総－１ 参考1

中医協 総－１参考１ 診調組 入－１ ７ ． １ ０ ． １ ７ ． ８ ． ２ ８ 令和７年度調査結果（速報） 概要 令和７年８月 日 28 1 １ 調査の概要・回収の状況について 2 令和７年度調査全体の概要① 診調組 入－１ ７ ． ４ ． １ ７ ○ 調査方法：調査は調査票の配布・回収の他、Webサイトでの回答も可能とする。 ○ 調査票：対象施設に対して「施設調査票」、「病棟調査票」、「治療室調査票」を配布する。 ○ 調査対象施設：調査の対象施設は、施設区分毎に整理した調査票の対象施設群から、無作為に抽出する。 ○ 調査負担軽減のため、施設調査票及び患者票の一部については、診療実績データ（DPCデータ）での代替提出を可能とする。 調査項目 各項目において調査対象となる施設 （1）急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影響につ 一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料、地域包括医 いて（その２） 療病棟入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、小児特定 集中治療室管理料等の届出を行っている医療機関 （2）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの 影響について（その２） （3）地域包括医療病棟の新設の影響について（その２） 地域包括医療病棟入院料の届出を行っている医療機関等 （4）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料の届 院料の実績要件等の見直しの影響について（その２） 出を行っている医療機関 （5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直 療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料等の届出を行っている医療機関 しの影響について（その２） （6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評 病院勤務医・看護職員の負担軽減に資する取組を要件とする項目を届け出ている医療 価等について 機関等 （7）外来医療に係る評価等について（その２） 情報通信機器を用いた診療、生活習慣病管理料等の届出等を行っている医療機関 調査対象施設の区分に応じて、次頁の通りA票からＥ票及び一般票に整理 3 令和７年度調査全体の概要② 診調組 入－１ ７ ． ４ ． １ ７ 調査票 関連する調査項目 調査対象となる施設 対象施設数 （1）急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影響 一般病棟入院基本料、特定機能病院入 について（その２） 院基本料、専門病院入院基本料、地域 （2）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直 包括医療病棟入院料、特定集中治療室 Ａ票 しの影響について（その２） 約2,300施設 管理料、ハイケアユニット入院医療管理 （3）地域包括医療病棟の新設の影響について（その２） 料、小児特定集中治療室管理料等の届 （6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係 出を行っている医療機関 る評価等について （4）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管 棟入院料の実績要件等の見直しの影響について（その２） Ｂ票 理料、回復期リハビリテーション病棟入院 約1,400施設 （6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係 料等の届出を行っている医療機関 る評価等について （5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の 療養病棟入院基本料等の届出を行って Ｃ票 約600施設 見直しの影響について（その２） いる医療機関 障害者施設等入院基本料、特殊疾患病 （5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の Ｄ票 棟入院料、特殊疾患入院医療管理料等 約300施設 見直しの影響について（その２） の届出を行っている医療機関 生活習慣病管理料、人工腎臓１及び２、 Ｅ票 （7）外来医療に係る評価等について（その２） 機能強化加算、地域包括診療料の届出 約2,300施設 等を行っている医療機関等 Ｆ票 （7）外来医療に係る評価等について（その２） （一般の方へのWeb調査） （約2,000人） （８）医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態につ 医療資源の少ない地域に所在する保険 ヒアリング 約10施設 いて 医療機関（病院・診療所） 下線部は、令和６年度調査との変更点 4 調査項目の概要① 診調組 入－１ ７ ． ４ ． １ ７ A票 病棟調査票 ・届出病床数、職員数 施設調査票 ・タスクシフトシェアの取組 等 ・開設者、許可病床数、職員数 ・手術等の実施件数、外来患者数、総入院患者数 ・入退院支援に関する状況 治療室調査票 ・救急医療体制・検査体制について ・外科系診療科の医師の勤務状況 等 ・届出病床数、職員数 ・平均在院日数、病床利用率 ・重症度、医療・看護必要度に係る基準を満たす患者割合 等 Ｂ票 施設調査票 病棟調査票 ・開設者、許可病床数、職員数 ・届出病床数、職員数 ・届出入院料、診療科 ・タスクシフトシェアの取組 等 ・入退院支援に関する状況 ・協力医療機関としての連携状況 等 5 調査項目の概要② 診調組 入－１ ７ ． ４ ． １ ７ Ｃ票 施設調査票 病棟調査票 ・開設者、許可病床数、職員数 ・届出病床数、職員数 ・届出入院料、診療科 ・タスクシフトシェアの取組 ・入退院支援に関する状況 ・入院の受入状況 等 ・タスクシフトシェアの取組 等 Ｄ票 施設調査票 病棟調査票 ・開設者、許可病床数、職員数 ・届出病床数、職員数 ・届出入院料、診療科 ・タスクシフトシェアの取組 ・入退院支援に関する状況 ・入院の受入状況 等 ・タスクシフトシェアの取組 等 Ｅ票 施設調査票 患者調査票 ・開設者、許可病床数、職員数 ・年齢、受診理由 ・施設基準の届出状況、診療体制 等 ・透析医療について 等 一般調査票 Ｆ票 ・年齢、持病 6 ・オンライン診療の経験 等 診調組 入－１ ヒアリングにおける調査項目の概要 ７ ． ４ ． １ ７ ヒアリング（医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関） １）基本情報について ２）外来診療の実施状況 ３）在宅医療等の実施状況 情報通信機器を用いた診療を提供した患者数 情報通信機器を用いた診療に関する課題・今後の意向 等 ４）へき地医療を担うための医師・医学生養成に関するプログラムについて ５）患者急変時の医療機関連携について 患者急変時に搬送先となる医療機関の有無 その医療機関の患者の受入れ状況 等 ６）へき地保健医療対策について ７）他医療機関からの支援について 巡回診療、医師派遣、代診医派遣の状況 支援元の医療機関の決定方法 支援元医療機関との取り決めの内容 等 ８）その他 7 令和７年度調査の回収状況 ○令和７年度入院・外来医療等における実態調査の回収状況 回収施設数 調査の対象施設群（届出入院料） 調査対象施設数 病棟票 治療室票 （回収率） 1,395 急性期一般入院基本料等 2,402 4,997 1,270 （58.1％） 入 818 地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料等 1,356 1,295 - （60.3％） 337 療養病棟入院基本料 600 484 - （56.2％） 院 187 障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料等 300 325 - （62.3％） 2,737 総計 4,658 7,101 1,270 （58.8％） 回収施設数 外 調査の対象施設 調査対象施設数 患者票 （回収率） 生活習慣病管理料、機能強化加算、 1,009 2,300 3,610 来 地域包括診療料等の届出等を行っている病院及び診療所 （43.9％） 一 調査の対象 調査対象人数 回収人数（回収率） 般 オンライン調査 2,000 2,000（100.0％） （参考）令和５年度入院・外来医療等における実態調査の回収状況 回収施設数 調査の対象施設群（届出入院料） 調査対象施設数 病棟票 治療室票 （回収率） 入 1,543 急性期一般入院基本料・療養病棟入院基本料等 3,100 5,839 1,365 （49.8％） 831 地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料等 1,600 1,245 - 院 （51.9％） 2,374 総計 4,700 7,084 1,365 （50.5%） 回収施設数 調査の対象施設 調査対象施設数 患者票 外 （回収率） 来 機能強化加算、外来腫瘍化学療法診療料、 704 2,000 2,744 外来感染対策向上加算等の届出等を行っている病院及び診療所 （35.2％） 8 ２ 調査結果について 9 １．令和７年度各調査項目 （1）急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影響について（その２） （2）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響について（その２） （3）地域包括医療病棟の新設の影響について（その２） （4）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の 見直しの影響について（その２） （5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（そ の２） （6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等について （7）外来医療に係る評価等について（その２） （8）医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態について （9）その他の調査結果 10 １．令和７年度各調査項目 （1）急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影響について（その２） （2）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響について（その２） （3）地域包括医療病棟の新設の影響について（その２） （4）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の 見直しの影響について（その２） （5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（そ の２） （6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等について （7）外来医療に係る評価等について（その２） （8）医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態について （9）その他の調査結果 11 （１）急性期医療及び救急医療に対する評価の見直しの影響について 診 調 組 入 － ２ （令和６・７年度調査） ６ ． ６ ． １ ４ 【附帯意見（抜粋）】 ６ 急性期一般病棟入院基本料や高度急性期医療に係る評価、地域で急性期・高度急性期医療を集中的・ 効率的に提供する体制について、今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、人口構造や医療ニー ズの変化も見据え、重症度、医療・看護必要度、 SOFA スコア等、入院患者のより適切な評価指標や測定 方法等、入院料の評価の在り方等について、引き続き検討すること。 ８ 救急医療管理加算の見直しについて、今回改定による影響の調査・検証を行い、より適切な患者の重症 度に応じた評価の在り方について引き続き検討すること。 ９ DPC/PDPS 及び短期滞在手術等基本料について、今回改定による在院日数等への影響の調査・検証を 行うとともに、医療の質の向上と標準化に向け、診療実態を踏まえた更なる包括払いの在り方について引 き続き検討すること。 【関係する主な改定内容】 ①一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価項目及び判定基準等の見直し ②急性期充実体制加算及び総合入院体制加算の見直し ③救急患者連携搬送料の新設 ④感染対策向上加算等の見直し及び特定感染症入院医療管理加算等の新設 ⑤急性期におけるリハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の取組の推進 【調査内容案】 調査対象：一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料等の届出を行っている 医療機関 調査内容：（１）各医療機関における入院料の届出状況、職員体制、勤務状況 （２）重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の状況、急性期充実体制加算の届出状況 （３）各入院料等における患者の状態、医療提供内容、平均在院日数、入退院支援、退院先の状況 12 （４）リハビリテーション・栄養管理・口腔管理等の提供状況及びその実績等の状況 等 医療機関における標榜診療科の割合 ○ 急性期の医療機関における標榜診療科のうち、最も多い診療科は内科（89％）、整形外科 （84％）、リハビリテーション科（82％）であった。 ○ 小児科、産科・産婦人科、精神科を標榜している割合はそれぞれ、53％、40％、39％であった。 標榜している診療科（N=1388） 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0% 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0% 内科(N=1233) 88.8% 肛門外科(N=241) 17.4% 呼吸器内科(N=804) 57.9% 脳神経外科(N=845) 60.9% 循環器内科(N=1045) 75.3% 整形外科(N=1169) 84.2% 消化器内科（胃腸内科）(N=944) 68.0% 形成外科(N=592) 42.7% 腎臓内科(N=537) 38.7% 美容外科(N=48) 3.5% 脳神経内科(N=648) 46.7% 眼科(N=777) 56.0% 糖尿病内科（代謝内科）(N=604) 43.5% 耳鼻いんこう科(N=691) 49.8% 血液内科(N=392) 28.2% 小児外科(N=185) 13.3% 皮膚科(N=847) 61.0% 産婦人科(N=461) 33.2% アレルギー科(N=127) 9.1% 産科(N=91) 6.6% リウマチ科(N=408) 29.4% 婦人科(N=278) 20.0% 感染症内科(N=132) 9.5% リハビリテーション科(N=1142) 82.3% 小児科(N=736) 53.0% 放射線科(N=926) 66.7% 精神科(N=537) 38.7% 心療内科(N=135) 9.7% 麻酔科(N=956) 68.9% 外科(N=1031) 74.3% 病理診断科(N=532) 38.3% 呼吸器外科(N=495) 35.7% 臨床検査科(N=198) 14.3% 心臓血管外科(N=499) 36.0% 救急科(N=474) 34.1% 乳腺外科(N=474) 34.1% 歯科(N=253) 18.2% 気管食道外科(N=30) 2.2% 矯正歯科(N=51) 3.7% 消化器外科（胃腸外科）(N=630) 45.4% 小児歯科(N=43) 3.1% 泌尿器科(N=901) 64.9% 歯科口腔外科(N=438) 31.6% 13 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 許可病床数別の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの届出状況 ○ 重症度、医療・看護必要度I・IIの届出状況は以下の通り。 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の種別（令和７年５月１日時点）(n=1046) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 200床未満(n=104) 4.8% 95.2% 1 期 200床以上~400床未満(n=219) 100.0% 性 急 400床以上(n=240) 0.4% 99.6% 200床未満(n=67) 37.3% 62.7% 3 ～ 期 2 200床以上~400床未満(n=59) 100.0% 性 急 400床以上(n=12) 100.0% 200床未満(n=303) 58.1% 41.9% 6 ～ 期 4 200床以上~400床未満(n=37) 27.0% 73.0% 性 急 400床以上(n=5) 100.0% 重症度、医療・看護必要度Ⅰ(n=217) 重症度、医療・看護必要度Ⅱ(n=829) 14 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの届出理由 ○ 重症度、医療・看護必要度Iを届け出ている理由として、「必要度IIの方法に変更する必要性を 感じない」（n=101）、「必要度IIを用いた場合と比較して、患者の状態をより適切に評価でき る」（n=72）の他に「システムの導入が間に合っていない」（n=71）という理由が多かった。 重症度、医療・看護必要度Ⅰを届け出ている理由 (n=210) ※◎および○の合計数 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 診療実績情報データ（レセプトデータ）による評価（重症 200床未満(n=5) 度、医療・看護必要度Ⅱ）より、評価票の記入の方が容易で あり、重症度、医療・看護必要度Ⅱの方法に変更する必要性 1 を感じないため(n=101) 期 200床以上~400床未満(n=0) 性 重症度、医療・看護必要度Ⅰを用いた場合、重症度、医療・ 急 看護必要度Ⅱを用いた場合と比較して、患者の状態をより適 切に評価できるため(n=72) 400床以上(n=1) 重症度、医療・看護必要度Ⅰのデータを 看護職員配置などの看護管理業務に用いるため(n=24) 200床未満(n=25) 3 重症度、医療・看護必要度Ⅱを算出するシステムの導入が ～ 期 2 200床以上~400床未満(n=0) 間に合っていないため(n=71) 性 急 重症度、医療・看護必要度Ⅱに移行すると、 400床以上(n=0) 基準を満たす割合が下がることが懸念されるため(n=51) 200床未満(n=170) 重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱ両者で算出した患者割合に ズレがないかを確認できていないため(n=39) 6 ～ 期 4 200床以上~400床未満(n=9) 性 その他(n=9) 急 400床以上(n=0) 15 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 総合入院体制加算・急性期充実体制加算の届出状況 ○ 令和７年５月に急性期充実体制加算１と２を届出ている病院の多くは、令和６年５月にも急性期充実体 制加算を届出ていたが、総合入院体制加算から急性期充実体制加算１又は２に変更した医療機関も一部 見られた。 総合入院体制加算・急性期充実体制加算の届出の変化 R６.５.１時点 急性期充実体制加算(N=160) 総合入院体制加算1(N=13) 総合入院体制加算2(N=41) 総合入院体制加算3(N=75) 急性期充実体制加算1(N=143) 急性期充実体制加算2(N=39) 総合入院体制加算1(N=8) 総合入院体制加算2(N=32) 総合入院体制加算3(N=53) R7.5.1時点 16 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 急性期病院における精神病床数の動向 ○ 精神病床を有する急性期病院において、過去１年以内の精神病床数について減少したとの回答及 び今後１年間の精神病床数について減少する予定との回答が一定程度見られた。 過去１年以内の病床数の増減(n=137) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 1-5床(n=5) 6-10床(n=5) 数 床 11-20床(n=9) 病 神 21-40床(n=45) 精 41-80床(n=49) 81床以上(n=24) 増床した(n=2) 変わらない(n=125) 減少した(n=10) 今後１年以内に病床数を増減する予定(n=137) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 1-5床(n=5) 6-10床(n=5) 数 床 11-20床(n=9) 病 神 21-40床(n=45) 精 41-80床(n=49) 81床以上(n=24) 増床する予定である(n=0) 変わらない(n=125) 減少する予定である(n=12) 17 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 急性期病院において一般病床に入院する精神科領域患者 ○ 急性期病院において、院内の体制、患者の入院経路及び患者の入院理由ごとに、精神科領域患者 が一般病床に入院した経験のある医療機関の割合を示した。 ○ 精神病床を有する病院及び精神科リエゾンチーム加算を有する病院は全て、一般病床に精神科領 域患者を入院させた経験を有していた。 ○ 予定手術や化学療法目的で精神科領域患者の入院受け入れを行った経験を有している病院の割合 は、精神病床を有する病院及び精神科リエゾンチーム加算を有する病院では７割程度だが、それ 以外の病院では１割程度であった。 精神科領域患者を、ここでは以下のように定義した。 ・過去３年以内に3カ月以上精神病床（自院/他院問わず）に入院した経験がある患者 ・１年以上継続して精神科に通院している患者（認知症を除く） 18 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 予 予 予 救 救 救 自 自 自 他 他 他 他 他 他 定 定 定 急 急 急 院 院 院 院 院 院 院 院 院 入 入 入 外 外 外 の の の の の の の の の 院 院 院 来 来 来 精 精 精 一 一 一 精 精 精 × × × か か か 神 神 神 般 般 般 神 神 神 精 精 そ ら ら ら 病 病 病 病 病 病 病 病 病 神 神 れ の の の 床 床 床 床 床 床 床 床 床 病 科 以 直 直 直 か か か か か か か か か 床 リ 外 接 接 接 ら ら ら ら ら ら ら ら ら を 持 エ ゾ (n= 入 棟 入 棟 入 棟 の 転 の 転 の 転 の 転 の 転 の 転 の 転 の 転 の 転 っ て い ン チ ー 798) × 精 神 × 精 神 × そ れ 棟 × 精 棟 × 精 棟 × そ 棟 × 精 棟 × 精 棟 × そ 棟 × 精 棟 × 精 棟 × そ る ム 病 科 以 神 神 れ 神 神 れ 神 神 れ 入 院 経 路 × (n= 77) が 入 院 患 者 へ の 床 を 持 っ て い る リ エ ゾ ン チ ー ム 外 (n= 850) 病 床 を 持 っ て い 科 リ エ ゾ ン チ ー 以 外 (n= 657) 病 床 を 持 っ て い 科 リ エ ゾ ン チ ー 以 外 (n= 697) 病 床 を 持 っ て い 科 リ エ ゾ ン チ ー 以 外 (n= 737) 対 応 体 制 診 療 等 を 行 (n= 74) が 入 院 患 者 る (n= 28) ム が 入 院 患 る (n= 34) ム が 入 院 患 る (n= 45) ム が 入 院 患 っ へ 者 者 者 て の へ へ へ い 診 の の の る 療 診 診 診 (n= 等 を 療 等 療 等 療 等 101) 行 っ て を 行 っ を 行 っ を 行 っ い て て て る い い い (n= 106) る (n= 34) る (n= 43) る (n= 61) 予 定 手 術 （ 悪 性 腫 瘍 な ど ） の 術 前 術 後 管 理 の た め (n= 505) 77.9% 78.2% 13.9% 16.2% 20.8% 4.0% 46.4% 50.0% 1.7% 44.1% 58.1% 2.7% 46.7% 50.8% 4.7% 予 定 入 院 （ 化 学 療 法 な ど ） の た め (n= 338) 62.3% 73.3% 7.6% 9.5% 17.9% 1.5% 21.4% 44.1% 0.9% 26.5% 44.2% 1.6% 26.7% 32.8% 2.4% 誤 嚥 性 肺 炎 、 尿 路 感 染 症 等 の 精 神 疾 患 以 外 の 急 性 期 治 療 の た め (n= 683) 28.6% 32.7% 5.9% 71.6% 78.3% 18.6% 67.9% 58.8% 1.7% 61.8% 69.8% 5.6% 68.9% 70.5% 9.9% 摂 食 障 の 害 た や め 依 存 (n= 症 の 治 療 209) 20.8% 25.7% 1.8% 28.4% 30.2% 2.6% 25.0% 32.4% 1.1% 23.5% 18.6% 1.1% 13.3% 14.8% 1.9% 意 識 障 害 の た め (n= 358) 2.6% 11.9% 1.6% 64.9% 65.1% 8.4% 39.3% 50.0% 1.2% 26.5% 41.9% 1.9% 31.1% 42.6% 3.7% ク 球 ロ 減 ザ 少 ピ な め ン の ど ） (n= 副 作 の 治 38) 用 療 （ 血 の た 1.3% 4.0% 0.4% 2.7% 3.8% 0.9% 0.0% 2.9% 0.3% 2.9% 4.7% 0.3% 0.0% 3.3% 0.8% 自 殺 企 図 の た め (n= 333) 14.3% 15.8% 1.3% 77.0% 73.6% 8.4% 46.4% 44.1% 0.6% 20.6% 20.9% 0.9% 20.0% 23.0% 1.8% 左 理 記 以 外 の 理 由 （ 内 科 的 な 由 な ど ） で 入 院 し た 精 神 科 領 域 患 者 (n= 422) 36.4% 44.6% 5.5% 32.4% 47.2% 5.8% 35.7% 47.1% 1.7% 50.0% 60.5% 2.9% 48.9% 57.4% 3.4% 1か 月 に い ず (n= れ も 実 3145) 績 な し 0.0% 0.0% 78.8% 0.0% 0.0% 74.0% 0.0% 0.0% 95.7% 0.0% 0.0% 90.2% 0.0% 0.0% 85.3% 急性期病院において精神病床に入院する精神科領域患者 ○ 精神病床を有する急性期病院において、患者の入院経路及び入院理由ごとに、精神科領域患者が 精神病床に入院した経験のある医療機関の割合を示した。 ○ 自殺企図のために救急外来から直接精神病床に入棟した経験のある医療機関と、一般病床からの 転棟で受け入れた経験のある医療機関はいずれも半数程度存在した。 ○ また、85％程度の医療機関において、「他院の精神病床からの転院」患者を受け入れており、 その理由として最も多いのは「精神疾患の増悪のため」、次いで「内科的理由で入院した精神科 領域患者」であった。 精神科領域患者を、ここでは以下のように定義した。 ・過去３年以内に3カ月以上精神病床（自院/他院問わず）に入院した経験がある患者 ・１年以上継続して精神科に通院している患者（認知症を除く） 19 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 救 自 他 他 急 院 院 院 外 の の の 経 路 × 理 由 予 定 入 院 (n = 1 0 4 ) 来 か ら の 直 接 入 棟 (n = 一 般 病 床 か ら の 転 棟 (n 一 般 病 床 か ら の 転 院 (n 精 神 病 床 か ら の 転 院 (n 8 = = = 4 8 5 6 ) 8 3 1 ) ) ) 0 1 _ ク 薬 ロ 剤 ザ 導 ピ 入 ン の な ど の た め 1 8 .3 % 2 .4 % 1 .1 % 0 .0 % 1 1 .5 % 0 2 _ 摂 の 食 治 障 療 害 の や た 依 め 4 2 2 2 1 存 症 3 .3 % 3 .8 % 1 .6 % 0 .8 % 1 .5 % 0 気 3 _ 分 精 障 神 害 疾 な 患 ど （ ） 統 の 合 増 失 悪 調 症 、 の た め 7 6 .0 % 6 9 .0 % 4 3 .2 % 3 5 .8 % 5 2 .5 % 0 4 _ 自 殺 企 図 の た 3 5 4 8 5 0 2 6 1 8 め .6 .8 .0 .4 .0 % % % % % （ 0 5 _ 認 B P S D な 知 症 ど ） め の 増 症 悪 4 2 2 3 2 状 の た 7 .1 % 3 .8 % 8 .4 % 2 .1 % 1 .3 % 0 6 _ せ ん 妄 の め 管 理 1 3 1 の た 2 .5 % 9 .5 % 0 .7 % 1 .3 % 3 .3 % 0 7 _ 退 院 調 整 の た 1 2 7 1 9 1 1 6 め .5 .1 .3 .3 .6 % % % % % 0 8 （ 内 院 _ 0 1 ～ 0 7 以 科 的 理 由 な し た 精 神 科 外 ど 領 の 理 由 ） で 入 域 患 者 4 4 .2 % 2 3 .8 % 2 1 .6 % 2 8 .3 % 3 4 .4 % 0 0 9 8 の 実 1 ど 績 カ れ が 月 も な 間 受 か に け っ 1 1 0 1 ～ 入 れ た 7 .7 % 9 .5 % 9 .1 % 5 .1 % 3 .1 % 急性期病院の精神科以外を担当する医師が他精神科病院で行う診療 ○ 精神科病院における身体合併症への対応が求められる中で、急性期病院において精神科以外を担当する 医師が、他の精神科病院（精神病床のみを有する病院）で診療等を行っている病院が４％程度存在した。 ○ 診療等の内容は、生活習慣病の定期管理が31％程と最も多かった。 ○ 診療の頻度は「週１回程度」が48%程と最も多かった。 精神科以外を担当する医師の 精神科以外を担当する医師の他精神科病院における診療等(n=48) 他精神科病院における診療等の有無 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 4% 誤嚥性肺炎や尿路感染症の急性期治療のため、定期的に医師が 18.8% 診療に出向いている(n=9) 生活習慣病の定期管理のため、定期的に医師が診療に出向いて 31.3% いる(n=15) クロザピンの管理のため、定期的に医師が診療に出向いている 0.0% (n=0) 電話や情報通信機器を用いて、精神科病院の精神科医からの診 25.0% 療方針に係る相談を受けている(n=12) 96% その他(n=26) 54.2% ※ 「その他」と回答したもののうち、主なもの 診療等を行っている 特に連携していない ・宿直のため ・麻酔科医が電気痙攣療法（ECT）を行うため ・リハビリテーション医がリハビリテーションを行うため ・内科的疾患の治療及び診察のため ・皮膚科領域の治療のため 他院への診療等の頻度(n=42) 月1回程度(n=14) 2週に1回程度(n=5) 33.3% 11.9% 47.6% 2.4%4.8% 週1回程度(n=20) 週2～3回(n=1) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 20 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 地域の救急医療に関する取組状況 ○ 高次の救急医療機関であるほど、地域の救急医療に関する取組への参加割合が高かった。 地域の救急医療に関する取組状況 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 93.0% 都道府県メディカルコントロール協議会に出席している 69.5% 13.3% 9.5% 81.4% 地域メディカルコントロール協議会に出席している 79.5% 43.2% 22.2% 95.3% 救急救命士の教育・研修を受け入れている 86.8% 44.5% 20.6% 救急救命士の特定行為への指示を自院で行っている 88.4% 65.6% 又は消防機関へ自院の医師を派遣して行っている 16.9% 6.3% 95.3% 救急活動の事後検証への協力を行っている 83.4% 39.9% 28.6% 2.3% 上記のいずれも取り組んでいない 1.3% 25.6% 55.6% 高度救命救急センター (n=43) 救命救急センター (n=151) 二次救急医療機関 (n=854) その他の救急部門を有している (n=63) 21 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 救急医療機関の検査体制 ○ 救急医療機関における各検査項目の実施体制は以下のとおり。高次の救急医療機関であるほど、 24時間の検査体制又は自院での検査体制を、多くの検査項目で有している傾向があった。 ○ 救命救急センターの一部には、夜間休日に「微生物塗抹検査」「心電図検査」「超音波検査」の 検査体制を有しない病院があった。 高度救命救急センター（n=43） 救命救急センター（n=144） 二次救急医療機関（n=822） その他の救急部門を有する（n=61） 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 血液ガス分析 尿定性検査 血球算定検査 血液生化学的検査 出血凝固検査 微生物塗沫検査 血液型検査 心電図検査 超音波検査 単純X線検査 単純CT検査 造影CT検査 MRI検査 24時間自院で検査を実施し検査当日に結果を確認できる 平日日中には自院で検査を実施し検査当日に結果を確認できる 平日日中には自院で検査を実施できるが結果は翌日以降となる 他院・検査機関に依頼し検査当日に結果を確認できる 他院・検査機関に依頼し検結果を１か月以内に確認できる 他院・検査機関に依頼し結果は翌月以降となる その他 ※CT・MRI検査：検査画像の確認ができるまでの期間で回答し、読影結果が出るまでの期間は含まれない。 22 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 救急外来の業務を行う看護師の24時間配置 ○ 高次の救急医療機関であるほど、救急外来の業務を行う看護師の24時間配置を実施している割 合が高かった。 救急外来の業務を行う看護師の24時間配置を実施している割合 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 高度救命救急センター (n=43) 97.7% 救命救急センター (n=151) 98.0% 二次救急医療機関 (n=854) 74.0% その他の救急部門を有している (n=63) 46.0% 23 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 救急外来の業務を行う看護師の人数 ○ 救急外来に従事するために常時配置されている看護師の実人数（施設平均）は、高度救命救急セ ンター、救命救急センターでは、日中で５人以上、夜間・深夜でも３人以上であり、その他の救 急医療機関でも、時間帯を問わず１人以上であった。 救急外来に従事するために常時配置されている看護師の実人数（施設平均） （人） 7 6.44 6 5.48 5.13 5.18 5 4.10 3.97 3.98 4.03 4 3.38 3.38 3.40 3.38 3.09 3 2.64 1.96 1.95 2 1.73 1.78 1.78 1.50 1.54 1.50 1.31 1.31 1 0 平日 日中 平日夜間（18時～22時） 平日深夜（22時～翌８時） 休日 日中 休日夜間（18時～22時） 休日深夜（22時～翌８時） 高度救命救急センター (n=43) 救命救急センター (n=151) 二次救急医療機関 (n=854) その他の救急部門を有している (n=63) 24 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 救急外来の業務を行う救急救命士の人数 ○ 救急外来に従事するために常時配置されている救急救命士の実人数（施設平均）は、高度救命救 急センター、救命救急センターでは、平日日中で１人以上、夜間・深夜では１人未満であった。 その他の救急医療機関でも、時間帯により配置を行っている医療機関があった。 救急外来に従事するために常時配置されている救急救命士の実人数（施設平均） （人） 2.0 1.8 1.6 1.52 1.38 1.4 1.2 1.0 0.8 0.63 0.6 0.54 0.48 0.39 0.38 0.39 0.35 0.4 0.29 0.29 0.25 0.26 0.20 0.2 0.13 0.13 0.12 0.12 0.11 0.06 0.08 0.00 0.00 0.02 0.0 平日 日中 平日夜間（18時～22時） 平日深夜（22時～翌８時） 休日 日中 休日夜間（18時～22時） 休日深夜（22時～翌８時） 高度救命救急センター (n=43) 救命救急センター (n=151) 二次救急医療機関 (n=854) その他の救急部門を有している (n=63) 25 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 救急外来の業務を行う薬剤師の人数 ○ 救急外来に従事するために常時配置されている薬剤師の実人数（施設平均）は、多くの区分にお いて１人未満であった。 救急外来に従事するために常時配置されている薬剤師の実人数（施設平均） （人） 1.2 1.10 1.0 0.8 0.67 0.6 0.56 0.39 0.4 0.34 0.24 0.26 0.22 0.23 0.24 0.24 0.25 0.22 0.23 0.20 0.2 0.15 0.14 0.15 0.14 0.06 0.06 0.04 0.04 0.04 0.0 平日 日中 平日夜間（18時～22時） 平日深夜（22時～翌８時） 休日 日中 休日夜間（18時～22時） 休日深夜（22時～翌８時） 高度救命救急センター (n=43) 救命救急センター (n=151) 二次救急医療機関 (n=854) その他の救急部門を有している (n=63) 26 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 夜間・深夜における院内職員の人数 ○ 高次の救急医療機関であるほど、夜間・深夜において院内に配置されている薬剤師、診療放射線 技師、臨床検査技師、事務職員の実人数（施設平均）が多い傾向があった。 （人） 夜間・深夜における薬剤師の実人数（施設平均） 4.0 3.0 1.71 2.0 1.33 1.45 1.13 1.43 1.22 1.38 1.12 1.0 0.58 0.20 0.47 0.15 0.49 0.17 0.47 0.15 0.0 夜間・深夜における診療放射線技師の実人数（施設平均） 4.0 3.07 3.0 1.76 1.86 1.63 1.91 1.72 1.86 1.63 2.0 0.78 0.76 0.76 0.76 1.0 0.30 0.24 0.27 0.25 0.0 夜間・深夜における臨床検査技師の実人数（施設平均） 4.0 3.0 2.07 2.05 2.07 2.05 2.0 1.60 1.56 1.59 1.55 0.68 0.61 0.62 0.61 1.0 0.26 0.25 0.27 0.27 0.0 夜間・深夜における事務職員の実人数（施設平均） 4.0 3.0 2.0 1.47 1.76 1.33 1.57 1.35 1.76 1.33 1.56 1.03 0.97 0.94 0.86 1.01 0.79 0.95 0.79 1.0 0.0 平日夜間（18時～22時） 平日深夜（22時～翌８時） 休日夜間（18時～22時） 休日深夜（22時～翌８時） 高度救命救急センター (n=43) 救命救急センター (n=151) 二次救急医療機関 (n=854) その他の救急部門を有している (n=63) 27 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 災害派遣に関する医療チームの設置状況等 ○ 各入院料を算定する医療機関における、災害派遣に関する医療チームの設置状況等は以下のとお り。設置している割合は、「特定機能病院」が最も多く、次いで「急性期一般入院料１」が多 かった。 災害派遣に関する取組 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 急性期一般1（n=565） 59.1% 19.3% 21.6% 急性期一般2～6（n=486） 15.0% 21.2% 63.8% 地域一般（n=200） 2.0% 12.0% 86.0% 専門病院（n=6） 50.0% 50.0% 特定機能病院（n=54） 90.7% 7.4% 1.9% 地域包括医療（n=94） 17.0% 28.7% 54.3% 地ケア（n=708） 19.5% 23.0% 57.5% 回リハ（n=594） 18.0% 23.1% 58.9% 療養（n=318） 2.5% 10.7% 86.8% 障害者（n=146） 9.6% 10.3% 80.1% 災害派遣に関する医療チームを設置している 災害派遣に関する医療チームは設置していないが、災害医療に関連した研修を受けた職員が在籍している 上記のいずれにも該当しない 28 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票、C票、D票）） 令和６年能登半島地震支援へのスタッフ派遣 ○ 令和６年能登半島地震の支援のためのスタッフ派遣状況を聞いたところ、「検討した」と回答し た医療機関の割合は、「特定機能病院」「急性期一般入院料１」「専門病院」の順に多かった。 「派遣した」と回答した医療機関の割合も同様であった。 令和6年能登半島地震支援のためのスタッフ派遣検討の有無と実際の派遣の有無 検討の有無 実際の派遣の有無 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 急性期一般1(n=561) 68.4% 31.6% 急性期一般1(n=558) 66.8% 33.2% 急性期一般2～6(n=484) 27.9% 72.1% 急性期一般2～6(n=476) 22.1% 77.9% 地域一般(n=200) 11.0% 89.0% 地域一般(n=191) 8.9% 91.1% 専門病院(n=6) 50.0% 50.0% 専門病院(n=6) 33.3% 66.7% 特定機能病院(n=54) 92.6% 7.4% 特定機能病院(n=54) 96.3% 3.7% 地域包括医療(n=94) 37.2% 62.8% 地域包括医療(n=92) 29.3% 70.7% 地ケア(n=706) 33.4% 66.6% 地ケア(n=701) 28.5% 71.5% 回リハ(n=589) 33.6% 66.4% 回リハ(n=577) 30.2% 69.8% 療養(n=320) 6.3% 93.8% 療養(n=299)4.3% 95.7% 障害者(n=146) 17.8% 82.2% 障害者(n=143) 13.3% 86.7% 特殊疾患入院料・管理料(n=46) 26.1% 73.9% 特殊疾患入院料・管理料(n=45) 24.4% 75.6% 検討した 検討していない 派遣した 派遣していない 29 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票、C票、D票）） 令和６年能登半島地震支援派遣の検討上の課題 ○ 令和６年能登半島地震支援のスタッフ派遣を検討した際に困難であったことを聞いたところ、 「現地の状況把握と情報収集」「派遣にあたっての交通手段の確保」「派遣中の労務管理」「派 遣中に自施設のスタッフ配置基準が満たせなくなること」等が多かった。 災害時のスタッフ派遣を検討した際に困難であったこと 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 16.4% 28.6% 46.4% 40.0% 派遣中に自施設のスタッフ配置基 35.1% 34.3% 急性期一般1(n=379) 30.3% 地域包括医療(n=35) 22.9% 12.4% 5.7% 準が満たせなくなること 18.5% 17.1% 12.4% 11.4% 22.2% 17.1% 現地の状況把握と情報収集 24.0% 25.3% 50.4% 42.8% 39.5% 28.8% 急性期一般2～6(n=129) 27.1% 地ケア(n=229) 27.1% 14.7% 17.0% 12.4% 14.4% 派遣にあたっての交通手段の確保 11.6% 6.1% 19.4% 26.2% 22.7% 21.1% 22.7% 38.7% 13.6% 29.9% 派遣中の労務管理 地域一般(n=22) 13.6% 回リハ(n=194) 25.8% 0.0% 12.9% 9.1% 16.5% 9.1% 7.7% 36.4% 28.4% 派遣される職員の理解を得ること 0.0% 31.6% 33.3% 47.4% 33.3% 42.1% 専門病院(n=3) 0.0% 100.0% 療養(n=19) 5.3% 47.4% 33.3% 31.6% 0.0% 5.3% 必要な医療物資の確保 0.0% 10.5% 31.3% 28.0% 特定機能病院(n=48) 6.3 1 % 1 2 4 .5 .6 % % 27.1% 45.8 5 % 4. 6 2 0 % .4% 障害者(n=25) 8 8 . . 1 1 0 0 2 2 % % . . 0 0 % % 24.0 3 3 % 2 2 . . 0 0 % % その他 50.0% 困難だったことはない 特殊疾患入院料・管理料 16.7 2 % 5.0% 16.7% 33.3% (n=12) 8.3% 0.0% 16.7% 30 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票、C票、D票）） 令和６年能登半島地震支援への派遣職種(１) ○ 令和６年能登半島地震支援への派遣を検討した職種と、実際に派遣した職種を聞いたところ、い ずれの入院料区分においても、「看護師」「医師」「事務職員」「薬剤師」等が多かった。 派遣を検討した職種 実際に派遣した職種 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 急性期一般1(n=384) 1 1 1 . . . 3 6 6 4 % % % .9% 51.0% 87.2% 97.4% 急性期一般1(n=373) 0 0 1 . . 2 . 8 8 3 . % % % 1% 42.6% 81.5% 94.4% 医師 14.1% 13.4% 25.3% 20.9% 10.4% 7.2% 3.6% 2.7% 2.1% 6.3% 1.65%.4% 歯科医師 62.0% 53.6% 32.6% 34.0% 2.2% 62.2% 93.3% 0.0% 55.8% 85.6% 看護師 急性期一般2～6(n=135) 0 0 1 . . 3 . 7 7 3 5 . % % . 0 % 7 % % 8. 1 9 1 % .1% 28.1% 急性期一般2～6(n=104) 0 0 1 . . 0 0 . 2 2 % % 0 . . % 9 9 6 % % .7% 11.5% 27.9% 准看護師 1.5 4 % .4% 18.5% 47.4% 1.0%5.8% 24.0% 36.5% 介護福祉士 50.0% 52.9% 0.0% 72.7% 0.0% 64.7% 薬剤師 9.1% 5.9% 地域一般(n=22) 0 0 0 0 0 0 . . . . . . 0 0 0 0 0 0 % % % % % % 4.5% 9.1% 1 1 3 3 . . 6 6 1 % % 8.2% 地域一般(n=17) 0 0 0 0 0 0 . . . . . . 0 0 0 0 0 0 % % % % % % 5 5 . . 9 9 % % 11.8% 17.6% 23.5% 管 救 理 急 栄 救 養 命 士 士 専門病院(n=3) 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 . . . . . . . . . . . 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 % % % % % % % % % % % 33.3% 6 6 6 6 . . 7 7 % % 100.0% 専門病院(n=2) 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 . . . . . . . . . . . 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 % % % % % % % % % % % 5 5 5 0 0 0 . . . 0 0 0 % % % 100.0% 理 作 言 学 業 語 療 療 聴 法 法 覚 士 士 士 特定機能病院(n=50) 0 0 . . 2 0 0 . % % 4 4 0 . . % 6 0 0 . % % 8 0 . % 0% 12 1 . 4 0 . % 0% 20.0% 6 6 0 0 . . 0 0 % % 70.0% 94.0 1 % 00.0% 特定機能病院(n=52) 0 0 . . 1 1 0 0 % % . . 3 9 9 . 55 8 % % . % .88% 9 % .6 1 % 3.5% 21.2% 50.0% 67 6 . 9 3 . % 2% 94.2 1 % 00.0% 社 精 会 神 福 保 祉 健 士 福祉士 地域包括医療(n=35) 0 0 0 0 . . . . 0 0 0 0 2 2 2 % % % % . . . 9 9 9 % % % 1 1 1 1 1 . . 4 4 4 % % 1 .3 7 % 2 .1 0 % .0% 51 5 .4 4 % .3% 85.7% 地域包括医療(n=27) 0 0 0 0 . . . . 0 0 0 0 % % % 3 3 3 % . . . 7 7 7 % % % 1 14 4 . . 8 1 1 8 % 8 8 % . . 2 5 5 2 % % .2% 40. 4 7 4 % .4% 85.2% 事 そ 務 の 職 他 員 31 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 令和６年能登半島地震支援への派遣職種(２) ○ 令和６年能登半島地震支援への派遣を検討した職種と、実際に派遣した職種を聞いたところ、い ずれの入院料区分においても、「看護師」「医師」「事務職員」「薬剤師」等が多かった。 派遣を検討した職種 実際に派遣した職種 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 68.2% 56.8% 1.3% 0.5% 91.5% 86.9% 2.1% 0.5% 3.0% 1.5% 医師 28.8% 28.6% 地ケア(n=236) 2 3 . . 5 4 % % 地ケア(n=199) 1. 4 5 . % 0% 23.3% 19.1% 11.4% 6.5% 歯科医師 3.0% 3.0% 6.4% 4.5% 1.3% 0.5% 52.5% 44.2% 16.5% 18.6% 看護師 61.1% 54.0% 0.5% 0.6% 83.8% 74.1% 准看護師 5.1% 1.7% 2.5% 1.7% 19.2% 18.4% 回リハ(n=198) 2.0% 8.1% 回リハ(n=174) 1.7% 9.2% 介護福祉士 34.3% 30.5% 20.7% 15.5% 7.6% 6.3% 9.1% 6.9% 1.0% 0.6% 薬剤師 43.9% 38.5% 17.7% 19.0% 0.0% 31.6% 0.0% 30.8% 管理栄養士 78.9% 61.5% 0.0% 7.7% 21.1% 7.7% 療養(n=19) 0.0% 10.5% 療養(n=13) 0.0% 15.4% 救急救命士 0.0% 0.0% 5.3% 7.7% 0.0% 0.0% 0 0 . . 0 0 % % 0 0 . . 0 0 % % 理学療法士 15.8% 30.8% 36.8% 23.1% 5.3% 7.7% 作業療法士 30.8% 36.8% 0.0% 0.0% 76.9% 73.7% 0.0% 15.4% 0 0 . . 0 0 % % 言語聴覚士 15.4% 21.1% 障害者(n=26) 3.8% 障害者(n=19) 5.3% 0.0% 0.0% 0.0% 7.7% 0.0% 15.8% 社会福祉士 3.8% 5.3% 0.0% 0.0% 7.7% 10.5% 7.7% 23.1% 10.5 1 % 5.8% 精神保健福祉士 50.0% 45.5% 0.0% 66.7% 0.0% 63.6% 事務職員 0.0% 0.0% 8.3% 9.1% 16.7% 9.1% 特殊疾患入院料・管理料(n=12) 0.0% 8.3% 特殊疾患入院料・管理料(n=11) 0.0% 9.1% その他 16.7% 9.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 8.3% 9.1% 33.3% 27.3% 50.0% 36.4% 16.7% 18.2% 32 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（B票、C票、D票）） 新型コロナウイルス感染症対応へのスタッフ派遣 ○ 他の医療機関や福祉施設等に対する、新型コロナウイルス感染症対応のためのスタッフ派遣状況 を聞いたところ、「検討した」と回答した医療機関の割合は、「特定機能病院」「急性期一般入 院料１」「地域包括医療病棟」の順に多かった。「派遣した」と回答した医療機関の割合も同様 であった。 他の医療機関や福祉施設等に対する、新型コロナウイルス感染症対応のためのスタッフ派遣 検討の有無 実際の派遣の有無 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 急性期一般1(n=551) 43.2% 56.8% 急性期一般1(n=539) 41.6% 58.4% 急性期一般2～6(n=482) 25.7% 74.3% 急性期一般2～6(n=476) 21.8% 78.2% 地域一般(n=200) 10.5% 89.5% 地域一般(n=193) 11.4% 88.6% 専門病院(n=6) 0.0% 100.0% 専門病院(n=6) 16.7% 83.3% 特定機能病院(n=54) 46.3% 53.7% 特定機能病院(n=53) 45.3% 54.7% 地域包括医療(n=93) 32.3% 67.7% 地域包括医療(n=92) 30.4% 69.6% 地ケア(n=702) 26.2% 73.8% 地ケア(n=694) 23.5% 76.5% 回リハ(n=585) 26.0% 74.0% 回リハ(n=578) 24.0% 76.0% 療養(n=320) 10.3% 89.7% 療養(n=50) 38.0% 62.0% 障害者施設等(n=146) 23.3% 76.7% 障害者(n=144) 17.4% 82.6% 特殊疾患入院料・管理料(n=46) 21.7% 78.3% 特殊疾患入院料・管理料(n=45) 20.0% 80.0% 検討した 検討していない 派遣した 派遣していない 33 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票、C票、D票）） 新型コロナウイルス感染症支援派遣の検討上の課題 ○ 他の医療機関や福祉施設等に対する、新型コロナウイルス感染症対応のためのスタッフ派遣を検 討した際に困難であったことを聞いたところ、 「派遣中に自施設のスタッフ配置基準が満たせな くなること」 「現地の状況把握と情報収集」「派遣中の労務管理」等が多かった。 新型コロナウイルス感染症支援派遣を検討した際に困難であったこと 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 58.4% 53.6% 42.9% 25.0% 派遣中に自施設のスタッフ配置基 29.2% 21.4% 急性期一般1(n=233) 18.5% 地域包括医療(n=28) 7.1% 14.2% 7.1% 準が満たせなくなること 4.7% 3.6% 17.2% 21.4% 現地の状況把握と情報収集 56.1% 59.1% 39.8% 37.6% 29.3% 25.4% 急性期一般2～6(n=123) 20.3% 地ケア(n=181) 18.2% 10.6% 11.6% 0.8% 3.3% 17.9% 16.0% 派遣中の労務管理 35.0% 54.1% 10.0% 33.8% 35.0% 29.7% 地域一般(n=20) 10.0% 回リハ(n=148) 20.3% 5.0% 9.5% 10.0% 5.4% 派遣される職員の理解を得ること 30.0% 18.9% 64.0% 68.8% 36.0% 34.4% 48.0% 18.8% 特定機能病院(n=25) 28.0% 療養(n=32) 28.1% 必要な医療物資の確保 24.0% 15.6% 4.0% 3.1% 16.0% 15.6% 53.6% 73.5% 地域包括医療(n=28) 7.1% 21 2 . 5 4 . % 0% 障害者施設等(n=34) 29 3 . 2 4 . % 4 4 % 1.2% その他 7.1% 11.8% 3.6% 0.0% 21.4% 5.9% 70.0% 困難だったことはない 特殊疾患入院料・管理料 40.0% 50.0% 20.0% (n=10) 20.0% 0.0% 20.0% 34 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票、C票、D票）） 新型コロナウイルス感染症支援への派遣職種(１) ○ 他の医療機関や福祉施設等に対する、新型コロナウイルス感染症対応のためのスタッフ派遣を検 討した職種と、実際に派遣した職種を聞いたところ、いずれの入院料区分においても、「看護 師」「医師」等が多かった。 派遣を検討した職種 実際に派遣した職種 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 60.8% 54.0% 0.0% 0.4% 95.8% 92.4% 2.1% 1.3% 0.4% 0.4% 医師 15.2% 14.7% 急性期一般1(n=237) 0.0% 急性期一般1(n=224) 0.4% 0.0% 0.0% 1.7% 1.8% 0.0% 0.0% 歯科医師 0.0% 0.0% 0.4% 0.4% 0.0% 0.0% 14.3% 15.6% 6.3% 8.0% 看護師 37.1% 31.1% 0.0% 1.0% 4.8% 94.4% 1.9% 93.2% 准看護師 4.8% 2.9% 3.2% 3.9% 急性期一般2～6(n=124) 0.0% 急性期一般2～6(n=103) 0.0% 0 1 . . 8 6 % % 0 1 .0 .0 % % 介護福祉士 1.6% 0.0% 0.8% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 11.3% 0.0% 9.7% 薬剤師 5.6% 6.8% 0.0% 23.8% 0.0% 22.7% 管理栄養士 95.2% 95.5% 23.8% 4.5% 0.0% 0.0% 地域一般(n=21) 0 0 0 . . . 0 0 0 % % % 地域一般(n=22) 0 0 . . 0 0 % % 4.5% 救急救命士 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0 0 . . 0 0 % % 0 0 . . 0 0 % % 理学療法士 0.0% 0.0% 4.8% 4.5% 0.0% 9.1% 作業療法士 88.0% 91.7% 4.0% 4.2% 84.0% 75.0% 0 0 . . 0 0 % % 0 0 . . 0 0 % % 言語聴覚士 24.0% 25.0% 特定機能病院(n=25) 0.0% 4.0% 特定機能病院(n=24) 0 0 . . 0 0 % % 4 4 . . 0 0 % % 0.0 4 % .2% 社会福祉士 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 12.0% 20.0% 8.3% 20.8% 精神保健福祉士 30.0% 21.4% 0.0% 100.0% 0.0% 96.4% 事務職員 3.3% 3.6% 3.3% 0.0% 0.0% 0.0% 地域包括医療(n=30) 0 0 . . 0 0 % % 地域包括医療(n=28) 0 0 . . 0 0 % % その他 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 23.3% 14.3% 0.0% 0.0% 35 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 新型コロナウイルス感染症支援への派遣職種(２) ○ 他の医療機関や福祉施設等に対する、新型コロナウイルス感染症対応のためのスタッフ派遣を検 討した職種と、実際に派遣した職種を聞いたところ、いずれの入院料区分においても、「看護 師」が最も多かった。 派遣を検討した職種 実際に派遣した職種 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 36.4% 35.0% 0.0% 0.0% 95.1% 94.5% 4.3% 3.1% 3.3% 1.2% 医師 3.8% 3.7% 地ケア(n=184) 0 0 . . 5 5 % % 地ケア(n=163) 0 0 . . 0 6 % % 1.1% 0.6% 0.5% 0.0% 歯科医師 0.0% 0.0% 1.1% 1.2% 0.0% 0.0% 11.4% 11.0% 3.3% 3.7% 看護師 35.1% 29.5% 0.0% 0.0% 95.4% 93.5% 准看護師 6.0% 2.9% 5.3% 2.9% 2.0% 1.4% 回リハ(n=151) 0 0 . . 0 0 % % 回リハ(n=139) 0 0 . . 0 0 % % 介護福祉士 3.3% 2.9% 2.6% 1.4% 0.0% 0.0% 1.3% 1.4% 0.0% 0.0% 薬剤師 11.3% 10.8% 3.3% 3.6% 0.0% 28.1% 0.0% 36.8% 管理栄養士 93.8% 89.5% 21.9% 15.8% 9.4% 5.3% 療養(n=32) 0 0 . . 0 0 % % 療養(n=19) 0.0% 5.3% 救急救命士 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0 3 % .1% 0 0 . . 0 0 % % 理学療法士 6.3% 10.5% 9.4% 21.1% 3.1% 0.0% 作業療法士 20.6% 12.5% 0.0% 0.0% 100.0% 95.8% 11 1 .8 4 % .7% 0.0% 8.3% 言語聴覚士 2.9% 0.0% 障害者施設等(n=34) 0.0% 障害者(n=24) 0.0% 0.0% 0.0% 0 0 . . 0 0 % % 0 0. . 0 0 % % 社会福祉士 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 2.9% 8.8% 4.2 8 % .3% 精神保健福祉士 20.0% 11.1% 0.0% 100.0% 0.0% 100.0% 事務職員 20.0% 0.0% 30.0% 22.2% 0.0% 0.0% 特殊疾患入院料・管理料(n=10) 0 0 . . 0 0 % % 特殊疾患入院料・管理料(n=9) 0 0 . . 0 0 % % その他 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 20.0% 22.2% 20.0% 0.0% 0.0% 0.0% 36 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（B票、C票、D票）） １．令和７年度各調査項目 （1）急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影響について（その２） （2）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響について（その２） （3）地域包括医療病棟の新設の影響について（その２） （4）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の 見直しの影響について（その２） （5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（そ の２） （6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等について （7）外来医療に係る評価等について（その２） （8）医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態について （9）その他の調査結果 37 診 調 組 入 － ２ ６ ． ６ ． １ ４ （２）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響について （令和６・７年度調査） 【附帯意見（抜粋）】 ６ 急性期一般病棟入院基本料や高度急性期医療に係る評価、地域で急性期・高度急性期医療を集中的・ 効率的に提供する体制について、今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、人口構造や医療ニー ズの変化も見据え、重症度、医療・看護必要度、 SOFA スコア等、入院患者のより適切な評価指標や測定 方法等、入院料の評価の在り方等について、引き続き検討すること。 【関係する主な改定内容】 ①特定集中治療室用及びハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度の見直し ②特定集中治療室管理料等の評価体系の見直し ③特定集中治療室遠隔支援加算の新設 【調査内容案】 調査対象：特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料等を算定 している患者の入院している医療機関 調査内容：（１）重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の状況 （２）当該管理料等における患者の状態、医療提供内容、入退室状況、生理学的スコア （３）医師の配置状況 等 38 治療室の届出病床数 （床） 治療室の届出病床数（n=1,100） 60 60 50 48 48 42 42 42 40 40 36 36 34 33 32 30 30 30 28 28 28 27 26 22 22 22 20 20 20 20 20 18 18 17 16 17 16 16 16 16 15 15 15 15 14 14 12 13 12 13 12 12 12 12 11 11 10 10 10 10 10 10 9 9 8 8 8 8 8 8 7 7 7 66 6 66 666 6 66 4 4 4 4 3 3 3 3 2 2 0 39 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） 治療室への入室経路 ○ 「救命救急入院料」「特定集中治療室管理料」「ハイケアユニット入院医療管理料」「脳卒中ケ アユニット入院医療管理料」を算定している各治療室において、患者の入室経路ごとの割合を治 療室単位で算出し、その平均を各区分ごとに示したものは以下のとおり。 ○ 「救命救急入院料」 「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」では救急外来からの入室が多く、 「特定集中治療室管理料」 「ハイケアユニット入院医療管理料」では救急外来に加えて手術室か らの入室が多かった。また、いずれの区分においても、急変による入室が一定割合存在した。 治療室入室患者の入室経路 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 救命１・３（n=126） 16.5% 15.0% 44.2% 6.8% 6.2% 3.1% 救命２・４（n=35） 5.6% 14.0% 57.6% 6.0% 4.9% ICU１・２（n=97） 6.0% 7.8% 18.8% 45.6% 11.0% ICU３・４（n=47） 6.5% 15.0% 7.8% 50.0% 11.2% ICU５・６（n=120） 6.7% 18.5% 7.5% 44.8% 11.1% HCU１・２（n=309） 10.6% 22.9% 5.3% 30.7% 7.7% 9.7% SCU（n=93） 18.7% 37.7% 7.1% 9.6% 2.4% 10.4% 5.3% 救急外来（初期救急、walk in）からの入室 救急外来（二次救急搬送）からの入室 救急外来（三次救急搬送）からの入室 その他一般外来からの入室 手術室からの入室 より高度な他の治療室からの転床（ICU→HCUなど） ハイケアユニットからの転床 急変による一般病棟からの入室 他院のICU、HCUからの転院 他院の急性期病床からの転院 その他の病院からの転院 その他の理由による一般病床からの入室 40 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） 救命救急入院料を算定する治療室の患者受入方針 ○ 「救命救急入院料」を算定する治療室における患者受入方針は以下のとおり。 ○ 特定集中治療室に準じた施設基準である「救命救急入院料２、４」を算定する治療室では、より 人工呼吸器管理やIABP、ECMO、CHDF等へ対応可能な割合が多かった。 救命救急入院料１、３（n=140） 救命救急入院料２、４（n=41） 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 処置・モニタリング 心肺停止蘇生後の患者 気管挿管を伴う人工呼吸器管理を必要とする患者 非侵襲的陽圧換気（NPPV）を必要とする患者 ハイフローセラピーを必要とする患者 人工呼吸器以外の方法による酸素吸入を必要とする患者 IABP、ECMO、VAD、IMPELLAによる循環サポートを必要とする患者 昇圧薬や強心薬などの薬剤持続投与による循環サポートを必要とする患者 体外式除細動を頻回に必要とする患者 持続的腎代替療法を必要とする患者 一時的ペーシングを必要とする患者 肺動脈圧測定を必要とする患者 循環サポートは必要としないが、動脈圧のモニタリングを必要とする患者 循環サポートは必要としないが、中心静脈圧のモニタリングを必要とする患者 輸血や血液製剤の投与を必要とする患者 頭蓋内圧持続測定を必要とする患者 患者状態 意識障害（おおむねJCS2桁以上）の患者 意識障害（おおむねJCS1桁程度）の患者 急性薬物中毒の患者 急性冠症候群に対するカテーテル治療を受ける患者 脳梗塞に対する血栓溶解（rt-PA）療法を受けた患者 脳梗塞に対する血栓回収療法を受けた患者 心臓胸部大血管手術後の患者 病状の急変により緊急に行われた手術後の患者 消化管内視鏡手術後の患者 胸腔鏡下手術後の患者 腹腔鏡下手術後の患者 状態に関わらず、初期救急を受診した患者 救急外来受診 状態に関わらず、二次救急を受診した患者 状態に関わらず、三次救急で搬送された患者 原則として、自院では受け入れない又は転院搬送を行う 原則として、自院の他の治療室に入室する 原則として、自治療室に入室する 一般病棟での管理も行うが、必要に応じて治療室に入室する 原則として、一般病棟に入棟する 41 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） 特定集中治療室管理料を算定する治療室の患者受入方針 ○ 「特定集中治療室管理料」を算定する治療室における患者受入方針は以下のとおり。 ○ 処置・モニタリングに関連する項目や、患者状態に関する項目では、各区分に大きな差を認めな かった。救急外来受診に関する項目については、 「特定集中治療室管理料１、２」において三次 救急で搬送された患者を受け入れている割合が比較的多い傾向があった。 特定集中治療室管理料１、２（n=107） 特定集中治療室管理料３、４（n=47） 特定集中治療室管理料５、６（n=119） 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 処置・モニタリング 心肺停止蘇生後の患者 気管挿管を伴う人工呼吸器管理を必要とする患者 非侵襲的陽圧換気（NPPV）を必要とする患者 ハイフローセラピーを必要とする患者 人工呼吸器以外の方法による酸素吸入を必要とする患者 IABP、ECMO、VAD、IMPELLAによる循環サポートを必要とする患者 昇圧薬や強心薬などの薬剤持続投与による循環サポートを必要とする患者 体外式除細動を頻回に必要とする患者 持続的腎代替療法を必要とする患者 一時的ペーシングを必要とする患者 肺動脈圧測定を必要とする患者 循環サポートは必要としないが、動脈圧のモニタリングを必要とする患者 循環サポートは必要としないが、中心静脈圧のモニタリングを必要とする患者 輸血や血液製剤の投与を必要とする患者 頭蓋内圧持続測定を必要とする患者 患者状態 意識障害（おおむねJCS2桁以上）の患者 意識障害（おおむねJCS1桁程度）の患者 急性薬物中毒の患者 急性冠症候群に対するカテーテル治療を受ける患者 脳梗塞に対する血栓溶解（rt-PA）療法を受けた患者 脳梗塞に対する血栓回収療法を受けた患者 心臓胸部大血管手術後の患者 病状の急変により緊急に行われた手術後の患者 消化管内視鏡手術後の患者 胸腔鏡下手術後の患者 腹腔鏡下手術後の患者 救急外来受診 状態に関わらず、初期救急を受診した患者 状態に関わらず、二次救急を受診した患者 状態に関わらず、三次救急で搬送された患者 原則として、自院では受け入れない又は転院搬送を行う 原則として、自院の他の治療室に入室する 原則として、自治療室に入室する 一般病棟での管理も行うが、必要に応じて治療室に入室する 原則として、一般病棟に入棟する 42 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） ハイケアユニットの患者受入方針 ○ 「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定する治療室における患者受入方針は以下のとおり。 ○ 「特定集中治療室管理料」を算定する治療室と比較して、IABP、ECMO、CHDF等を必要とする 患者の受入を行う治療室の割合が低い一方で、動脈圧、中心静脈圧のモニタリングを必要とする 患者を原則受け入れている治療室の割合が高かった。 ハイケアユニット入院医療管理料（n=319） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 処置・モニタリング 心肺停止蘇生後の患者 気管挿管を伴う人工呼吸器管理を必要とする患者 非侵襲的陽圧換気（NPPV）を必要とする患者 ハイフローセラピーを必要とする患者 人工呼吸器以外の方法による酸素吸入を必要とする患者 IABP、ECMO、VAD、IMPELLAによる循環サポートを必要とする患者 昇圧薬や強心薬などの薬剤持続投与による循環サポートを必要とする患者 体外式除細動を頻回に必要とする患者 持続的腎代替療法を必要とする患者 一時的ペーシングを必要とする患者 肺動脈圧測定を必要とする患者 循環サポートは必要としないが、動脈圧のモニタリングを必要とする患者 循環サポートは必要としないが、中心静脈圧のモニタリングを必要とする患者 輸血や血液製剤の投与を必要とする患者 頭蓋内圧持続測定を必要とする患者 患者状態 意識障害（おおむねJCS2桁以上）の患者 意識障害（おおむねJCS1桁程度）の患者 急性薬物中毒の患者 急性冠症候群に対するカテーテル治療を受ける患者 脳梗塞に対する血栓溶解（rt-PA）療法を受けた患者 脳梗塞に対する血栓回収療法を受けた患者 心臓胸部大血管手術後の患者 病状の急変により緊急に行われた手術後の患者 消化管内視鏡手術後の患者 胸腔鏡下手術後の患者 腹腔鏡下手術後の患者 状態に関わらず、初期救急を受診した患者 救急外来受診 状態に関わらず、二次救急を受診した患者 状態に関わらず、三次救急で搬送された患者 原則として、自院では受け入れない又は転院搬送を行う 原則として、自院の他の治療室に入室する 原則として、自治療室に入室する 一般病棟での管理も行うが、必要に応じて治療室に入室する 原則として、一般病棟に入棟する 43 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） 脳卒中ケアユニットの患者受入方針 ○ 「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」を算定する治療室における患者受入方針は以下のとおり。 ○ 「頭蓋内圧持続測定を必要とする患者」を原則受け入れ可能な治療室は約５割であり、「脳梗塞 に対するrt-PA療法・血栓回収療法を受けた患者」を原則受け入れ可能な治療室は約８割であった。 脳卒中ケアユニット入院医療管理料（n=97） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 処置・モニタリング 心肺停止蘇生後の患者 気管挿管を伴う人工呼吸器管理を必要とする患者 非侵襲的陽圧換気（NPPV）を必要とする患者 ハイフローセラピーを必要とする患者 人工呼吸器以外の方法による酸素吸入を必要とする患者 IABP、ECMO、VAD、IMPELLAによる循環サポートを必要とする患者 昇圧薬や強心薬などの薬剤持続投与による循環サポートを必要とする患者 体外式除細動を頻回に必要とする患者 持続的腎代替療法を必要とする患者 一時的ペーシングを必要とする患者 肺動脈圧測定を必要とする患者 循環サポートは必要としないが、動脈圧のモニタリングを必要とする患者 循環サポートは必要としないが、中心静脈圧のモニタリングを必要とする患者 輸血や血液製剤の投与を必要とする患者 頭蓋内圧持続測定を必要とする患者 患者状態 意識障害（おおむねJCS2桁以上）の患者 意識障害（おおむねJCS1桁程度）の患者 急性薬物中毒の患者 急性冠症候群に対するカテーテル治療を受ける患者 脳梗塞に対する血栓溶解（rt-PA）療法を受けた患者 脳梗塞に対する血栓回収療法を受けた患者 心臓胸部大血管手術後の患者 病状の急変により緊急に行われた手術後の患者 消化管内視鏡手術後の患者 胸腔鏡下手術後の患者 腹腔鏡下手術後の患者 救急外来受診 状態に関わらず、初期救急を受診した患者 状態に関わらず、二次救急を受診した患者 状態に関わらず、三次救急で搬送された患者 原則として、自院では受け入れない又は転院搬送を行う 原則として、自院の他の治療室に入室する 原則として、自治療室に入室する 一般病棟での管理も行うが、必要に応じて治療室に入室する 原則として、一般病棟に入棟する 44 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） 治療室の入室に関する院内の取り決め ○ 「救命救急入院料」「特定集中治療室管理料」「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定しす る治療室について、治療室の入室に関する院内の取り決めの有無について聞いたところ、「あ り」と回答した治療室が、いずれの区分においても約９割であった。 治療室にどのような患者を入室させるかについて、院内の取り決めがある医療機関 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 救命1,3(n=137) 94.9% 救命2,4(n=42) 92.9% ICU1,2(n=104) 92.3% ICU3,4(n=47) 89.4% ICU5,6(n=120) 94.2% HCU1,2(n=322) 93.2% 45 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） 治療室に配置されている専任の医師 ○ 平日日中及び夜間・休日において、治療室に配置されている専任の医師の状況は以下のとおり。 ○ 集中治療の経験を５年以上有する医師は、当該医師の配置が要件とされていない区分 （ICU１,２以 においても、一定の配置が行われていた。 外） ○ 専任の医師に宿日直を行う医師が含まれる区分 では、その他の区分と比較して、 （ICU5,6、HCU1,2） 夜間・休日に「その他の診療科の医師」を配置している割合が多かった。 平日日中において 夜間・休日において 治療室に主に配置されている専任の医師(n=876) 治療室に主に配置されている専任の医師 (n=868) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 69.3% 63.5% 30.7% 30.7% 01 集中治療の経験を5年以上 26.3% 38.7% 救命1,3(n=137) 32.8% 44.5% 7.3% 60.6% 5.8% 56.2% 有する医師(n=497) 19.7% 29.9% 37.2% 34.3% 02 01以外の集中治療科医師 86.0% 79.1% 4.7% 27.9% 9.3% 25.6% (n=205) 救命2,4(n=43) 16.3% 16.3% 65.1% 67.4% 2.3% 4.7% 03 01以外の外科系医師 11.6% 11.6% 44.2% 37.2% (n=415) 96.1% 85.3% 31.1% 54.4% 39.2% 54.9% 04 01以外の内科系医師 ICU1,2(n=103) 33.0% 40.2% 31.1% 33.3% 36.9% 34.3% (n=417) 24.3% 25.5% 26.2% 13.7% 05 01以外の救急科の医師 83.7% 68.2% 32.6% 34.1% 34.9% 61.4% (n=245) ICU3,4(n=43) 32.6% 52.3% 30.2% 34.1% 34.9% 29.5% 06 01以外の麻酔科の医師 18.6% 22.7% 9.3% 0.0% (n=142) 75.0% 58.8% 15.0% 15.1% 43.3% 70.6% 07 その他の診療科の医師 ICU5,6(n=120) 45.0% 63.0% 20.8% 22.7% 23.3% 31.9% 24.2% 36.1% (n=307) 11.7% 10.1% 08 初期臨床研修医(n=122) 53.6% 40.1% 13.3% 12.5% 53.9% 68.2% HCU1,2(n=293) 56.0% 66.1% 21.2% 21.5% 14.3% 14.9% 28.7% 36.3% 11.6% 9.0% 46 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） 小児・周産期の治療室に配置されている専任の医師 ○ 平日日中及び夜間・休日において、小児・周産期の治療室に配置されている専任の医師の状況は 以下のとおり。 ○ 「初期臨床研修医」を除き、平日日中と夜間・休日の配置に大きな差はみられなかった。 夜間・休日において 平日日中において 治療室に主に配置されている専任の医師 (n=868) 治療室に主に配置されている専任の医師(n=876) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 40.9% 40.9% 01 集中治療の経験を5年以 22.7% 22.7% 22.7% 22.7% 上有する医師(n=497) MFICU(n=22) 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 02 01以外の集中治療科医師 4.5% 0.0% 45.5% 50.0% 27.3% 13.6% (n=205) 03 01以外の外科系医師 70.6% 70.6% 29.4% 29.4% 5.9% 5.9% (n=415) NICU1・総合周産期2(n=34) 20.6% 20.6% 2.9% 2.9% 04 01以外の内科系医師 2.9% 5.9% 44.1% 41.2% (n=417) 29.4% 2.9% 05 01以外の救急科の医師 47.7% 46.3% 9.1% 9.8% (n=245) 2.3% 4.9% NICU2(n=44) 18.2% 14.6% 06 01以外の麻酔科の医師 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% (n=142) 68.2% 70.7% 6.8% 4.9% 07 その他の診療科の医師 59.5% 56.8% (n=307) 24.3% 21.6% 2.7% 2.7% 08 初期臨床研修医(n=122) PICU(n=37) 13.5% 16.2% 0.0% 0.0% 0.0% 2.7% 59.5% 62.2% 16.2% 2.7% 47 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） １．令和７年度各調査項目 （1）急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影響について（その２） （2）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響について（その２） （3）地域包括医療病棟の新設の影響について（その２） （4）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の 見直しの影響について（その２） （5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（そ の２） （6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等について （7）外来医療に係る評価等について（その２） （8）医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態について （9）その他の調査結果 48 診 調 組 入 － ２ （３）地域包括医療病棟の新設の影響について ６ ． ６ ． １ ４ （令和６・７年度調査） 【附帯意見（抜粋）】 ５ 新設された地域包括医療病棟において、高齢者の急性疾患の受け入れ状況、リハビリテーション・栄養管 理・口腔管理などのアウトカムなどについて、幅広くデータに基づいた分析を行い、評価の在り方について 検討すること。また、地域包括医療病棟の新設に伴い、10 対 1 の急性期一般病棟については、その入院 機能を明確にした上で、再編を含め評価の在り方を検討すること。 【関係する主な改定内容】 ①地域包括医療病棟入院料の新設 【調査内容案】 調査対象：地域包括医療病棟入院料の届出を行っている医療機関等 調査内容：（１）高齢者の急性疾患の受入状況等 （２）リハビリテーション・栄養管理・口腔管理等の提供状況及びその実績等の状況 （３）患者の状態、医療提供内容、平均在院日数、入退院支援、入院経路、退院先の状況 （４）職員の配置状況 （５）地域包括医療病棟の届出前の届出入院料 等 等 49 診 調 組 入 － ２ ６ ． ６ ． １ ４ （４）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の 見直しの影響について（令和６・７年度調査） 【附帯意見（抜粋）】 ７ 地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料、障害者施設等入院基本料、療養病棟 入院基本料等について、今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、求められている役割の更なる 推進や提供されている医療の実態の反映の観点から、入院料の評価の在り方等について引き続き検討す ること。 【関係する主な改定内容】 ①地域包括ケア病棟入院料における実績要件及び施設基準等の見直し ②地域包括ケア病棟入院料の初期加算の見直し ③回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系及び要件等の見直し ④回復期リハビリテーション病棟入院料における回復期リハビリテーションを要する状態の見直し 【調査内容案】 調査対象：地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている 医療機関 調査内容：（１）地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の届出を行っている医療機関における在宅医療・救急 医療等の提供状況 （２）回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている医療機関におけるリハビリテーションの提 供状況及びその実績、ＦＩＭに係る研修の実施、職員の配置等の状況 （３）各入院料等における患者の状態、医療提供内容、平均在院日数、入退院支援、退院先の状況 等 50 診 調 組 入 － ２ ６ ． ６ ． １ ４ （５）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（令和６・７年度調査） 【附帯意見（抜粋）】 ７ 地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料、障害者施設等入院基本料、療養病棟 入院基本料等について、今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、求められている役割の更なる 推進や提供されている医療の実態の反映の観点から、入院料の評価の在り方等について引き続き検討す ること。 【関係する主な改定内容】 ①療養病棟入院基本料の医療区分に係る評価体系の見直し ②療養病棟入院基本料における中心静脈栄養の評価の見直し ③障害者施設等入院基本料の透析患者等に係る入院料の見直し ④緩和ケア病棟入院料における緊急入院に係る評価の見直し 【調査内容案】 調査対象： 療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、緩和ケア病棟入院料等の届出を行っている医 療機関 調査内容：（１）各医療機関における入院料の届出状況、職員体制、勤務状況 （２）入院患者の医療区分別患者割合の状況 （３）各入院料等における患者の状態、医療提供内容、平均在院日数、入退院支援、退院先、看取 りの取組の状況 等 51 地域包括医療病棟の届出前の入院料 ○ 地域包括医療病棟を届け出ている病棟における届出前の入院料は、急性期一般入院料４－６が最 多であり、続いて急性期一般入院料１が多かった。 現在地域包括医療病棟入院料を届け出ている病床が以前に算定していた入院基本料・特定入院料(N=94) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 急性期一般入院料１ 29.8% 急性期一般入院料２－３ 13.8% 急性期一般入院料４－６ 42.6% 地域一般入院料１－３ 0.0% 療養病棟入院料１－２ 0.0% 地域包括ケア病棟入院料・管理料１ 14.9% 地域包括ケア病棟入院料・管理料２ 7.4% 地域包括ケア病棟入院料・管理料３－４ 2.1% 回復期リハビリテーション病棟入院料１－５ 0.0% その他 0.0% 52 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 地域包括ケア病棟の在院日数① ○ 地域包括ケア病棟全体における在院日数は令和６年改定前後で変化がなかったが、在院日数が短 くなったと回答した施設は約４割あり、そのうち半数程度は、在院日数が短くなった原因として、 改定により入院40日で入院料が区別されたことをあげた。 地域包括ケア病棟の在院日数 入院日数が短くなった場合、その理由(n=252) 平均（日） 中央値（日） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 令和５年６月～ 22.7 23.0 令和６年５月 令和６年６月～ 令和６年度改定で40日で入院料が区別されたため 53.6% 22.6 22.8 令和７年５月 他病棟への転換を検討しており、実績が必要なため 6.7% 地域包括ケア病棟の入院日数の変化 (n=677) 転院の受け入れ先が以前より確保しやすくなったため 10.7% 39.7% 38.3% 患者像の変化により入院日数が短い患者が増えたため 37.7% 22.0% その他 15.1% 短くなった 長くなった 変わらない 53 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（B票）） 地域包括ケア病棟の在院日数② ○ 在院日数が短くなった影響として診療報酬改定をあげた施設のうち、退院日程の目標を変更した施設は ４分の３程度であった。 ○ 退院日程の目標を40日にしたことの影響として、「迅速に退院調整を行う体制を整えた」と回答した 施設が３分の２に上った。ケアプラン作成やケアマネジャーとの連携が困難になったと回答した施設は いずれも３割弱であった。 退院目標を40日にしたことの影響(n=99) 退院目標を変更したか(n=135) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 入院中のケアプラン作成が困難になった 27.3% 26.7% ケアマネとの連携が難しくなった 26.3% 迅速に退院調整を行う体制を整えた 65.7% 73.3% 早期退院可能な患者を多く入院させるようになった 10.1% その他 7.1% した していない 影響なし 10.1% 54 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（B票）） 地域包括ケア病棟における在宅医療等との平時からの情報連携 ○ 地域包括ケア病棟を有する医療機関において、地連ネット等の多職種連携システムを活用してい る施設は約３割であった。 ○ 導入していない理由として、導入や維持・管理のコストをあげた施設が５割を超えていた。 在宅医療を提供する施設との情報連携のための 多職種連携システムを活用していない理由(n=491) 多職種連携システムの活用(n=690) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 導入にコストがかかるから(n=337) 68.6% 維持・管理にコストがかかるから(n=257) 52.3% 活用している (n=197) 29% 導入にあたって教育や人材育成に時間やコストが 33.0% かかるから(n=162) 使いこなせない職員がいる（又は多い）から 14.5% (n=71) 活用していな 現場のオペレーションを変更する負担が大きいか 25.7% い(n=493) ら(n=126) 71% 故障時などに現場が混乱することを避けたいから 9.0% (n=44) その他(n=97) 19.8% 55 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（B票）） 協力医療機関の依頼状況 ○ 急性期～包括期の病棟を持つ医療機関における協力医療機関の依頼と応需の状況は以下のとおり。 ○ 依頼に応じた件数の中央値が３件、断った件数の中央値は0件であり、令和６年度から令和７年度にかけて目 立った変化はなかった。 ○ １件以上断ったことのある施設の数は、A票の施設においてB票よりも多かった。 １件以上断った施設の割合 協力医療機関を担うよう依頼を受け応じた件数 （断り施設数/回答施設数） 病棟種別 160 令和６年度 令和７年度 中央値：3件 中央値：3件 平均値：5.53件 平均値：5.61件 A票（急性期・地包医） 12.9% (48/372) 13.1％ (70/536) 140 B票（地ケア・回リハ） 7.5% (27/360) 7.4％ (26/352) 120 協力医療機関となる依頼を受けたうち、断った施設数 22 中央値：0件 中央値：0件 100 20 平均値：0.22件 平均値：0.18件 18 80 16 14 60 12 10 40 8 6 20 4 2 0 0 令和6年度(n=732) 令和7年度(n=888) 令和6年度(n=732) 令和7年度(n=888) 56 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票）） 協力医療機関となっている施設数の分布 ○ 各入院料を算定する医療機関や病棟の組合せごとの協力医療機関となっている施設数の分布は以下のとおり。 ○ いずれの入院料においても0-5件が最多であるものの、急性期一般入院料２-６を算定するケアミックス型の医 療機関、地域包括医療病棟を有する医療機関、地域包括ケア病棟を有する医療機関では、より多くの協力対象施 設を有する医療機関の割合が高かった。 ○ 地域包括ケア病棟では入退院支援加算１で５件以上の介護保険施設等の協力医療機関になることが望ましいと されているものの、半数程度の施設では協力医療機関となっている施設数が５件以下であった。 施設数 協力医療機関となっている施設数（他のグラフも同じ） 57 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査（施設票（A票・B票）） 協力医療機関となっている施設の類型毎の数 ○ 入院料別にみると、急性期一般入院料１を算定する病棟や、地域包括医療病棟を有する医療機関 で協力医療機関となっている施設の数が多かった。病棟の組合せでは、急性期一般入院料単独よ りケアミックス型の病院で協力医療機関の数が多かった。 ○ 施設の類型別では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設の件数が多く、入院料ごとの傾向の 差は目立たなかった。 急性期のみ ケアミックス型 以下の病棟を有する医療機関（一部再掲） 急性期１(n=42) 急性期２-６(n=22) 急性期１(n=55) 急性期２-６（n=101) 地域包括医療病棟(n=30) 地域包括ケア病棟(n=394) 介護医療院 0.2 0.2 0.3 0.1 0.1 0.2 介護老人保健施設 2.2 1.1 2.7 1.8 2.0 1.6 特別養護老人ホーム 2.5 2.2 4.4 3.4 5.1 3.1 養護老人ホーム 0.2 0.1 0.3 0.2 0.3 0.2 軽費老人ホーム 0.2 0.3 0.3 0.2 0.4 0.2 特定施設入居者生活介護 0.5 0.2 0.2 0.3 0.1 0.3 認知症グループホーム 0.8 0.5 1.7 1.4 1.6 1.4 有料老人ホーム 1.2 0.4 2.2 2.4 3.4 1.8 サービス付高齢者向け住宅 0.8 0.8 1.2 0.8 0.8 0.5 障害者支援施設 2.1 0.1 1.2 0.8 0.9 0.7 その他の施設 1.4 0.1 2.0 0.7 0.9 0.9 合計 12.1 6.0 16.6 12.1 15.6 10.9 58 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査（施設票（A票・B票）） 協力医療機関として備えている体制 ○ 入院料や病棟の組合せ別の協力医療機関としての体制は以下のとおり。 ○ 急性期一般入院料１を算定する急性期病棟のみの医療機関では、常時の相談、常時の診療、常時 の入院体制の３要件全てを満たしている施設の割合は低く、地域包括医療病棟や地域包括ケア病 棟を有する医療機関では３要件全てを満たす施設の割合が高かった。 協力対象施設に対して提供している体制 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% み 急性期１(n=105) の 期 性 急 急性期２－６(n=53) ス 急性期１(n=143) ク ッ ミ ア 急性期２ー６(n=239) ケ 地域包括医療病棟(n=73) 他 地域包括ケア病棟(n=785) ３要件全て満たす 常時の診療及び入院体制 常時の相談及び入院体制 常時の相談及び診療体制 常時の入院体制のみ 常時の診療体制のみ 常時の相談体制のみ 施設毎に異なる 59 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査（施設票（A票・B票）） 協力医療機関として提供している医療等の内容 ○ 協力医療機関として実施している医療等としては、「入所者の診療受入」「入所者の入院受入体制の確 保」「受け入れられない場合の入院希望患者の紹介」「訪問診療の提供」が多かった。 ○ 地域包括医療病棟を有する医療機関と、地域包括ケア病棟を有する医療機関とで傾向の違いはなかった。 協力医療機関として実施している内容 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 合 以 る 緊急の場合の対応（配置医師に代わりオンコール対応） 31.5% 場 う い 35.1% た 行 て っ を し 緊急の場合の対応（配置医師のオンコール対応を補助） 27.0% あ 療 保 26.5% と が 診 確 こ め 、 を 入所者の診療（外来）の受け入れ 89.9% 求 時 制 88.5% の 常 体 療 、 の 入所者への往診 23.6% 診 に 下 30.9% 入院を要すると認められた入所者を原則として受け入れる体制を確保していること 78.7% 84.2% やむを得ず入院受け入れできない場合の、他医療機関への入院希望患者の紹介 87.6% 81.9% 貴院への入院希望者に対する、24時間診療可能な体制に関する事前説明 53.9% 58.9% ３ヵ月に１回以上の入院希望患者に関する情報交換 49.4% 45.2% 外来診療の提供 46.1% 45.2% 訪問診療の提供 80.9% 79.8% 死亡診断 29.2% 37.4% その他 40.4% 47.2% 地域包括医療病棟を有する施設(n=89) 地域包括ケア病棟を有する施設(n=818) 60 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票）） 協力医療機関を担うことを断った理由 ○ 協力医療機関となることを断ったことがある施設における断った理由は、「常時診療を行う体制の確保が困 難」「常時相談対応を行う体制の確保が困難」「すでに複数施設と連携しており、拡充が困難」が多かった。 協力医療機関を担うことを断った理由 (回答施設数=93) 0% 10% 20% 30% 40% 診療の求めがあった場合に、常時、診療を行う体制を確保することが困難であるため (n=28) 30.1% 入所者の急変時等において、常時、相談対応を行う体制を確保することが 困難であるため(n=24) 25.8% 入院を要すると認められた入所者を原則として受け入れる体制を確保することが 困難であるため(n=19) 20.4% 介護施設の入所者（認知症患者等）の対応をする体制が整っていないため(n=13) 14.0% すでに複数の介護施設と連携しており、更なる連携先の拡充が困難であるため(n=27) 29.0% 経営上のメリットが感じられないため(n=8) 8.6% 施設との金銭的な合意に至らなかったため(n=1) 1.1% 過去に施設とのトラブルを経験したことがあるため(n=4) 4.3% その他(n=30) 32.3% 61 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票）） 協力対象施設入所者入院加算の届出状況 ○ 算定要件である在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、地域包括ケア病棟を有する病院のいずれかに該当 する施設において、協力対象施設入所者入院加算を届け出ているのは約４割であった。 ○ 届出していない理由として、ICTによる情報共有の体制整備や、カンファレンスの要件が困難と回答した施設 が多かった。 協力対象施設入所者入院加算の届出 協力対象施設入所者入院加算を届け出ていない理由(n=268) (n=465) 0% 10% 20% 30% 40% 50% ①算定対象となる患者がいないため 14.9% ②協力医療機関として定められていないため 10.1% 42% 58% ③ICTを活用した診療情報等を確認する体制がないため 42.5% ④ICTの要件は満たすが、年３回以上のカンファレンスの 26.5% 実施が困難であるため ⑤ICTを導入した場合の要件を満たすことができない上 届け出ている 届け出ていない で、１か月に１回以上の頻度でカンファレンスを実施す 38.8% ることが困難なため 62 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 施設ごとの退院前訪問指導の実施状況 ○ 地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟を算定する施設のうち退院前訪問指導を実施している施設 の割合は54%であった。 ○ 退院前訪問指導を実施した理由について、「自宅環境を把握するため」、「患者やその家族への動作指導よる 効果が見込まれたため」、「介護サービス等へ円滑に移行するため」の該当割合が高かった。 ○ 退院前訪問指導の実施が難しかった理由について、「訪問指導に参加するスタッフの人数が不足しているた め」の該当割合が高かった。 訪問指導を行った理由 (n=548) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 令和７年４月の退院前訪問指導の 自宅環境を把握するため 97.1% 実施状況(n=1031) 患者やその家族への動作指導による効果が見込まれたため 79.7% 患者やその家族からの要望があったため 40.1% 介護サービス等へ円滑に移行するため 79.9% その他 5.3% 46% 54% 訪問指導の実施が難しかった理由 (n=463) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 訪問指導による効果が小さいため 9.7% 訪問指導に参加するスタッフの拘束時間が長いため 37.4% 実施あり 実施なし 訪問指導に参加するスタッフの人数が不足しているため 67.6% 患者やその家族から拒否があったため 3.2% 自宅に退院する患者がいなかったため 4.1% その他 18.4% 63 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（B票）） 入院受入が困難となる理由 ○ 入院受入が困難な理由として、いずれの病棟でも共通して高い割合で回答された項目は「家族等の身寄りがな い」「がん化学療法」「人工透析」「高額薬剤を使用している」であり、「身寄りがない」以外の項目は、特に 回復期リハビリテーション病棟と療養病棟で高かった。 ○ 回復期リハビリテーション病棟では、「がん性疼痛」「ドレナージがある」を回答した割合も高かった。 入院受入が困難となる理由 (n=1811) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 家族等の身寄りがない 要介護申請が必要 意思疎通の支援が必要 がん性疼痛 神経難病 認知症 パーキンソン病 感染症（MRSA、HBV、HCV、HIV等） がん化学療法 気管切開がある 経管栄養（経鼻、胃ろう、腸ろう等）がある 中心静脈栄養がある ドレナージ（胸水・腹水等）がある 酸素投与が必要 血糖管理・インスリン注射が必要 人工肛門・腎ろう・膀胱ろう・小腸ろう等がある 人工透析 褥瘡がある 高額薬剤を使用している 受入が困難なことはない その他 地ケア(回答病棟数=691) 回リハ(回答病棟数=662) 療養(回答病棟数=458) 64 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（B票、C票）） １．令和７年度各調査項目 （1）急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影響について（その２） （2）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響について（その２） （3）地域包括医療病棟の新設の影響について（その２） （4）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の 見直しの影響について（その２） （5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（そ の２） （6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等について （7）外来医療に係る評価等について（その２） （8）医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態について （9）その他の調査結果 65 診 調 組 入 － ２ ６ ． ６ ． １ ４ （６）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等 について（令和６・７年度調査） 【附帯意見（抜粋）】 ４ 医師の働き方改革の更なる推進を図る観点から、医療機関全体の取組に対する評価の在り方、タスクシフ ト・タスクシェアの進捗及び各医療従事者の負担の軽減、人材確保が困難である状況の中での看護補助 者の定着等について、今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、実効性のある取り組みに繋がる 評価の在り方等について引き続き検討すること。 【関係する主な改定内容】 ① 地域医療体制確保加算、手術・処置の時間外加算１等の見直し ② 看護職員夜間配置加算、看護補助体制充実加算等に係る評価の見直し ③ 医師事務作業補助体制加算、病棟薬剤業務実施加算の見直し 【調査内容案】 調査対象： 病院勤務医・看護職員の負担軽減に資する取組を要件とする項目（総合入院体制加算、医師事務作 業補助体制加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算、看護補助体制 充実加算、病棟薬剤業務実施加算、地域医療体制確保加算、処置・手術の休日加算１・時間外加算１・ 深夜加算１等）を届け出ている医療機関 等 調査内容：負担軽減に資する取組を要件とする加算の届出状況、職員体制（常勤配置等）、勤務状況（医師、看護 職員の勤務時間等）、負担軽減に資する取組の実施状況及び今後取り組む予定の事項等 等 66 外科系診療科の休日・時間外労働時間 ○ 外科系診療科では、休日・時間外労働時間が全診療科平均よりも長い診療科が多かった。 ○ 特に心臓血管外科、消化器外科、脳神経外科で休日・時間外労働時間が長かった。 外科系診療科等における、常勤医師1人あたりの時間外・休日労働時間の平均値 200 180 160 140 120 間 100 時 80 60 R6_常勤医師１人あたりの時間外・休日労働時間の平均値 R7_常勤医師１人あたりの時間外・休日労働時間の平均値 40 20 0 ) ) ) ) ) ) ) ) ) ) ) ) ) ) ) ) ) ) ) ) 9 6 9 9 4 8 0 6 9 1 2 1 9 7 8 5 0 4 9 4 2 6 9 0 4 = 4 4 1 3 1 1 8 9 0 7 3 7 1 4 9 5 2 3 2 n 2 5 = 5 7 3 3 3 1 3 = = 6 3 = = = = = ( = = n = = = = = = = n n = = n n n n n 科 n n ( n n n n n n n ( ( n n 体 ( 科 ( 科 ( 科 ( 科 ( 外 科 ( 科 ( 科 科 ( 科 ( 科 ( 科 ( 科 ( 科 ( 科 ( 科 科 科 ( 科 ( 外 産 人 全 外 外 外 外 道 外 器 外 外 外 眼 喉 外 人 酔 急 門 婦 設 器 管 腺 食 器 尿 経 形 成 咽 児 婦 麻 救 肛 施 吸 血 乳 管 化 泌 神 整 形 鼻 小 産 気 呼 臓 消 脳 耳 心 67 出典：令和6・7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 診療科別特定対象医師の割合 ○ 診療科別の特定対象医師（B・連携B水準、C水準）の割合は、心臓血管外科、救急科、肛門外科、 脳神経外科が高かった。 A~C2水準の割合 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% A水準 B水準 連携B水準 C-1水準 C-2水準 68 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 診療科別働き方改革の取組状況 ○ 診療科別の働き方改革の取組については、多くの診療科で、「自己研鑽の明確化」、「患者・家 族への説明の時間内実施」、「その他タスクシフト・シェア」が実施されていた。 69 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 診 外 呼 心 乳 気 消 泌 肛 脳 整 形 眼 耳 小 産 産 婦 麻 救 療 科 吸 臓 腺 管 化 尿 門 神 形 成 科 鼻 児 婦 科 人 酔 急 科 ( 器 血 外 食 器 器 外 経 外 外 ( 咽 外 人 ( 科 科 科 n n n = 外 管 科 道 外 科 科 外 科 科 = 喉 科 科 = ( n ( n ( n 6 8 4 ) 科 ( n = 3 1 9 ) 外 科 ( n = 3 2 7 ( n = 2 7 4 ) 外 科 ( n = 5 ) 科 ( 胃 腸 外 科 ) ( n = 6 0 8 ) ( n = 4 6 ) 科 ( n = 5 9 0 ) ( n = 8 6 5 ) ( n = 3 5 7 ) 5 1 6 ) 科 ( n = 4 4 4 ) ( n = 1 0 7 ) ( n = 3 4 3 ) 3 1 ) = 1 1 0 ) = 6 8 3 ) = 3 2 8 ) ) ( n = 2 6 8 ) 術 医 後 等 管 へ ( 理 の n = の タ ト 8 集 ス 0 中 ク 3 ) 9 1 6 2 2 1 3 0 1 7 1 1 4 1 3 8 1 4 7 1 0 1 7 1 0 6 1 0 8 1 2 治 シ .2 .9 .9 .9 .0 .5 .7 .3 .4 .4 .6 .2 .4 .8 .2 .5 .9 .2 .8 療 フ % % % % % % % % % % % % % % % % % % % そ の 他 ト ( n タ ・ シ = 3 ス 6 ク シ フ ェ ア 9 9 ) 4 6 .6 % 6 1 .1 % 5 8 .7 % 5 9 .9 % 2 0 .0 % 5 9 .0 % 5 4 .4 % 3 9 .1 % 5 5 .3 % 4 8 .2 % 5 7 .1 % 5 0 .4 % 5 4 .3 % 5 7 .9 % 5 8 .9 % 4 1 .9 % 4 0 .0 % 5 0 .8 % 6 2 .5 % 交 代 務 勤 務 形 ( n 態 = 制 等 の 8 2 へ の 変 更 9 ) 1 0 .1 1 2 .5 1 3 .8 1 2 .8 0 .0 1 3 .8 1 0 .5 6 .5 1 3 .6 9 .8 1 1 .5 7 .9 9 .0 1 3 .1 1 2 .5 1 9 .4 5 .5 1 1 .1 3 1 .7 勤 % % % % % % % % % % % % % % % % % % % 患 者 の ・ ( 時 n 家 族 間 = 3 へ の 説 内 実 施 7 7 7 ) 5 1 .2 6 1 .4 5 7 .5 5 3 .3 4 0 .0 5 4 .9 5 6 .7 3 4 .8 5 6 .3 5 0 .8 6 1 .3 5 4 .1 5 9 .5 5 7 .0 6 0 .1 4 1 .9 4 9 .1 5 2 .0 5 0 .3 明 % % % % % % % % % % % % % % % % % % % 院 内 会 ( n 議 効 = 等 率 3 の 削 減 化 2 0 0 ) 4 1 .4 5 1 .7 4 6 .2 4 5 .3 4 0 .0 4 5 .1 4 5 .6 3 9 .1 4 7 .3 4 0 .9 4 9 .3 4 7 .7 5 2 .9 5 2 .3 5 3 .9 4 1 .9 3 6 .4 4 5 .5 5 0 .0 ・ % % % % % % % % % % % % % % % % % % % オ ン 宿 コ ( 日 n ー ル 直 = 1 等 に よ の 削 減 6 0 7 ) 2 2 .7 2 1 .6 3 1 .2 2 1 .5 0 .0 2 5 .4 2 1 .1 2 6 .1 2 7 .6 2 1 .5 2 5 .2 2 1 .1 2 2 .1 2 9 .0 2 5 .7 1 6 .1 1 3 .6 2 4 .6 1 8 .6 る % % % % % % % % % % % % % % % % % % % 自 己 ( 研 n 鑽 = 3 の 6 明 確 化 5 6 ) 4 1 .2 % 6 7 .1 % 6 1 .5 % 5 6 .6 % 2 0 .0 % 4 8 .1 % 5 3 .3 % 3 7 .0 % 5 3 .6 % 4 2 .7 % 6 0 .8 % 5 2 .7 % 5 9 .9 % 6 9 .2 % 6 4 .1 % 4 5 .2 % 4 1 .8 % 4 9 .8 % 6 0 .7 % I C T ・ ( A I ・ 活 用 n = 1 8 I o T 等 7 2 ) 2 1 .2 3 2 .3 3 1 .2 3 1 .0 4 0 .0 2 8 .7 2 5 .2 1 5 .2 3 1 .2 2 2 .3 3 0 .5 2 5 .8 2 7 .5 3 7 .4 3 0 .9 2 2 .6 2 0 .0 2 5 .2 3 3 .5 の % % % % % % % % % % % % % % % % % % % 手術の休日・時間外・深夜加算１の算定状況等 ○ 令和７年５月時点で手術の休日・時間外・深夜加算１を届け出ている病院（192）において、交代勤務制・ チーム制・手当に関する経過措置終了後に算定困難となる要件について、「困難な要件はない」（41）と回答 する病院がある一方、「当直等を行った医師の翌日の予定手術が年４日以内」、「夜勤翌日の休日対応」、「日 勤からの連続夜勤で、夜勤医師２名以上配置・夜勤時間帯に４時間以上の休暇を確保」が多かった。 手術の休日・時間外・深夜加算１の算定状況 (N=1340) 算定している(N=192) 一部の希望診療科で算定できていない(N=68) 算定していない(N=1080) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 交代勤務制・チーム制・手当に関する経過措置が終了後の算定継続困難な要件(回答施設数=169) 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 交代勤務制の導入(N=50) 該当診療科の常勤医師３名の配置(N=41) 入 導 夜勤医師１名の配置(N=54) の 制 夜勤翌日の休日対応(N=63) 務 勤 日勤から連続での夜勤で、夜勤医師２名以上配置・夜勤時間帯に４時間以上の休憩を確保(N=62) 代 交 夜勤医師の翌日の予定手術（術者・第一助手）が年４日以内(N=51) ２日以上連続で当直を行う回数が年４日以内(N=29) 入 チーム制の導入(N=36) 導 の 当該診療科医師数に応じた緊急呼び出し当番医師の配置(N=41) 制 ム 緊急呼び出し当番翌日の休日対応(N=67) ー チ 当直等を行った医師の翌日の予定手術（術者・第一助手）が年４日以内(N=49) 手当等の支給(N=16) 給 手当の支給(N=26) 支 の 緊急呼び出し当番医師の配置(N=23) 等 当 当直等を行った医師の翌日の予定手術（術者・第一助手）が年４日以内(N=39) 手 困難な要件はない(N=41) 70 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 手術の休日・時間外・深夜加算１の算定状況等 ○ 手術の休日・時間外・深夜加算１を算定できない（一部の診療科含む）病院で届出困難な要件として、 「手術がないため、該当しない」を除くと、「交代勤務制の導入等・チーム制の導入等」、 「予定手 術の術者、第一助手の手術前日の当直等が各対象医師について年間４日以内であること」が多かった。 手術の休日・時間外・深夜加算１の算定状況 (N=1340) 算定している(N=192) 一部の希望診療科で算定できていない(N=68) 算定していない(N=1080) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 届出困難な要件 (回答施設数=1056) 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% （該当時間内に）手術がないため、該当しない(N=439) 次のいずれか※を満たすこと(N=276) 医師の負担の軽減、及び処遇の改善に資する体制を整備していること(N=101) 静脈採血、静脈注射、及びルート確保について、原則医師以外の医療従事者が実施すること(N=76) 医にててと 年間当直表や勤務実績がわかるもの等を５年間以上保管していること(N=75) の勤し全こ 日夜とをる 予定手術の術者、及び第一助手の、手術前日の当直等が各対象医師について年間４日以内であること 前や慮点い 術直配３て (N=319) 手当るのし 定のす下施 ２日以上の連続の当直等が各対象医師について年間４回以内であること(N=164) 予師対以実 次のいずれかを実施すること・交代勤務制の導入等・チーム制の導入等(N=377) 時間外、休日、夜勤手術等への手当等の支給(N=143) その他(N=31) ※・第三次救急医療機関、小児救急拠点病院、又は総合周産期母子医療センターを設置している医療機関であること ・災害拠点病院、へき地医療拠点病院、又は地域医療支援病院であること ・基本診療科の施設基準別表 第六の二 に規定する地域に所在する医療機関であること ・緊急入院患者数が年間200名以上であること ・全身麻酔の手術件数が年間800件以上であること 71 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 診療科別医師確保のための取組について ○ 医師の確保にあたり、困難を感じている診療科として「内科」（43.7％）、「麻酔科」 （32.8％）、「整形外科」（30.7％）、「外科」（27.1％）が多かった。 c_（ｂが○の場合のみ）医 g_医師の確保にあたり h_（ｇが○の場合のみ）職業紹介 i_（ｇが○の場合のみ）有料 j_（ｇが○の場合のみ）有料 a_該当する診療科がな b_医師の確保にあたり d_医師の確保にあたり大学医 e_（ｄが○の場合のみ）医局派 f_（ｄが○の場合のみ）医局 A区分 師の確保にあたり困難感が増 有料の求人サービスを 優良事業者認定制度により認定さ の求人サービスによる採用人 の求人サービスによる採用人 k_医師の確保に困難がない い 困難を感じている 局から派遣を受けている 遣の人員が減少している 派遣の人員が増加している 加している 利用している れている事業者を利用している 数が減少している 数が増加している 内科(n=1204) 9.8% 43.7% 27.4% 44.9% 15.0% 2.4% 23.1% 11.8% 4.9% 4.8% 18.9% 小児科(n=1132) 43.6% 20.7% 10.5% 31.6% 5.9% 1.5% 2.9% 1.6% 0.9% 0.3% 15.4% 皮膚科(n=1129) 35.5% 17.6% 8.3% 37.6% 6.5% 1.7% 2.0% 1.2% 0.6% 0.3% 19.0% 精神科(n=1104) 58.9% 16.2% 6.9% 16.4% 1.4% 0.9% 2.3% 1.1% 0.6% 0.4% 13.4% 外科(n=1140) 25.2% 27.1% 14.8% 38.2% 9.8% 2.0% 7.9% 4.1% 1.4% 1.0% 21.0% 整形外科(n=1192) 13.1% 30.7% 15.4% 47.9% 10.0% 4.5% 9.4% 4.7% 2.1% 1.5% 22.0% 産婦人科(n=1133) 54.0% 19.1% 9.7% 27.4% 5.5% 1.9% 3.9% 1.7% 1.0% 0.6% 10.2% 眼科(n=1132) 40.5% 18.6% 8.2% 36.7% 5.2% 2.4% 2.6% 1.3% 0.7% 0.3% 15.7% 耳鼻咽喉科(n=1127) 46.3% 16.0% 6.9% 35.8% 6.1% 1.9% 2.0% 1.1% 0.6% 0.4% 12.5% 泌尿器科(n=1138) 31.7% 20.3% 9.4% 42.2% 6.7% 3.0% 3.0% 1.6% 0.9% 0.4% 18.1% 脳神経外科(n=1130) 34.7% 24.3% 13.6% 37.4% 7.2% 2.3% 5.8% 3.3% 1.4% 0.8% 16.9% 放射線科(n=1110) 33.7% 23.2% 11.2% 33.4% 5.3% 2.3% 5.4% 2.8% 1.3% 0.5% 20.1% 麻酔科(n=1151) 25.8% 32.8% 17.2% 32.6% 8.2% 1.4% 14.0% 5.9% 2.5% 2.8% 18.1% 病理診断科(n=1097) 56.6% 17.4% 7.8% 21.8% 2.4% 0.9% 2.6% 1.2% 0.4% 0.2% 11.8% 臨床検査科(n=1061) 72.8% 8.9% 3.3% 7.4% 0.7% 0.5% 0.9% 0.6% 0.3% 0.0% 13.4% 救急科(n=1103) 57.4% 24.2% 11.9% 15.5% 2.3% 1.8% 7.9% 4.3% 1.9% 1.0% 8.4% 形成外科(n=1103) 56.0% 12.0% 5.0% 26.4% 3.7% 1.2% 1.8% 1.1% 0.3% 0.5% 12.2% リハビリテーション科(n=1101) 26.2% 24.9% 11.3% 18.1% 2.9% 0.6% 4.7% 2.5% 1.1% 0.4% 34.4% 総合診療科(n=1082) 68.1% 15.6% 7.0% 8.3% 0.9% 0.7% 5.4% 3.0% 1.0% 0.6% 9.9% 消化器外科(n=1098) 52.7% 17.3% 9.0% 24.0% 5.1% 1.7% 4.7% 2.9% 1.5% 0.7% 13.1% 心臓血管外科(n=1100) 62.2% 15.8% 7.9% 19.1% 3.4% 1.5% 2.5% 1.3% 0.9% 0.4% 9.2% 呼吸器外科(n=1096) 61.4% 13.9% 5.9% 20.5% 3.1% 1.3% 1.7% 0.7% 0.6% 0.2% 10.8% 小児外科(n=1090) 84.3% 5.6% 2.2% 7.0% 1.1% 0.4% 0.3% 0.1% 0.1% 0.1% 6.1% 乳腺外科(n=1098) 61.0% 14.1% 7.2% 18.7% 3.2% 0.7% 2.5% 1.4% 0.4% 0.3% 11.7% 内分泌外科(n=1090) 86.4% 4.5% 2.0% 6.1% 0.7% 0.3% 0.6% 0.5% 0.1% 0.1% 4.7% 72 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 医師事務作業補助体制加算届出病院における補助者の人数 ○ 15対１医師事務作業補助体制加算届出病院では、15対１配置が最も多かったが、半数以上の病 院で14対１以上の配置をしていた。 15対１補助体制加算と回答した施設における配置割合区分に該当する施設数 ※届出病床数÷補助者配置人数 (n=377) 120 114 100 80 69 62 60 50 38 40 25 19 20 0 10対１以上 11対１以上10対１未満 12対１以上11対１未満 13対１以上12対１未満 14対１以上13対１未満 15対１以上14対１未満 15対１未満 73 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 医師事務作業補助者の確保・定着に向けた取組 ○ 医師事務作業補助者の確保・定着に向けて、「業務マニュアルの作成」、「有給休暇の取得促 進」、「教育・研修体制の整備」、「医師事務作業補助者の役割の明文化」の取組が多かった。 医師事務作業補助者の確保・定着に向けて行っている取組 (n=1275) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 病院見学・インターンシップ等による仕事内容等の理解の促進(n=229) 教育・研修体制を整備している(n=606) 業務マニュアルの作成(n=662) 正職員として雇用している(n=502) 正職員への登用制度がある(n=271) チーム制等の働きやすい組織作りに取組んでいる(n=433) 写真やイラストを活用するなど、求人内容をわかりやすく記載している(n=76) 有給休暇の取得を促進している(n=628) 労働時間の管理を徹底している(n=531) 給与・賞与の見直しを行っている(n=291) 面談による評価フィードバックを実施している(n=410) 人事評価制度を整備している(n=403) 医師事務作業補助者の役割を明文化している(n=585) その他(n=25) 特になし(n=264) 74 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） ICTを活用した医師事務業務の省力化等に関わる取組 ○ 医師事務業務の省力化に向けたICT活用として、いずれの取組についても、約80％以上の病院で取り組 まれていなかった。 ○ ICTを活用した取組としては、「説明動画の活用」、「WEB問診・AI問診」、「外来診療WEB予約シ ステム」が多かった。 ICTを活用した医師事務業務省力化の取組 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 外来診療WEB予約システム(n=1245) WEB問診・AI問診(n=1251) 説明動画の活用(n=1244) 同意取得の電子化(n=1243) 電子カルテ等への入力を行う音声システム(n=1245) 退院サマリー等の作成補助を行う生成AI文書作成補助システム(n=1241) 院外からの電子カルテ閲覧及び入力システム導入 （スマートフォン等によるものも含む）(n=1240) 診療情報提供書の作成補助を行う生成AI文書作成補助システム(n=1242) 臨床データ集計等でのRPA活用(n=1243) 大変効果がある(n=214) 効果がある(n=335) 少し効果がある(n=357) 効果がない(n=77) 取り組んでいない(n=10211) 75 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） ICTを活用した医師事務業務の省力化の取組による効果 ○ ICTを活用した取組について、いずれの取組も「作業効率の上昇」、「労働時間の短縮」が得られる効 果の中で最も多かった。 ○ 労働時間の短縮の効果が得られるとの回答の割合が多い取組として「臨床データ集計等でのRPA活用」、 「退院サマリー等の作成補助を行う生成AI文書作成補助システム」、「説明動画の活用」があった。 ICTを活用した医師事務業務省力化得られた効果 ※ICTを活用した医師事務業務省力化の取組を行っていない施設を除く 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 外来診療WEB予約システム(n=114) WEB問診・AI問診(n=142) 説明動画の活用(n=237) 同意取得の電子化(n=30) 電子カルテ等への入力を行う音声システム(n=62) 退院サマリー等の作成補助を行う生成AI文書作成補助システム(n=30) 院外からの電子カルテ閲覧及び入力システム導入 （スマートフォン等によるものも含む）(n=80) 診療情報提供書の作成補助を行う生成AI文書作成補助システム(n=21) 臨床データ集計等でのRPA活用(n=68) 労働時間の短縮(n=381) 作業効率の上昇(n=590) これまで医師事務作業補助者を配置できていなかったところにも配置できるようになった(n=13) デジタル教材活用による教育・研修の質向上、負担軽減(n=56) 医師との連携の質向上(n=106) ICTを活用した環境改善により、医師事務作業補助者の採用数の増加(n=8) a～fには該当しない効果が得られた(n=61) 76 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 入院料ごとの病棟の職員数（40床当たり） ○ 入院料ごとの病棟の職員数（40床当たり）は以下のとおりであった。 入院料 回答施設数 回答病棟数 全職員数 看護職員数 看護補助者 管理栄養士 リハビリ職 相談員 うち介護福祉士 うち理学療法士 うち作業療法士 うち言語聴覚士 急性期一般入院料1 432 2620 35.52 27.62 3.80 0.51 0.33 1.52 0.97 0.37 0.18 0.32 急性期一般入院料_2-3 120 334 31.65 23.36 3.58 0.60 0.21 1.59 1.04 0.38 0.17 0.42 急性期一般入院料_4_6 273 405 31.44 21.05 4.75 0.83 0.35 1.43 0.99 0.29 0.14 0.30 特定機能病院入院基本料 40 547 35.56 29.62 2.74 0.04 0.19 0.24 0.15 0.06 0.03 0.15 専門病院入院基本料 6 31 29.58 26.28 2.61 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 小児入院医療管理料 128 166 41.72 34.84 2.34 0.04 0.19 0.49 0.26 0.12 0.12 0.32 地域一般入院料1-2 61 68 34.32 18.09 5.09 0.96 0.72 3.20 2.44 0.58 0.19 0.47 地域一般入院料3 98 107 27.24 16.10 5.41 1.11 0.44 1.57 1.07 0.38 0.12 0.24 地域包括医療病棟入院料 82 91 38.03 21.88 6.21 1.68 0.76 4.78 3.20 1.08 0.49 0.69 地域包括ケア病棟入院料 406 457 32.07 19.23 6.50 2.11 0.36 3.33 2.06 0.90 0.38 0.64 地域包括ケア病棟入院料1 226 262 34.38 19.35 6.87 2.46 0.46 4.17 2.47 1.18 0.52 0.77 地域包括ケア病棟入院料2 176 190 28.96 19.15 5.96 1.65 0.21 2.14 1.48 0.48 0.18 0.45 地域包括ケア病棟入院料3 1 1 37.95 21.64 7.49 2.87 0.62 4.51 2.87 1.44 0.21 1.03 地域包括ケア病棟入院料4 4 4 27.29 14.68 6.98 1.22 0.30 4.02 2.45 1.35 0.22 0.60 回復期リハビリテーション病棟入院料 469 640 44.76 17.55 6.87 3.21 0.69 16.73 9.02 5.63 2.07 0.98 回復期リハビリテーション病棟入院料1 336 480 47.02 18.03 6.77 3.23 0.77 18.47 9.87 6.23 2.37 1.05 回復期リハビリテーション病棟入院料2 45 54 38.54 16.08 6.68 3.27 0.61 12.73 6.62 4.50 1.61 0.90 回復期リハビリテーション病棟入院料3 80 88 36.05 15.61 6.83 2.89 0.36 10.82 6.41 3.45 0.96 0.69 回復期リハビリテーション病棟入院料4 13 13 46.76 18.36 12.00 4.10 0.54 9.68 5.79 3.10 0.79 0.70 回復期リハビリテーション病棟入院料5 5 5 42.89 19.64 6.66 4.03 0.50 14.47 7.94 5.62 0.91 0.59 療養病棟入院料1 227 399 26.55 12.43 9.32 3.58 0.41 1.15 0.70 0.31 0.14 0.31 療養病棟入院料2 31 44 24.44 11.97 7.76 2.59 0.45 1.49 1.03 0.38 0.08 0.27 その他 260 409 34.25 20.11 7.76 3.07 0.25 2.29 1.24 0.70 0.35 0.40 全体 2122 6620 34.80 23.57 4.98 1.30 0.35 3.09 1.80 0.91 0.37 0.41 77 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A ～D票）） 入院料の施設基準を満たす看護職員の配置について ○ 入院料の施設基準を満たす看護職員の配置を行うにあたり、困難を感じることがあるか尋ねたと ころ、「大いに感じる」・「感じる」は82.9%であった。 看護職員の配置を行うにあたり、困難を感じることはありますか 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 総数（N=3211） 急性期一般入院料1(N=557) 急性期一般入院料2,3(N=135) 急性期一般入院料4-6(N=355) 地域一般入院料1～3(N=196) 専門病院入院基本料(N=6) 特定機能病院入院基本料(N=54) 地域包括医療病棟入院料(N=95) 地域包括ケア病棟入院料・管理料(N=707) 回復期リハビリテーション病棟入院料・管理料(N=595) 療養病棟入院料(N=319) 障害者施設等(N=146) 大いに感じる(N=1057) 感じる(N=1604) あまり感じない(N=238) 感じない(N=312) 78 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） 看護補助者の状況について ○ 病棟業務における看護補助者の不足感について尋ねたところ、「大いに感じる」・「感じる」は 84.7%であった。 病棟業務において、看護補助者の不足を感じることはありますか 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 総数（N=3187） 急性期一般入院料1(N=553) 急性期一般入院料2,3(N=135) 急性期一般入院料4-6(N=350) 地域一般入院料1～3(N=194) 専門病院入院基本料(N=6) 特定機能病院入院基本料(N=54) 地域包括医療病棟入院料(N=95) 地域包括ケア病棟入院料・管理料(N=702) 回復期リハビリテーション病棟入院料・管理料(N=590) 療養病棟入院料(N=318) 障害者施設等(N=144) 特殊疾患(N=46) 大いに感じる(N=1260) 感じる(N=1441) あまり感じない(N=336) 感じない(N=150) 79 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） 看護補助者の定着を促進するための取組について ○ 看護補助者の定着を促進するための取組として、「看護補助者業務のマニュアルの整備」は 77.2%、「看護補助者の研修の充実」は72.7%であった。 ○「看護補助者の給与の見直し」は40.8%、「看護補助者の夜勤手当の見直し」は13.3％であった。 看護補助者の定着を促進するための取組 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 総数（N=3188） 急性期一般入院料1(N=552) 急性期一般入院料2,3(N=135) 急性期一般入院料4-6(N=351) 地域一般入院料1～3(N=193) 専門病院入院基本料(N=6) 特定機能病院入院基本料(N=54) 地域包括医療病棟入院料(N=95) 地域包括ケア病棟入院料・管理料(N=703) 回復期リハビリテーション病棟入院料・管理料(N=592) 療養病棟入院料(N=318) 障害者施設等(N=143) 特殊疾患(N=46) 看護補助者業務マニュアルの整備 看護補助者への研修の充実 看護補助者のラダーの整備 看護補助者業務の細分化 看護補助者の勤務時間の調整 看護補助者の給与の見直し 看護補助者の夜勤手当の見直し 看護師への教育・研修 看護管理者への教育・研修 その他 特になし 80 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） タスクシフト・シェアについて ○ 病棟業務におけるタスクシフト・シェアの取組の進行状況について、「とてもよく進んでいる」 は1.6%、「進んでいる」は32.9%であった。 タスクシフト・シェアの取組の進行状況について 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 総数（N=3183） 急性期一般入院料1(N=549) 急性期一般入院料2,3(N=136) 急性期一般入院料4-6(N=351) 地域一般入院料1～3(N=194) 専門病院入院基本料(N=6) 特定機能病院入院基本料(N=54) 地域包括医療病棟入院料(N=93) 地域包括ケア病棟入院料・管理料(N=703) 回復期リハビリテーション病棟入院料・管理料(N=591) 療養病棟入院料(N=315) 障害者施設等(N=145) 特殊疾患(N=46) とてもよく進んでいる 進んでいる 取り組んでいるが円滑に進んでいない 進んでいない 全く進んでいない 81 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） タスクシフト・シェアを進めるための工夫・取組について ○ タスクシフト・シェアを進めるための工夫・取組について、「看護管理者を中心に整理・見直し を行っている」は69.1%、「各職種の代表者が集まり整理・見直しを行っている」は63.4%で あった。 タスクシフト・シェアを進めるための工夫・取組について（重複回答あり） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 総数（N=1087） 急性期一般入院料1(N=267) 急性期一般入院料2,3(N=55) 急性期一般入院料4-6(N=90) 地域一般入院料1～3(N=37) 専門病院入院基本料(N=3) 特定機能病院入院基本料(N=32) 地域包括医療病棟入院料(N=41) 地域包括ケア病棟入院料・管理料(N=256) 回復期リハビリテーション病棟入院料・管理料… 療養病棟入院料(N=59) 障害者施設等(N=33) 特殊疾患(N=5) 病院長を中心に、各職種の業務分担、タスクシフト・シェアについて整理を行っている 各職種の代表者が集まり、各職種の業務分担、タスクシフト・シェアについて整理・見直しを行っている 看護管理者を中心に、病棟における各職種の業務分担、タスクシフト・シェアについて整理・見直しを行っている 各職種の業務分担、タスクシフト・シェアの進捗に合わせて、病棟の安全管理について整理・見直しを行っている 各職種の業務分担、タスクシフト・シェアの進捗に合わせて、病棟における機器（デスク、PC等）の備品の使用方法について見直しを行っている 各職種の業務分担、タスクシフト・シェアの進捗に合わせて、交代勤務に係るシフトの共有方法について見直しを行っている 各職種の業務分担、タスクシフト・シェアの進捗に合わせて、休憩室等の運用方法について見直しを行っている その他 82 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） ICT（情報通信技術）の活用状況について ○ ICT（情報通信技術）の活用状況について、「活用している」は72.9%であった。 ICT（情報通信技術）の活用状況について 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 総数（N=3218） 急性期一般入院料1(N=560) 急性期一般入院料2,3(N=138) 急性期一般入院料4-6(N=353) 地域一般入院料1～3(N=195) 専門病院入院基本料(N=6) 特定機能病院入院基本料(N=55) 地域包括医療病棟入院料(N=94) 地域包括ケア病棟入院料・管理料(N=710) 回復期リハビリテーション病棟入院料・管理料(N=596) 療養病棟入院料(N=320) 障害者施設等(N=145) 特殊疾患(N=46) 活用している(N=2345) 活用していない(N=873) 83 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） ICTを活用した業務の見直し・省力化に関わる取組について ○ ICT活用した業務の見直し・省力化に関わる取組として、「ビデオ通話（WEB形式）による会議の実施」 68.0%、「勤怠管理のICT化」63.8%、「紹介状や診断書の入力支援ソフトの活用」35.6%であった。 ICTを活用した業務の見直し・省力化に関わる取組（重複回答あり） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 総数（N=2341） 急性期一般入院料1(N=506) 急性期一般入院料2,3(N=108) 急性期一般入院料4-6(N=230) 地域一般入院料1～3(N=81) 専門病院入院基本料(N=4) 特定機能病院入院基本料(N=54) 地域包括医療病棟入院料(N=71) 地域包括ケア病棟入院料・管理料(N=570) 回復期リハビリテーション病棟入院料・管理料(N=477) 療養病棟入院料(N=121) 障害者施設等(N=91) 特殊疾患(N=28) タブレットの活用によるペーパーレス化 音声入力システムの活用（カルテ等の記録） 音声入力システムの活用（カンファレンス記録） スマートフォンやインカムの活用による情報伝達の円滑化 ビデオ通話（WEB形式）による会議の実施 遠隔画像診断の実施 遠隔病理診断の実施 紹介状や診断書の入力支援ソフトの活用 センサー等の活用によるモニタリング AIを用いた患者の状態の予測 勤怠管理（看護職員等の勤務表作成も含む）のICT化 スマートフォン等からの電子カルテ閲覧システム スマートフォン等からの電子カルテ入力システム 患者向け説明動画（入院前、術前） 電子カルテ等情報の視覚化・構造化システム クリニカルパス分析システム 電子問診・AI問診システム 搬送用ロボットの導入 その他 84 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） ICT機器活用継続についての課題 ○ ICT機器活用継続についての課題について、「ICTの維持・管理等のメンテナンスにコストがか かる」82.8％、「ICTを遣いこなせていない職員がいる又は多い」53.3%、「ICTの導入にあ たって教育や人材育成に時間がかかる」53.1％であった。 ICT機器活用継続についての課題 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 総数（N=2309） 急性期一般入院料1(N=492) 急性期一般入院料2,3(N=107) 急性期一般入院料4-6(N=226) 地域一般入院料1～3(N=81) 専門病院入院基本料(N=4) 特定機能病院入院基本料(N=53) 地域包括医療病棟入院料(N=69) 地域包括ケア病棟入院料・管理料… 回復期リハビリテーション病棟入院料・… 療養病棟入院料(N=120) 障害者施設等(N=91) 特殊疾患(N=27) ICTの維持・管理等のメンテナンスにコストがかかる ICTの導入にあたって教育や人材育成に時間がかかる ICTの導入にあたって教育や人材育成にコストがかかる ICTを使いこなせていない職員がいる、又は多い 現場の運用を変更する事務的負担が多い 現場の賛同が得られ難い 機器の故障時などの対応のために人員が必要 機器の故障時などによって現場が混乱する その他 特になし 85 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） 記録や書類作成等の業務で簡素化の必要性があるもの ○ 診療報酬上求められる記録や書類作成等の業務で簡素化の必要性があるものは、「計画書作成」 が最も多く（44.2％）、次いで「DPCデータ（様式１）の作成」が多かった（38.2%）。 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50% 重症度、医療・看護必要度の評価・記録(N=793) 30.1% DPCデータ（様式１）の作成(N=1006) 38.2% レセプトの症状詳記(N=554) 21.0% レセプトの摘要欄(N=432) 16.4% 計画書作成（例：入院診療計画書、退院支援計画書など）(N=1165) 44.2% （計画書等の）患者や家族等による署名・記名押印(N=791) 30.0% （診療情報提供書等の）医師や医療従事者による署名・記名押印(N=387) 14.7% カンファレンスの記録(N=421) 16.0% 施設基準の届出(N=782) 29.7% 地方厚生（支）局への定例報告(N=779) 29.6% 簡素化の必要性を感じるものはない(N=45) 1.7% その他(N=64) 2.4% （複数回答） 86 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） 入退院支援に係るICTの使用状況 ○ 入退院支援の円滑化を目的としたICTである入退院支援クラウドの活用状況について、26.2％ほ どが活用していた。 ○ 活用していない理由として、コスト面への負担感を理由とする回答が多かった。 入退院支援クラウドを活用していない理由 (n=1375) 入退院支援の円滑化のための 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 入退院支援クラウドの活用(n=1886) 導入にコストがかかるから(n=904) 65.7% 維持・管理にコストがかかるから(n=691) 50.3% 導入にあたって教育や人材育成に時間やコストがか 26.2% 30.3% かるから(n=416) 使いこなせない職員がいる（又は多い）から 13.5% (n=185) 現場のオペレーションを変更する負担が大きいから 22.1% (n=304) 73.8% 故障時などに現場が混乱することを避けたいから 9.4% (n=129) 紹介等の連携を行う近隣医療機関と顔の見える関係 30.3% を築けており、必要性を感じないため(n=417) その他(n=223) 16.2% 活用している(n=495) 活用していない(n=1391) 87 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票）） 病院における多職種連携システムの活用状況 ○ 病院における多職種連携システム（地域医療情報連携ネットワーク等）を活用している施設は約 ３割であった。 ○ 導入していない理由として、導入や維持・管理のコストをあげた施設が５割を超えていた。 在宅医療を提供する施設との情報連携のための 多職種連携システムを活用していない理由(n=1499) 多職種連携システム活用の有無(n=2020) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 導入にコストがかかるから 63.9% 維持・管理にコストがかかるから 47.7% 25.0% 導入にあたって教育や人材育成に時間やコスト 31.1% がかかるから 使いこなせない職員がいる（又は多い）から 13.6% 現場のオペレーションを変更する負担が大きい 24.5% 75.0% から 故障時などに現場が混乱することを避けたいか 9.1% ら その他 25.6% 活用している 活用していない 88 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）（B票）） １．令和７年度各調査項目 （1）急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影響について（その２） （2）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響について（その２） （3）地域包括医療病棟の新設の影響について（その２） （4）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の 見直しの影響について（その２） （5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（そ の２） （6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等について （7）外来医療に係る評価等について（その２） （8）医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態について （9）その他の調査結果 89 診 調 組 入 － ２ ６ ． ６ ． １ ４ （７）外来医療に係る評価等について（令和６・７年度調査） 【附帯意見（抜粋）】 11 地域包括診療料・加算における介護保険サービスとの連携に係る評価について、今回改定による影響の調査・検証を行 うとともに、介護保険サービスとの連携の推進について引き続き検討すること。 12 生活習慣病の管理について、今回の改定による影響の調査・検証を行うとともに、より適切な管理がなされるよう、患者の 視点を十分に踏まえつつ、引き続き検討すること。加えて、他の疾病管理についても実態を踏まえた適切な評価の在り方 について引き続き検討を行うこと。 13 かかりつけ医機能を有する医療機関について、改正医療法に基づく制度整備の状況を踏まえ、かかりつけ医機能がより 発揮される評価の在り方を検討すること。 15 情報通信機器を用いた診療については、初診から向精神薬等を処方している医療機関や大半の診療を医療機関の所在 地とは異なる都道府県の患者に対して行っている医療機関があることを踏まえ、今後、より丁寧に実態を把握するとともに、 引き続き評価の在り方について検討すること。 【関係する主な改定内容】 ① 地域包括診療料・加算等の見直し ② 生活習慣病に係る医学管理料の見直し ③ 情報通信機器を用いた診療の施設基準の見直し ④ 外来腫瘍化学療法診療料の見直し ⑤ 外来感染対策向上加算の見直し 【調査内容案】 調査対象：地域包括診療料・加算、生活習慣病管理料、情報通信機器を用いた診療、外来腫瘍化学療法診療 料、機能強化加算等の届出等を行っている医療機関 調査内容：地域包括診療料・加算における介護保険サービスとの連携状況、生活習慣病や他の疾病管理に 係る取組状況、情報通信機器を用いた診療に係る取組状況、外来腫瘍化学療法診療料の届出状 況、かかりつけ医機能を有する医療機関の普及状況、紹介状なしの病院受診時の定額負担の徴収 状況や、外来機能分化の取組状況 等 90 逆紹介の申出を行った患者等の割合 ○ 「外来診療料を算定した患者数」に占める「文書による紹介を行う旨の申出を行った患者数」 「複数科を受診した患者数」「地域の診療所と連携して診療にあたっている患者数」の各割合を 病院ごとに算出し、病院の区分ごとに示したものは以下のとおり。 ○ 「文書による紹介を行う旨の申出を行った患者」「地域の診療所と連携して診療にあたっている 患者」の割合はいずれの区分においても低い水準であった。 ○ 「複数科を受診した患者割合」の中央値は約６％程度であった。 許可病床数200床以下の病院又は診療所に 回答病院数 最大値 第三四分位数 中央値 平均値 第一四分位数 最小値 文書による紹介を行う旨の申出を行った患者割合 特定機能病院 11 26.1% 4.2% 2.2% 5.4% 0.4% 0.0% 地域医療支援病院・紹介重点医療機関・許可病床400床以上 156 100.0% 7.3% 2.7% 8.6% 0.0% 0.0% （一般病床200床未満を除く） 複数科を受診した患者割合 回答病院数 最大値 第三四分位数 中央値 平均値 第一四分位数 最小値 特定機能病院 39 71.1% 17.0% 6.8% 14.4% 3.0% 0.0% 地域医療支援病院・紹介重点医療機関・許可病床400床以上 285 89.8% 10.6% 5.9% 11.1% 3.8% 0.0% （一般病床200床未満を除く） 地域の診療所と連携して診療にあたっている 回答病院数 最大値 第三四分位数 中央値 平均値 第一四分位数 最小値 （自院と地域の診療所双方にかかりつけである）患者割合 特定機能病院 10 21.7% 2.1% 0.0% 2.8% 0.0% 0.0% 地域医療支援病院・紹介重点医療機関・許可病床400床以上 135 95.0% 5.1% 1.1% 5.1% 0.0% 0.0% （一般病床200床未満を除く） ※令和６年４月１日から令和７年３月31日までの期間における患者数から算出 91 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 診療所等への逆紹介に関する取組 ○ 特定機能病院、一般病床200床以上の地域医療支援病院・紹介重点医療機関・許可病床400床以 上の病院における、診療所等への逆紹介に関する取組の状況は以下のとおり。 ○ 特定機能病院においては、「周知するポスターを掲示している」が最も多く、それ以外の病院に おいては「案内を直接患者に行っている」が最も多かった。 診療所等への逆紹介に関する取組 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 逆紹介の提案を行うことがある旨の案内を直接患者に行っている 50.0% 71.3% 逆紹介の提案を行うことがある旨を案内するリーフレット等を配布している 41.1% 35.9% 逆紹介の提案を行うことがある旨を周知するポスターを掲示している 66.1% 56.3% 逆紹介の提案を行うことがある旨をWebサイトに掲載している 64.3% 53.0% 逆紹介の提案を行うことが適切な患者を選ぶために、専任の職員を配置している 17.9% 18.0% 病院全体で、どのような患者に対して逆紹介の提案を行うのかルールを定めている 25.0% 28.5% 診療科ごとに、どのような患者に対して逆紹介の提案を行うのかルールを定めている 16.1% 17.0% 逆紹介に向けた紹介状作成のために、医師事務作業補助者等を配置している 32.1% 51.7% 逆紹介に関する定期的なカンファレンスを実施している 8.9% 11.3% 診療科ごとの逆紹介率を算出して院内に共有している 58.9% 56.1% 自院の地域連携室が、地域の診療所への説明会を実施している 17.9% 18.0% 地域の診療所と逆紹介に関する取り決めを行っている 12.5% 12.0% その他 7.1% 4.8% 特に取組を行っていない 5.4% 4.6% 特定機能病院（n=56） 地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関・許可病床400床以上（一般病床200床未満を除く）（n=460） 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 92 ※ 本設問における「逆紹介」は、自院から他の医療機関へ紹介を行うこと全般を指し、他院から紹介を受けた患者について、紹介元へ再度紹介を行うことに限らない。 再診患者の逆紹介を行う上での課題 ○ 特定機能病院、一般病床200床以上の地域医療支援病院・紹介重点医療機関・許可病床400床以 上の病院における、再診患者の逆紹介を行う上での課題は以下のとおり。 ○ 「逆紹介を行うことについて、治療管理上の不安を持つ患者の理解を得ることが困難」が最も多 く、次いで「自院の複数科を受診している患者について、診療科間での調整が困難」が多かった。 再診患者の逆紹介を行う上での課題 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 自院への継続的な受診を要する患者が多数を占め、逆紹介の対象となり得る患者が少ない 19.6% 15.9% 自院の複数科を受診している患者について、診療科間での調整が困難 60.7% 61.7% 逆紹介を行うことについて、治療管理上の不安を持つ患者の理解を得ることが困難 78.6% 63.3% 逆紹介を行うことについて、地理的な事情から患者の理解を得ることが困難 32.1% 28.6% 逆紹介先となり得る診療所等に関する情報が少なく、選定が困難 23.2% 8.3% 逆紹介先となり得る診療所等が地域に存在しない 12.5% 12.1% 外来患者が減少するため、逆紹介を行うことについて経営上のメリットが乏しい 8.9% 4.7% その他 10.7% 6.3% 特に課題となることはない 8.9% 16.1% 特定機能病院（n=56） 地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関・許可病床400床以上（一般病床200床未満を除く）（n=447） 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 93 ※ 本設問における「逆紹介」は、自院から他の医療機関へ紹介を行うこと全般を指し、他院から紹介を受けた患者について、紹介元へ再度紹介を行うことに限らない。 診療所における病院からの紹介患者受入の課題 ○ 診療所に対して、「病院からの紹介患者を受け入れる上での課題」について聞いたところ、「特 に課題となることはない」が最も多く、次いで「専門的な医療機器や設備が不足している」「対 応可能なスタッフが不足している」が多かった。 病院からの紹介患者を受け入れるうえでの課題(n=684) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 新たに紹介患者を受け入れるための外来枠が不足している 9% 専門的な医療機器や設備が不足している 22% 対応可能なスタッフが不足している 19% 医師・スタッフの専門的な知識・経験が不足している 9% 地域の病院との連携が取れない 8% その他 3% 特に課題となることはない 60% 94 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 病院の専門医師と地域のかかりつけ医師との連携（病院） ○ 特定機能病院、一般病床200床以上の地域医療支援病院・紹介重点医療機関・許可病床400床以 上の病院における、「１人の患者に対して、病院の専門医師と地域のかかりつけ医師が連携をし ながら共同で継続的に治療管理を行う取組」の状況は以下のとおり。 ○ 特定機能病院においては、「案内をWebサイトに掲載している」が最も多く、それ以外の病院に おいては「案内を直接患者に行っている」が最も多かった。 病院の専門医師と地域のかかりつけ医師が連携をしながら共同で継続的に治療管理を行う取組 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 取組に関する案内を直接患者に行っている 41.1% 47.5% 取組を案内するリーフレット等を配布している 33.9% 26.0% 取組を周知するポスターを掲示している 41.1% 35.3% 取組の案内をWebサイトに掲載している 48.2% 43.7% 取組を行うことが適切な患者を選ぶために、専任の職員を配置している 14.3% 15.5% どのような患者に対して取組を行うのかルールを定めている 23.2% 24.5% 取組に関する定期的なカンファレンスを実施している 10.7% 18.8% 地域の診療所と取組に関する取り決めを行っている 19.6% 26.7% 自院と連携先となる医療機関を検索できるシステムを患者に案内している 23.2% 26.3% その他 3.6% 5.7% 特に取組を行っていない 19.6% 17.9% 特定機能病院（n=56） 地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関・許可病床400床以上（一般病床200床未満を除く）（n=453） 95 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 病院の専門医師と地域のかかりつけ医師との連携（診療所） ○ 診療所における「１人の患者に対して、病院の専門医師と地域のかかりつけ医師が連携をしなが ら共同で継続的に治療管理を行う取組」の状況は以下のとおり。 ○ 「特に取組を行っていない」が最も多く、次いで「取組に関する案内を直接患者に行っている」 「近隣の病院と取組に関する取り決めを行っている」が多かった。 1人の患者に対して、病院の専門医師と地域のかかりつけ医師が連携をしながら共同で継続的に治療管理を行う取組 (n=679) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 取組に関する案内を直接患者に行っている 33% 取組を案内するリーフレット等を配布している 5% 取組を周知するポスターを掲示している 11% 取組の案内をWebサイトに掲載している 12% 近隣の病院と取組に関する取り決めを行っている 18% 自院と連携先になる医療機関を検索できるシステムを患者に案内している 3% その他 3% 特に取組を行っていない 53% 96 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 病院の専門医師と地域のかかりつけ医師との連携（患者意向） ○ 患者に対して、病院の専門医師と地域のかかりつけ医師が連携をしながら共同で継続的に治療管 理を行う取組の状況について聞いたところ、「受けている」と回答した方は外来患者票では 30.5％、一般の方向け票では13.2％であった。 ○ 同取組に関する意向を聞いたところ、「定期的な受診で継続的に利用したい」「緊急時や特定の 専門治療が必要な場合にのみ利用したい」と回答した方はいずれも外来患者票で多く、それぞれ 44.0％、45.3％であった。 病院の専門医師と地域のかかりつけ医師が連携をしながら共同で継続的に治療管理を行う取組を受けているか 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 外来患者調査票（n=3120） 30.5% 69.5% 一般市民調査票（n=2000） 13.2% 86.9% 受けている 受けていない 病院の専門医師と地域のかかりつけ医師が連携をしながら共同で継続的に治療管理を行う取組について、ご自身の考えに近いもの 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 外来患者調査票（n=3122） 44.0% 45.3% 9.9% 0.8% 一般市民調査票（n=2000） 31.6% 26.4% 42.0% 0.1% 定期的な受診で継続的に利用したい 緊急時や特定の専門治療が必要な場合にのみ利用したい 特に利用したいとは思わない その他 97 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（患者票）、一般市民調査票） 生活習慣病管理料 (Ⅰ) (Ⅱ) の算定状況 ○ 生活習慣病管理料(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する医療機関に対して、その算定状況を聞いたところ、 73.1%の医療機関が「生活習慣病管理料(Ⅱ)のみを算定している」と回答した。 ○ 生活習慣病管理料(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しない理由をそれぞれ聞いたところ、「生活習慣病の受診 を開始したばかりの患者」「疾病のコントロールが不良な患者」「検査の頻度が多い患者」につ いて、 (Ⅰ)と(Ⅱ)での回答傾向が異なっていた。 生活習慣病（Ⅰ）（Ⅱ）の算定状況 (n=633) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 21.8% 5.1% 73.1% 生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定している 生活習慣病管理料（Ⅰ）のみを算定している 生活習慣病管理料（Ⅱ）のみを算定している 生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定しない理由 (n=437) 生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定しない理由 (n=30) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 生活習慣病の受診を開始したばかりの患者が多いため 8.7% 3.3% 生活習慣病の受診を開始したばかりの患者が少ないため 5.5% 20.0% 75歳以上の高齢者が多いため 30.2% 26.7% 75歳以上の高齢者が少ないため 1.4% 3.3% 疾病のコントロールが不良な患者が多いため 12.1% 6.7% 疾病のコントロールが不良な患者が少ないため 5.7% 10.0% 生活習慣病の合併症を有する患者が多いため 20.8% 23.3% 生活習慣病の合併症を有する患者が少ないため 3.2% 13.3% 生活習慣病以外の併存疾患を有する患者が多いため 25.6% 16.7% 生活習慣病以外の併存疾患を有する患者が少ないため 1.8% 10.0% 受診間隔が短い患者が多いため 6.9% 0.0% 受診間隔が長い患者が多いため 11.4% 16.7% 検査の頻度が多い患者が多いため 30.2% 3.3% 検査の頻度が少ない患者が多いため 14.9% 26.7% その他 21.3% 6.7% 98 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 生活習慣病管理料 (Ⅰ) (Ⅱ) の算定状況 (2) ○ 生活習慣病管理料(Ⅰ) 及び(Ⅱ)の両方を算定している医療機関に対して、それぞれの算定対象と している患者の属性について確認した結果は以下のとおり。 ○ 「受診頻度が２か月に１回より少ない患者」「検査の頻度が２か月に１回より少ない患者」につ いては、「生活習慣病管理料（Ⅰ）」の算定が多く、その他の患者については、 「生活習慣病管 理料（Ⅱ）」の算定が多い傾向があった。 生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）の算定状況(n=126) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 疾病のコントロールが不良な患者 45.2% 86.5% 生活習慣病の受診を開始したばかりの患者 38.1% 81.0% 75歳以上の高齢者 61.9% 74.6% 生活習慣病の合併症を有する患者 52.4% 80.2% 生活習慣病管理料(Ⅰ) 生活習慣病以外の併存疾患を有する患者 46.0% 生活習慣病管理料(Ⅱ) 80.2% 受診頻度が月２回以上である患者 40.5% 71.4% 受診頻度が２か月に１回より少ない患者 70.6% 53.2% 検査の頻度が月２回以上である患者 23.8% 69.8% 検査の頻度が２か月に１回より少ない患者 69.0% 55.6% 99 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 生活習慣病の治療管理を続ける上で必要と思うこと ○ 生活習慣病について定期的に通院する方に、生活習慣病の治療管理を続ける上で必要と思うこと について聞いたところ、「継続的に通院し治療を受ける必要性についての理解すること」、「食 事、運動、休養などの総合的な治療管理についての理解すること」、「自らの検査結果を理解す ること」、「医師と治療についてのコミュニケーションがスムーズにできること 」が多かった。 「高血圧症」「脂質異常症」「糖尿病」の患者が治療管理を続ける上で必要と思うこと（令和７年度調査） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 継続的に通院し治療を受ける必要性について理解すること 89.8% 68.9% 食事、運動、休養などの総合的な治療管理について理解すること 84.4% 46.6% 自らの検査結果を理解すること 77.1% 50.7% 自分に合った治療方針を決めることができること 58.0% 32.8% 医師と治療についてのコミュニケーションがスムーズにできること 78.2% 46.4% 治療上の副作用や心配な点について相談ができること 63.9% 26.0% 療養計画書の提示を受け署名し、医師と共有すること 39.8% 9.9% オンライン診療が受けられること 7.0% 4.3% 長期処方・リフィル処方箋について相談できること 25.7% 11.8% 症状が安定している場合に受診頻度について相談できること 43.3% 20.2% 特に必要だと思うことはない 4.6% 9.5% 外来患者調査票（n=1801） 一般市民調査票（n=485） 100 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（患者票）、一般市民調査票） 生活習慣病対策に関する取組 ○ 生活習慣病対策に関する取組の実施状況について聞いたところ、生活習慣病管理料の算定医療機 関において、取組を実施している割合が多い傾向があった。 生活習慣病対策に関する取組 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 75.1% 保険者から特定健康診査の委託を受け実施している 10.1% 75.3% 保険者の実施する特定健康診査で「要精密検査」となった者への対応をしている 18.6% 80.4% 生活習慣病が増悪した場合の、専門医療機関への紹介をしている 29.6% 1.6% その他 1.0% 5.3% 特に実施している取組はない 62.2% 生活習慣病管理料算定医療機関（n=623） その他の医療機関（n=307） 101 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 入院基本料ごとの院外処方箋発行率 ○ 各入院料を算定する病院における、令和７年４月１か月の院外処方箋発行率を医療機関ごとに算 出し、その分布を示したものは以下のとおり。 ○ 「急性期一般入院料」「特定機能病院入院基本料」「地域包括医療病棟入院料」「地域包括ケア 病棟入院料」を算定する病院では、院外処方箋発行率が８割以上であった。 院外処方箋発行率 院外処方箋を発行した患者数／（院外処方箋を発行した患者数＋院内処方を受けた患者数） 100% 100 9 9 % 3 7 % % 100 9 9% 5 9 % % 100 9 9% 3 9 % % 99% 96% 99% 9 9 5 7 % % 100 9 9% 6 9 % % 100 9 9% 6 9 % % 100 9 9% 4 8 % % 1009%9% 1009%8% 1009%7% 90% 91% 88% 80% 81% 83% 80% 82% 8810%% 80% 79% 81%80% 82% 77% 75% 70% 72% 65% 64% 64% 60% 62% 59% 58% 57% 54% 53% 52% 54% 50% 50% 40% 30% 32% 20% 12% 10% 6% 0% 0% 0%2% 0% 0% 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票、C票、D票）） 102 ※複数に該当する医療機関は両方に算入。※四分位範囲の1.5倍を超える外れ値はプロットから除外。 ポリファーマシー対策に関する取組 (1) ○ 各入院料を算定する病院における、ポリファーマシー対策に関する取組状況は以下のとおり。 ○ いずれの区分においても、「診察時にお薬手帳の内容を確認している」が最も多かった。 「急 性期一般入院料」「特定機能病院入院基本料」を算定する病院では、「薬局の薬剤師から、ポリ ファーマシー対策に関する服薬情報等提供書を受け取っている」と回答した割合が他の区分と比 較して多かった。 ポリファーマシー対策に関する取組 患者に処方されている全ての医薬品を、診察時に聴取している 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 患者に処方されている全ての医薬品を、オンライン資格確認を利用して把握し 43.6% 14.3% 67.8% ている 14.9% 急性期一般1 (n=537) 24.4 2 % 7.7% 45.8% 診察時にお薬手帳の内容を確認している 15.8% 0.7% 1.5% 2.2% 10.8% 7.1% 15.5% 院内で、ポリファーマシー対策のための処方ルールを作成している 39.4% 17.9% 72.8% 8.5% 急性期一般2～6 (n=470) 15.5% 20.6% 27.7% 院内で、ポリファーマシーの状況評価を行っている 11.3% 0.4% 1.9% 2.1% 3.8% 8.1% 診療情報提供書において、処方の見直し内容やその理由欄の記載を加えている 17.7% 46.4% 12.9% 73.2% 6.7% 10.8% 薬局の薬剤師から、ポリファーマシー対策に関する服薬情報等提供書（トレー 地域一般 (n=194) 1 1 6 6 . . 0 0 % % 0.5% 12.4% シングレポート）を受け取っている 0.0% 0.5% 3 3 . . 1 6 % % 退院・転院元の病院の薬剤師から、ポリファーマシー対策に係る薬剤管理サマ 23.7% 83.3% リーを受け取っている 33.3% 100.0% 0.0% 自院の職員が、地域においてポリファーマシー対策を推進する担当者（地域ポ 0.0% 専門病院 (n=6) 0.0% 16.7% 0.0% リファーマシーコーディネーター）となっている 0.0% 0.0% 0 0 . . 0 0 % % 地域においてポリファーマシー対策を推進する担当者（ポリファーマシーコー 16.7% 0.0% ディネーター）との協議に参加している 37.7% 11.3% 13.2% 66.0% 地域におけるポリファーマシー対策に関する研修を実施している 47.2% 特定機能病院 (n=53) 20.8% 54.7% 18.9% 1.9% 7.5% 13.2% 地域におけるポリファーマシー対策に関する研修に参加している 15.1% 11.3% 20.8% 43.6% 14.9% 77.7% その他 17.0% 20.2% 地域包括医療 (n=94) 22.3% 39.4% 13.8% 0.0% 1. 2 1 . % 1% 特に取組は実施していない 7.4% 3.2% 13.8% 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票、C票）） 103 ※複数に該当する医療機関は両方に算入。 ポリファーマシー対策に関する取組 (2) ○ 各入院料を算定する病院における、ポリファーマシー対策に関する取組状況は以下のとおり。 ○ いずれの区分においても、「診察時にお薬手帳の内容を確認している」が最も多く、次いで「患 者に処方されている全ての医薬品を、診察時に聴取している」が多かった。 ポリファーマシー対策に関する取組 患者に処方されている全ての医薬品を、診察時に聴取している 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 患者に処方されている全ての医薬品を、オンライン資格確認を利用して把握し 41.9% 14.6% ている 74.6% 9.7% 19.0% 診察時にお薬手帳の内容を確認している 22.8% 地ケア (n=527) 31.3% 17.8% 0.8% 0.8% 1.9% 院内で、ポリファーマシー対策のための処方ルールを作成している 5.5% 3.0% 14.4% 12.5% 45.2% 院内で、ポリファーマシーの状況評価を行っている 75.1% 12.1% 25.4% 23.7% 回リハ (n=562) 29.7% 20.5% 診療情報提供書において、処方の見直し内容やその理由欄の記載を加えている 0.4% 0.7% 1.8% 6.0% 3.7% 12.6% 薬局の薬剤師から、ポリファーマシー対策に関する服薬情報等提供書（トレー 51.3% 17.9% シングレポート）を受け取っている 73.4% 5.1% 8.7% 退院・転院元の病院の薬剤師から、ポリファーマシー対策に係る薬剤管理サマ 17.6% 療養 (n=312) 14.7% 16.0% リーを受け取っている 0.0% 0.3% 0.3% 自院の職員が、地域においてポリファーマシー対策を推進する担当者（地域ポ 3.8% 2.6% 18.3% リファーマシーコーディネーター）となっている 9.8% 45.5% 地域においてポリファーマシー対策を推進する担当者（ポリファーマシーコー 61.5% 6.3% 9.8% ディネーター）との協議に参加している 16.8% 障害者 (n=143) 14.0% 15.4% 地域におけるポリファーマシー対策に関する研修を実施している 0.0% 0.0% 0.0% 4.9% 2.8% 37.8% 地域におけるポリファーマシー対策に関する研修に参加している 43.2% 6.8% 50.0% 6.8% 9.1% その他 11.4% 特殊疾患入院料・管理料 (n=44) 9.1% 2.3% 0.0% 0.0% 0.0% 6.8% 特に取組は実施していない 0.0% 29.5% 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票、C票）） 104 ※複数に該当する医療機関は両方に算入。 診療所におけるポリファーマシー対策の状況 ○ 診療所におけるポリファーマシー対策の取組状況は以下のとおり。「機能強化加算」「地域包括 診療料・加算」の算定医療機関において、より多く取り組まれている傾向があった。 ○ いずれの区分においても、「診察時にお薬手帳の内容を確認している」が最も多かった。 ポリファーマシー対策に関する取組 0% 20% 40% 60% 80% 100% 61.3% 患者に処方されている全ての医薬品を、診察時に聴取している 65.7% 65.5% 27.8% 患者に処方されている全ての医薬品を、オンライン資格確認を利用して把握している 33.1% 30.1% 85.5% 診察時にお薬手帳の内容を確認している 87.8% 90.3% 4.0% 院内で、ポリファーマシー対策のための処方ルールを作成している 8.1% 6.2% 7.4% 院内で、ポリファーマシーの状況評価を行っている 12.8% 12.4% 28.0% 診療情報提供書において、処方の見直し内容やその理由欄の記載を加えている 32.8% 47.8% 24.9% 薬局の薬剤師から、ポリファーマシー対策に係る服薬情報提供書（トレーシングレポート）を受け取っている 37.0% 42.5% 10.7% 退院・転院元の病院の薬剤師から、ポリファーマシー対策に係る薬剤管理サマリーを受け取っている 22.1% 25.7% 0.4% 自院の職員が、地域においてポリファーマシー対策を推進する担当者となっている 0.3% 0.0% 0.4% 地域においてポリファーマシー対策を推進する担当者との協議に参加している 1.5% 1.8% 0.8% 地域におけるポリファーマシー対策に関する研修を実施している 2.1% 2.7% 3.5% 地域におけるポリファーマシー対策に関する研修に参加している 9.0% 9.7% 0.9% その他 1.2% 1.8% 11.2% 特に取組は実施していない 4.5% 5.3% 診療所全体(n=767) 機能強化加算_届出あり(n=335) 地域包括診療料・加算_届出あり(n=113) 105 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 診療所における検査体制(１) ○ 診療所における各検査項目の実施体制は以下のとおり。いずれの項目についても、機能強化加算 の算定医療機関において、より早期に結果を出せる体制が確保されている傾向があった。 診療所における検査体制 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% ス 診療所全体(n=713) ガ 析 機能強化加算_届出あり(n=334) 液 分 血 地域包括診療料・加算_届出あり(n=112) 検 診療所全体(n=755) 性 査 機能強化加算_届出あり(n=343) 定 尿 地域包括診療料・加算_届出あり(n=113) 定 診療所全体(n=761) 算 査 機能強化加算_届出あり(n=344) 球 検 血 地域包括診療料・加算_届出あり(n=113) レ ー ト セ 診療所全体(n=757) 値 コ ロ ・ リ ド 機能強化加算_届出あり(n=342) 清 テ 値 グ リ 血 ス ル リ 地域包括診療料・加算_届出あり(n=113) 診療所全体(n=757) c 1 A 機能強化加算_届出あり(n=343) b H 地域包括診療料・加算_届出あり(n=113) レ ン 診療所全体(n=757) ク ニ 値 機能強化加算_届出あり(n=341) 清 チ 血 ア 地域包括診療料・加算_届出あり(n=112) 検 診療所全体(n=749) 素 査 機能強化加算_届出あり(n=342) 酵 肝 地域包括診療料・加算_届出あり(n=113) P - 値 診療所全体(n=740) N T P 中 B ・ N N B 機能強化加算_届出あり(n=342) 血 値 o rp 地域包括診療料・加算_届出あり(n=112) の 化 査 診療所全体(n=759) 他 生 検 機能強化加算_届出あり(n=341) の 液 的 そ 血 学 地域包括診療料・加算_届出あり(n=112) 1:24時間自院で検査を実施し、検査当日に結果を確認できる 2:診療時間に自院で検査を実施し、検査当日に結果を確認できる 3:診療時間に自院で検査を実施できるが、結果は翌日以降となる 4:他院・検査機関に依頼し、検査当日に結果を確認できる 5:他院・検査機関に依頼し、結果を1か月以内に出せる 6:他院・検査機関に依頼し、結果は翌月以降となる 7:その他 106 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 診療所における検査体制(２) ○ 診療所における各検査項目の実施体制は以下のとおり。いずれの項目についても、機能強化加算 の算定医療機関において、より早期に結果を出せる体制が確保されている傾向があった。 診療所における検査体制 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 固 診療所全体(n=744) 凝 ・ 査 機能強化加算_届出あり(n=339) 検 血 出 地域包括診療料・加算_届出あり(n=111) ナ 迅 査 診療所全体(n=745) ロ ス 検 コ ル 原 機能強化加算_届出あり(n=344) 型 イ 抗 新 ウ 速 地域包括診療料・加算_届出あり(n=114) エ ル 原 診療所全体(n=746) ル イ 抗 フ ウ 速 査 機能強化加算_届出あり(n=344) 検 ン ザ 迅 イ ン ス 地域包括診療料・加算_届出あり(n=114) 抹 診療所全体(n=736) 塗 物 査 機能強化加算_届出あり(n=338) 検 生 微 地域包括診療料・加算_届出あり(n=111) 査 診療所全体(n=751) 検 図 機能強化加算_届出あり(n=345) 電 心 地域包括診療料・加算_届出あり(n=114) 査 診療所全体(n=739) 検 波 機能強化加算_届出あり(n=344) 音 超 地域包括診療料・加算_届出あり(n=114) 検 診療所全体(n=747) 線 X 査 機能強化加算_届出あり(n=342) 純 単 地域包括診療料・加算_届出あり(n=113) ※ 診療所全体(n=720) 査 検 機能強化加算_届出あり(n=332) T C 地域包括診療料・加算_届出あり(n=111) 1:24時間自院で検査を実施し、検査当日に結果を確認できる 2:診療時間に自院で検査を実施し、検査当日に結果を確認できる 3:診療時間に自院で検査を実施できるが、結果は翌日以降となる 4:他院・検査機関に依頼し、検査当日に結果を確認できる 5:他院・検査機関に依頼し、結果を1か月以内に出せる 6:他院・検査機関に依頼し、結果は翌月以降となる 7:その他 ※CT検査：検査画像の確認ができるまでの期間で回答し、読影結果が出るまでの期間は含まれない。 107 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 地域包括診療料・加算の届出医療機関における処方 ○ 「（認知症）地域包括診療料・加算」を算定する患者について処方を行う場合には、原則として 院内処方を行うこととされているが、24時間対応薬局と連携する場合には、院外処方を可能とし ている。 ○ 「地域包括診療料・加算」の届出医療機関において、院内処方のみを実施する割合は、「休日・ 夜間に診療を受ける患者」が最も多く33.3％であり、次いで「予定外の受診をした患者」が 21.8％と多かった。 「院内処方」と「（連携薬局等での）院外処方」について、医療機関ごとの対応状況 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 平日日中に診療を受ける患者への処方 (n=173) 18.5% 65.9% 15.6% 休日・夜間に診療を受ける患者への処方 (n=147) 33.3% 53.1% 13.6% 予定外の受診をした患者への処方 (n=156) 21.8% 62.8% 15.4% 「院外処方」「院内処方」について希望がある患者への処方 (n=142) 9.9% 62.7% 27.5% 院内に採用・在庫がない薬剤を使用する患者への処方 (n=140) 5.0% 92.1% 2.9% 連携薬局等に採用・在庫がない薬剤を使用する患者への処方 (n=129) 17.1% 75.2% 7.8% 移動方法に制限のある患者への処方 (n=142) 15.5% 71.1% 13.4% 在宅医療を受ける患者への処方 (n=151) 7.3% 76.8% 15.9% 疾病のコントロールが不良な患者への処方 (n=145) 17.2% 71.7% 11.0% 受診を開始したばかりの患者への処方 (n=147) 18.4% 68.0% 13.6% 院内処方のみ 院外処方のみ 患者ごとにどちらも実施することがある 108 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 薬剤適正使用連携加算の算定状況 ○ 「地域包括診療料・加算」の届出医療機関において、薬剤適正使用連携加算を算定していると回 答した医療機関は、7.5%であった。 ○ 薬剤適正使用連携加算を算定していない理由は、「当該加算の存在を知らなかったため」が最も 多く、次いで「内服薬の種類数を減らすことが困難である患者が多いため」が多かった。 薬剤適正使用連携加算の算定の有無 (n=174) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 薬剤適正使用連携加算の算定の有無 7.5% 92.5% 算定している 算定していない 薬剤適正使用連携加算を算定していない理由 (n=156) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 他の保険医療機関に入院又は介護老人保健施設に入所していた患者がいないため 17.3% 入院又は入所までに、入院又は入所先に対し、処方内容、薬歴等について情報提供を行うことが困難であるため 3.8% 入院又は入所先の他の保険医療機関等から処方内容について照会があった場合の対応が困難であるため 1.9% 退院又は退所後１か月以内に、入院・入所中の処方内容について、入院・入所先から情報提供を受けることが困難であるため 5.8% 内服薬の種類数を減らすことが困難である患者が多いため 26.3% 処方内容、薬歴等について情報提供を行った患者が、退院又は退所していないため 3.8% 当該加算の存在を知らなかったため 48.7% その他 12.2% 109 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 診療所における災害に備えた取組 ○ 診療所において、災害に備えた事業継続計画を「策定している」と回答した割合は約29.7%で あった。 ○ 診療所において、「災害に備えるために実施している取組」をそれぞれ聞いたところ、「災害物 資や備品の備蓄を行っている」が最も多く、次いで「職員の参集と安否確認の方法を定めてい る」「定期的に避難訓練を実施している」が多かった。 災害に備えた事業継続計画の策定の有無 (n=765) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 診療所 29.7% 70.3% 策定している 策定していない 災害に備えるために実施している取組(n=757) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 災害物資や備品の備蓄を行っている 53.5% 災害対策本部の設置要綱を定めている 21.7% 定期的に避難訓練を実施している 44.8% 職員の参集と安否確認の方法を定めている 49.5% 非常電源等の災害時に使用するインフラを整備している 26.2% 災害時に、電子カルテ等の閲覧や患者情報を参照できる仕組みを整備している 28.5% 災害時における近隣医療機関や自治体との連絡手段を定めている 21.4% 近隣の医療機関や自治体と、災害時における患者の受け入れについて取り決めを行っている 11.1% 近隣の介護福祉施設と、災害時における協力体制について取り決めを行っている 5.5% 災害時における医療物資や備品について、業者と取り決めを行っている 4.5% 災害時における訪問診療体制の確保について、計画を策定している 6.5% 自院の患者が在宅で使用する医療機器の保守管理体制について、計画を策定している 3.8% その他 1.2% 特になし 17.6% 110 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 小児科標榜医療機関以外に受診する小児患者 ○ 小児科を標榜しない医療機関に対して、「定期的に小児科に受診していた患者を紹介により受け 入れた人数」及び「小児慢性特定疾病に罹患している（罹患していた）患者数」を聞いたところ、 いずれの区分においても、その人数は少数であった。 病院 四分位数 回答数 平均 25%Tile 中央値 75%Tile Ⅰ定期的に小児科に受診していた患者を紹介により受け入れた人数 103 件 0.6 人 0 人 0 人 0 人 Ⅱ.Ⅰのうち、小児慢性特定疾病に罹患している（罹患していた）患者数 97 件 0.1 人 0 人 0 人 0 人 診療所 四分位数 回答数 平均 25%Tile 中央値 75%Tile Ⅰ定期的に小児科に受診していた患者を紹介により受け入れた人数 584 件 2.3 人 0 人 0 人 0 人 Ⅱ.Ⅰのうち、小児慢性特定疾病に罹患している（罹患していた）患者数 501 件 0.1 人 0 人 0 人 0 人 111 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 成人移行期患者を受入経験のある主な診療科 ○ 「定期的に小児科に受診していた患者を紹介により受け入れた人数」が１名以上であった医療機 関に対して、成人移行期にある患者を受け入れた経験のある主な診療科を聞いたところ、「内 科」が最も多く25.9％であり、次いで「消化器内科」「精神科」が9.3％と多かった。 成人移行期にある患者を受け入れた経験のある主な診療科 (n=54) 25.9% 7.4% 7.4% 9.3% 3.7% 5.6% 3.7% 1.9% 9.3% 3.7% 7.4% 3.7% 3.7% 1.9% 1.9% 1.9% 1.9% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 内科 呼吸器内科 循環器内科 消化器内科（胃腸内科） 腎臓内科 脳神経内科 糖尿病内科（代謝内科） 皮膚科 アレルギー科 リウマチ科 精神科 外科 泌尿器科 整形外科 耳鼻いんこう科 産婦人科 リハビリテーション科 112 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 成人移行期にある患者を受け入れたことがない理由 ○ 成人移行期にある患者を受け入れた経験がない医療機関に対して、その理由について聞いたとこ ろ、「対象となる患者の紹介がなかったため」が最も多く、次いで「医師・スタッフの専門的な 知識・経験が不足しているため」「対応可能なスタッフが不足しているため」が多かった。 成人移行期にある患者を受け入れた経験がない理由（n=633） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 対象となる患者の紹介がなかったため 85.0% 新たに紹介患者を受け入れるための外来枠が不足しているため 3.8% 専門的な医療機器や設備が不足しているため 12.8% 対応可能なスタッフが不足しているため 13.1% 医師・スタッフの専門的な知識・経験が不足しているため 17.7% 地域の病院との連携が十分でないため 5.1% その他 3.3% 113 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） １．令和７年度各調査項目 （1）急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影響について（その２） （2）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響について（その２） （3）地域包括医療病棟の新設の影響について（その２） （4）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の 見直しの影響について（その２） （5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（そ の２） （6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等について （7）外来医療に係る評価等について（その２） （8）医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態について （9）その他の調査結果 114 診 調 組 入 － ２ ６ ． ６ ． １ ４ （８）医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態について （令和７年度調査） 【附帯意見（抜粋）】 18 回復期リハビリテーション入院医療管理料の新設に伴い、医療資源の少ない地域におけるリハビリテー ションへの対応等について、今回改定による影響の調査・検証を行うこと。 【関係する主な改定内容】 ・医療資源の少ない地域に配慮した評価の見直し（回復期リハビリテーション入院医療管理料の新設等） 【調査内容案】 調査対象：回復期リハビリテーション入院医療管理料を届け出ている医療機関を含む、医療資源の少ない地域 に所在する保険医療機関 調査内容：医療資源の少ない地域に配慮した診療報酬項目の算定状況、職員体制、患者特性、地域の医療機 関との連携状況、リハビリテーションの実施状況 等 115 医療資源の少ない地域でのヒアリング調査について 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ 令和７年度 入院・外来医療等における実態調査 医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態について（ヒアリング調査） 【附帯意見（抜粋）】 ２ 一般病棟入院基本料や高度急性期医療に係る評価、地域で急性期・高度急性期医療を集中的・効率 的に提供する体制について、今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、入院患者のより適切な評 価指標や測定方法等、入院料の評価の在り方等について引き続き検討すること。 【調査の概要】 １．調査対象 医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関 15施設 ２．調査日 6月27日（金）～7月23日（水）の期間に適宜ヒアリングを実施 ３．調査内容 医療資源の少ない地域に配慮した診療報酬項目の算定状況、職員体制、患者特性、地域 の医療機関との連携状況等 116 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （ヒアリング調査票） 医療資源の少ない地域でのヒアリング結果① 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ 医療機関の主な意見等 • 地域人口が減少しており、外来患者は減少している。 • 各地域の診療所が医師不足により閉鎖することが多く、へき地医療拠点病院であり ながら、かかりつけ医の役割も担っている。 • 隣接自治体の診療所で診療できる医師がいなくなり、当診療所にも医師派遣をして いる近隣病院（注：へき地医療拠点病院ではない病院）が新たに医師派遣を担うこ とになった。ただ、派遣元となる近隣病院にとっては、さらに派遣先が増えること 外来医療について になり、当診療所への派遣回数を今年から減らしたいとの要望があった。現状、な んとか維持してほしいと交渉して続けていただけている状況であるが、こうした病 院からの派遣医師がなくなると、地域の診療体制が軒並み潰れるか縮小せざるを得 ない。 • 外来・在宅医療の維持には、地域自治体による支援（補助金、デマンドタクシー等 の移動手段の整備等）が必要不可欠である。 • 患者の高齢化と伴い、来院する手段が限られているため、訪問診療の実施が必要と 考えている。 • 訪問診療を実施する上で、以下のような課題を感じている。 ①訪問診療実施中における通常診療の維持（時間や人員の制約） ②交通費や燃料費の負担 • 24時間対応は困難であるため、患者の理解を得ながら、時間外の急変には連携する 在宅医療について 基幹病院の救急が対応している。医師は連携する基幹病院から派遣されているため、 平時から診療情報の共有はこまめに行うことができている。 • 訪問診療の必要性を感じているが、医師や看護師が不足しているため実施を制限し、 患者側の自助努力により来院をしていただく形を基本とせざるを得ない。 • 管理栄養士による訪問栄養指導ができる体制は整えているものの、実際に訪問した ケースはまだない。訪問の必要な方がいれば依頼しようと思うが、管理栄養士も人 員不足で病院から在宅に出すことは厳しい状況にある。 117 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （ヒアリング調査票） 医療資源の少ない地域でのヒアリング結果② 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ 医療機関の主な意見等 • 情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）を行うことで、訪問診療等と比べ て必要な時間が短縮できること等のメリットがある。 • オンライン診療の診療報酬は対面診療よりも低い一方で、へき地で高齢者を対象 にオンライン診療を実施する場合は、機器の操作などを手助けするためのコスト や時間がかかる。その負担に見合うように、オンライン診療に関する診療報酬の 引上げが必要であると感じている。 • 以下のような課題を感じている。 ①へき地であるという地域特性上、通信環境等のインフラが普及しておらず、そ 情報通信機器を用いた の整備に費用がかかる。 診療について ②高齢者の多くはデバイスの使用に慣れていない。 ③D to P with Nの活用も検討したが、機器に習熟した看護師や事務職員を確保す ることが困難である。 • D to P with Nを実施する上で、以下のような課題を感じている。 ①訪問した看護師が実施してよい処置の範囲や、診療報酬が請求可能な範囲が明 確ではない。 ②院外処方の場合、近隣に薬局がなく、調剤や服薬指導をうけることが困難であ る。 118 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （ヒアリング調査票） 医療資源の少ない地域でのヒアリング結果③ 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ 医療機関の主な意見等 • 入院患者数は減少している。 • 入院患者の高齢化が進んでいる。 • 一般病棟を地域包括ケア病棟に転換したり、地域包括ケア病棟を増床するなどの 対応を行っている。 • 退院先や退院後の社会調整（介護施設、訪問看護ステーション等の調整）に苦慮 している。 入院について • 自院の一般病棟に入院した患者を自院の地域包括ケア病棟に転床させ、一定程度 のリハビリ等を実施することが多い。 • 回復期リハビリテーション入院医療管理料については、算定を検討したが、リハ ビリ職員等の人員確保が困難なため、断念した。 • 病床再編の際に地域包括医療病棟への転換も検討したが、特に「転棟割合」と 「ADL割合」の施設基準が厳しいため断念している。 119 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （ヒアリング調査票） 医療資源の少ない地域でのヒアリング結果④ 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ 医療機関の主な意見等 • 離島地域においては、定期船による搬送が主となるが、本数が少ない。 • 離島地域では、ドクターヘリが生命線となっている。 • 現状、転院搬送の受入れを近隣病院から拒否されることは比較的少ないが、今後、 救急医療体制 受入側医療機関の人員不足による病床削減により、転院搬送の受入れについて影 について 響を受ける可能性があると感じている。 • 遠隔診療のシステムが構築されている医療機関では、初療について高次救急医療 機関の判断を仰ぎ対応する事例もある。 • 地域内における産婦人科が医師不足により継続不可となり、別の地域の医療機関 で出産をしてもらうことが多くなっている。地域における若年層が定着しない要 因となっており、医療従事者不足にも影響を与えている。 • へき地診療所においては、へき地医療拠点病院やへき地医療拠点病院以外からの その他 医師派遣が生命線となっている。 • 全ての課題は「人材不足」に関連して生じている。 • 人材不足を補うための対策（例：オンライン診療等）についても、これらを導 入・実施する人材自体がいないため、積極的に取り組めない。 120 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （ヒアリング調査票） １．令和７年度各調査項目 （1）急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影響について（その２） （2）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響について（その２） （3）地域包括医療病棟の新設の影響について（その２） （4）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の 見直しの影響について（その２） （5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（そ の２） （6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等について （7）外来医療に係る評価等について（その２） （8）医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態について （9）その他の調査結果 121 入院時の食費の基準が引き上げられ給食提供等に関して見直したこと ○ 令和６年６月から令和７年３月と令和７年４月以降の状況は、大きく変わらなかった。 ○ 全面委託は「給食委託費を増額した」、一部委託や完全直営は「給食の内容を変えて経費の削減 を行った（食材料を安価なものに変更等） 」がそれぞれ約５割で最も多かった。 0% 20% 40% 60% 80% 100% 給食の質が上がった（食材料の質を上げた、献立の品数を増やした等） 4.2% 3.1% ) 7 給食委託費を増額した（または今年度中に増額予定） 46. 5 2 0 % .7% 6 3 給食の赤字の補填に充てたため、食事内容は見直していない 27.7% 1 26.3% = N 給食自体は赤字ではないが経営改善にあてたため食事内容は見直していない 9.1% ( 8.1% 託 委 引き上げ額以上経費が増加しているため、給食の内容は変えずに経費の節減を行った（納入方法の変更、光熱費の… 1 1 8 8 . . 1 9 % % 面 全 引き上げ額以上経費が増加しているため、給食の内容を変えて経費の節減を行った（食材料を安価なものに変更、… 3 3 6 7 . . 9 1 % % その他 4.5% 4.7% 給食の質が上がった（食材料の質を上げた、献立の品数を増やした等） 2.1% 2.1% 令和６年６月から令和７年３月 給食委託費を増額した（または今年度中に増額予定） 27.5% ) 28.5% 7 0 6 給食の赤字の補填に充てたため、食事内容は見直していない 2 2 4 5 . . 4 5 % % 令和７年４月以降 = N 給食自体は赤字ではないが経営改善にあてたため食事内容は見直していない 10.4% ( 10.7% 託 委 引き上げ額以上経費が増加しているため、給食の内容は変えずに経費の節減を行った（納入方法の変更、光熱費の… 21.6% 21.7% 部 一 引き上げ額以上経費が増加しているため、給食の内容を変えて経費の節減を行った（食材料を安価なものに変更、… 48.8% 46.8% その他 5.9% 6.9% 給食の質が上がった（食材料の質を上げた、献立の品数を増やした等） 4.3% 4.2% 給食委託費を増額した（または今年度中に増額予定） 1.6% ) 0.8% 2 2 6 給食の赤字の補填に充てたため、食事内容は見直していない 24 2 . 6 3 . % 5% = N 給食自体は赤字ではないが経営改善にあてたため食事内容は見直していない 15.9% ( 15.8% 営 直 引き上げ額以上経費が増加しているため、給食の内容は変えずに経費の節減を行った（納入方法の変更、光熱費の… 33.3% 32.6% 全 完 引き上げ額以上経費が増加しているため、給食の内容を変えて経費の節減を行った（食材料を安価なものに変更、… 46.6% 47.9% その他 5.5% 6.1% （複数回答） 122 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通A～D票）） 令和６年６月以降の給食事業者への委託業務に関する状況 ○ 全面委託の約７割、一部委託の約５割の医療機関が、委託事業者から値上げの申し出があり、契 約変更に対応していた。 ○ 完全直営の医療機関の3.6％（22施設）は、給食運営を委託から完全直営に切り替えていた。 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 71.8% 委託事業者から値上げの申し出があり契約変更に対応した 49.8% 2.1% 8.4% 委託事業者から値上げの申し出があったが対応は見送った 5.3% 0.5% 全面委託(N=1392) 4.1% 一部委託(N=606) 委託事業者から撤退の申し出があった 4.1% 1.3% 完全直営(N=618) 4.2% 委託事業者を変更した 4.0% 0.3% 0.1% 給食運営を委託から完全直営に切り替えた 0.0% 3.6% 1.1% 委託業務の一部を直営に切り替えた 3.6% 0.2% 20.8% 委託業務に関する変更はない 37.3% 1.9% 0.4% 委託業務を行っていない 2.6% 92.1% 4.7% その他 8.6% 0.6% （複数回答） 123 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） 入院患者の食事に関する多様なニーズを踏まえた対応 ○ 約８割の医療機関は、行事食の対応を追加料金なしで行っていた。 ○ 約２割～３割の医療機関は、選択メニューやハラール食等の宗教に配慮した食事の対応を追加料 金なしで行っていた。 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 6.8% 選択メニュー_追加料金あり 12.5% 5.8% 全面委託(N=1392) 一部委託(N=606) 27.7% 選択メニュー_追加料金なし 35.3% 完全直営(N=618) 22.2% 3.0% 行事食_追加料金あり 2.0% 0.3% 80.0% 行事食_追加料金なし 82.3% 83.7% 0.1% ハラール食等の宗教に配慮した食事_追加料金あり 0.2% 0.5% 19.0% ハラール食等の宗教に配慮した食事_追加料金なし 29.4% 15.9% 11.1% その他 19.1% 9.4% 14.2% 特になし 10.7% 15.9% （複数回答） 124 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） 病棟における食堂での食事の状況 ○ 食堂での食事の状況は、病棟機能によって異なる。 ○ 全体では「希望する患者のみ食堂で食事をしている」が最も多く、使用していないという回答も 一定数ある。 ■ 食堂（他病棟との共用、談話室等との兼用含む）の有無 ■ 食堂での食事の状況 ※食堂有と回答した場合のみ 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 5.5% 15.8% 15.1% 全施体設計 65.0% 全施体設計 31.1% 24.9% 14.2% 13.2% 1.2% 7.4% A票:急性期一般、特定機能病院等 A票:急性期一般、特定機能病院等 9.3% 58.0% (回答病棟数=2718) 32 3 .5 4 % .0% (回答病棟数=4754) 18.6% 9.3% 11.9% 33.0% B票:地域包括ケア、回復期リハ等 21.5% B票:地域包括ケア、回復期リハ等 26.4% 77.0% (回答病棟数=1177) 13.6% (回答病棟数=1540) 5.4% 21.4% 7.2% 19.3% C票:療養病棟等 32.8% C票:療養病棟等 29.3% 92.0% (回答病棟数=430) 14.2% (回答病棟数=473) 13.3% 14.0% 20.1% 21.9% D票:障害者施設等 18.3% D票:障害者施設等 24.6% (回答病棟数=224) 12.1% 73.1% 7.6% (回答病棟数=308) 16.1% （複数回答） 病棟のほぼ全ての患者が食堂で食事をしている あり なし 病室で食事を希望する患者以外は食堂で食事をしている 自分で移動が可能な患者は食堂で食事をしている 希望する患者のみ食堂で食事をしている 新型コロナウイルス感染症の流行以前は食堂を使用していたが、現在はしていない 新型コロナウイルス感染症の流行以前から食堂はあるが、使用していない 125 その他 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A票～D票）） 入院料ごとの摂食機能療法の算定の有無 ○ 摂食機能療法は、地域包括医療病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料・管理料にて 算定している病棟の割合が高かった。 摂食機能療法を算定の有無（令和６年５月～令和７年４月の間の１年間）(n=6780) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 急性期一般入院料1(n=2766) 63.7% 36.3% 急性期一般入院料2,3(n=360) 65.8% 34.2% 急性期一般入院料4～6(n=437) 46.9% 53.1% 地域一般入院料1～3(n=187) 27.8% 72.2% 専門病院入院基本料(n=34) 29.4% 70.6% 特定機能病院入院基本料(n=586) 50.0% 50.0% 小児入院医療管理料(n=204) 38.2% 61.8% 地域包括医療病棟入院料(n=92) 78.3% 21.7% 地域包括ケア病棟入院料・管理料(n=701) 63.6% 36.4% 回復期リハビリテーション病棟入院料・管理料(n=664) 77.1% 22.9% 療養病棟入院料1,2(n=459) 46.4% 53.6% 障害者施設等入院基本料(n=235) 59.1% 40.9% 特殊疾患病棟入院料・管理料(n=55) 5.5% 94.5% 全体(n=6780) 59.3% 40.7% 算定している(n=4023) 算定していない(n=2757) 126 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A～D票）） 入院料ごとの摂食機能療法を主に実施している職種 ○ 入院料ごとの摂食機能療法を主に実施している職種について、看護師、言語聴覚士の該当割合が 高かった。 病棟ごとの摂食機能療法を主に実施している医療従事者の該当割合（回答病棟数=3988） 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 医師 歯科医師 看護師 准看護師 理学療法士 127 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A～D票）） ※摂食機能療法への介入割合が多い職種のうち、上位３職種までを回答。 入院料ごとの摂食機能療法において実施している内容 ○ 入院料ごとの摂食機能療法で実施している内容について、「食事観察」「食事介助」の該当割合 が最も高く、「嚥下訓練（主に間接訓練）」の該当割合は比較的低かった。 病棟ごとの摂食機能療法において実施している内容の該当割合（回答病棟数=3,949） ※該当するもの全てについて回答。 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 嚥下評価（水飲みテスト等を含む） 嚥下訓練（主に間接訓練） 嚥下訓練（主に直接訓練） 食事観察 食事介助 128 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A票～D票）） 高齢者施設等への患者紹介に係る金銭等の授受の状況 ○ 高齢者施設への患者紹介に係る金銭等の授受の状況については、以下のとおり。 ○ 一部の医療機関において、授受や打診を受けたことがある。 金銭、贈答品又は商品券を受け取った事がある 場合、その提供元(n=8)(複数選択可) (件) 高齢者施設への患者紹介に係る金銭等の授受の状況 01_介護医療院 0 (n=2659) 02_介護老人保健施設 2 03_特別養護老人ホーム 2 金銭を受け取ったことがある 04_養護老人ホーム 1 (n=2) 贈答品や商品券を受け取った 05_軽費老人ホーム 0 ことがある(n=2) 06_特定施設入居生活介護 0 金品の提供を打診されたが、 （04,05を除く） 受け取っていない(n=6) 07_ 認知症グループホーム 1 ない(n=2649) 08_ 有料老人ホーム（06を除く） 2 09_サービス付き高齢者向け住宅 4 （06,08を除く） 10_障害者支援施設 0 11_その他 1 129 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票～D票））