総会に報告する。 ４ 費用対効果評価専門組織の開催 費用対効果評価専門組織は、分析を円滑に実施し、中央社会保険医療協議会総会の審議に資する ため、次に掲げる決定等を行う際に開催するものとし、製造販売業者及び国立保健医療科学院から 報告を受けた内容について審議する。 （１）分析枠組みの決定 次の手続により、分析前協議で策定された分析枠組み案を審査し、分析枠組みを決定する。 ① 製造販売業者及び国立保健医療科学院からの報告を踏まえ、次の事項について専門的見地か ら審査する。 ア 分析前協議の内容及び分析中に協議が必要な事項の内容 5 イ 分析枠組み案の科学的妥当性 ウ 追加検討の要否及びその方法 ② 製造販売業者のうち希望する者は、費用対効果評価専門組織に出席して、分析枠組み案の内 容について定められた時間の範囲内で意見を述べ、費用対効果評価専門組織の委員と相互に質 疑応答を行うことができる。また、製造販売業者とともに分析枠組み案の策定に関係した者は、 製造販売業者に同行して意見を述べることができる。 ③ 費用対効果評価専門組織は、①及び②を踏まえて分析枠組みを決定し、決定した分析枠組み 及びその理由を製造販売業者に通知する。その際、追加検討の必要があると判断される場合に あっては、製造販売業者、国立保健医療科学院及び公的分析班に対して、理由を付した上で追 加検討の実施を指示することができる。 ④ 通知した分析枠組みに不服がある製造販売業者は、１回に限り、別紙様式１に定める不服意 見書に説明資料を付して、定められた期限までに費用対効果評価専門組織に意見を提出するこ とができる。不服意見書を提出した製造販売業者は、費用対効果評価専門組織に出席して、定 められた時間の範囲内で意見を述べることができる。また、製造販売業者とともに分析枠組み 案の策定に関係した者は、製造販売業者に同行して意見を述べることができる。 費用対効果評価専門組織は当該不服意見を踏まえ、必要に応じて、分析枠組みを変更するこ とができる。費用対効果評価専門組織は、分析枠組みの変更の有無を製造販売業者に通知する。 製造販売業者による分析及び公的分析は、費用対効果評価専門組織により決定された分析枠 組みに基づいて行う。 （２）製造販売業者の分析データ等の審査 費用対効果評価専門組織は、次の手続により、製造販売業者から提出された分析データ等につ いて審議する。 ① 費用対効果評価専門組織は、次の事項について、製造販売業者から提出された分析データ等 の内容を専門的見地から審査する。 ア 分析中の協議の内容 イ 分析方法の妥当性（分析枠組みに基づく分析方法であることの確認等） ウ 分析データ等の科学的妥当性 エ 報告期限までに分析データ等が報告されなかった場合には、その理由の妥当性 ② 製造販売業者のうち希望する者は、費用対効果評価専門組織に出席して、提出した分析デー タ等について、定められた時間の範囲内で意見を述べ、費用対効果評価専門組織の委員と相互 に質疑応答を行うことができる。また、製造販売業者とともに分析データ等の作成に関係した 者は、製造販売業者に同行して意見を述べることができる。 ③ 費用対効果評価専門組織は、審査結果を製造販売業者に通知する。 ④ 通知した審査結果に不服がある製造販売業者は、１回に限り、別紙様式１に定める不服意見 書に説明資料を付して、定められた期限までに費用対効果評価専門組織に意見を提出すること ができる。不服意見を提出した製造販売業者は、費用対効果評価専門組織に出席して、定めら れた時間の範囲内で意見を述べることができる。また、製造販売業者とともに分析データ等の 作成に関係した者は、製造販売業者に同行して意見を述べることができる。 費用対効果評価専門組織は当該不服意見を踏まえ、必要に応じて、審査結果を変更すること ができる。費用対効果評価専門組織は、審査結果の変更の有無を製造販売業者に通知する。 6 国立保健医療科学院及び公的分析班は、当該審査結果を踏まえて、３に規定する公的分析を 行うものとする。 （３）費用対効果評価案の策定 費用対効果評価専門組織は、次の手続により、費用対効果評価案を策定する。 ① 費用対効果評価専門組織は、ICER等の公的分析結果について、次の事項について専門的見地 から審査する。その際、追加分析の必要があると判断される場合にあっては、国立保健医療科 学院及び公的分析班に対して、理由を付した上で追加分析の実施を指示することができる。 ア 分析方法の妥当性 イ 公的分析結果の科学的妥当性 ウ 追加分析の要否 エ 価格調整における配慮の要否 オ 報告期限までに公的分析結果が報告されなかった場合には、その理由の妥当性 ② 対象品目が次のいずれかに該当する場合、価格調整における配慮の要否について総合的な評 価（以下「総合的評価」という。）を行う。なお、公的介護費や生産性損失を含めた分析結果は、 費用対効果評価案の策定には用いない。 ア 適用症の一部に治療方法が十分に存在しない疾病が含まれるものであって、当該疾病を分 析対象集団として分析を行ったもの イ 小児に係る用法・用量等が承認された医薬品等又は医療機器等（小児のみに用いるものを 除く。）であって、その小児に係る適用症を分析対象集団として分析を行ったもの ウ 承認された効能又は効果において悪性腫瘍が対象となっており、当該悪性腫瘍を分析対象 集団として分析を行ったもの ③ 製造販売業者のうち希望する者は、費用対効果評価専門組織に出席して、費用対効果評価案 の策定に当たって、定められた時間の範囲内で意見を述べ、費用対効果評価専門組織の委員と 相互に質疑応答を行うことができる。また、製造販売業者とともに分析データ等の作成に関係 した者は、製造販売業者に同行して意見を述べることができる。 ④ 費用対効果評価専門組織は、①から③までの手続の結果を踏まえ、対象品目の費用対効果評 価案を策定する。その際、対象品目が複数の分析対象集団を持つ場合にあっては、分析対象集 団ごとに算出されたICERを用いることとする。また、ICERの点推定値を１つに定めることが 困難である場合には、ICERが一定の幅により示されることを可能とする。ICERが一定の幅によ り示される場合において、ICERの幅に対応する価格調整係数のうち価格調整に用いる値につい ては、費用対効果評価専門組織において科学的妥当性の観点から審議し、決定する。 ⑤ 費用対効果評価専門組織は、策定した費用対効果評価案を製造販売業者に通知する。 ⑥ 通知した費用対効果評価案に不服がある製造販売業者は、１回に限り、別紙様式１に定める 不服意見書に説明資料を付して、定められた期限までに費用対効果評価専門組織に意見を提出 することができる。不服意見書を提出した製造販売業者は、費用対効果評価専門組織に出席し て、定められた時間の範囲内で意見を述べることができる。また、製造販売業者とともに分析 データ等の作成に関係した者は、製造販売業者に同行して意見を述べることができる。 費用対効果評価専門組織は当該不服意見を踏まえ、必要に応じて、費用対効果評価案を変更 することができる。費用対効果評価専門組織は、費用対効果評価案の変更の有無を製造販売業 者に通知する。 費用対効果評価専門組織は、策定した費用対効果評価案を中央社会保険医療協議会総会へ報 7 告する。 （４）分析中断、評価中止及び分析再開に係る決定案の策定 ① 製造販売業者及び国立保健医療科学院は、分析に必要なデータの不足等により分析が困難（以 下「分析不能」という。）となった場合には、製造販売業者及び国立保健医療科学院が合意の上、 対象品目の分析中断を申し出ることができる。 ただし、製造販売業者が分析不能と判断した場合であっても、国立保健医療科学院が合意し なければ、対象品目の分析中断を申し出ることはできない。この際、分析不能を理由に製造販 売業者が分析を行わない場合にあっては、費用対効果評価専門組織は、公的分析結果のみを用 いて費用対効果評価案を策定する。 また、対象品目が販売を停止した場合や年間販売額が大幅に減少した場合等であって、製造 販売業者及び国立保健医療科学院が合意した場合には、製造販売業者及び国立保健医療科学院 は、対象品目の評価中止を申し出ることができる。 ② 費用対効果評価専門組織は、①の申出を受けた場合その他必要があると認める場合には、次 の事項について、分析中断又は評価中止の要否を専門的見地から審議する。 ア 製造販売業者又は国立保健医療科学院の申出内容 イ 分析中断又は評価中止とする科学的妥当性 ウ 分析中断の場合、分析再開のために必要なデータ、集積方法及び集積に要する期間 ③ 製造販売業者のうち希望する者は、費用対効果評価専門組織に出席して、申出の内容につい て定められた時間の範囲内で意見を述べ、費用対効果評価専門組織の委員と相互に質疑応答を 行うことができる。また、製造販売業者とともに分析枠組み案の策定又は分析データ等の作成 に関係した者は、製造販売業者に同行して意見を述べることができる。 ④ 費用対効果評価専門組織は、②及び③の手続の結果を踏まえ、分析中断又は評価中止の要否 （分析中断とする場合にあっては、データ集積に要する期間を検討した上で、当該期間の決定 案及び理由を含む。）を、製造販売業者及び国立保健医療科学院に通知する。 ⑤ 通知した決定案に不服がある製造販売業者は、１回に限り、別紙様式１に定める不服意見書 に説明資料を付して、定められた期限までに費用対効果評価専門組織に意見を提出することが できる。不服意見書を提出した製造販売業者は、費用対効果評価専門組織に出席して、定めら れた時間の範囲内で意見を述べることができる。また、製造販売業者とともに分析枠組み案の 策定及び分析データ等の作成に関係した者は、製造販売業者に同行して意見を述べることがで きる。 費用対効果評価専門組織は当該不服意見を踏まえ、必要に応じて、決定案を変更することが できる。費用対効果評価専門組織は、決定案の変更の有無を製造販売業者に通知する。 費用対効果評価専門組織は、分析中断又は評価中止に関する決定案を中央社会保険医療協議 会総会に報告する。 ⑥ 中央社会保険医療協議会総会において分析中断とされた品目について、製造販売業者は定め られた期間内にデータを集積する。製造販売業者は、集積したデータに基づいて、次に掲げる 区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項を費用対効果評価専門組織に報告する。 ア 分析再開が可能なもの 定められた期間内に必要なデータが集積され、分析の再開が見込まれる場合、製造販売業 者は、集積したデータを費用対効果評価専門組織に報告する。費用対効果評価専門組織は、 8 ②から⑤までの手続に準じて、分析再開の要否に係る決定案を策定し、中央社会保険医療協 議会総会に報告する。 中央社会保険医療協議会総会において分析再開が決定された場合、分析再開が決定された 日の翌日から、２から４までの手続により、対象品目の分析を行う。 イ 分析再開が不可能なもの 定められた期間内に必要なデータが集積されず、分析の再開が見込まれない場合、製造販 売業者は、費用対効果評価専門組織にその旨を報告する。費用対効果評価専門組織は、製造 販売業者の報告を踏まえ、②から⑤までの手続に準じて評価中止の要否にかかる決定案を策 定し、中央社会保険医療協議会総会に報告する。なお、評価中止が認められない場合、対象 品目は最も小さな価格調整係数に該当するものとみなして価格調整を行う。 ウ 分析中断期間を延長するもの 定められた期間内に製造販売業者による分析の再開に必要なデータ集積が行われなかっ たものの、期間の延長により必要なデータ集積が行われ、分析の再開が見込まれる場合、費 用対効果評価専門組織において、②から⑤までの手続に準じて期間の延長の要否及びその期 間についての決定案を策定し、中央社会保険医療協議会総会に報告する。 ５ 中央社会保険医療協議会総会での決定 （１）費用対効果評価の結果の決定及び価格調整 中央社会保険医療協議会総会は、費用対効果評価専門組織から報告された費用対効果評価案を 審議し、費用対効果評価の結果を決定する。 費用対効果評価が決定されたものについては、「薬価算定の基準について」及び「特定保険医療 材料の保険償還価格算定の基準について」に基づき、年４回、対象品目の価格調整を行う。 （２）分析中断、評価中止及び分析再開の決定 中央社会保険医療協議会総会は、費用対効果評価専門組織から報告された分析中断、評価中止 又は分析再開の案を審議し、決定する。 ① 分析中断とされた品目については、データ集積に必要な期間を設定するとともに、４（４） ⑥の手続により、分析再開等について審議する。 ② 評価中止とされた品目については、価格調整は行わず、評価を終了する。 ③ 分析再開とされた品目については、２から４までの手続により、改めて対象品目の分析を開 始する。 ６ 費用対効果評価結果の公表 （１）中央社会保険医療協議会総会での公表 費用対効果評価が終了した際には、中央社会保険医療協議会総会において、対象集団ごとの ICERが、次のいずれに該当するかを公表する。なお、①又は②に該当するものについて、価格調 整による引上げが行われる場合は、その旨を併せて公表する。 ① ドミナント（比較対照技術に対し効果が増加し、かつ費用が削減されるものをいう。） ② 比較対照技術に対し効果が同等であり、かつ費用が削減されるもの ③ 200万円/QALY未満 ④ 200万円/QALY 以上500万円/QALY未満（総合的評価で配慮が必要とされたものについては 200万円/QALY 以上750万円/QALY未満） 9 ⑤ 500 万円/QALY 以上 750 万円/QALY 未満（総合的評価で配慮が必要とされたものについては 750万円/QALY以上1,125万円/QALY未満） ⑥ 750万円/QALY以上1,000万円/QALY未満（総合的評価で配慮が必要とされたものについては 1,125万円/QALY以上1,500万円/QALY未満） ⑦ 1,000万円/QALY以上（総合的評価で配慮が必要とされたものについては1,500万円/QALY以 上） （２）国立保健医療科学院の報告 国立保健医療科学院は公的分析班と連携して、費用対効果評価の方法に関して科学的知見を深 め、今後の分析の質を高めるために、分析内容、科学的論点及びICERの値等について、報告書や 学術論文等を作成し、これを公表するものとする。報告書等の作成に当たっては、製造販売業者 と協議の上、製造販売業者の知的所有権等に配慮するものとする。 10 別紙様式１ 不服意見書 品目名 通知された事項及び内容 通知内容に対する意見及びその根拠 上記により通知された内容に対する意見を提出します。 年 月 日 住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地） 氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 厚生労働大臣 殿 11