総－１ 参考2

中医協 総－１参考２ 診調組 入－１参考１ ７ ． １ ０ ． １ ７ ． ９ ． ２ ５ （令和７年度第 回） 13 入院医療等の調査・評価分科会 【別添】資料編① 令和７年９月 日 木 25 ( ) 1 ０．調査概要 １. 急性期入院医療について ２. 高度急性期入院医療について ３. DPC/PDPSについて ４. 包括的な機能を担う入院医療について ５. 回復期リハビリテーション病棟入院料について ６. 療養病棟入院基本料について ７. 重症度、医療・看護必要度について ８. 救急医療について ９. 入退院支援について １０. 働き方・タスクシフト／シェアについて １１. 病棟における多職種でのケアについて １２. 外来医療について １３. 情報通信機器を用いた診療について １４. 入院から外来への移行について １５.賃上げ・処遇改善について １６.人口・医療資源の少ない地域における対応 １７.個別的事項について 2 令和６年度調査全体の概要① 中医協 総－１ 中医協 診－１ 診調組 入－１ ６ ． １ １ ． ６ ６ ． １ １ ． ６ ６．１０．３０ ○ 調査方法：調査は調査票の配布・回収の他、Webサイトでの回答も可能とする。 ○ 調査票：対象施設に対して「施設調査票」、「病棟調査票」、「治療室調査票」、「患者票」、「医療従事者票」を配布する。 ※患者票は、入院患者票、退棟患者票及び補助票で構成される。患者票の調査対象は、調査日の入院患者から、医療機関側で無作為に３分の１抽出して いただき決定する。 ※医療従事者票は、医師票、病棟看護管理者票、薬剤部責任者票で構成される。調査対象は、１施設あたり医師４名、病棟看護管理者５名、薬剤部責任者 １名を、医療機関側で抽出していただき決定する。 ○ 調査対象施設：調査の対象施設は、施設区分毎に整理した調査票の対象施設群から、無作為に抽出する。 ○ 調査負担軽減のため、施設調査票及び患者票の一部については、診療実績データ（DPCデータ）での代替提出を可能とする。 調査項目 各項目において調査対象となる施設 （1）急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影響につ 一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料、特定集中治 いて（その１） 療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料等の届出 を行っている医療機関 （2）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの 影響について（その１） （3）地域包括医療病棟の新設の影響について（その１） 地域包括医療病棟入院料の届出を行っている医療機関等 （4）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料の届 院料の実績要件等の見直しの影響について（その１） 出を行っている医療機関 （5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直 療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、緩和ケア病棟入院料等の届出を しの影響について（その１） 行っている医療機関 （6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評 病院勤務医・看護職員の負担軽減に資する取組を要件とする項目を届け出ている医療 価等について 機関等 情報通信機器を用いた診療、生活習慣病管理料、外来腫瘍化学療法診療料等の届出 （7）外来医療に係る評価等について（その１） 等を行っている医療機関 調査対象施設の区分に応じて、次頁の通りA票からＥ票及び一般票に整理 3 令和６年度調査全体の概要② 中医協 総－１ 中医協 診－１ 診調組 入－１ ６ ． １ １ ． ６ ６ ． １ １ ． ６ ６．１０．３０ 調査票 関連する調査項目 調査対象となる施設 対象施設数 （1）急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影 一般病棟入院基本料、特定機能病院入 響について（その１） 院基本料、専門病院入院基本料、地域 （2）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見 包括医療病棟入院料、特定集中治療室 Ａ票 直しの影響について（その１） 約2,300施設 管理料、ハイケアユニット入院医療管理 （3）地域包括医療病棟の新設の影響について（その１） 料、小児特定集中治療室管理料等の届 （6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に 出を行っている医療機関 係る評価等について （4）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管 病棟入院料の実績要件等の見直しの影響について（その 理料、回復期リハビリテーション病棟入 Ｂ票 １） 約1,600施設 院料、緩和ケア病棟入院料等の届出を （6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に 行っている医療機関 係る評価等について 療養病棟入院基本料、障害者施設等入 （5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価 Ｃ票 院基本料等の届出を行っている医療機 約1,500施設 の見直しの影響について（その１） 関 障害者施設等入院基本料、特殊疾患病 （5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価 Ｄ票 棟入院料、特殊疾患入院医療管理料等 約400施設 の見直しの影響について（その１） の届出を行っている医療機関 情報通信機器を用いた診療、生活習慣 病管理料、外来腫瘍化学療法診療料、 Ｅ票 （7）外来医療に係る評価等について（その１） 約2,400施設 外来感染対策向上加算等の届出等を 行っている医療機関 Ｆ票 （7）外来医療に係る評価等について（その１） （一般の方へのWeb調査） （約2,000人） 4 令和７年度調査全体の概要① 中医協 総－２－１ 診調組 入－１ ７ ． ４ ． ２ ３ ７ ． ４ ． １ ７ ○ 調査方法：調査は調査票の配布・回収の他、Webサイトでの回答も可能とする。 ○ 調査票：対象施設に対して「施設調査票」、「病棟調査票」、「治療室調査票」を配布する。 ○ 調査対象施設：調査の対象施設は、施設区分毎に整理した調査票の対象施設群から、無作為に抽出する。 ○ 調査負担軽減のため、施設調査票及び患者票の一部については、診療実績データ（DPCデータ）での代替提出を可能とする。 調査項目 各項目において調査対象となる施設 （1）急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影響につ 一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料、地域包括医 いて（その２） 療病棟入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、小児特定 集中治療室管理料等の届出を行っている医療機関 （2）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの 影響について（その２） （3）地域包括医療病棟の新設の影響について（その２） 地域包括医療病棟入院料の届出を行っている医療機関等 （4）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料の届 院料の実績要件等の見直しの影響について（その２） 出を行っている医療機関 （5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直 療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料等の届出を行っている医療機関 しの影響について（その２） （6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評 病院勤務医・看護職員の負担軽減に資する取組を要件とする項目を届け出ている医療 価等について 機関等 （7）外来医療に係る評価等について（その２） 情報通信機器を用いた診療、生活習慣病管理料等の届出等を行っている医療機関 調査対象施設の区分に応じて、次頁の通りA票からＥ票及び一般票に整理 5 令和７年度調査全体の概要② 中医協 総－２－１ 診調組 入－１ ７ ． ４ ． ２ ３ ７ ． ４ ． １ ７ 調査票 関連する調査項目 調査対象となる施設 対象施設数 （1）急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影響 一般病棟入院基本料、特定機能病院入 について（その２） 院基本料、専門病院入院基本料、地域 （2）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直 包括医療病棟入院料、特定集中治療室 Ａ票 しの影響について（その２） 約2,300施設 管理料、ハイケアユニット入院医療管理 （3）地域包括医療病棟の新設の影響について（その２） 料、小児特定集中治療室管理料等の届 （6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係 出を行っている医療機関 る評価等について （4）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管 棟入院料の実績要件等の見直しの影響について（その２） Ｂ票 理料、回復期リハビリテーション病棟入院 約1,400施設 （6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係 料等の届出を行っている医療機関 る評価等について （5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の 療養病棟入院基本料等の届出を行って Ｃ票 約600施設 見直しの影響について（その２） いる医療機関 障害者施設等入院基本料、特殊疾患病 （5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の Ｄ票 棟入院料、特殊疾患入院医療管理料等 約300施設 見直しの影響について（その２） の届出を行っている医療機関 生活習慣病管理料、人工腎臓１及び２、 Ｅ票 （7）外来医療に係る評価等について（その２） 機能強化加算、地域包括診療料の届出 約2,300施設 等を行っている医療機関等 Ｆ票 （7）外来医療に係る評価等について（その２） （一般の方へのWeb調査） （約2,000人） （８）医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態につ 医療資源の少ない地域に所在する保険 ヒアリング 約10施設 いて 医療機関（病院・診療所） 下線部は、令和６年度調査との変更点 6 ０．調査概要 １. 急性期入院医療について ２. 高度急性期入院医療について ３. DPC/PDPSについて ４. 包括的な機能を担う入院医療について ５. 回復期リハビリテーション病棟入院料について ６. 療養病棟入院基本料について ７. 重症度、医療・看護必要度について ８. 救急医療について ９. 入退院支援について １０. 働き方・タスクシフト／シェアについて １１. 病棟における多職種でのケアについて １２. 外来医療について １３. 情報通信機器を用いた診療について １４. 入院から外来への移行について １５.賃上げ・処遇改善について １６.人口・医療資源の少ない地域における対応 １７.個別的事項について 7 中医協 総－５ 入院基本料の評価の変遷 ２ ２ ． ９ ． ２ ９ 医学的管理に関する費用 看護師等の数に応じた評価 入院の際に行われる基本的な医 学管理、看護、療養環境の提供を 含む一連の費用を評価したもの。 療養環境の提供の評価 平成１１年度以前 平成１２年度以降 8 ７対１入院基本料の施設基準に係る経緯 ○ 医療制度改革大綱 平成17年 ・「急性期医療の実態に即した看護配置について適切に評価した改定を行う」 平成18年 7対1入院基本料創設 ○ 中央社会保険医療協議会から厚生労働大臣への建議 平成19年 ・「手厚い看護を必要とする患者の判定法等に関する基準の研究に着手し、平成20年度診療報酬改定で対応すること」 7対1入院基本料の基準の見直し 平成20年 ○ 一般病棟用の重症度・看護必要度基準の導入 ・「A得点2点以上、B得点3点以上の患者が10％以上」 7対1入院基本料の基準の見直し ○ 一般病棟用の重症度・看護必要度基準の見直し 平成24年 ・「A得点2点以上、B得点3点以上の患者が10→15％以上」 ○ 平均在院日数要件の見直し ・「平均在院日数が19日→18日以下」 7対1入院基本料の基準の見直し ○ 一般病棟用の重症度・看護必要度基準の見直し 平成26年 ・「名称の変更」及び「A項目について、急性期患者の特性を評価する項目へ見直し」 ○ データ提出加算の要件化、 在宅復帰率の導入 7対1入院基本料の基準の見直し ○ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直し ・「A項目の一部追加、B項目の評価項目の見直し、侵襲性の高い治療を評価するC項目を新設」 ・「A項目２点以上及びB項目３点以上→A項目２点以上及び 平成28年 B項目３点以上、A項目３点以上又はC項目１点以上」 ・「該当患者割合を15％以上→25％以上」 ○ 在宅復帰率の見直し ・「75％以上→80％以上」 9 ７対１入院基本料の施設基準に係る経緯 7対1入院基本料の基準の見直し ○ 一般病棟入院基本料の見直し ・一般病棟入院基本料（７対１、10対１）を「急性期一般入院基本料」へ再編・統合 ○ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直し ・C項目の評価項目の見直し 平成30年 ・該当患者の判定基準に「B14又はB15に該当し、A得点が１点以上かつB得点が３点以上」を追加（総合入院体制加算も同様に基準を追加） ・A項目及びC項目は診療実績データを用い、B項目とあわせて該当患者割合を評価する「重症度、医療・看護必要度Ⅱ」を新設 ・必要度（Ⅰ／Ⅱ）の該当患者割合（30％／25％）を設定 ○ 在宅復帰率の見直し ・「在宅復帰・病床機能連携率」と名称を変更 ・指標の定義等の見直し 急性期一般入院料１の基準の見直し ○ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直し ・該当患者の判定基準から「B14又はB15に該当し、A得点が１点以上かつB得点が３点以上」を削除 令和２年 ・B項目を「患者の状態」と「介助の実施」に分けて評価 ・必要度（Ⅰ／Ⅱ）の該当患者割合を（30％／25％）→（31％／29％）以上へ見直し ・A・C項目の評価項目の見直し 急性期一般入院料１の基準の見直し ○ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直し ・「心電図モニターの管理」の項目を廃止 令和４年 ・「点滴ライン同時３本以上の管理」を「注射薬剤３種類以上の管理」へ変更 ・「輸血や血液製剤の管理」の項目の評価を２点に変更 ・B項目を「患者の状態」と「介助の実施」に分けて評価 ・必要度（Ⅰ／Ⅱ）の該当患者割合を（30%/25%）→200床以上：（31%/28%）, 200床未満：（28%/25%）に変更 急性期一般入院料１の基準の見直し ○ 平均在院日数要件の見直し ・「平均在院日数が18日→16日以下」 ○ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直し ・必要度Ⅱを用いる対象医療機関：許可病床数200床以上 →すべての保険医療機関（許可病床数200 床未満で、必要度Ⅱによる評価が困難であるものを除く） 令和６年 ・判定基準として「A得点２点以上かつB得点３点以上」、「A得点３点以上」、又は「C得点１点以上」の該当患者割合が基準以上 →「A得点３点以上」又は「C得点１点以上」の該当患者割合が基準以上、かつ、 「A得点２点以上」又は「C得点１点以上」の該当患者割合が基準以上 ・A項目の評価項目の見直し ・C項目の対象手術及び評価日数の実態を踏まえた見直し 10 ・短期滞在手術等基本料の対象手術等を実施した患者を評価対象者に追加 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－④ 急性期一般入院料１等の施設基準の見直し 平均在院日数の基準の見直し ➢ 医療機関間の機能分化を推進するとともに、患者の状態に応じた医療の提供に必要な体制を評価する観点から、 急性期一般入院料１の病棟における実態を踏まえ、平均在院日数に係る要件を見直す。 現行 改定後 【急性期一般入院基本料】 【急性期一般入院基本料】 [施設基準] [施設基準] 当該病棟の入院患者の平均在院日数が21日（急性期一般入院 当該病棟の入院患者の平均在院日数が21日（急性期一般入院 料１にあっては18日）以内であること。 料１にあっては16日）以内であること。 重症度、医療・看護必要度の該当患者の要件の見直し ➢ 急性期一般入院料１、特定機能病院入院基本料７対１及び専門病院入院基本料７対１における該当患者の基準及 び割合の基準について、以下のいずれも満たすことを施設基準とする。 ①「A３点以上」又は「C１点以上」に該当する割合が一定以上であること ②「A２点以上」又は「C１点以上」に該当する割合が一定以上であること 現行 改定後 【急性期一般入院料１】 【急性期一般入院料１】 [施設基準] [施設基準] 当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に、直近 当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に、直近 ３月において入院している患者全体（延べ患者数）に占める重 ３月において入院している患者全体（延べ患者数）に占める重 症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たす患者（別添６ 症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡの基準を満たす患者（別添６ の別紙７による評価の結果、別表１のいずれかに該当する患者 の別紙７による評価の結果、別表１のいずれかに該当する患者 の割合が、基準以上であること。 の割合が基準以上であるとともに、別表２のいずれかに該当す 別表１ る患者の割合が基準以上であること。 Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者 別表１(基準：20% ※必要度Ⅱの場合) 別表２(基準：27% ※必要度Ⅱの場合) Ａ得点が３点以上の患者 Ａ得点が３点以上の患者 Ａ得点が２点以上の患者 Ｃ得点が１点以上の患者 Ｃ得点が１点以上の患者 Ｃ得点が１点以上の患者 11 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－④ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直し 評価項目の見直し ➢ 急性期入院医療の必要性に応じた適切な評価を行う観点から、一般病棟用の重症度、医療・看護必 要度について、必要度の判定に係る評価項目を見直す。 （改定内容） • 「創傷処置」について、評価対象を、必要度Ⅱにおいて対象となる診療行為を実施した場合に統一するともに、「重度褥瘡処置」に係る診療行為を対象から除外 • 「呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）」について、評価対象を、必要度Ⅱにおいて評価対象となる診療行為を実施した場合に統一 • 「注射薬剤３種類以上の管理」について、７日間を該当日数の上限とするとともに、対象薬剤から静脈栄養に関する薬剤を除外 • 「抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）」について、対象薬剤から入院での使用割合が６割未満の薬剤を除外 • 「抗悪性腫瘍剤の内服の管理」について、対象薬剤から入院での使用割合が７割未満の薬剤を除外 • 「抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）」、「麻薬の使用（注射剤のみ）」、「昇圧剤の使用（注射剤のみ）」、「抗不整脈薬の使用（注射剤のみ）」、「抗血栓塞栓薬の使 用」及び「無菌治療室での治療」の評価について、２点から３点に変更 • 「救急搬送後の入院」及び「緊急に入院を必要とする状態」について、評価日数を２日間に変更 • Ｃ項目の対象手術及び評価日数の実態を踏まえた見直し • 短期滞在手術等基本料の対象手術等を実施した患者を評価対象者に追加 Ａ モニタリング及び処置等 ０点 １点 ２点 ３点 Ｃ 手術等の医学的状況 ０点 １点 1 創傷処置（褥瘡の処置を除く）（※１） なし あり － － 15 開頭手術（11日間） なし あり 2 呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）（※１） なし あり － － 16 開胸手術（９日間） なし あり 3 注射薬剤３種類以上の管理（最大７日間） なし あり － － 17 開腹手術（６日間） なし あり 4 シリンジポンプの管理 なし あり － － 18 骨の手術（10日間） なし あり 5 輸血や血液製剤の管理 なし － あり － 19 胸腔鏡・腹腔鏡手術（４日間） なし あり 6 専門的な治療・処置（※２） － － 20 全身麻酔・脊椎麻酔の手術（５日間） なし あり （① 抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）、 あり 救命等に係る内科的治療（４日間） ② 抗悪性腫瘍剤の内服の管理、 あり （①経皮的血管内治療、 21 なし あり ③ 麻薬の使用（注射剤のみ）、 あり ②経皮的心筋焼灼術等の治療、 ④ 麻薬の内服、貼付、坐剤の管理、 あり ③侵襲的な消化器治療） ⑤ 放射線治療、 あり 22 別に定める検査（２日間）（例：経皮的針生検法） なし あり ⑥ 免疫抑制剤の管理（注射剤のみ）、 あり 23 別に定める手術（５日間）（例：眼窩内異物除去術） なし あり ⑦ 昇圧剤の使用（注射剤のみ）、 あり （※１）A項目のうち「創傷処置（褥瘡の処置を除く）」及び「呼吸ケア（喀痰吸引のみの ⑧ 抗不整脈剤の使用（注射剤のみ）、 あり 場合を除く）」については、必要度Ⅰの場合も、一般病棟用の重症度、医療・看護必要 ⑨ 抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用、 あり 度A・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧に掲げる診療行為を実施し ⑩ ドレナージの管理、 あり たときに限り、評価の対象となる。 ⑪ 無菌治療室での治療） あり （※２）A項目のうち「専門的な治療・処置」については、①抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤 Ⅰ：救急搬送後の入院（２日間） のみ）、③麻薬の使用（注射剤のみ）、⑦昇圧剤の使用（注射剤のみ）、⑧抗不整脈剤 7 なし － あり － Ⅱ：緊急に入院を必要とする状態（２日間） の使用（注射剤のみ）、⑨抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用又は⑪無菌治療室での治療の いずれか１つ以上該当した場合は３点、その他の項目のみに該当した場合は２点とする。12 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－④ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の施設基準の見直し ➢ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直しに伴い、該当患者割合の基準を見直す。 【該当患者の基準】 現行 改定後 必要度Ⅰ 必要度Ⅱ 必要度Ⅰ 必要度Ⅱ 急性期１、 割合① ７対１入 以下のいずれか 急性期一般 許可病床200床以上 31% 28% 急性期一般入院料１ 割合①：21％ 割合①：20％ 院基本料 ・Ａ得点が３点以上 入院料１ 許可病床200床未満 28% 25% 割合②：28％ 割合②：27％ （特定、 ・Ｃ得点が１点以上 専門）※１ 急性期一般 許可病床200床以上 27% 24% 急性期一般入院料２ 22％ 21％ 割合② 入院料２ 許可病床200床未満 25% 22% 急性期一般入院料３ 19％ 18％ 以下のいずれか ・Ａ得点が２点以上 急性期一般 許可病床200床以上 24% 21% 急性期一般入院料４ 16％ 15％ ・Ｃ得点が１点以上 入院料３ 許可病床200床未満 22% 19% 急性期一般入院料５ 12％ 11％ 急性期２ 以下のいずれか 急性期一般 許可病床200床以上 20% 17% ～５等※２ ・Ａ得点が２点以上か 割合①：20％ 入院料４ 許可病床200床未満 18% 15% ７対１入院基本料（特定） － 割合②：27％ つＢ得点が３点以上 ・Ａ得点が３点以上 急性期一般入院料５ 17% 14% ７対１入院基本料（結核） ８％ ７％ ・Ｃ得点が１点以上 ７対１入院基本料（特定） － 28% 割合①：21％ 割合①：20％ 総合入院 以下のいずれか ７対１入院基本料（専門） ７対１入院基本料（結核） 10% 8% 割合②：28％ 割合②：27％ 体制加算 ・Ａ得点が２点以上 ・Ｃ得点が１点以上 ７対１入院基本料（専門） 30% 28% 看護必要度加算１（特定、専門） 18% 17% 地域包括 以下のいずれか 看護必要度加算１（特定、専門） 22% 20% 看護必要度加算２（特定、専門） 16% 15% ケア病棟 ・A得点が１点以上 等 ・C得点が１点以上 看護必要度加算２（特定、専門） 20% 18% 看護必要度加算３（特定、専門） 13% 12% ※１：Ｂ項目については、基準からは除外するが、 看護必要度加算３（特定、専門） 18% 15% 総合入院体制加算１ 33% 32% 当該評価票を用いて評価を行っていること ※２：７対１入院基本料（結核）、看護必要度加算、 総合入院体制加算１・２ 33% 30% 総合入院体制加算２ 31% 30% 急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置 加算、看護補助加算も同様 総合入院体制加算３ 30% 27% 総合入院体制加算３ 28% 27% 急性期看護補助体制加算 7% 6% 急性期看護補助体制加算 ６% ５% 【経過措置】 看護職員夜間配置加算 看護職員夜間配置加算 令和６年３月31日時点で施設基 看護補助加算１ 5% 4% 看護補助加算１ ４% ３% 準の届出あり 地域包括ケア病棟入院料 地域包括ケア病棟入院料 ⇒ 令和６年９月30日まで基準 特定一般病棟入院料の注７ 12% 8% 特定一般病棟入院料の注７ 10% ８% を満たしているものとする。13 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－④ 重症度、医療・看護必要度Ⅱの要件化 重症度、医療・看護必要度Ⅱを要件とする対象病院の拡大 ➢ 重症度、医療・看護必要度の測定に係る負担軽減及び測定の適正化を更に推進する観点から、急性 期一般入院料１（許可病床数200床未満）又は急性期一般入院料２若しくは３（許可病床数200床 以上400床未満）を算定する病棟及び救命救急入院料２若しくは４又は特定集中治療室管理料を算 定する治療室について、重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いることを要件化する。 現行 改定後 【急性期一般入院料】 【急性期一般入院料】 [施設基準] [施設基準] 許可病床数が 200 床以上の保険医療機関であって、急性期一 急性期一般入院料１に係る届出を行っている病棟（許可病床 般入院料１に係る届出を行っている病棟及び許可病床数が400 数が 200 床未満の保険医療機関であって、重症度、医療・看 床以上の保険医療機関であって、急性期一般入院料２から５ま 護必要度Ⅱを用いて評価を行うことが困難であることについて でに係る届出を行っている病棟については、一般病棟用の重症 正当な理由があるものを除く。）、許可病床数が200 床以上 度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うこと。 であって急性期一般入院料２又は３に係る届出を行っている病 棟及び許可病床数が 400 床以上の保険医療機関であって急性 期一般入院料４又は５に係る届出を行っている病棟については、 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行う こと。 ※救命救急入院料２及び４並びに特定集中治療室管理料についても、同様の見直しを行う。 ［経過措置］ 令和６年３月 31 日において現に届出を行っている病棟については、令和６年９月30日までの間に限り、必要度Ⅱを用いた評価に係る要件を満た すものとみなす。 14 急性期一般入院料１の届出病床数の動向 中 医 協 総 － ３ ７． ７ ．２３改 ○ 看護配置７対１の入院基本料の届出病床数は平成26年以降減少傾向となり、その後横ばいであったが、 令和５年から再び減少傾向となり、令和６年に大きく減少した。 増加率 病床数（千床） （H18を1とした相対値） 450 増加率 9.0 400 8.0 350 7.0 300 6.0 250 5.0 384.5 375.2 369.5 369.2 362.2 356.1 349.4 346.5 349.8 353.1 348.3 200 4.0 357.6 352.8 328.5 335.0 150 287.9 3.0 243.9 100 2.0 162.7 届出病床数 50 1.0 44.8 0 0.0 ［H18.4］ ［H20.4］ ［H24.4］ ［H26.4］ ［H28.4］ ［H30.4］ ［R2.4］ ［R4.4］ ［R6.4］ 7対1入院 重症度・ 重症度・看護必 重症度、医 重症度、医療・看護 重症度、医療・看 判定基準の見直し A項目の見直し A,C項目の見直し 基本料創 看護 要度 療・看護必要 必要度 護必要度Ⅱの創設 A項目、C項目の見 重症度、医療・看護必 B項目を基準から除外 設 必要度の 該当患者割合基 度 A・B項目の見直し／ 該当患者割合基準 直し 要度Ⅱ対象病院の拡大 重症度、医療・看護必要 導入 準の見直し A項目の見直 C項目の追加 の見直し 救急患者の評価を 該当患者割合基準の見 度Ⅱ対象病院の拡大 (10%→15%) し 該当患者割合基準の (25%→30%) 充実 直し 該当患者割合基準の見直 平均在院日数要 在宅復帰率要 見直し 判定基準の追加 該当患者割合基準 200床以上： し 件の見直し 件の導入 (15%→25%) C項目の評価の見 の見直し (31%/29%→31%/28%) （許可病床数に応じた区 (19日→18日) 在宅復帰率の見直し 直し (30%/25%→31%/29 200床未満： 分けの廃止、割合①割合 (75%→80%) %) （28%/25%） ②区分の導入） 15 出典：各年７月１日（令和６年度は８月１日）の届出状況。保険局医療課調べ。 ※平成30年度以前は７対１入院基本料、以降は急性期一般入院料１の届出病床数 入院料別の病床数の推移（一般病棟入院基本料） 中 医 協 総 － ３ ７ ． ７ ． ２ ３ ○ 届出病床数は、急性期一般入院料１が最も多く、令和元年以降は横ばいであったが、令和６年に再び減少。 ○ 急性期一般入院料２～６は減少傾向であったが、令和６年に増加。地域一般１～３は減少傾向。 （ 医療保険届出病床数） （各年７月１日時点、令和６年度は８月１日時点） 400,000 384,517 375,221 369,517 369,219 362,200 357,569 356,129 353,143 349,383 346,491 349,841 348,345 350,000 334,960 ７対１ 急性期一般１ 300,000 250,000 210,566 急性期一般２～６（７） ※ 191,117 187,817 200,000 179,476 172,574 169,638 10対１ 165,549 162,355 160,512 156,174 155,449 151,680 151,511 150,000 54,301 50,418 地域一般３ 46,182 50,000 44,322 41,722 15対１ 39,133 36,460 33,924 33,115 31,037 29,777 29,129 26,926 27,198 30,000 23,655 23,808 23,336 22,768 22,803 20,921 22,296 21,149 19,496 19,121 18,166 17,437 13対１ 地域一般１・２ 10,000 平成２４年 平成２５年 平成２６年 平成２７年 平成２８年 平成２９年平成３０年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 令和６年 ※ 平成３０年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 令和６年 急性期一般２・３ 5,399 10704 14896 15751 15941 19909 29468 ※ 平成２４、２５年は７対１入院基本料の経過措置病棟のデータを除いた値 16 出典：保険局医療課調べ。 急性期４～６ 160,150 151651 145616 140423 126877 131602 125981 一般病棟入院基本料の届出医療機関数 ○ 一般病棟入院基本料に係る届出医療機関数は、令和６年度に、急性期一般入院料１と４が減少し、その他 の急性期一般入院基本料が増加した。 1600 1478 令和５年 1400 令和６年 1223 1197 1200 1056 1000 医 療 機 800 関 数 585 556 600 492 436 351 400 269 256 261 228 175 200 114 102 57 20 0 急 急 急 急 急 急 地 地 地 性 性 性 性 性 性 域 域 域 期 期 期 期 期 期 一 一 一 一 一 一 一 一 一 般 般 般 般 般 般 般 般 般 入 入 入 入 入 入 入 入 入 院 院 院 院 院 院 院 院 院 料 料 料 料 料 料 料 料 料 １ ２ ３ １ ２ ３ ４ ５ ６ 17 出典：保険局医療課調べ（各年10月時点厚生局届出施設数） 急性期一般入院基本料（急性期一般入院料１～６）の評価 ○医療機関間の機能分化を推進するとともに、患者の状態に応じた医療の提供に必要な体制を評価する 観点から、急性期一般入院料１の病棟における実態を踏まえ、平均在院日数に係る要件を見直した。 入院料１ 入院料２ 入院料３ 入院料４ 入院料５ 入院料６ ７対１以上 10対１以上 看護職員 （７割以上が （７割以上が看護師） 看護師） 割合①：21％ 必要度I 22% 19% 16% 12% 割合②：28％ 該当患者割合 測定している の基準※ こと 割合①：20％ 必要度Ⅱ 21% 18% 15% 11% 割合②：27％ 平均在院日数 16日以内 21日以内 在宅復帰・病床機能連携率 ８割以上 － ・入院医療等に関する調査への 医師の員数が 適切な参加 その他 入院患者数の － ・届出にあたり入院料１の届出 100分の10以上 実績が必要 データ提出加算 ○（要件） 点数 1,688点 1,644点 1,569点 1,462点 1,451点 1,404点 ※該当患者割合の基準 入院料１ ：割合①A得点３点以上、又はC得点１点以上 割合②A得点２点以上、又はC得点１点以上 入院料２～５：A得点２点以上かつB得点３点以上、又はA得点３点以上、又はC得点１点以上 18 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの概要 指標等作業G資料１ ６ ． １ ２ ． ９ ※対象病棟の入院患者について、A項目（必要度Ⅰの場合は、専門的な治療・処置のうち薬剤を使用する物に限る）及びC項目は、 レセプト電算処理システム用コードを用いて評価し、直近３ヶ月の該当患者の割合を算出。 Ａ モニタリング及び処置等 ０点 １点 ２点 ３点 Ｃ 手術等の医学的状況 ０点 １点 1 創傷処置（褥瘡の処置を除く）（※１） なし あり － － 15 開頭手術（11日間） なし あり 2 呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）（※１） なし あり － － 16 開胸手術（９日間） なし あり 3 注射薬剤３種類以上の管理（最大７日間） なし あり － － 17 開腹手術（６日間） なし あり 4 シリンジポンプの管理 なし あり － － 18 骨の手術（10日間） なし あり 5 輸血や血液製剤の管理 なし － あり － 19 胸腔鏡・腹腔鏡手術（４日間） なし あり 6 専門的な治療・処置（※２） － － 20 全身麻酔・脊椎麻酔の手術（５日間） なし あり （① 抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）、 あり 救命等に係る内科的治療（４日間） ② 抗悪性腫瘍剤の内服の管理、 あり （①経皮的血管内治療、 21 なし あり ③ 麻薬の使用（注射剤のみ）、 あり ②経皮的心筋焼灼術等の治療、 ④ 麻薬の内服、貼付、坐剤の管理、 あり ③侵襲的な消化器治療） ⑤ 放射線治療、 あり 22 別に定める検査（２日間）（例：経皮的針生検法） なし あり ⑥ 免疫抑制剤の管理（注射剤のみ）、 あり 23 別に定める手術（５日間）（例：眼窩内異物除去術） なし あり ⑦ 昇圧剤の使用（注射剤のみ）、 あり （※１）A項目のうち「創傷処置（褥瘡の処置を除く）」及び「呼吸ケア（喀痰吸引のみの ⑧ 抗不整脈剤の使用（注射剤のみ）、 あり 場合を除く）」については、必要度Ⅰの場合も、一般病棟用の重症度、医療・看護必要 ⑨ 抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用、 あり 度A・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧に掲げる診療行為を実施し ⑩ ドレナージの管理、 あり たときに限り、評価の対象となる。 ⑪ 無菌治療室での治療） あり （※２）A項目のうち「専門的な治療・処置」については、①抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤 Ⅰ：救急搬送後の入院（２日間） のみ）、③麻薬の使用（注射剤のみ）、⑦昇圧剤の使用（注射剤のみ）、⑧抗不整脈剤 7 なし － あり － Ⅱ：緊急に入院を必要とする状態（２日間） の使用（注射剤のみ）、⑨抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用又は⑪無菌治療室での治療の いずれか１つ以上該当した場合は３点、その他の項目のみに該当した場合は２点とする。 患者の状態 介助の実施 Ｂ 患者の状況等 ０点 １点 ２点 ０ １ ８ 寝返り できる 何かにつかまればできる できない ー ー ９ 移乗 自立 一部介助 全介助 実施なし 実施あり 10 口腔清潔 自立 要介助 ー 実施なし 実施あり × 11 食事摂取 自立 一部介助 全介助 実施なし 実施あり 12 衣服の着脱 自立 一部介助 全介助 実施なし 実施あり 13 診療・療養上の指示が通じる はい いいえ ー ー ー 14 危険行動 ない ー ある ー ー 19 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの届出状況 ○ 重症度、医療・看護必要度Ⅱを届出ている施設は、急性期一般入院料１は99.0％、急性期一般入 院料２ ～３は78.3％、急性期一般入院料４～６では41.0％であり、令和４年より増加していた。 重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの届出状況（令和６年11月1日時点） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 1.0% [急性期一般入院料1](N=494) 99.0% [急性期一般入院料２～３](N=115) 21.7% 78.3% [急性期一般入院料４～６](N=278) 59.0% 41.0% [専門病院入院基本料_7対1](N=4) 100.0% [特定機能病院入院基本料_7対1](N=53) 100.0% 重症度、医療・看護必要度Ⅰ 重症度、医療・看護必要度Ⅱ （参考） ■重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの届出状況（令和４年11月１日時点） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 10.7% 急性期一般入院料１（n=506) 89.3% 急性期一般入院料２～３（n=32) 28.1% 71.9% 急性期一般入院料４～6（n=153) 66.0% 34.0% 特定機能病院入院基本料（一般病棟７対１）（n=53) 100% 専門病院入院基本料（７対１）（n=6) 100% 重症度、医療・看護必要度Ⅰ 重症度、医療・看護必要度Ⅱ 20 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 入院料別の平均在院日数の推移（一般病棟入院基本料） ○ 平均在院日数は、 急性期一般入院料１が最も短く、全体的に、横ばいの傾向。 ○ DPC病院については、出来高算定病院に比べて短縮化が大きい。 （ 日 ） （各年７月１日時点） 45.0 地域一般３ 40.0 15対１ 35.0 30.0 急性期一般２・３ 25.0 13対１ 地域一般１・２ 20.0 15.0 10.0 ７対１ 急性期一般４～６（７） 急性期一般１ 5.0 10対１ 0.0 平成２４年 平成２５年 平成２６年 平成２７年 平成２８年 平成２９年平成３０年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 出典：各年７月１日の届出状況。保険局医療課調べ。 15.0 （ 日） ） （参考）施設類型毎の在院 日数の平均 10.0 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 大学病院本院群 DPC特定病院群 DPC標準病院群 DPC準備病院 出来高算定病院 21 出典：保険局医療課調べ ※ 平成２４、２５年は７対１入院基本料の経過措置病棟のデータを除いた値 新たな地域医療構想に関するとりまとめ ５．新たな地域医療構想（抄） （１）基本的な考え方 ○ 2040 年やその先を見据えて、高齢者救急・在宅医療の需要等が増加する中、地域の実情に応じて、｢治す医 療｣を担う医療機関と｢治し支える医療｣を担う医療機関の役割分担を明確化し、医療機関の連携･再編･集約化 を推進することが重要である。このため、新たな地域医療構想を通じて、病床の機能分化･連携に加え、地域 ごとの医療機関機能（高齢者救急の受入、在宅医療の提供、救急･急性期の医療提供等）及び広域な観点の医 療機関機能（医育及び広域診療等の総合的な機能）の確保に向けた取組を推進するべきである。 （３）医療機関機能・病床機能 ②医療機関機能報告 ○ 新たな地域医療構想においては、医療機関機能に着目して地域医療構想を策定・推進することに伴い、新た に、医療機関（病床機能報告の対象となる医療機関）から都道府県に対して医療機関機能を報告する仕組み を創設することが適当である。具体的には、二次医療圏等を基礎とした構想区域ごとに確保すべき医療機関 機能として、高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、急性期拠点機能、専門等機能を位置付け るとともに、広域な観点で確保すべき医療機関機能として、医育及び広域診療機能を位置付け、医療機関が これらの医療機関機能を確保していること、今後の方向性等について報告することが考えられる。報告に当 たっては、医療機関が将来に向けて主たる医療機関機能を選択していくことも重要と考えられ、一方で、地 域の実情に応じて、一医療機関が様々な医療機関機能を担っていくことが想定されることから、必要に応じ て複数の医療機関機能を報告することも考えられる。具体的な医療機関機能報告の報告項目、報告方法等の 詳細については、ガイドラインにおいて検討することが適当である。 また、高齢者救急に係る報告にあたっては、救急搬送だけではなく、医療機関と介護施設等の連携の推進等 による、救急搬送ではない緊急入院の評価等の観点にも留意することが重要である。 22 出典：令和６年12月25日 社会保障審議会医療部会 「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」 新たな地域医療構想に関するとりまとめ ＜医療機関機能の名称と定義＞ ・ 高齢者救急・地域急性期機能 高齢者をはじめとした救急搬送を受け入れるとともに、必要に応じて専門病院や施設等と協力･連携しながら、 入院早期からのリハビリテーション･退院調整等を行い、早期の退院につなげ、退院後のリハビリテーション等の 提供を確保する。 ・ 在宅医療等連携機能 地域での在宅医療の実施、他の医療機関や介護施設、訪問看護、訪問介護等と連携した 24 時間の対応や入院 対応を行う。 ・ 急性期拠点機能 地域での持続可能な医療従事者の働き方や医療の質の確保に資するよう、 手術や救急医療等の医療資源を多く 要する症例を集約化した医療提供を行う。 ※ 報告に当たっては、地域シェア等の地域の実情も踏まえた一定の水準を満たす役割を設定。また、アクセスや 構想区域の規模も踏まえ、構想区域ごとにどの程度の病院数を確保するか設定。 ・ 専門等機能 上記の機能にあてはまらないが、集中的なリハビリテーション、中長期にわたる入院医療機能、有床診療所の 担う地域に根ざした診療機能、一部の診療科に特化し地域ニーズに応じた診療を行う。 ※ 高齢者医療においては、あらゆる段階において、マルチモビディティ（多疾病併存状態）患者へのリハビリ テーションを含む、治し支える医療の観点が重要である。 ・ 医育及び広域診療機能 大学病院本院が担う、広域な観点で担う常勤医師や代診医の派遣、医師の卒前･卒後教育をはじめとした医療従 事者の育成、広域な観点が求められる診療を総合的に担い、また、これらの機能が地域全体で確保されるよう都 道府県と必要な連携を行う。 23 出典：令和６年12月25日 社会保障審議会医療部会 「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」 急性期一般入院料１届出病院の現状① ○急性期一般入院料１を算定している病院のうち、約半数は地域包括ケア病棟、回復期リハビリテー ション病棟、又は療養病棟を届け出ているケアミックス病院※となっている。 ※回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院（医療管理）料、 療養病棟入院基本料のいずれかを算定している急性期一般入院料１算定病院（以降、同様） （1387） （691） （519） （332） （116） ケアミックスの内訳 24 出典：保険局医療課調べ（令和６年９月DPCデータ） 急性期一般入院料１届出病院の現状② 一般病院※１ (696) ケアミックス病院(691) 全体 (1387) 許可病床数 ~199 168 (24.1%) 268 (38.8%) 436 (31.4%) 200~399 189 (27.2%) 321 (46.5%) 510 (36.8%) 400~ 339 (48.7%) 102 (14.8%) 441 (31.8%) 平均在院日数 平均値 (標準偏差) 11.0(2.1) 12.2(2.0) 11.6(2.1) 中央値 [最小, 最大] 11.1 [4.1, 17.2] 12.3[6.1, 20.1] 11.6[4.1, 20.1] 全身麻酔の手術件数 平均値 (標準偏差) 1931(1316) 880(740) 1407(1191) 中央値 [最小, 最大] 1861 [0, 7020] 758[0, 5449] 1120[0, 7020] 救急搬送件数 平均値 (標準偏差) 3889 (2852) 2256(1750) 3074(2503) 中央値 [最小, 最大] 3656[0, 22343] 1914[0, 10897] 2634[0, 22343] 救急搬送の地域シェア率※２ 平均値 (標準偏差) 0.147(0.162) 0.130 (0.168) 0.139(0.165) 中央値 [最小, 最大] 0.091[0, 0.969] 0.065 [0, 0.998] 0.077[0, 0.998] ※１急性期一般入院料１を算定している病院のうち、ケアミックス病院以外の病院 ※２当該医療機関の年間救急搬送受入件数／所属二次医療圏内全医療機関の合計救急搬送受入件数 25 出典：保険局医療課調べ（令和５年10月～令和６年９月DPCデータ、令和５年病床機能報告） 急性期一般入院料１届出病院の現状③ 一般病院（696） ケアミックス病院（691） 全体（1387） 総合入院体制加算１ 無 686 (98.6%) 691 (100%) 1377 (99.3%) 有 10 (1.4%) 0 (0%) 10 (0.7%) 総合入院体制加算２ 無 628 (90.2%) 685 (99.1%) 1313 (94.7%) 有 68 (9.8%) 6 (0.9%) 74 (5.3%) 総合入院体制加算３ 無 610 (87.6%) 648 (93.8%) 1258 (90.7%) 有 86 (12.4%) 43 (6.2%) 129 (9.3%) 急性期充実体制加算１ 無 500 (71.8%) 677 (98.0%) 1177 (84.9%) 有 196 (28.2%) 14 (2.0%) 210 (15.1%) 急性期充実体制加算２ 無 657 (94.4%) 688 (99.6%) 1345 (97.0%) 有 39 (5.6%) 3 (0.4%) 42 (3.0%) 上記加算の有無 無 297 (42.7%) 625 (90.4%) 922 (66.5%) 有 399 (57.3%) 66 (9.6%) 465 (33.5%) 26 出典：保険局医療課調べ（令和５年10月～令和６年９月DPCデータ） 各医療圏における加算届出病院数 ○ 20万人未満の二次医療圏では、約８割の医療圏で急性期充実体制加算、総合入院体制加算のい ずれも届出していなかった。 ○ 20万人以上の二次医療圏では、９割以上の医療圏で、急性期充実体制加算又は総合入院体制加 算のいずれかを届出している病院があった。 人口20万人未満の二次医療圏ごとの加算届出医療機関数の分布（ｎ=161） 人口20万人以上の二次医療圏ごとの加算届出医療機関数の分布（ｎ=174） 届出医療機関数 届出医療機関数 27 ※加算届出医療機関数：急性期充実体制加算１,2、総合入院体制加算１～３のいずれかを届出している病院数 出典：2023年10月～2024年９月DPCデータ 令和６年度診療報酬改定 DPC/PDPSの基本事項 ⚫ DPC/PDPSは、閣議決定に基づき、平成15年4月より82の特定機能病院を対象 に導入された急性期入院医療を対象とする診断群分類に基づく１日あたり包括 払い制度である。 ※ 米国で開発されたDRG(Diagnosis Related Groups)もDPC(Diagnosis Procedure Combination ) も医療の質的改善を目指して開発された診断群分類の一種であり、1日あたり、1入院あたりの 支払制度を意味するものではない。 ※ DPC/PDPS(Per-Diem Payment System)は診断群分類に基づく１日当たり定額報酬算定制度を意味する。 ⚫ 制度導入後、DPC/PDPSの対象病院は段階的に拡大され、令和６年６月１日時 1,786 48 点見込みで 病院・約 万床となり、急性期一般入院基本料等に該当す 85 る病床（※）の約 ％を占める。 診断群分類ごとの点数イメージ ※ 令和４年７月時点で急性期一般入院基本料等を届出た病床 （在院日数に応じて3段階に設定される） ⚫ 医療機関は、診断群分類ごとに設定 される在院日数に応じた3段階の定額 点数に、医療機関ごとに設定される 医療機関別係数を乗じた点数を算定。 28 DPC算定可能病床を有する出来高算定病院 ○ DPC算定を行いうる病床（以下「DPC算定可能病床」）を有する医療機関※１のうち、約1,800の医療機関は、 DPC制度に参加していない。 ○ また、DPC制度に参加していない医療機関の大半は、DPC算定可能病床数が100床未満の医療機関である。 DPC算定可能病床を有する出来高病院におけるDPC算定可能病床数(N=1,769) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 0-49 50-99 100-149 150-199 200- DPC算定可能病床を有する出来高病院病院における届出入院料 20-49 (N=969) 50-99 (N=612) 100-149 (N=129) 150-199 (N=48) 200- (N=11) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 急性期一般入院料1 急性期一般入院料2 急性期一般入院料3 急性期一般入院料4 急性期一般入院料5 急性期一般入院料6 その他（専門病院入院基本料及び小児入院医療管理料） 出典：令和６年12月ＤＰＣデータ ※１ DPC制度への参加要件とされている、急性期一般入院基本料又はＡ１０４特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）若しくはＡ１０５ 専門 病院入院基本料のうち７対１入院基本料若しくは 10 対１入院基本料の届出を行う医療機関に限る 29 ※２ DPC算定病床のうち、届出病床数が最も多いものを集計している 令和６年度診療報酬改定 医療機関別係数 １．基礎係数 ○ 大学病院本院のように他の施設と異なる機能や役割を担う医療機関について、その役割を担うインセンティブを 評価するため、医療機関群ごとに基礎係数を設定している。医療機関群は、大学病院本院で構成される「大学病院 本院群」、一定以上の医師研修の実施や診療密度等の要件を満たす医療機関から構成される「DPC特定病院群」、 その他を「DPC標準病院群」としている。 ○ 基礎係数は包括範囲に係る出来高報酬相当の平均値を係数化したもの ［基礎係数］＝［各医療機関群の包括範囲出来高点数の平均値］×［改定率］ ÷［各医療機関群のDPC点数表に基づく包括点数の平均値］ ２．機能評価係数Ⅰ ○ 機能評価係数Ⅰは医療機関における全ての入院患者が算定する項目（急性期入院料の差額や入院基本料等加算 等）について係数化したもの。 ３．機能評価係数Ⅱ ○ 機能評価係数Ⅱは、DPC/PDPSへの参加による医療提供体制全体としての効率改善等への取組を評価したもので あり、4つの係数（効率性係数、複雑性係数、カバー率係数、地域医療係数）を基本的な評価項目として評価して いる。 ○ 各医療機関の各係数ごとに算出した指数に、変換処理を行った係数を設定している。 4．救急補正係数 ○ 救急医療入院における入院初期の医療資源投入の乖離を補正するための係数。 5．激変緩和係数 ○ 診療報酬改定時の激変を緩和するため、改定年度１年間に限り設定している係数（該当する医療機関のみ設定）。 30 （参考）医療機関群別に基礎係数を設定する理由 中医協 総－２－２ 2 3 ． １ 1 ． 1 8 同一の基礎係数が設定され ＜効率化・標準化の進展のイメージ＞ る医療機関に対しては、同程 4000 4000 度の効率化・標準化が促進さ １ １ 日 3500 日 3500 れ、中長期的には同一基礎係 当 当 た た 3000 3000 数の対象機関について、一定 り り 包 包 の診療機能や診療密度等に 括 2500 括 2500 範 範 収斂していくことが期待される 囲 2000 囲 2000 ことになる。 出 出 来 1500 来 1500 高 高 点 1000 点 1000 例えば、より重症な患者へ 数 0 100 200 300 400 500 数 0 100 200 300 400 500 の対応やより先進的な技術の 病床数 病床数 実践といった、他の施設とは ＜基礎係数設定のイメージ＞ 異なる機能や役割を担う医療 【単一医療機関群】 【医療機関群ごと】 機関に、他と同程度の効率 3500 3500 化・標準化を求めることは、こ １ １ 日 日 れらの役割や機能を担うイン 当 3000 当 3000 センティブがなくなってしまう懸 た た り り 念がある。 包 2500 包 2500 括 括 範 範 このような弊害に対応するた 囲 2000 囲 2000 出 出 め、一定の合理的な役割や機 来 来 高 1500 高 1500 能の差が認められる医療機関 点 点 数 数 について、基礎係数を分けて 1000 1000 0 200 400 600 800 0 200 400 600 800 設定することが妥当と考えら 病床数 病床数 れる（医療機関群に対応した 医療機関タイプA 医療機関タイプB 医療機関タイプC 医療機関タイプA 医療機関タイプB 医療機関タイプC 基礎係数の設定）。 31 医療機関群毎のDPC対象病院数の推移 ○ 医療機関群毎のDPC対象病院数の推移は以下のとおり。 ○ DPC標準病院群が全体的に増加傾向にあり、８割以上を占める一方で、DPC特定病院群等は概ね横ばい である。 2000 1800 1600 1400 1200 1000 1493 1519 1501 1526 1446 1406 1335 800 600 400 200 140 155 156 181 178 90 99 80 80 81 82 82 82 82 0 平成24年 平成26年 平成28年 平成30年 令和２年 令和４年 令和６年 大学病院本院群 DPC特定病院群 DPC標準病院群 出典：各年係数改定データ 32 一般病棟入院基本料とDPC算定病院について ○急性期一般入院料１を算定する医療機関の約９割は、DPC算定病院である。 ○DPC算定病院の約９割は、急性期一般入院料１～４を算定する医療機関であり、約７割は急性期一般 入院料１を算定する医療機関である。 一般病棟入院基本料等を算定する医療機関数（DPC区分別） 1200 1039 1000 800 781 600 415 383 400 264 239 200 168 181 138 116 108 79 79 61 58 8 1 3 31 20 14 25 5 1012 2 0 特 急 急 急 急 急 急 地 地 地 定 性 性 性 性 性 性 域 域 域 機 期 期 期 期 期 期 一 一 一 能 一 一 一 一 一 一 般 般 般 病 般 般 般 般 般 般 入 入 入 院 入 入 入 入 入 入 院 院 院 院 院 院 院 院 院 料 料 料 料 料 料 料 料 料 １ ２ ３ １ ２ ３ ４ ５ ６ 大学病院本院群 DPC特定病院群 DPC標準病院群 DPC準備病院群 出来高算定病院 33 出典：2024年９月DPCデータ 急性期機能に着目した評価指標の現状と課題 評価の観点 一般的な急性期機能 拠点的な急性期機能 【現状の評価指標】 【現状の評価指標】 ・救急車で来院・入院した患者数を評価（DPC制度：地 ・救急車で来院・入院した患者数を評価（DPC制度：地 域医療係数） 域医療係数） ・救急搬送件数2000件等（総合入院体制加算、急性期 充実体制加算） 救急搬送 【課題】 【課題】 ・二次医療圏において、一般的な急性期機能として、ど ・地域における拠点的な急性期機能として、どの程度の の程度の救急搬送が受け入れられているか 救急搬送が受け入れられているか ・地域の人口規模等で、配慮すべき観点はあるか ・人口規模の小さな地域や離島等での、救急搬送に係る 拠点的な機能をどのように考えるか 【現状の評価指標】 ・DPC特定病院群の実績要件として、手術件数、外保連 指数を評価 【課題】 ・全身麻酔手術件数や悪性腫瘍手術等を評価（総合入院 全身麻酔手術 ・一般的な急性期機能として、地域でどの程度の手術が 体制加算、急性期充実体制加算） 実施されているか 【課題】 ・拠点的な急性期機能として、どのような難易度・件数 の手術が実施されているか 【現状の評価指標】 【現状の評価指標】 ・カバー率指数や、５疾病６事業等を含む医療提供体制 ・カバー率指数：様々な患者に対応できる総合的な体制 における役割や実績を評価（DPC制度） について評価（DPC制度：カバー率指数) ・幅広い標榜診療科と入院医療提供を評価（総合入院体 ・５疾病６事業等を含む医療提供体制における役割や実 制加算） 総合性 績を評価（DPC制度：地域医療係数） ・小児・周産期・精神の入院医療を評価（小児・周産 期・精神科充実体制加算） 【課題】 【課題】 ・一般的な急性期機能として、どの程度の総合性がある ・拠点的な急性期機能では、どの程度総合性があると考 と考えれるか えらえれるか 34 急性期一般入院料算定病院における救急搬送受入件数別施設診数調組 入－１ ７．９．１８ ○急性期一般入院料１算定病院と急性期一般入院料２～６算定病院を比較すると、全体として、急性期 一般入院料１算定病院で救急搬送件数が多い傾向にある。 ○急性期一般入院料１算定病院のみで見ると、急性期一般入院料２～６算定病院と同程度の救急搬送件 数の病院から、更に多くの救急搬送受入のある病院まで、様々である。 急性期一般入院料１における救急搬送受入件数別施設数 200 急性期一般入院料１算定病院では、救急搬送件数が様々である。 150 100 179 50 124 132 109 114 120 109 97 74 67 43 37 42 30 14 25 15 16 6 8 21 0 急性期一般入院料２～６における救急搬送受入件数別施設数 1400 急性期一般入院料２～６算定病院の救急搬送件数 1200 1000 の多くは1000件未満に集まっている 800 600 1283 400 200 393 157 87 52 30 12 11 5 4 0 2 0 1 0 1 1 0 0 0 0 0 35 出典：DPCデータ（2024年９月）、2023年度病床機能報告 急性期一般入院料１算定病院における救急搬送件数 ○急性期一般入院料１を算定している病院について、許可病床数が多くなると、救急搬送受入件数のよ り多い病院が存在する傾向が見られた。 ○同じ規模の許可病床数の病院において、急性期一般入院料１の病床割合が同様であっても、救急搬送 件数にはばらつきが見られた。 急性期一般入院料１の病床割合が高く、 多数の救急搬送受入がある医療機関 ケアミックスを中心に、比較的、救急 搬送受入は多くない医療機関 ※急性期１：ケアミックス病院、こども病院以外の施設 ※こども病院：小児入院医療管理料１～４、NICU、PICU、MFICU、 36 GCUの 届出病床数が許可病床数の５割以上ある施設 出典：保険局医療課調べ（令和５年10月～令和６年９月DPCデータ、令和５年病床機能報告） 急性期一般入院料１算定病院における施設整備・人員配置・実診績調組等入－１ ７．９．１８ ○急性期一般入院料１算定病院では、救急搬送件受件数が増えると、許可病床数や、病床当たり医師数、 全身麻酔手術件数や夜間・時間外救急患者数が増加する傾向があり、一般的な急性期機能や拠点的な 急性期機能など、急性期としての医療機関機能が異なることで、病院の規模、人員配置、実績等も異 なる傾向にある。 病院の許可病床数 許可病床数あたり常勤医師数 1400 0.8 1200 0.7 0.6 1000 0.5 800 0.4 600 0.3 400 0.2 200 0.1 0 0 1000件未満 1000-1999件 2000件以上 1000件未満 1000-1999件 2000件以上 許可病床数あたり全身麻酔手術件数 許可病床数あたり夜間時間救急数 45 140 40 120 35 30 100 25 80 20 60 15 40 10 20 5 0 0 1000件未満 1000-1999件 2000件以上 1000件未満 1000-1999件 2000件以上 37 出典：2023年10月～2024年９月DPCデータ、2023年度病床機能報告 急性期一般入院料１算定病院における収支の状況 診調組 入－１ ７．９．１８ ○急性期一般入院料１算定病院では、救急搬送受入件数が多くなるほど、医業収益、医業費用ともに大 きくなっている。 ○医業利益率についても、救急搬送受入件数によってばらつきがあり、救急搬送受入件数が多い病院で は低い傾向にあった。 1~1,199件 1,200～1,999件 2,000～3,999件 4,000件以上 単位： 1施設当たり 対医業収益比 1施設当たり 対医業収益比 1施設当たり 対医業収益比 1施設当たり 対医業収益比 平均病床数 157.19 207.77 282.64 394.51 医業収益 3,346,015,407 4,716,016,623 7,244,177,584 12,760,868,610 入院診療収益 2,219,047,931 66.3% 3,252,807,391 69.0% 4,921,944,646 67.9% 9,198,964,764 72.1% 室料差額収益 33,113,885 1.0% 53,867,849 1.1% 104,983,894 1.4% 135,643,248 1.1% 外来診療収益 878,658,744 26.3% 1,208,073,840 25.6% 1,818,662,445 25.1% 2,891,056,304 22.7% その他の医業収益 215,194,847 6.4% 201,267,542 4.3% 398,586,599 5.5% 535,204,294 4.2% 医業費用 3,370,341,241 100.7% 4,810,054,254 102.0% 7,382,196,677 101.9% 13,059,062,641 102.3% 材料費 705,514,847 21.1% 1,012,111,545 21.5% 1,814,027,635 25.0% 3,507,222,581 27.5% 給与費 1,891,432,150 56.5% 2,671,255,372 56.6% 3,883,800,103 53.6% 6,522,633,986 51.1% 委託費 203,529,777 6.1% 306,805,829 6.5% 478,114,522 6.6% 787,221,478 6.2% 給食委託費 38,880,618 1.1% 58,311,361 1.3% 75,380,329 1.1% 106,939,107 0.9% 設備関係費 306,545,943 9.2% 446,218,187 9.5% 679,065,767 9.4% 1,300,522,339 10.2% 研究研修費 6,834,868 0.2% 11,399,705 0.2% 17,161,319 0.2% 32,803,649 0.3% 経費 238,830,709 7.1% 331,040,096 7.0% 460,917,072 6.4% 773,509,797 6.1% 控除対象外消費税等負担額46,925,270 2.9% 86,644,179 2.8% 195,284,394 3.6% 315,975,192 4.0% 本部費配賦額 19,185,900 0.6% 35,329,400 0.8% 46,039,575 0.6% 145,728,634 1.1% 医業利益 -24,325,834 -0.7% -94,037,631 -2.0% -138,019,094 -1.9% -298,194,030 -2.3% 医業外収益 82,165,671 2.5% 151,648,083 3.2% 174,949,446 2.4% 270,987,481 2.1% 受取利息及び配当金 875,896 0.0% 272,431 0.0% 2,784,257 0.0% 1,864,830 0.0% 運営費補助金収益 25,974,688 0.8% 81,038,090 1.7% 48,542,931 0.7% 86,764,012 0.7% 施設設備補助金収益 9,546,759 0.3% 8,402,242 0.2% 8,802,158 0.1% 2,458,662 0.0% 医業外費用 31,969,743 1.0% 30,364,621 0.6% 87,174,646 1.2% 144,802,648 1.1% 支払利息 11,423,890 0.3% 11,546,551 0.3% 28,018,590 0.4% 57,444,993 0.5% 経常利益 25,870,094 0.8% 27,245,831 0.6% -50,244,293 -0.7% -172,009,197 -1.3% ※うち数として記載している勘定科目の「1施設当たりの」の金額は、当該科目の回答があった施設における1施設当たり平均を示している。 また、「対医業収益比」は該当科目の回答があった施設での医業収益に対する比率を示している。 38 出典：2023年度医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）、2023年度病床機能報告 DPC病院群別包括点数に対する包括範囲出来高点数の比 診調組 入－１ ７．９．１８ ○DPC標準病院群においても、救急搬送受入件数の多い病院ほど、包括点数に対する包括範囲出来高点 数が高い傾向にある。 DPC算定病床数-包括点数に対する包括範囲出来高点数の比 (直接法による補正） 1.8 1.7 1.6 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1 0.9 0.8 0 200 400 600 800 1000 1200 1400 DPC算定病床数 大学病院本院群 DPC特定病院群 DPC標準病院群（救急搬送件数1,200件以上) DPC標準病院群（救急搬送件数1,200件未満) 39 出典：「令和６年度係数設定データ」（ 2022年10月～2023年９月DPCデータ） 各二次医療圏（20万人未満）の最大救急搬送受入病院における救急搬送件数 ○ 人口20万人未満の各二次医療圏（n=161）の最大救急搬送受入病院において、急性期充実体制加算等の 施設基準である年間救急搬送受入件数2000件を超える病院を持つ医療圏は91医療圏であった。 ○ 年間1500件を超える救急搬送受入のある病院を持つ医療圏は113医療圏、年間1200件を超える救急搬送 受入のある病院を持つ医療圏は127医療圏であった。 1500件 ※流出・流入割合：二次医療圏における入院患者の推計流 40 出典：2023年10月～2024年９月DPCデータ、2023年度病床機能報告 出割合と流入割合（平成29年度データ） 各二次医療圏（20万人未満）の最大救急搬送受入病院における地域シェア率 ○ 人口20万人未満の各二次医療圏の最大救急搬送受入病院において、二次医療圏人口が少ない医療圏では、 地域シェア率※が高くなる傾向があった。 ○ 二次医療圏人口が少ない医療圏では、人口の多い医療圏と比較して、患者の流出率が40%を超える医療 圏が多い傾向にあった。 ※地域シェア率：当該医療機関の年間救急搬送受入件数4／1 出典：2023年10月～2024年９月DPCデータ、2023年度病床機能報告 所属二次医療圏内全医療機関の合計救急搬送受入件数 急性期一般入院料１における救急搬送深夜受入割合 ○急性期一般入院料１の算定病院において、深夜の救急搬送受入割合は１０~３０％が多く、それ以 上に深夜に受け入れている病院もある一方で、全く受け入れていない病院も見られるなど、ばら つきが見られた。 急性期一般入院料1の施設における総救急搬送のうち深夜の受入件数割合(n=589) 60.0% 50.0% 40.0% 合 割 数 件 入 30.0% 受 の 夜 深 20.0% 10.0% 0.0% 0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600 1800 2000 総救急搬送件数（１ヶ月） 42 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通A～D票）） 急性期機能に着目した評価指標の現状と課題 評価の観点 一般的な急性期機能 拠点的な急性期機能 【現状の評価指標】 【現状の評価指標】 ・救急車で来院・入院した患者数を評価（DPC制度：地 ・救急車で来院・入院した患者数を評価（DPC制度：地 域医療係数） 域医療係数） ・救急搬送件数2000件等（総合入院体制加算、急性期 充実体制加算） 救急搬送 【課題】 【課題】 ・二次医療圏において、一般的な急性期機能として、ど ・地域における拠点的な急性期機能として、どの程度の の程度の救急搬送が受け入れられているか 救急搬送が受け入れられているか ・地域の人口規模等で、配慮すべき観点はあるか ・人口規模の小さな地域や離島等での、救急搬送に係る 拠点的な機能をどのように考えるか 【現状の評価指標】 ・DPC特定病院群の実績要件として、手術件数、外保連 指数を評価 【課題】 ・全身麻酔手術件数や悪性腫瘍手術等を評価（総合入院 全身麻酔手術 ・一般的な急性期機能として、地域でどの程度の手術が 体制加算、急性期充実体制加算） 実施されているか 【課題】 ・拠点的な急性期機能として、どのような難易度・件数 の手術が実施されているか 【現状の評価指標】 【現状の評価指標】 ・カバー率指数や、５疾病６事業等を含む医療提供体制 ・カバー率指数：様々な患者に対応できる総合的な体制 における役割や実績を評価（DPC制度） について評価（DPC制度：カバー率指数) ・幅広い標榜診療科と入院医療提供を評価（総合入院体 ・５疾病６事業等を含む医療提供体制における役割や実 制加算） 総合性 績を評価（DPC制度：地域医療係数） ・小児・周産期・精神の入院医療を評価（小児・周産 期・精神科充実体制加算） 【課題】 【課題】 ・一般的な急性期機能として、どの程度の総合性がある ・拠点的な急性期機能では、どの程度総合性があると考 と考えれるか えらえれるか 43 急性期一般入院料１算定病院における手術件数 ○急性期一般入院料１を算定している病院について、許可病床数が多くなると、全身麻酔手術件数のより多い病院が存 在する傾向がみられた。 ○同じ規模の許可病床数の病院において、急性期一般入院料１の病床割合が同様であっても、全身麻酔手術件数にはば らつきが見られた。 ○こども病院では、急性期一般入院料１の病床割合は低いが、全身麻酔手術件数の多い病院が存在する。 急性期一般入院料１の病床割合が高く、 多数の手術件数がある医療機関 急性期一般入院料１の病床割合は低いも のの、多数の手術件数があるこども病院 ケアミックスを中心に、比較的、手術 件数は多くない医療機関 44 ※手術件数：年間の全身麻酔手術件数 出典：保険局医療課調べ（令和５年10月～令和６年９月DPCデータ） 救急搬送件数別の全身麻酔手術件数と加算対象手術件数 ○ 全身麻酔手術を実施している病院において、全身麻酔手術件数と急性期充実体制加算対象手術件 数の分布を見ると、救急搬送受入500件以上の病院と比較して、救急搬送受入500件未満の病院に おいては、全身麻酔手術は実施しているものの加算対象手術がわずかである病院が多くみられた。 45 ※急性期充実体制加算の施設基準の要件となっている、悪性腫瘍手術、腹腔鏡下手術、胸腔鏡下手術、心臓カテーテル法による 出典：2023年10月～2024年９月DPCデータ、2023年度病床機能報告 手術、消化管内視鏡による手術、心臓胸部大血管手術、６歳未満乳幼児手術の合計（各区分の重複手術報告含） 診調組 入－１ 急性期一般入院料１算定病床における1患者１日当たり包括範囲出来高点数 ７．９．１８ ○急性期一般入院料１算定病床（DPC対象病院に限る）における１患者１日当たり包括範囲出来高点数 は、救急搬送受入件数が多くなるにつれて、高くなる傾向にあった。 ○一定の救急搬送受入件数の病院を見ると、救急搬送受入件数、全身麻酔手術がいずれも多い病院で、 包括範囲出来高点数の中央値が高かった。 救急搬送受入件数1200件未満の医療機関機における １患者１日当たり包括範囲出来高点数 １患者１日当たり包括範囲出来高点数 4000 4000 3800 3800 3600 3600 3400 3400 3200 3200 3000 3000 2800 2800 2600 2600 2400 2400 2200 2200 2000 2000 救急1~499件 救急1~499件 救急1~499件 救急500~1199件救急500~1199件 1~1199件 1200~2000件 2000件~ 手術０件 手術1~499件 手術500件～ 手術1~499件 手術500件～ ※包括範囲出来高点数4000を超える外れ値はグラフ上割愛 46 出典：「令和６年度係数設定データ」（ 2022年10月～2023年９月DPCデータ）、2025年３月DPCデータ 急性期機能に着目した評価指標の現状と課題 評価の観点 一般的な急性期機能 拠点的な急性期機能 【現状の評価指標】 【現状の評価指標】 ・救急車で来院・入院した患者数を評価（DPC制度：地 ・救急車で来院・入院した患者数を評価（DPC制度：地 域医療係数） 域医療係数） ・救急搬送件数2000件等（総合入院体制加算、急性期 充実体制加算） 救急搬送 【課題】 【課題】 ・二次医療圏において、一般的な急性期機能として、ど ・地域における拠点的な急性期機能として、どの程度の の程度の救急搬送が受け入れられているか 救急搬送が受け入れられているか ・地域の人口規模等で、配慮すべき観点はあるか ・人口規模の小さな地域や離島等での、救急搬送に係る 拠点的な機能をどのように考えるか 【現状の評価指標】 ・DPC特定病院群の実績要件として、手術件数、外保連 指数を評価 【課題】 ・全身麻酔手術件数や悪性腫瘍手術等を評価（総合入院 全身麻酔手術 ・一般的な急性期機能として、地域でどの程度の手術が 体制加算、急性期充実体制加算） 実施されているか 【課題】 ・拠点的な急性期機能として、どのような難易度・件数 の手術が実施されているか 【現状の評価指標】 【現状の評価指標】 ・カバー率指数や、５疾病６事業等を含む医療提供体制 ・カバー率指数：様々な患者に対応できる総合的な体制 における役割や実績を評価（DPC制度） について評価（DPC制度：カバー率指数) ・幅広い標榜診療科と入院医療提供を評価（総合入院体 ・５疾病６事業等を含む医療提供体制における役割や実 制加算） 総合性 績を評価（DPC制度：地域医療係数） ・小児・周産期・精神の入院医療を評価（小児・周産 期・精神科充実体制加算） 【課題】 【課題】 ・一般的な急性期機能として、どの程度の総合性がある ・拠点的な急性期機能では、どの程度総合性があると考 と考えれるか えらえれるか 47 二次医療圏における救急搬送件数 ○人口規模の大きな二次医療圏ほど、当該医療圏で最大の救急搬送を受けている病院における救急搬送 件数も多くなる傾向がある。 ○急性期充実体制加算や総合入院体制加算の多くは、人口20万の二次医療圏より大きな医療圏で算定さ れている。 20 ※各点は二次医療圏内で最大の救急搬送を受けている 48 病院の救急搬送件数と所属二次医療圏人口を示す 出典：保険局医療課調べ（令和５年10月～令和６年９月DPCデータ、令和５年病床機能報告） 急性期一般入院料１と加算届出病院について ○ 急性期一般入院料１を届け出ている医療機関において、救急搬送件数2000～4000件においては、 加算を届け出ている医療機関とともに、そうでない医療機関が見受けられるが、4000件以上では、 その多くの医療機関において、加算を届け出ている。 49 出典：2023年10月～2024年９月DPCデータ、2023年度病床機能報告 救急搬送件数と地域シェア率 ○ 各二次医療圏における最大救急搬送件数受入のある病院について、救急搬送件数と地域シェア率の分布を見ると、 救急搬送件数がそれほど多くない病院であっても、地域の救急搬送の半数以上をカバーする病院があり、地域の 拠点的な急性期機能を担っている可能性がある。 ○ こうした病院は加算で評価されていない病院も多い。 ※地域シェア率：当該医療機関の年間救急搬送受入件数／ 50 出典：2023年10月～2024年９月DPCデータ、2023年度病床機能報告 所属二次医療圏内全医療機関の合計救急搬送受入件数 急性期機能に着目した評価指標の現状と課題 評価の観点 一般的な急性期機能 拠点的な急性期機能 【現状の評価指標】 【現状の評価指標】 ・救急車で来院・入院した患者数を評価（DPC制度：地 ・救急車で来院・入院した患者数を評価（DPC制度：地 域医療係数） 域医療係数） ・救急搬送件数2000件等（総合入院体制加算、急性期 充実体制加算） 救急搬送 【課題】 【課題】 ・二次医療圏において、一般的な急性期機能として、ど ・地域における拠点的な急性期機能として、どの程度の の程度の救急搬送が受け入れられているか 救急搬送が受け入れられているか ・地域の人口規模等で、配慮すべき観点はあるか ・人口規模の小さな地域や離島等での、救急搬送に係る 拠点的な機能をどのように考えるか 【現状の評価指標】 ・DPC特定病院群の実績要件として、手術件数、外保連 指数を評価 【課題】 ・全身麻酔手術件数や悪性腫瘍手術等を評価（総合入院 全身麻酔手術 ・一般的な急性期機能として、地域でどの程度の手術が 体制加算、急性期充実体制加算） 実施されているか 【課題】 ・拠点的な急性期機能として、どのような難易度・件数 の手術が実施されているか 【現状の評価指標】 【現状の評価指標】 ・カバー率指数や、５疾病６事業等を含む医療提供体制 ・カバー率指数：様々な患者に対応できる総合的な体制 における役割や実績を評価（DPC制度） について評価（DPC制度：カバー率指数) ・幅広い標榜診療科と入院医療提供を評価（総合入院体 ・５疾病６事業等を含む医療提供体制における役割や実 制加算） 総合性 績を評価（DPC制度：地域医療係数） ・小児・周産期・精神の入院医療を評価（小児・周産 期・精神科充実体制加算） 【課題】 【課題】 ・一般的な急性期機能として、どの程度の総合性がある ・拠点的な急性期機能では、どの程度総合性があると考 と考えれるか えらえれるか 51 全身麻酔手術件数別の病院数 再掲 ○ 全国の病院（6051）で見ると、総合入院体制加算等の施設基準となっている、全身麻酔手術件数 800件以上の病院は約17.5%（1056）、年間1200件以上の病院は約13％（788）、年間2000件 以上の病院は約7.5%（453）であった。 52 出典：2023年10月～2024年９月DPCデータ、2023年度病床機能報告 全身麻酔手術件数と県内シェア率 ○各都道府県において、大学病院本院以外の全身麻酔手術件数が最大の病院について、秋田県を除く 全ての病院で、全身麻酔手術件数が2000件を超えていた。 53 出典：2023年10月～2024年９月DPCデータ、2023年度病床機能報告 急性期機能に着目した評価指標の現状と課題 評価の観点 一般的な急性期機能 拠点的な急性期機能 【現状の評価指標】 【現状の評価指標】 ・救急車で来院・入院した患者数を評価（DPC制度：地 ・救急車で来院・入院した患者数を評価（DPC制度：地 域医療係数） 域医療係数） ・救急搬送件数2000件等（総合入院体制加算、急性期 充実体制加算） 救急搬送 【課題】 【課題】 ・二次医療圏において、一般的な急性期機能として、ど ・地域における拠点的な急性期機能として、どの程度の の程度の救急搬送が受け入れられているか 救急搬送が受け入れられているか ・地域の人口規模等で、配慮すべき観点はあるか ・人口規模の小さな地域や離島等での、救急搬送に係る 拠点的な機能をどのように考えるか 【現状の評価指標】 ・DPC特定病院群の実績要件として、手術件数、外保連 指数を評価 【課題】 ・全身麻酔手術件数や悪性腫瘍手術等を評価（総合入院 全身麻酔手術 ・一般的な急性期機能として、地域でどの程度の手術が 体制加算、急性期充実体制加算） 実施されているか 【課題】 ・拠点的な急性期機能として、どのような難易度・件数 の手術が実施されているか 【現状の評価指標】 【現状の評価指標】 ・カバー率指数や、５疾病６事業等を含む医療提供体制 ・カバー率指数：様々な患者に対応できる総合的な体制 における役割や実績を評価（DPC制度） について評価（DPC制度：カバー率指数) ・幅広い標榜診療科と入院医療提供を評価（総合入院体 ・５疾病６事業等を含む医療提供体制における役割や実 制加算） 総合性 績を評価（DPC制度：地域医療係数） ・小児・周産期・精神の入院医療を評価（小児・周産 期・精神科充実体制加算） 【課題】 【課題】 ・一般的な急性期機能として、どの程度の総合性がある ・拠点的な急性期機能では、どの程度総合性があると考 と考えれるか えらえれるか 54 総合入院体制加算 平成4年に「入院時医学管理加算」として新設、平成20年に24時間総合的な入院医療を提供できる体制の評価として再編。 総合入院体制加算１ 総合入院体制加算２ 総合入院体制加算３ （１日につき／14日以内） 260点 200点 120点 • 一般病棟入院基本料を算定する病棟を有する医療機関である。 • 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜（※）しそれらに係る入院医療を提供し ている。 （※地域医療構想調整会議で合意を得た場合に限り、小児科、産科又は産婦人科の標榜及び当該診療科に係る入 院医療の提供を行っていなくても良い。）ア 次のいずれにも該当すること。 • 初診に係る選定療養の届出をしており、実費を徴収している • 外来を縮小する体制を有すること。（右記） • 診療情報提供料Ⅰの注８の加算を算定する退院患者数、転帰が治癒であり通院の必要のない患者数及び初回外来時に次回以降 の通院の必要がないと判断された患者数が、直近１か月間の総退院患者数のうち、４割以上である。 共通の施設基準 • 次のいずれにも該当する。 イ 紹介受診重点医療機関である。 ア 療養病棟入院基本料又は地域包括ケア病棟入院料の届出を行っていない。 イ 同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は介護療養型医療施設を設置していない。 • 病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。 • 特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと。 • 救急時医療情報閲覧機能を有していること。 全身麻酔手術件数年2000件以上 全身麻酔手術件数が年1200件以上 全身麻酔手術件数が年800件以上 ア 人工心肺を用いた手術及び人工心肺を使用しない冠動脈、大動脈バイパス移植術：40件/年以上 実績要件 イ 悪性腫瘍手術：400件/年以上 ウ 腹腔鏡下手術：100件/年以上 エ 放射線治療（体外照射法）：4,000件/年以上 オ 化学療法：1,000件/年以上 カ 分娩件数：100件/年以上 上記の全てを満たす 上記のうち少なくとも４つ以上を満たす 上記のうち少なくとも２つ以上を満たす 救急自動車等による搬送件数 － 年間2,000件以上 － （共通要件） 精神科につき24時間対応できる体制があること 以下のいずれも満たす 以下のいずれかを満たす イ 精神科リエゾンチーム加算又は認知症ケイ 精神科リエゾンチーム加算又は認知症ケア ア加算１の届出 加算１の届出 精神科要件 精神患者の入院受入体制 ロ 精神疾患診療体制加算２又は救急搬送患ロ 精神疾患診療体制加算２又は救急搬送患者 がある 者の入院３日以内の入院精神療法若しく の入院３日以内の入院精神療法若しくは救 は救命救急入院料の注２の加算の算定件 命救急入院料の注２の加算の算定件数が年 数が年間20件以上 間20件以上 日本医療機能評価機構等が行う 〇 〇 － 医療機能評価 救命救急センター又は ２次救急医療機関又は ２次救急医療機関又は 救急医療体制 高度救命救急センター 救命救急センター等の設置等 救命救急センター等の設置等 の設置 一般病棟用重症度、医療・看護 必要度Ⅰ：３割３分以上 必要度Ⅰ：３割１分以上 必要度Ⅰ：２割８分以上 必要度の該当患者割合 55 必要度Ⅱ：３割２分以上 必要度Ⅱ：３割以上 必要度Ⅱ：２割７分以上 （Ａ２点以上又はＣ１点以上） 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－① 急性期充実体制加算の見直し 急性期充実体制加算の見直し ➢ 悪性腫瘍手術等の実績要件のうち多くの基準を満たす場合とそれ以外であって小児科又は産科の実績を有する場 合に応じた評価を行うとともに、小児科、産科及び精神科の入院医療の提供に係る要件を満たす場合について、 小児・周産期・精神科充実体制加算を新設する。また、手術等の実績要件に、心臓胸部大血管の手術を追加する。 現行 改定後 【急性期充実体制加算】 【急性期充実体制加算】 （新設） １ 急性期充実体制加算１ １ ７日以内の期間 460点 イ ７日以内の期間 440点 ２ ８日以上11日以内の期間 250点 ロ ８日以上11日以内の期間 200点 ３ 12日以上14日以内の期間 180点 ハ 12日以上14日以内の期間 120点 （新設） ２ 急性期充実体制加算２ イ ７日以内の期間 360点 ロ ８日以上11日以内の期間 150点 ハ 12日以上14日以内の期間 90点 （新設） 注２ 小児患者、妊産婦である患者及び精神疾患を有する患者の受 入れに係る充実した体制を確保した保険医療機関に入院している 患者については、小児・周産期・精神科充実体制加算として、次 に掲げる点数を更に所定点数に加算する。 イ 急性期充実体制加算１の場合 90点 ロ 急性期充実体制加算２の場合 60点 注２ 精神疾患を有する患者の受入れに係る充実した体制を確保し 注３ 精神疾患を有する患者の受入れに係る充実した体制を確保し た保険医療機関に入院している患者については、精神科充実体制 た保険医療機関に入院している患者については、精神科充実体制 加算として、30点を更に所定点数に加算する。 加算として、30点を更に所定点数に加算する。 [施設基準] ＜手術等に係る実績の要件＞ （急性期充実体制加算１） (イ) 全身麻酔による手術について、2,000 件／年以上（うち、緊急手術350 件／年以上） (ロ) 悪性腫瘍手術について、400 件／年以上 手術等に係る実績について、(イ)及び、(ロ)から(ト)までのうち５つ以 (ハ) 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術について、400 件／年以上 上を満たしていること。 (ニ) 心臓カテーテル法による手術について、200 件／年以上 (ホ) 消化管内視鏡による手術について、600 件／年以上 （急性期充実体制加算２） (ヘ) 化学療法の実施について、1,000 件／年以上 (ト) 心臓胸部大血管の手術について、100 件／年以上 (チ)又は(リ)のいずれかを満たし、手術等に係る実績について、(イ)及 (チ) 異常分娩の件数が50 件／年以上であること。 び、(ロ)から(ト)までのうち２つ以上を満たしていること。 56 (リ) ６歳未満の乳幼児の手術件数が40 件／年以上であること。 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－① 急性期充実体制加算等の見直し 急性期医療における診療実績及び入院医療の提供体制に基づく評価体系（イメージ） 急性期充実体制加算１により評価 小児・周産期・精神科充実体制加算（+90点）により評価※ 高 急性期医療に関する高い実績 度 小児科、産科及び精神科の実績 （急性期充実体制加算における悪性腫瘍手術等の６項目のうち５項目以上を満たす場合） ・ 専 急性期充実体制加算２により評価 小児・周産期・精神科充実体制加算（+60点）により評価※ 門 的 一部の急性期医療に関する高い実績 小児科又は 小児科、産科及び精 な （急性期充実体制加算における悪性腫瘍手術等の６項目のうち２項目以上を満たす場合） 産科の実績 神科の実績 急 総合入院体制加算１により評価（+240点⇒+260点） 性 期 医 急性期医療に関する実績（手術件数の基準引き上げ） 小児科、産科及び精神科の入院医療提供 （総合入院体制加算における悪性腫瘍手術等の６項目のうち全てを満たす場合） 療 の 総合入院体制加算２又は３により評価（加算２は、+180点⇒+200点） 実 績 一部の急性期医療に関する実績（加算２における手術件数の基準引き上げ） 小児科及び産科の (総合入院体制加算における悪性腫瘍手術等の６項目のうち４項目又は２項目を満たす場合) 入院医療提供 入院医療の提供における総合性 単科 多くの診療科に の医療機関 対応可能な医療機関 ※ 精神科充実体制加算については、小児及び産科の実績はないものの、精神科の実績がある場合に算定する加算(+30点)とする。 57 各診療科を標榜している病院の割合 ○総合入院体制加算や急性期充実体制加算を届け出ている病院では、その他の病院と比較して、各診 療科について、標榜している病院の割合が高かった。 ○小児・周産期・精神科充実体制加算を届け出ている病院は、総合入院体制加算や急性期充実体制加 算のみを届け出ている病院と比較して、小児科、産婦人科、精神科を標榜している病院の割合が高 かった。 58 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査（共通施設票）、 2024年９月DPCデータ 各加算届出病院における診療科標榜数ごとの病院割合 ○各加算を届け出ている病院では、その他の病院と比較して、内科、外科、脳神経外科、整形外科、 小児科、産婦人科、精神科の各診療科を全て標榜している病院の割合が高かたった。 ○加算届出病院の中でも、総合入院体制加算や小児・周産期・精神科充実体制加算を届け出ている病 院は、急性期充実体制のみを届け出ている病院と比較して、全ての診療科を標榜している病院の割 合が高かった。 ※内科、外科、脳神経外科、整形外科、小児科、産婦人科（産科含）、精神科 の７診療科のうち、標榜している診療科数 59 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査（共通施設票）、 2024年９月DPCデータ 各診療科の入院医療を提供している病院の割合 ○総合入院体制加算や急性期充実体制加算を届け出ている病院では、その他の病院と比較して、小児 科、産婦人科、精神科の各診療科について、入院医療を提供している病院の割合が高かった。 ○小児・周産期・精神科充実体制加算を届け出ている病院は、総合入院体制加算や急性期充実体制加 算のみを届け出ている病院と比較して、小児科、産婦人科、精神科の入院医療を提供している病院 の割合が高かった。 60 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査（A施設票）、 2024年９月DPCデータ 各加算届出病院における入院医療を提供している診療科数ごとの病院割合 ○各加算を届け出けている病院では、その他の病院と比較して、小児科、産婦人科、精神科の全ての 診療科の入院医療を提供している病院の割合が高かった。 ○加算届出病院の中でも、総合入院体制加算や小児・周産期・精神科充実体制加算を届け出ている病 院は、急性期充実体制のみを届け出ている病院と比較して、全ての診療科の入院医療を提供してい る病院の割合が高かった。 61 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査（A施設票）、 2024年９月DPCデータ カバー率指数について ○カバー率指数は、DPC制度において、様々な疾患に対応できる総合的な体制について評価するもので ある。 ○各医療機関のカバー率指数は、以下の式により算出する。 〔当該医療機関で一定症例数以上算定しているDPC数〕／〔全DPC数〕 ※ 当該医療機関において、12症例（１症例／月）以上ある診断群分類のみを計算対 象とする。 ※ 全て（包括評価の対象・対象外の両方を含む）の支払分類を計算対象とする。 62 加算算定病院とカバー率指数 ○許可病床数600床以下のDPC算定病院において、同じ規模の許可病床数の病院で見ると、総合入院体 制加算、急性期充実体制算定病院のカバー率指数が高い傾向にあった。 63 出典： 2024年９月DPCデータ ＤＰＣ特定病院群の特徴 ○ DPC標準病院群及びDPC特定病院群における、 DPC算定病床のうち届出病床数が最も大きい入院料、及 び急性期充実体制加算等の届出状況は以下のとおり。 DPC特定病院群 DPC標準病院群 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 急性期一般入院料1 急性期一般入院料2 急性期一般入院料3 急性期一般入院料4 急性期一般入院料5 急性期一般入院料6 専門病院入院基本料_7対1 特定機能病院入院基本料_一般病棟7対1 A307 小児入院医療管理料１～４ DPC特定病院群 DPC標準病院群 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% A200-2 急性期充実体制加算１ A200-2 急性期充実体制加算２ A200 総合入院体制加算１ A200 総合入院体制加算２ A200 総合入院体制加算３ 左記の加算なし 出典：令和６年12月DPCデータ ※当該医療機関の有するDPC算定病床のうち、最も届出病床数が大きい入院料に基づいて集計している。 64 ※合併病院等は除く。 総合入院体制加算１と急性期充実体制加算１の主な施設基準 ○ 総合入院体制加算１と急性期充実体制加算１は救命救急センター等の救急の体制整備や全身麻酔手術件数等で共通する基準があるほか、 総合的な診療体制については総合入院体制加算１でのみ求められる施設基準があり、手術実績等については、急性期充実体制加算１で のみ求められる施設基準がある。 ○ 加算の対象となる14日間で算定できる点数の総額は、総合入院体制加算１は急性期充実体制加算１と比較して低くなっている。 総合入院体制加算１ 急性期充実体制加算１ 14日間 計3640点 14日間 計4240点 総合入院体制加算１のみの施設基準 概ね共通の施設基準 急性期充実体制加算１のみの施設基準 • 救命救命センター又は高度救命救急センター (急性期充実体制加算では救急搬送件数2000件/年以上でも 可) • 全身麻酔手術件数2000件/年以上 • 緊急手術350件/以上 救急・手術 • 悪性腫瘍手術400件/年以上 • 消化管内視鏡手術 600件/年以上 • 腹腔鏡下手術：100件/年以上 • 腹腔鏡下又は胸腔鏡下手術 400件/年以上 • 心臓カテーテル法手術 200件/年以上 • 心臓胸部大血管手術(※) 40件/年以上 • 心臓胸部大血管手術(※) 100件/年以上 • 内科、外科、整形外科、脳外科、精神科、 • 画像診断及び検査、調剤を24時間実施できる 小児科、産科（産婦人科）の標榜と入院医 体制 総合的な 療の提供 • 化学療法 1000件/年以上(急性期充実体制加算では 外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行い、化学療法を実施し • 感染対策向上加算１ 診療体制等 • 分娩件数 100件/年以上 た患者全体のうち、外来で実施した患者の割合が６割以上) • 精神科リエゾンチーム加算又は認知症ケア加算 • 放射線治療 4000件/年以上 １若しくは２の届出 • 精神科の24時間対応体制＋入院受入体制 • 特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の• 急性期一般入院料１の届出 特別な関係がない • 特定集中治療室管理料等の届出 • 救急時医療情報閲覧機能を有している • 敷地内禁煙に係る取組 • 病院の医療従事者の負担軽減及び処遇改善 • 外来を縮小する体制を有する • 一般病棟における平均在院日数が14日以内 に資する体制を整備している • 療養病棟入院基本料又は地域包括ケア病棟入院• 一般病棟の退棟患者の一般病棟以外への転棟が その他の • 重症度、医療・看護必要度II：３割２分以上 料の届出を行っていない １割未満 施設基準 （I：３割３分以上） • 同一建物内に特別養護老人ホーム等を設置して• 入退院支援加算１又は２の届出 いない • 一般病棟の病床数の合計が、許可病床数の総数 • 日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を から精神病棟入院基本料等を除いた病床数の９ 受けている 割以上 • 院内迅速対応チームの設置等 注 総合入院体制加算１と急性期充実体制加算１の主な施設基準を抜粋したものであり、全ての基準を記載しているものではない。 65 ※ 総合入院体制加算１と急性期充実体制加算１では対象となる手術等が異なっている。 総合入院体制加算・急性期充実体制加算届出病院の実績要件を満たす割合 ○ 実績要件を満たす割合については、総合入院体制加算１では３割の病院が全ての要件を満たしており、全て の病院が７項目以上の要件を満たしていた。 ○ 総合入院体制加算３届出病院は、その他の加算届出病院と比較して、実績要件を満たす数が少ない病院の割 合が高かった。 各加算届出病院の実績※を満たす割合 実績を満たす数 実 績 を 満 た す 割 合 ※悪性腫瘍手術400件、腹腔鏡・胸腹鏡下手術400件、心臓カテーテル法手術200件、消化管内視鏡手術600件、 66 出典：DPCデータ（2023年10月～2024年９月） 心臓胸部大血管手術100件、６歳未満手術40件、化学療法1000件、放射線治療4000件、正常分娩100件の９つの実績 総合入院体制加算・急性期充実体制加算届出病院の所属二次医療圏と病院属性 ○ 総合入院体制加算や急性期充実体制加算を届け出ている病院の多くは地方都市型や大都市型の二次医療圏に 属しているが、総合入院体制加算３を届け出ている病院の約15％は人口の少ない地域に属していた。 ○ 人口の少ない地域では、実績要件等の基準が厳しい総合入院体制加算１や急性期充実体制加算１を届出てい る病院が少なく、加算算定病院の多くは、総合入院体制加算３を届け出ていた。 ○ 人口の少ない地域では、総合的な機能を求められているものの、地理的な事情から、地域の症例や医療従事 者を集約してもなお、実績要件等の基準を満たすことが困難な医療機関があると考えられる。 加算算定病院の所属二次医療圏区分割合 各地域における加算の算定状況※ 100% 100% 3 2 90% 3 105 106 80% 48 80% 34 106 24 70% 21 24 60% 21 8 2 60% 34 38 50% 急性期充実体制加算1 48 40% 63 急性期充実体制加算2 40% 8 63 30% 総合入院体制加算1 38 105 21 20% 15 133 総合入院体制加算2 20% 97 10% 総合入院体制加算3 21 0% 加算なし 0% 3 3 人 地 大 急 急 総 総 総 口 方 都 性 性 合 合 合 の 都 市 期 期 入 入 入 少 市 型 充 充 院 院 院 な 型 3 ( 実 体 制 実 体 制 体 制 加 体 制 加 体 制 加 い 地 2 3 3 ( ) 7 4 加 加 算 算 算 域 ) 算 算 1 2 3 4 ( 1 2 2 n=214 n=45 n=10 n=75 n=132 ) 人口の少ない地域 地方都市型 大都市型 大都市型：48二次医療圏 人口が100万人以上（又は）人口密度が2,000人/km2以上 ※ 救急搬送件数2000件かつ全身麻酔手術1200件以上の病院を対象とした 地方都市型：156二次医療圏 人口が20万人以上（又は）人口10～20万人（かつ）人口密度が200人/km2以上 人口の少ない地域：131二次医療圏 上記以外 67 出典：DPCデータ（2023年10月～2024年９月）、令和５年度病床機能報告 総合入院体制加算・急性期充実体制加算届出病院の実績と病院属性 ○ 総合入院体制加算や急性期充実体制加算を届け出ている病院において、手術等の実績要件を満たす割合別に 病院属性を見ると、実績要件を満たす数が多い病院ほど、許可病床数、常勤医師数、救急搬送件数、全身麻 酔手術件数がいずれも多い傾向があった。 1400 700 1200 600 1000 500 数 数 床 800 師 400 病 医 可 600 勤 300 許 常 400 200 200 100 0 0 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 8000 25000 7000 20000 数 6000 件 数 術 5000 件 15000 手 送 4000 酔 搬 麻 急 10000 身 3000 救 全 2000 5000 1000 0 0 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 68 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 実績要件を満たしている数 出典：DPCデータ（2023年10月～2024年９月）、令和５年度病床機能報告 総合入院体制加算・急性期充実体制加算の対象となる心臓血管外科手術について ○ 手術実績要件のうち、心臓血管外科手術については、総合入院体制加算と急性期充実体制加算において、対 象となる手術等の要件が異なっている。具体的には、総合入院体制加算の対象手術には、急性期充実体制加 算において対象となっている人工心肺を使用する冠動脈、大動脈バイパス手術等が入っていない。 ○ 総合入院体制加算届出病院における、各加算対象手術の実施件数の分布は以下の通りであり、総合入院体制 加算対象手術については、40件未満の病院が多いものの、急性期充実体制加算の対象手術については、40件 以上の病院が多い。 総合入院体制加算の対象となる心臓血管外科手術数別病院数 急性期充実体制加算の対象となる心臓血管外科手術数別病院数 69 出典：DPCデータ（2023年10月～2024年９月） 心臓血管外科医数別 心臓血管外科手術（急性期充実体制加算対象）実施件数 ○ 常勤の心臓血管外科医が１～２人の病院では、急性期充実体制加算の対象となる心臓血管外科手術の中央値 が０件/年とほとんどの施設で実施されておらず、第３四分位点も40件/年となる。 ○ 常勤の心臓血管外科医が３～５人の病院では、急性期充実体制加算の対象となる心臓血管外科手術は第１四 分位点でも55件/年実施されている。 70 出典：DPCデータ（2023年10月～2024年９月）、令和４年医師統計 心臓血管外科手術（急性期充実体制加算対象）実施件数別 施設数 ○ 心臓血管外科手術50件未満では、心臓血管外科医が１～２人の施設の割合が多く、50～60件以上では３人 以上の施設の割合が多い。 (n=531) 71 出典：DPCデータ（2023年10月～2024年９月）、令和４年医師統計 総合入院体制加算・急性期充実体制加算届出病院の標榜割合 ○ 総合入院体制加算１届出病院では、概ね全ての病院で全診療科を標榜していた。 ○ 他の加算届出病院も、精神科を除き、各診療科の標榜割合は85％を超えていた。 ※ ※一部の病院では、外科ではなく、消化器外科として標榜している 72 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査（共通施設票）DPCデータ（2023年10月～2024年９月） 総合入院体制加算・急性期充実体制加算届出病院の入院医療提供割合 ○ 総合入院体制加算１届出病院では小児科・産婦人科・精神科の全ての診療科の入院医療を提供していた。 ○ その他の加算届出病院では、精神科の入院医療提供割合が、他の２診療科と比較して低かった。 73 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査（共通施設票）DPCデータ（2023年10月～2024年９月） 小規模な二次医療圏における支援のイメージ 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ 小規模な二次医療圏 ①へき地診療所等 • 過疎地域等に所在し、巡回診療、医師・代診医派遣等による支援を受ける医療機関 • D to P with N、D to P with Dを含むオンライン診療を活用し、住民に対する基礎的な医療を提供 ②へき地診療所等への支援を実施する病院 • 地域の救急患者や入院患者を受け入れる病院 • オンライン診療による代用も含めた巡回診療、医師・代診医派遣等を実施 • D to P with N、D to P with Dを含むオンライン診療を活用した医療を提供 ③拠点的機能を有する病院 • 急性期の拠点的な機能を担う病院 • オンライン診療による代用も含めた巡回診療、医師派遣・代診医派遣等を実施 • D to P with N、D to P with Dを含むオンライン診療を活用した医療を提供 74 二次医療圏別へき地医療拠点病院の加算届出状況 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○へき地医療拠点病院の約半数は、20万人未満二次医療圏に所在している。 ○人口20万人未満の小さな二次医療圏におけるへき地医療拠点病院では、20万人以上二次医療圏の へき地医療拠点病院と比較して、総合入院体制加算や急性期充実体制加算を届け出ている病院の割 合が低かった。 ※ 75 出典：令和５年度「へき地医療の現況について」、DPCデータ（令和６年９月） ※総合入院体制加算もしくは急性期充実体制加算の届出 二次医療圏別へき地医療拠点病院における主要３事業の実施状況について 診調組 入－２ ７．８．２１ ○20万人未満二次医療圏におけるへき地医療拠点病院では、主要３事業を一定程度実施しており、総 合入院体制加算や急性期充実体制加の届出の有無と実施状況に大きな違いは見られなかった 。 ○20万-100万人医療圏では、加算を届け出ている病院では届出のない病院と比較して、巡回診療を 実施している割合が少ない一方で、へき地等に代診医派遣を実施している割合が高かった。 ○100万人以上医療圏では、巡回診療を実施していない一方で、加算を届け出ていない病院で、へき 地等に医師派遣を実施している割合が高かった。 76 出典：令和５年度「へき地医療の現況について」、DPCデータ（令和６年９月） 加算の実績を満たす割合と７診療科標榜数 ○ 急性期一般入院料１を届け出ている病院では、総合入院体制加算等の実績要件を満たす数が少ない病院では、 総合入院体制加算の要件である７診療科の標榜数も少ない傾向にあった。 ○ 総合入院体制加算や急性期充実体制加算を届け出ている病院では、手術等の実績要件を満たす数が少ない病 院においても、標榜診療科数は大きく変わらず、総合的な診療体制を有していた。 急性期一般入院料１届出病院の標榜診療科割合 加算届出病院の標榜診療科割合 100% 100% 90% 90% 80% 80% 70% 70% 60% 60% 50% 50% 40% 40% 30% 30% 20% 20% 10% 10% 0% 0% 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 2 3 4 5 6 7 8 9 手術等を満たす数 手術等を満たす数 標榜診療科数※ 0 1 2 3 4 5 6 7 標榜診療科数※ 0 2 4 5 6 7 ※内科、外科、脳神経外科、整形外科、小児科、産婦人科、精神科の７診療科 77 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査（共通施設票）DPCデータ（2023年10月～2024年９月） 拠点的な病院での精神病床数の変化 ○ 令和２年１月以降、総合入院体制加算と急性期充実体制加算の算定病院における精神病床届出数 は、加算算定病院数の増加に伴い、増加傾向にある。 ○ 一方で、同一の病院で比較すると、特に急性期充実体制加算を届け出た病院で、精神病床届出施 設数がやや減少する傾向がみられる。 ■各年度の総合入院体制加算・急性期充実体制加算算定施設における精神病床の届出数 （集計対象施設は各年度毎に異なる） 年度 総合入院体制加算１ 総合入院体制加算２ 総合入院体制加算３ 急性期充実体制加算１急性期充実体制加算２ 合計 精神病床数 施設数 精神病床数 施設数 精神病床数 施設数 精神病床数 施設数 精神病床数 施設数 精神病床数 施設数 R2 1749 43 1126 23 1071 18 ー ー ー ー 3946 84 R3 1932 46 1124 24 989 16 ー ー ー ー 4045 86 R4 1935 47 1103 23 989 16 ー ー ー ー 4027 86 R5 515 12 530 14 1081 17 2105 49 ー ー 4231 93 R6 319 8 500 12 1224 24 2210 55 ー ー 4253 99 R7 275 8 424 10 966 18 2224 55 302 5 4191 96 ■加算対象施設のうち、同一の施設群における各年度の精神病床の届出数 （集計対象施設は各年度で同一） R4~R7総合入院体制加算 R5から急性期充実体制加算 R6から急性期充実体制加算 R7急性期充実体制加算 （施設数：146 ） （施設数：167 ） （施設数：44 ） （施設数：32 ） 精神病床 精神病床 精神病床 精神病床 精神病床 精神病床 精神病床 精神病床 届出数 届出施設数 届出数 届出施設数 届出数 届出施設数 届出数 届出施設数 R4 1045 21 2079 47 234 7 574 9 R5 993 21 2055 48 254 8 559 8 R6 993 21 1913 47 234 7 525 9 R7 1021 21 1899 45 212 7 517 9 ※各年１月の届出状況 R4~7総合入院体制加算：R4~7年でいずれも総合入院体制加算を算定していた病院を対象に集計 R5~急性期充実体制加算：R4年は総合入院体制加算、R5年以降は急性期充実体制加算を算定している病院を対象に集計 R6~急性期充実体制加算：R4，5年は総合入院体制加算、R6年以降は急性期充実体制加算を算定している病院を対象に集計 R7急性期充実体制加算：R4~6年は総合入院体制加算、R7年に急性期充実体制加算を算定している病院を対象に集計 78 出典：DPCデータ（2020年１月～2025年１月） MDC分類別専門病院数 ○ 全国の病院（6051）のうち、当該施設のいずれかのMDC比率が５割以上の専門病院は1189 あった。 ○ 専門病院の中でも、消化器系疾患、外傷・熱傷・中毒、神経系疾患に関する専門病院が多かった。 79 ※専門病院：当該施設のMDC比率が５割以上ある病院を専門病院と定義した 出典：2023年10月～2024年９月DPCデータ、2023年度「退院患者調査、」2023年度病床機能報告 専門病院における救急搬送件数と全身麻酔手術件数 ○ 許可病床数別に見ると、200床以上の病院と比較して、200床未満の病院で専門病院の割合が多い。 ○ 200床未満の二次医療圏における専門病院では、救急搬送件数が少ないものの、全身麻酔手術件数が多 い病院が見受けられる。 80 ※専門病院：当該施設のMDC比率が５割以上ある病院を専門病院と定義した 出典：2023年10月～2024年９月DPCデータ、2023年度「退院患者調査、」2023年度病床機能報告 離島における救急搬送件数 ○ 有人離島からなる二次医療圏における病院では、その他の医療圏と比較して、救急搬送受入件数 が少なく、年間3000件を超えるような病院がない。 81 出典：2023年10月～2024年９月DPCデータ、2023年度病床機能報告 こども病院における救急搬送件数と手術件数 ○ 救急搬送件数と全身麻酔手術件数の分布において、こども病院では、同じ救急搬送件数を受けて いる一般病院と比較して、手術件数が多い傾向にある。 82 ※こども病院：小児入院医療管理料１～４、NICU、PICU、MFICU、GCUの 出典：2023年10月～2024年９月DPCデータ、2023年度病床機能報告 届出病床数が許可病床数の５割以上ある施設 こども病院における地域シェア率 ○ こども病院において、救急搬送の地域シェア率が１／４を超えるような医療機関はない。 83 ※こども病院：小児入院医療管理料１～４、NICU、PICU、MFICU、GCUの 出典：2023年10月～2024年９月DPCデータ、2023年度病床機能報告 届出病床数が許可病床数の５割以上ある施設 こども病院における加算対象手術件数 ○ こども病院において、全身麻酔手術件数を実施している医療機関では加算対象手術も一定程度実 施している。 84 ※こども病院：小児入院医療管理料１～４、NICU、PICU、MFICU、GCUの 出典：2023年10月～2024年９月DPCデータ、2023年度病床機能報告 届出病床数が許可病床数の５割以上ある施設 ０．調査概要 １. 急性期入院医療について ２. 高度急性期入院医療について ３. DPC/PDPSについて ４. 包括的な機能を担う入院医療について ５. 回復期リハビリテーション病棟入院料について ６. 療養病棟入院基本料について ７. 重症度、医療・看護必要度について ８. 救急医療について ９. 入退院支援について １０. 働き方・タスクシフト／シェアについて １１. 病棟における多職種でのケアについて １２. 外来医療について １３. 情報通信機器を用いた診療について １４. 入院から外来への移行について １５.賃上げ・処遇改善について １６.人口・医療資源の少ない地域における対応 １７.個別的事項について 85 救命救急入院料等の主な施設基準 入室日 点数 主な施設基準 医師の配置 看護配置 必要度 その他 SOFA ～３日 10,268点 ・救命救急 入院 ～７日 9,292点 ・手術に必要な麻酔科医等との連絡体制 ・宿日直ではない専任の医師が常時勤務 ４対１ HCU用 測定評価 - センターを 料１ （治療室内） 有している ～14日 7,934点 こと ～３日 11,847点 入院 ～７日 10,731点 ・救命救急入院料１の基準 ・宿日直ではない専任の医師が常時勤務（治 ２対１ ICU用 Ⅱ：７割 - ・ 対 医 策 療 加 安 算 全 １を 料２ ・特定集中治療室管理料１又は３の基準 療室内） （Ⅱ） 以上 ～14日 9,413点 届出ていること 救命救急 イ・ロ：～３日 10,268点 ・宿日直ではない専任の医師が常時勤務（治 ・救急時 ・救命救急入院料１の基準 医療情報 入院料 入院 イ・ロ：～７日 9,292点 療室内） - ・広範囲熱傷特定集中治療を行うにふさわし ４対１ HCU用 測定評価 閲覧機能を有し 料３ イ：～14日 7,934点 ・広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤 い設備・医師 ていること ロ：～60日 8,356点 の医師（医療機関内） ※「イ」は救命 イ・ロ：～３日 11,847点 救急入院料 ・宿日直ではない専任の医師が常時勤務 入院 イ・ロ：～７日 10,731点 ・救命救急入院料２の基準 （治療室内） ICU用 Ⅱ：７割 「ロ」は広範囲 料４ イ・ロ：～14日 9,413点 ・広範囲熱傷特定集中治療を行うにふさわし ・広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤 ２対１ （Ⅱ） 以上 - 熱傷特定集中 い設備 治療管理料を ロ：～60日 8,356点 の医師（医療機関内） 指す ～７日 14,406点 ・専任の専門性の高い常勤看護師が治療室 管理 ・宿日直ではない専任の医師が常時勤務（う 内に週20時間以上 料１ ～14日 12,828点 ち２人がICU経験５年以上）（治療室内） ５以上 ・専任の臨床工学技士が常時院内に勤務 Ⅱ：８割 （直近1年の イ・ロ：～７日 14,406点 ・宿日直ではない専任の医師が常時勤務（う ・特定集中治療室管理料１の基準 以上 入室患者の 管理 ち２人がICU経験５年以上）（治療室内） イ：～14日 12,828点 ・広範囲熱傷特定集中治療を行うにふさわし １割以上） 料２ ・広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤 ロ：～60日 13,028点 い設備・医師 の医師（医療機関内） ・医療安全 管理 ～７日 9,890点 ・宿日直ではない専任の医師が常時勤務 対策加算１を - 届出ていること 特定集中 料３ ～14日 8,307点 （治療室内） ３以上 ※「イ」は特定 治 管 （ＩＣ 療 理 Ｕ 室 料 ） 管 料 理 ４ イ ロ イ ・ ： ロ ： ～ ～ ：～ 6 1 0 4 ７ 日 日 日 8 8 , 9 , 3 5 , 0 8 0 7 9 7 点 0 点 点 ・ ・ 特 広 い設 定 範 備 集 囲 ・ 中 熱 医 治 傷 師 療 特 室 定 管 集 理 中 料 治 ３ 療 の を 基 行 準 うにふさわし ・ ・ 宿 広 （治 日 範 療 直 囲 室 で 熱 内 は 傷 ） な 特 い 定 専 集 任 中 の 治 医 療 師 を が 担 常 当 時 す 勤 る常 務 勤 ２対１ IC （Ⅱ U用 ） （ 入 １ 直 室 割 近 患 以 1 者 年 上 の の ） 集 理 「ロ 中 料 」は 治 広 療 範 室 囲 管 の医師（医療機関内） 熱傷特定集中 ～７日 8,890点 ・専任の専門性の高い常勤看護師が治療室 Ⅱ：７割 治療管理料を 管理 内に週20時間以上 ・専任の医師（宿日直可）が常時勤務（医療 以上 - 指す 料５ ～14日 7,307点 ・継続して３月以上、特定集中治療室管理料１ 機関内） ～４又は救命救急入院料を算定している イ・ロ：～７日 8,890点 ・専任の医師（宿日直可）が常時勤務（医療 ・特定集中治療室管理料５の基準 管理 機関内） イ：～14日 7,307点 ・広範囲熱傷特定集中治療を行うにふさわし - 料６ ・広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤 ロ：～60日 7,507点 い設備・医師 の医師（医療機関内） ハイケア 管理 基準①15%以上 6,889点 ４対１ - ユニット 料１ 基準②80%以上 ・専任の常勤医師（宿日直可）が常時医療機 入院医療 ・病床数30床以下 HCU用 管理 関内にいる 基準①15%以上 管理料 4,250点 ５対１ - 料２ 基準②65%以上 （ＨＣＵ） ・神経内科・脳外科５年以上の専任の医師 ・脳梗塞、 脳卒中ケアユニット ・専任の常勤理学療法士又は常勤作業療法 （宿日直可）が常時勤務（医療機関内） 一般病 脳出血、くも膜 入院医療管理料 6,045点 士が配置 ・所定要件を満たした場合、神経内科・脳外 ３対１ 棟用 測定評価 - 下出血が８割以86 （ＳＣＵ） ・病床数30床以下 科の経験を3年以上有する専任の医師が常 （Ⅰ・Ⅱ） 上 時勤務すれば可 特定集中治療室管理料等の届出医療機関数推移 ○ 令和６年度診療報酬改定において新設した「特定集中治療室管理料５、６」の届出医療機関数が増 加した一方、「救命救急入院料１～４」、「特定集中治療室管理料１～４」の届出施設数は減少し、 特に「特定集中治療室管理料３、４」においてその傾向が強かった。 ○ 「ハイケアユニット入院医療管理料」、「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」の傾向に大きな変 化はなかった。 （医療機関数） 2000 1896 令和２年７月 令和３年７月 令和４年７月 令和５年10月 令和６年10月 1846 1800 1876 1899 1785 1600 1400 1200 1000 800 677 621 600 687 643 582 400 349 318 200 187 180 141 166 349 329 255 194 210 183 188 164 25 26 222016 80 80 79 79 75 82 80 82 77 68140 159 142 70 76 80 88 86 97 64 62 54 50 21 42 30 30 37 31 29 180 203 217 0 入 救 入 救 入 救 入 救 特 特 特 特 特 特 入 ハ 入 ハ 脳 左 院 命 院 命 院 命 院 命 定 定 定 定 定 定 院 イ 院 イ 入 卒 記 管 管 管 管 管 管 料 救 料 救 料 救 料 救 集 集 集 集 集 集 医 ケ 医 ケ 院 中 全 理 理 理 理 理 理 １ 急 ２ 急 ３ 急 ４ 急 中 中 中 中 中 中 療 ア 療 ア 医 ケ 体 料 料 料 料 料 料 治 治 治 治 治 治 管 ユ 管 ユ 療 ア １ ２ ３ ４ ５ ６ 療 療 療 療 療 療 理 ニ 理 ニ 管 ユ 室 室 室 室 室 室 料 ッ 料 ッ 理 ニ 87 出典：保険局医療課調べ（厚生局届出施設数） １ ト ２ ト 料 ッ ト 特定集中治療室管理料等の届出病床数推移 ○ 令和６年度診療報酬改定において新設した「特定集中治療室管理料５、６」の病床数は増加した一 方、 「救命救急入院料１～４」、「特定集中治療室管理料１～４」の病床数は減少し、特に「特定集 中治療室管理料３、４」においてその傾向が強かった。 ○ 近年増加傾向であった「ハイケアユニット入院医療管理料」の病床数が減少した。 （病床数） 令和２年７月 令和３年７月 令和４年７月 令和５年10月 令和６年10月 20450 20000 19661 2004020229 19057 15000 10000 6672 6153 6669 6327 5000 5779 35933520 35283640 23652313 3217 16391618 1487 1761 15921775 891 873 867 997 23902317 196200167152123 166615731495902 906 8091397 16561646 797 927 994 788618 565 497 460 272 1718 352 305 309 363 309 291147916671855 0 入 救 入 救 入 救 入 救 特 特 特 特 特 特 入 ハ 入 ハ 脳 左 院 命 院 命 院 命 院 命 定 定 定 定 定 定 院 イ 院 イ 入 卒 記 管 管 管 管 管 管 料 救 料 救 料 救 料 救 集 集 集 集 集 集 医 ケ 医 ケ 院 中 全 理 理 理 理 理 理 １ 急 ２ 急 ３ 急 ４ 急 中 中 中 中 中 中 療 ア 療 ア 医 ケ 体 料 料 料 料 料 料 治 治 治 治 治 治 管 ユ 管 ユ 療 ア １ ２ ３ ４ ５ ６ 療 療 療 療 療 療 理 ニ 理 ニ 管 ユ 室 室 室 室 室 室 料 ッ 料 ッ 理 ニ １ ト ２ ト 料 ッ 88 出典：保険局医療課調べ（厚生局届出病床数） ト 特定集中治療室管理料等を算定する治療室の平均病床数推移 ○ 「特定集中治療室管理料５、６」を算定する集中治療室は、平均病床数が少ない傾向がある。 ○ 届出医療機関数が増加傾向である「ハイケアユニット入院医療管理料」は、算定する治療室の平均 病床数が横ばいとなっている。 （病床数/ 医療機関数） 25.0 令和２年７月 令和３年７月 令和４年７月 令和５年10月 令和６年10月 20.8 19.919.9 20.0 19.319.419.6 20.520.5 19.6 19.2 15.0 13.0 11.9 11.611.411.611.6 11.011.0 10.0 11.111.3 10. 1 0 0. 1 5 0. 1 4 0.6 11.411.3 8.1 9.7 9.2 8.4 9.9 9.9 9.8 9.9 9.7 10. 1 2 0.3 9. 1 8 0. 1 0 0.0 8.2 8.2 8.5 10. 1 7 0. 1 7 0. 1 7 0. 1 8 0.7 7.8 7.6 7.7 9.1 9.2 6.8 7.0 6.7 8.2 8.5 7.7 7.6 7.3 6.8 5.0 0.0 入 救 入 救 入 救 入 救 特 特 特 特 特 特 入 ハ 入 ハ 脳 左 院 命 院 命 院 命 院 命 定 定 定 定 定 定 院 イ 院 イ 入 卒 記 管 管 管 管 管 管 料 救 料 救 料 救 料 救 集 集 集 集 集 集 医 ケ 医 ケ 院 中 全 理 理 理 理 理 理 １ 急 ２ 急 ３ 急 ４ 急 中 中 中 中 中 中 療 ア 療 ア 医 ケ 体 料 料 料 料 料 料 治 治 治 治 治 治 管 ユ 管 ユ 療 ア １ ２ ３ ４ ５ ６ 療 療 療 療 療 療 理 ニ 理 ニ 管 ユ 室 室 室 室 室 室 料 ッ 料 ッ 理 ニ １ ト ２ ト 料 ッ 89 出典：保険局医療課調べ（厚生局届出病床数/届出施設数） ト 高度急性期病棟を有する病院の救急医療体制 ○ 「特定集中治療室管理料」「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定する病院について、その 多くが「二次救急医療施設」「三次救急医療施設」であったが、一部には救急部門を有していな い病院もあった。 高度急性期病棟を有する病院の救急医療体制 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 救命救急入院料１（n=79） 救命救急入院料２（n=5） 救命救急入院料３（n=33） 救命救急入院料４（n=29） 特定集中治療室管理料１（n=59） 特定集中治療室管理料２（n=40） 特定集中治療室管理料３（n=33） 特定集中治療室管理料４（n=6） 特定集中治療室管理料５（n=82） 特定集中治療室管理料６（n=9） ハイケアユニット入院医療管理料１（n=247） ハイケアユニット入院医療管理料２（n=20） 脳卒中ケアユニット入院医療管理料（n=85） 小児特定集中治療室管理料（n=7） 新生児特定集中治療室管理料１（n=18） 新生児特定集中治療室管理料２（n=58） 総合周産期特定集中治療室管理料（１母体・胎児集中治療室管理料）（n=43） 総合周産期特定集中治療室管理料（２新生児集中治療室管理料）（n=40） 新生児治療回復室入院医療管理料（n=73） 高度救命救急センター 救命救急センター 二次救急医療機関 いずれにも該当しないが救急部門を有している 救急部門を有していない 90 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通A票）、治療室調査票（A票）） 治療室への入室経路 ○ 「救命救急入院料」「特定集中治療室管理料」「ハイケアユニット入院医療管理料」「脳卒中ケ アユニット入院医療管理料」を算定している各治療室において、患者の入室経路ごとの割合を治 療室単位で算出し、その平均を各区分ごとに示したものは以下のとおり。 ○ 「救命救急入院料」 「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」では救急外来からの入室が多く、 「特定集中治療室管理料」 「ハイケアユニット入院医療管理料」では救急外来に加えて手術室か らの入室が多かった。また、いずれの区分においても、急変による入室が一定割合存在した。 治療室入室患者の入室経路 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 救命１・３（n=126） 16.5% 15.0% 44.2% 6.8% 6.2% 3.1% 救命２・４（n=35） 5.6% 14.0% 57.6% 6.0% 4.9% ICU１・２（n=97） 6.0% 7.8% 18.8% 45.6% 11.0% ICU３・４（n=47） 6.5% 15.0% 7.8% 50.0% 11.2% ICU５・６（n=120） 6.7% 18.5% 7.5% 44.8% 11.1% HCU１・２（n=309） 10.6% 22.9% 5.3% 30.7% 7.7% 9.7% SCU（n=93） 18.7% 37.7% 7.1% 9.6% 2.4% 10.4% 5.3% 救急外来（初期救急、walk in）からの入室 救急外来（二次救急搬送）からの入室 救急外来（三次救急搬送）からの入室 その他一般外来からの入室 手術室からの入室 より高度な他の治療室からの転床（ICU→HCUなど） ハイケアユニットからの転床 急変による一般病棟からの入室 他院のICU、HCUからの転院 他院の急性期病床からの転院 その他の病院からの転院 その他の理由による一般病床からの入室 91 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） 年間救急搬送件数と重症な入室患者数の関係（ICU） ○ 年間救急搬送件数と、「特定集中治療室管理料」を算定する患者のうち「１日あたり医療資源投 入量が5,000点以上である患者数」「入室日SOFAスコア３点以上の患者数」「A得点２点以上の 患者数」について、それぞれ病院ごとに算出し、その分布を示したものは以下のとおり。 ○ 年間救急搬送件数と重症な入室患者数には、弱い正の相関があった。 入室日SOFAスコア 医療資源投入量 A得点 S １ A O 日 得 F 900 350 1,400 A あ 点 ス 相関係数＝0.29 た 相関係数＝0.28 ２ り 点 相関係数＝0.24 コ 800 医 以 ア 療 300 上 1,200 ３ 資 で 点 700 源 あ 投 る 以 入 250 患 1,000 上 600 量 者 の が 数 患 ５ （ 者 500 ０ 200 人 800 数 ０ ） ０ （ 点 400 人 以 150 600 ） 上 で 300 あ る 100 400 患 200 者 数 （ 50 200 100 人 ） 0 0 0 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,00012,00014,000 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,00012,00014,000 年間救急搬送件数（件） ● ICU1、２ × ICU3、４ ▲ ICU５，６ 出典：保険局医療課調べ ・令和６年６月～12月において「特定集中治療室管理料」を算定した患者をDPCデータから抽出。 ・「１日あたり医療資源投入量」は、「DPCの1日あたり包括範囲出来高実績点数（特掲診療料のみ）」とした。 92 ・「A得点」は、「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度 A モニタリング及び処置等」の得点を指す。 ・救急搬送件数は、令和５年度病床機能報告。件数の報告がない病院は除外。14,000件を超える２医療機関は図から除外。 年間全身麻酔実施件数と重症な入室患者数の関係（ICU） ○ 年間全身麻酔実施件数と、「特定集中治療室管理料」を算定する患者のうち「１日あたり医療資 源投入量が5,000点以上である患者数」「入室日SOFAスコア３点以上の患者数」「A得点２点以 上の患者数」について、それぞれ病院ごとに算出し、その分布を示したものは以下のとおり。 ○ 年間全身麻酔実施件数と重症な入室患者数には、正の相関があった。 S 入室日SOFAスコア １ 医療資源投入量 A A得点 O 日 得 F A 900 あ 350 点 1,400 ス た ２ り 点 コ 相関係数＝0.59 医 相関係数＝0.63 以 相関係数＝0.65 ア 800 療 上 300 1,200 ３ 資 で 点 源 あ 700 投 る 以 入 患 上 量 250 者 1,000 の 600 が 数 患 ５ （ 者 ０ 200 人 800 数 500 ０ ） ０ （ 点 人 400 以 150 600 ） 上 で 300 あ る 100 400 患 200 者 数 （ 50 200 100 人 ） 0 0 0 0 2,000 4,000 6,000 8,000 0 2,000 4,000 6,000 8,000 0 2,000 4,000 6,000 8,000 年間全身麻酔実施件数（件） ● ICU1、２ × ICU3、４ ▲ ICU５，６ 出典：保険局医療課調べ ・令和６年６月～12月において「特定集中治療室管理料」を算定した患者をDPCデータから抽出。 ・「１日あたり医療資源投入量」は、「DPCの1日あたり包括範囲出来高実績点数（特掲診療料のみ）」とした。 93 ・「A得点」は、「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度 A モニタリング及び処置等」の得点を指す。 ・全身麻酔実施件数は、令和５年10月から令和６年９月までの実績をDPCデータから抽出。8,000件を超える1医療機関は図から除外。 集中治療室を有する病院の全身麻酔件数・救急搬送件数 診調組 入－２ ７．５．２２ ○ 「特定集中治療室管理料」を算定する病院のうち、年間全身麻酔件数、年間救急搬送件数のいず れも一定数未満である病院が一定数あった。 10,000 9,000 8,000 7,000 ) 件 ( 数 6,000 ICU1 件 送 ICU2 5,000 搬 ICU3 急 救 4,000 ICU4 間 年 ICU5 3,000 ICU6 2,000 1,000 0 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 年間全身麻酔件数(件) 出典：保険局医療課調べ 94 ・令和６年12月において「特定集中治療室管理料」を算定する医療機関をDPCデータから抽出。 ・救急搬送件数は、令和５年度病床機能報告。年間救急搬送件数の報告がない病院は除外。全身麻酔実施件数は、令和５年10月から令和６年９月までの実績をDPCデータから抽出。 救急搬送件数とICUの医療資源投入量 ○ 「特定集中治療室管理料」を算定する病院を、年間救急搬送件数ごとに分類し、それぞれの特定 集中治療室の入室患者における、１日あたり医療資源投入量の分布を示したものは以下のとおり。 ○ 年間救急搬送件数が多い病院ほど、特定集中治療室の入室患者の１日あたり医療資源投入量が高 い傾向があった。 特定集中治療室管理料算定患者の１日あたり医療資源投入量 年間救急搬送件数4,000件以上の病院(328施設、n=134085) 42.5% 15.7% 9.6% 6.0%4.3% 14.5% 年間救急搬送件数2,000件以上4,000件未満の病院(206施設、n=62002) 46.3% 15.7% 9.2% 5.6%3.9% 12.7% 年間救急搬送件数1,000件以上2,000件未満の病院(31施設、n=11217) 45.7% 15.9% 8.9% 6.3%4.2% 12.4% 年間救急搬送件数1,000件未満の病院(27施設、n=8889) 59.5% 15.0% 7.5%4.5%2.7% 6.8% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% ～2,499 2,500～4,999 5,000～7,499 7,500～9,999 10,000～12,499 12,500～14,999 15,000～17,499 17,500～19,999 20,000～ 凡例：１日あたり医療資源投入量（点） 出典：保険局医療課調べ ・令和６年６月～12月において「特定集中治療室管理料」を算定した患者をDPCデータから抽出。 95 ・「特定集中治療室管理料」算定患者における「DPCの1日あたり包括範囲出来高実績点数（特掲診療料のみ） 」を１日あたり医療資源投入量とした。 ・救急搬送件数は、令和５年度病床機能報告。件数の報告がない病院は除外。 全身麻酔実施件数とICUの医療資源投入量 ○ 「特定集中治療室管理料」を算定する病院を、年間全身麻酔実施件数ごとに分類し、それぞれの 特定集中治療室の入室患者における、１日あたり医療資源投入量の分布を示したものは以下のと おり。 ○ 年間全身麻酔実施件数が多い病院ほど、１日あたり医療資源投入量が2,500点未満の患者数が多 い一方で、20,000点以上の患者数も多い傾向があった。 特定集中治療室管理料算定患者の１日あたり医療資源投入量 年間全身麻酔実施件数2,000件以上の病院(367施設、n=161649) 45.5% 14.8% 8.8% 5.7%4.1% 14.0% 年間全身麻酔実施件数1,000件以上2,000件未満の病院(154施設、n=41331) 41.9% 18.0% 10.7% 6.2%3.9% 12.4% 年間全身麻酔実施件数500件以上1,000件未満の病院(55施設、n=10122) 38.7% 18.8% 11.1% 7.2%4.4% 11.9% 年間全身麻酔実施件数500件未満の病院(16施設、n=3091) 38.7% 22.0% 10.8% 6.4%4.1% 11.0% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% ～2,499 2,500～4,999 5,000～7,499 7,500～9,999 10,000～12,499 12,500～14,999 15,000～17,499 17,500～19,999 20,000～ 凡例：１日あたり医療資源投入量（点） 出典：保険局医療課調べ ・令和６年６月～12月において「特定集中治療室管理料」を算定した患者をDPCデータから抽出。 ・「特定集中治療室管理料」算定患者における「DPCの1日あたり包括範囲出来高実績点数（特掲診療料のみ） 」を１日あたり医療資源投入量とした。 96 ・全身麻酔実施件数は、令和５年10月から令和６年９月までの実績をDPCデータから抽出。 全身麻酔件数・救急搬送件数とICUの医療資源投入量 ○ 「特定集中治療室管理料」を算定する病院を、年間救急搬送件数と年間全身麻酔実施件数に分類 し、それぞれの特定集中治療室の入室患者における、１日あたり医療資源投入量の分布を示した ものは以下のとおり。 ○ 年間救急搬送件数が1,000件以上2,000件未満の病院では、年間全身麻酔件数が多いほど医療資 源投入量の高い患者数が多い傾向があった一方で、年間救急搬送件数が1,000件未満の病院では、 年間全身麻酔件数が多いほど医療資源投入量の高い患者数が少ない傾向があった。 年間全身麻酔実施件数2,000件以上の病院(257施設、n=115814) 43.7% 15.2% 14.4% 年間救急搬送件数 年間全身麻酔実施件数1,000件以上2,000件未満の病院(60施設、n=16322) 35.5% 18.8% 15.0% 4,000件以上 年間全身麻酔実施件数500件以上1,000件未満の病院(11施設、n=1949) 25.8% 19.4% 16.2% 年間全身麻酔実施件数500件未満の病院(0施設、n=0) 年間全身麻酔実施件数2,000件以上の病院(86施設、n=34876) 47.9% 13.9% 14.0% 年間救急搬送件数 年間全身麻酔実施件数1,000件以上2,000件未満の病院(84施設、n=21009) 46.2% 17.4% 10.9% 2,000～3,999件 年間全身麻酔実施件数500件以上1,000件未満の病院(33施設、n=5578) 38.5% 19.0% 11.7% 年間全身麻酔実施件数500件未満の病院(3施設、n=539) 23.4% 27.1% 13.4% 年間全身麻酔実施件数2,000件以上の病院(15施設、n=5894) 49.6% 12.7% 14.7% 年間全身麻酔実施件数1,000件以上2,000件未満の病院(8施設、n=3199) 37.0% 19.8% 10.5% 年間救急搬送件数 1,000～1,999件 年間全身麻酔実施件数500件以上1,000件未満の病院(6施設、n=1688) 51.4% 16.2% 9.1% 年間全身麻酔実施件数500件未満の病院(2施設、n=436) 35.3% 30.5% 8.7% 年間全身麻酔実施件数2,000件以上の病院(9施設、n=5065) 66.3% 13.3% 5.2% 年間全身麻酔実施件数1,000件以上2,000件未満の病院(2施設、n=801) 77.2% 8.6% 3.5% 年間救急搬送件数 1,000件未満 年間全身麻酔実施件数500件以上1,000件未満の病院(5施設、n=907) 43.9% 20.6% 8.9% 年間全身麻酔実施件数500件未満の病院(11施設、n=2116) 43.3% 19.0% 10.9% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% ～2,499 2,500～4,999 5,000～7,499 7,500～9,999 10,000～12,499 12,500～14,999 15,000～17,499 17,500～19,999 20,000～ 出典：保険局医療課調べ ・令和６年６月～12月において「特定集中治療室管理料」を算定した患者をDPCデータから抽出。 凡例：１日あたり医療資源投入量（点）97 ・「特定集中治療室管理料」算定患者における「DPCの1日あたり包括範囲出来高実績点数（特掲診療料のみ）」を１日あたり医療資源投入量とした。 ・救急搬送件数は、令和５年度病床機能報告。件数の報告がない病院は除外。全身麻酔実施件数は、令和５年10月から令和６年９月までの実績をDPCデータから抽出。 ハイケアユニットを有する病院の全身麻酔件数・救急搬送件数 診調組 入－２ ７．５．２２改 ○ 「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定する病院のうち、年間全身麻酔件数、年間救急搬送 件数のいずれも一定数未満である病院があった。 10,000 9,000 8,000 7,000 ) 件 ( 数 6,000 件 送 5,000 搬 HCU1 急 救 HCU2 4,000 間 年 3,000 2,000 1,000 0 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 年間全身麻酔件数(件) 出典：保険局医療課調べ 98 ・令和６年12月において「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定する医療機関をDPCデータから抽出。 ・救急搬送件数は、令和５年度病床機能報告。年間救急搬送件数の報告がない病院は除外。全身麻酔実施件数は、令和５年10月から令和６年９月までの実績をDPCデータから抽出。 救急搬送件数とHCUの医療資源投入量 ○ 「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定する病院を、年間救急搬送件数ごとに分類し、それ ぞれのハイケアユニットの入室患者における、１日あたり医療資源投入量の分布を示したものは 以下のとおり。 ○ 年間救急搬送件数が2,000件以上の病院では、ハイケアユニットの入室患者の１日あたり医療資 源投入量が高い傾向があった。 ハイケアユニット入院医療管理料算定患者の１日あたり医療資源投入量 年間救急搬送件数4,000件以上の病院(284施設、n=143833) 47.0% 23.9% 11.9% 5.2%3.0% 4.8% 年間救急搬送件数2,000件以上4,000件未満の病院(291施設、n=90389) 46.5% 24.0% 11.1% 5.2%2.9% 5.9% 年間救急搬送件数1,000件以上2,000件未満の病院(88施設、n=22431) 53.0% 21.2% 9.3% 4.6%2.8% 5.1% 年間救急搬送件数1,000件未満の病院(64施設、n=18413) 66.1% 13.6% 6.6%3.8%2.4% 4.2% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% ～2,499 2,500～4,999 5,000～7,499 7,500～9,999 10,000～12,499 12,500～14,999 15,000～17,499 17,500～19,999 20,000～ 凡例：１日あたり医療資源投入量（点） 出典：保険局医療課調べ ・令和６年６月～12月において「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定した患者をDPCデータから抽出。 99 ・「ハイケアユニット入院医療管理料」算定患者における「DPCの1日あたり包括範囲出来高実績点数（特掲診療料のみ） 」を１日あたり医療資源投入量とした。 ・救急搬送件数は、令和５年度病床機能報告。件数の報告がない病院は除外。 全身麻酔実施件数とHCUの医療資源投入量 ○ 「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定する病院を、年間全身麻酔実施件数ごとに分類し、 それぞれのハイケアユニットの入室患者における、１日あたり医療資源投入量の分布を示したも のは以下のとおり。 ○ 年間全身麻酔実施件数が多い病院では、ハイケアユニットの入室患者の１日あたり医療資源投入 量が低い傾向があった。 ハイケアユニット入院医療管理料算定患者の１日あたり医療資源投入量 年間全身麻酔実施件数2,000件以上の病院(262施設、n=148083) 53.5% 21.1% 10.2% 4.6%2.7% 4.2% 年間全身麻酔実施件数1,000件以上2,000件未満の病院(233施設、n=76749) 45.4% 24.7% 11.8% 5.3%2.9% 5.6% 年間全身麻酔実施件数500件以上1,000件未満の病院(142施設、n=34213) 39.4% 26.5% 12.6% 6.0%3.3% 7.1% 年間全身麻酔実施件数500件未満の病院(90施設、n=16021) 38.2% 25.7% 12.2% 6.5%3.9% 7.4% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% ～2,499 2,500～4,999 5,000～7,499 7,500～9,999 10,000～12,499 12,500～14,999 15,000～17,499 17,500～19,999 20,000～ 凡例：１日あたり医療資源投入量（点） 出典：保険局医療課調べ ・令和６年６月～12月において「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定した患者をDPCデータから抽出。 100 ・「ハイケアユニット入院医療管理料」算定患者における「DPCの1日あたり包括範囲出来高実績点数（特掲診療料のみ） 」を１日あたり医療資源投入量とした。 ・全身麻酔実施件数は、令和５年10月から令和６年９月までの実績をDPCデータから抽出。 全身麻酔件数・救急搬送件数とHCUの医療資源投入量 ○ 「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定する病院を、年間救急搬送件数と年間全身麻酔実施 件数に分類し、それぞれのハイケアユニットの入室患者における、１日あたり医療資源投入量の 分布を示したものは以下のとおり。 ○ 年間救急搬送件数の区分に関わらず、年間全身麻酔実施件数が多い病院では、１日あたり医療資 源投入量が低い傾向があった。 年間全身麻酔実施件数2,000件以上の病院(182施設、n=107144) 49.8% 22.7% 4.4% 年間救急搬送件数 年間全身麻酔実施件数1,000件以上2,000件未満の病院(75施設、n=29215) 40.1% 27.3% 5.7% 4,000件以上 年間全身麻酔実施件数500件以上1,000件未満の病院(24施設、n=6914) 34.4% 26.6% 8.2% 年間全身麻酔実施件数500件未満の病院(3施設、n=560) 25.4% 38.6% 5.2% 年間全身麻酔実施件数2,000件以上の病院(64施設、n=28848) 56.2% 19.6% 4.8% 年間救急搬送件数 年間全身麻酔実施件数1,000件以上2,000件未満の病院(123施設、n=37949) 44.6% 24.8% 6.1% 2,000～3,999件 年間全身麻酔実施件数500件以上1,000件未満の病院(76施設、n=17916) 39.7% 27.6% 6.4% 年間全身麻酔実施件数500件未満の病院(28施設、n=5676) 31.1% 29.2% 8.3% 年間全身麻酔実施件数2,000件以上の病院(7施設、n=4959) 73.8% 13.6% 2.0% 年間全身麻酔実施件数1,000件以上2,000件未満の病院(25施設、n=6901) 57.5% 20.0% 4.0% 年間救急搬送件数 1,000～1,999件 年間全身麻酔実施件数500件以上1,000件未満の病院(30施設、n=6673) 39.6% 25.6% 7.7% 年間全身麻酔実施件数500件未満の病院(26施設、n=3898) 41.4% 25.5% 6.8% 年間全身麻酔実施件数2,000件以上の病院(9施設、n=7132) 83.8% 7.1% 1.8% 年間救急搬送件数 年間全身麻酔実施件数1,000件以上2,000件未満の病院(10施設、n=2684) 84.2% 6.3% 1.7% 1,000件未満 年間全身麻酔実施件数500件以上1,000件未満の病院(12施設、n=2710) 49.7% 21.2% 6.6% 年間全身麻酔実施件数500件未満の病院(33施設、n=5887) 44.1% 21.4% 7.2% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% ～2,499 2,500～4,999 5,000～7,499 7,500～9,999 10,000～12,499 12,500～14,999 15,000～17,499 17,500～19,999 20,000～ 出典：保険局医療課調べ ・令和６年６月～12月において「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定した患者をDPCデータから抽出。 凡例：１日あたり医療資源投入量（1点）01 ・「ハイケアユニット入院医療管理料」算定患者における「DPCの1日あたり包括範囲出来高実績点数（特掲診療料のみ）」を１日あたり医療資源投入量とした。 ・救急搬送件数は、令和５年度病床機能報告。件数の報告がない病院は除外。全身麻酔実施件数は、令和５年10月から令和６年９月までの実績をDPCデータから抽出。 脳卒中ケアユニット入院医療管理料を算定する病院 診調組 入－２ ７．５．２２ ○ 「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」を算定する病院について、その多くが「A205-2」超急 性期脳卒中加算又は「K178-4」経皮的脳血栓回収術を一定回数実施していたが、一部には、これ らの治療を実施していない病院もあった。 「A205-2」超急性期脳卒中加算 （医療機関数） 80 71 58 60 36 40 20 20 10 7 2 4 1 0 3 0 0 1～10 11～20 21～30 31～40 41～50 51～60 61～70 71～80 81～90 91～ （年間算定症例数） 「K178-4」経皮的脳血栓回収術 80 60 50 41 43 36 40 20 13 7 8 2 4 4 4 0 0 1～10 11～20 21～30 31～40 41～50 51～60 61～70 71～80 81～90 91～ （年間算定症例数） 出典：保険局医療課調べ 102 ・令和５年４月～令和６年３月のDPCデータから、「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」を算定する医療機関を抽出。 脳卒中ケアユニットの患者受入方針 ○ 「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」を算定する治療室における患者受入方針は以下のとおり。 ○ 「頭蓋内圧持続測定を必要とする患者」を原則受け入れ可能な治療室は約５割であり、「脳梗塞 に対するrt-PA療法・血栓回収療法を受けた患者」を原則受け入れ可能な治療室は約８割であった。 脳卒中ケアユニット入院医療管理料（n=97） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 処置・モニタリング 心肺停止蘇生後の患者 気管挿管を伴う人工呼吸器管理を必要とする患者 非侵襲的陽圧換気（NPPV）を必要とする患者 ハイフローセラピーを必要とする患者 人工呼吸器以外の方法による酸素吸入を必要とする患者 IABP、ECMO、VAD、IMPELLAによる循環サポートを必要とする患者 昇圧薬や強心薬などの薬剤持続投与による循環サポートを必要とする患者 体外式除細動を頻回に必要とする患者 持続的腎代替療法を必要とする患者 一時的ペーシングを必要とする患者 肺動脈圧測定を必要とする患者 循環サポートは必要としないが、動脈圧のモニタリングを必要とする患者 循環サポートは必要としないが、中心静脈圧のモニタリングを必要とする患者 輸血や血液製剤の投与を必要とする患者 頭蓋内圧持続測定を必要とする患者 患者状態 意識障害（おおむねJCS2桁以上）の患者 意識障害（おおむねJCS1桁程度）の患者 急性薬物中毒の患者 急性冠症候群に対するカテーテル治療を受ける患者 脳梗塞に対する血栓溶解（rt-PA）療法を受けた患者 脳梗塞に対する血栓回収療法を受けた患者 心臓胸部大血管手術後の患者 病状の急変により緊急に行われた手術後の患者 消化管内視鏡手術後の患者 胸腔鏡下手術後の患者 腹腔鏡下手術後の患者 救急外来受診 状態に関わらず、初期救急を受診した患者 状態に関わらず、二次救急を受診した患者 状態に関わらず、三次救急で搬送された患者 原則として、自院では受け入れない又は転院搬送を行う 原則として、自院の他の治療室に入室する 原則として、自治療室に入室する 一般病棟での管理も行うが、必要に応じて治療室に入室する 原則として、一般病棟に入棟する 103 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） ICU 入退室指針（2023年11月24日） ○ 日本集中治療医学会による「ICU 入退室指針（2023年11月24日） 」において掲げられている 「提供する治療・ケアの因子」は以下のとおり。 1. IABP、ECMO、補助循環用ポンプカテーテル（IMPELLA）、VAD などの重症心不全に対す る循環サポートを必要とする患者は、原則的に ICU で管理すべきである。 2. ARDS（Acute Respiratory Distress Syndrome）をはじめとした重症呼吸不全に対して人工呼吸 を受ける患者は、少なくとも急性期には ICU で管理すべきである。 3. 人工呼吸器や血液浄化療法といった単一臓器のみのサポートが長期間必要な患者は、ICU から 退室し中間ユニットや一般病棟での管理を考慮する。 4. 昇圧薬や強心薬などの薬剤持続投与による循環サポートを必要とする患者は、原則的に ICU で 管理すべきである。 5. 肺動脈圧、心拍出量、頭蓋内圧等の測定や体温管理療法など、厳重なモニタリングを要する患 者は原則的に ICU で管理すべきである。 6. 人工臓器サポートや心血管作動薬などの薬剤持続投与を行わない動脈圧、中心静脈圧のモニタ リング患者、脳神経所見や電解質・血糖など短期間に頻回の観察を要する患者等については、中 間ユニットで管理することも考慮する。 出典：日本集中治療医学会 ICU入退室指針作成タスクフォース「ICU 入退室指針」（2023 年 11 月24 日） 104 集中治療室等へ入室した患者の救急搬送及び全身麻酔手術の実施状況 ○ 「特定集中治療室管理料」「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定した患者のうち、救急搬 送され入院した患者は約38%であり、全身麻酔手術を受けた患者は約58％であった。いずれも受 けていない患者は、約14％であった。 救急搬送及び全身麻酔の実施状況 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 全体 (n=474,053) 9% 29% 49% 14% ICU1 (n=114,637) 9% 24% 55% 12% ICU2 (n=66,863) 10% 23% 56% 10% ICU3 (n=56,281) 9% 30% 47% 14% ICU4 (n=16,716) 9% 24% 56% 11% ICU5 (n=115,098) 9% 30% 47% 14% ICU6 (n=22,785) 11% 28% 49% 12% HCU1 (n=355,488) 9% 31% 46% 14% HCU2 (n=11,964) 6% 33% 44% 17% 救急搬送あり_麻酔あり 救急搬送あり_麻酔なし 救急搬送なし_麻酔あり 救急搬送なし_麻酔なし ※グラフ上の「麻酔あり」は全身麻酔手術を受けた患者を指す。 出典：保険局医療課調べ ・令和６年６月～12月において「特定集中治療室管理料」「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定した患者をDPCデータから抽出。 105 ・同一入院期間中に複数の管理料を算定した患者は、それぞれに算入しているため、「全体」に記載したnは、各項目のnを合計した値と一致しない。 特定集中治療室管理料５、６への変更前に算定していた特定入院料 ○ 「特定集中治療室管理料５、６」を届け出た治療室のうち、令和６年６月１日以前に算定してい た特定入院料の割合は以下のとおり。 ○ 多くの治療室において、変更前には「特定集中治療室管理料１～４」が算定されていた。 特定集中治療室管理料５、６への変更前に算定していた特定入院料 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 特定集中治療室管理料5(n=68) 特定集中治療室管理料6(n=8) 変更前_救命救急入院料１ 変更前_救命救急入院料２ 変更前_特定集中治療室管理料１ 変更前_特定集中治療室管理料２ 変更前_特定集中治療室管理料３ 変更前_特定集中治療室管理料４ ※「特定集中治療室管理料５、６」を届け出るためには、継続して３月以上、「特定集中治療室管理料１～４」又は 「救命救急入院料」を算定している必要がある。 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） 106 ・新設された「特定集中治療室管理料５、６」における「変更なし」との回答は除外。選択されなかった特定入院料は凡例から除外。 特定入院料を算定する治療室における専任医師要件改定の影響 ○ 救命救急入院料等を算定する治療室における専任医師要件改定の影響は以下のとおり。 ○ 「特定集中治療室管理料１～４」の届出を継続している治療室においては、「特に影響はない」 との回答が約５割程度であり、次いで「人数に余裕がないため医師の有休取得が困難な状態にあ る」との回答が約３～５割を占めていた。 治療室における専任医師要件改定の影響 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 50.7% 救命救急入院料1(n=69) 18.8% 39.1% 2.9% 4.3% 20.0% 専任医師の人数が充足しているた 救命救急入院料2(n=5) 20.0% 40.0% 0.0% 40.0% め、特に影響はない 32.1% 救命救急入院料3(n=28) 17.9% 50.0% 3.6% 21.4% 40.0% 救命救急入院料4(n=20) 5.0% 30.0% 60.0% 届け出は継続できているが、人数に 5.0% 41.2% 特定集中治療室管理料1(n=51) 17.6% 45.1% 余裕がないため医師の有休取得が困 7.8% 9.8% 47.1% 難な状態にある 特定集中治療室管理料2(n=34) 26.5 2 % 9.4% 5.9% 14.7% 医師の確保のための活動に費やす時 51.7% 特定集中治療室管理料3(n=29) 17.2% 31.0% 0.0% 3.4% 間が増大している 50.0% 特定集中治療室管理料4(n=4) 25.0% 50.0% 25.0% 0.0% 26.8% 特定集中治療室管理料5(n=71) 25.4 2 % 8.2% 医師確保のための紹介料等が増大し 14.1% 38.0% 22.2% ている 特定集中治療室管理料6(n=9) 22.2% 33.3% 0.0% 22.2% 61.1% ハイケアユニット入院医療管理料1(n=216) 15.7% 25.9% 6.9% 5.1% その他 55.6% ハイケアユニット入院医療管理料2(n=18) 16.7% 27.8% 5.6% 5.6% 68.4% 脳卒中ケアユニット入院医療管理料(n=76) 11.8% 22.4% 3.9% 2.6% 107 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） 特定入院料を算定する治療室における宿日直許可の取得状況 ○ 専任の医師が宿日直を行う医師でもよい治療室における宿日直許可取得状況は以下のとおり。 ○ 多くの治療室において、宿直での宿日直許可を得ており、特に「特定集中治療室管理料５、６」 を算定する治療室で多い傾向があった。 宿日直許可の取得状況 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 特定集中治療室管理料5(n=75) 特定集中治療室管理料6(n=8) ハイケアユニット入院医療管理料1(n=215) ハイケアユニット入院医療管理料2(n=18) 脳卒中ケアユニット入院医療管理料(n=78) 総合周産期特定集中治療室管理料_1母体・胎児集中治療室管理料(n=36) 新生児特定集中治療室管理料2(n=55) 新生児治療回復室入院医療管理料(n=64) 宿直で宿日直許可を得ている ※又は「夜間の宿直」 休日の日直で宿日直許可を得ている 宿直で宿日直許可を申請する予定・申請中 休日の日直で宿日直許可を申請する予定・申請中 宿日直許可は得ていない 108 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） 特定集中治療室管理料１、２の届出変更理由 ○ 「特定集中治療室管理料１、２」から「特定集中治療室管理料５、６」へ届出を変更した理由と しては、「専任医師が当該治療室において宿日直勤務を行っており、交代勤務体制が組めないた め」が最も多かった。 「特定集中治療室管理料１、２」から 「特定集中治療室管理料５，６」へ届出変更した医療機関(n=14) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 01_当該治療室の専任の医師に、特定集中治療の経験を５年以上有する医師を２名以上含むことができなくなったため 21.4% 02_専任医師が当該治療室において宿日直勤務を行っており、交代勤務体制が組めないため 85.7% 03_宿日直許可の有無に関係なく、専任医師が確保できず交代勤務体制が組めないため 28.6% 04_当該治療室において常時配置することが必要な看護師の数が確保できないため 0.0% 05_集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上かつ集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了し 0.0% た専任の常勤看護師の配置が困難であるため 06_専任の臨床工学技士が、常時、院内に勤務することができないため 7.1% 07_重症度、医療・看護必要度Ⅱによる評価で、基準を満たす患者が８割以上いないため 14.3% 08_直近１年の間に新たに治療室に入室する患者のうち、入室日のＳＯＦＡスコア５以上の 0.0% 患者が１割以上を満たすことが困難であるため、もしくはＳＯＦＡスコアの測定実績がないため 09_当該治療室において常時配置することが必要な看護師の数が確保できないため 0.0% 10_医療安全対策加算１の届出を行っていないため 0.0% 11_特定集中治療室管理料の算定対象となる重症患者が減少したため 7.1% 12_その他 0.0% 109 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） 特定集中治療室管理料３、４の届出変更理由 ○ 「特定集中治療室管理料３、４」から「特定集中治療室管理料５、６」へ届出を変更した理由と しては、「専任医師が当該治療室において宿日直勤務を行っており、交代勤務体制が組めないた め」が最も多かった。 「特定集中治療室管理料３、４」から 「特定集中治療室管理料５，６」へ届出変更した医療機関(n=55) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 01_専任医師が当該治療室において宿日直勤務を行っており、交代勤務体制が組めな 90.9% いため 02_集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上かつ集中治療を必要 とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師の配置が可能であっ 7.3% たため 03_重症度、医療・看護必要度Ⅱによる評価で、基準を満たす患者が７割以上いない 3.6% ため 04_直近１年の間に新たに治療室に入室する患者のうち、入室日のＳＯＦＡスコア３ 以上の患者が１割以上を満たすことが困難であるため、もしくはＳＯＦＡスコアの測 5.5% 定実績がないため 05_その他 3.6% 110 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） 特定集中治療室管理料を算定する治療室の患者受入方針 ○ 「特定集中治療室管理料」を算定する治療室における患者受入方針は以下のとおり。 ○ 処置・モニタリングに関連する項目や、患者状態に関する項目では、各区分に大きな差を認めな かった。救急外来受診に関する項目については、 「特定集中治療室管理料１、２」において三次 救急で搬送された患者を受け入れている割合が比較的多い傾向があった。 特定集中治療室管理料１、２（n=107） 特定集中治療室管理料３、４（n=47） 特定集中治療室管理料５、６（n=119） 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 処置・モニタリング 心肺停止蘇生後の患者 気管挿管を伴う人工呼吸器管理を必要とする患者 非侵襲的陽圧換気（NPPV）を必要とする患者 ハイフローセラピーを必要とする患者 人工呼吸器以外の方法による酸素吸入を必要とする患者 IABP、ECMO、VAD、IMPELLAによる循環サポートを必要とする患者 昇圧薬や強心薬などの薬剤持続投与による循環サポートを必要とする患者 体外式除細動を頻回に必要とする患者 持続的腎代替療法を必要とする患者 一時的ペーシングを必要とする患者 肺動脈圧測定を必要とする患者 循環サポートは必要としないが、動脈圧のモニタリングを必要とする患者 循環サポートは必要としないが、中心静脈圧のモニタリングを必要とする患者 輸血や血液製剤の投与を必要とする患者 頭蓋内圧持続測定を必要とする患者 患者状態 意識障害（おおむねJCS2桁以上）の患者 意識障害（おおむねJCS1桁程度）の患者 急性薬物中毒の患者 急性冠症候群に対するカテーテル治療を受ける患者 脳梗塞に対する血栓溶解（rt-PA）療法を受けた患者 脳梗塞に対する血栓回収療法を受けた患者 心臓胸部大血管手術後の患者 病状の急変により緊急に行われた手術後の患者 消化管内視鏡手術後の患者 胸腔鏡下手術後の患者 腹腔鏡下手術後の患者 救急外来受診 状態に関わらず、初期救急を受診した患者 状態に関わらず、二次救急を受診した患者 状態に関わらず、三次救急で搬送された患者 原則として、自院では受け入れない又は転院搬送を行う 原則として、自院の他の治療室に入室する 原則として、自治療室に入室する 一般病棟での管理も行うが、必要に応じて治療室に入室する 原則として、一般病棟に入棟する 111 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） 治療室に配置されている専任の医師 ○ 平日日中及び夜間・休日において、治療室に配置されている専任の医師の状況は以下のとおり。 ○ 集中治療の経験を５年以上有する医師は、当該医師の配置が要件とされていない区分 （ICU１,２以 においても、一定の配置が行われていた。 外） ○ 専任の医師に宿日直を行う医師が含まれる区分 では、その他の区分と比較して、 （ICU5,6、HCU1,2） 夜間・休日に「その他の診療科の医師」を配置している割合が多かった。 平日日中において 夜間・休日において 治療室に主に配置されている専任の医師(n=876) 治療室に主に配置されている専任の医師 (n=868) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 69.3% 63.5% 30.7% 30.7% 01 集中治療の経験を5年以上 26.3% 38.7% 救命1,3(n=137) 32.8% 44.5% 7.3% 60.6% 5.8% 56.2% 有する医師(n=497) 19.7% 29.9% 37.2% 34.3% 02 01以外の集中治療科医師 86.0% 79.1% 4.7% 27.9% 9.3% 25.6% (n=205) 救命2,4(n=43) 16.3% 16.3% 65.1% 67.4% 2.3% 4.7% 03 01以外の外科系医師 11.6% 11.6% 44.2% 37.2% (n=415) 96.1% 85.3% 31.1% 54.4% 39.2% 54.9% 04 01以外の内科系医師 ICU1,2(n=103) 33.0% 40.2% 31.1% 33.3% 36.9% 34.3% (n=417) 24.3% 25.5% 26.2% 13.7% 05 01以外の救急科の医師 83.7% 68.2% 32.6% 34.1% 34.9% 61.4% (n=245) ICU3,4(n=43) 32.6% 52.3% 30.2% 34.1% 34.9% 29.5% 06 01以外の麻酔科の医師 18.6% 22.7% 9.3% 0.0% (n=142) 75.0% 58.8% 15.0% 15.1% 43.3% 70.6% 07 その他の診療科の医師 ICU5,6(n=120) 45.0% 63.0% 20.8% 22.7% 23.3% 31.9% 24.2% 36.1% (n=307) 11.7% 10.1% 08 初期臨床研修医(n=122) 53.6% 40.1% 13.3% 12.5% 53.9% 68.2% HCU1,2(n=293) 56.0% 66.1% 21.2% 21.5% 14.3% 14.9% 28.7% 36.3% 11.6% 9.0% 112 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） 特定集中治療室遠隔支援加算の概要 治療室内に専任の常勤医師が配置されない区分において、遠隔モニタリングにより特定集中治療室管理料１及び２の 届出を行う施設から支援を受けることを評価するもの。（令和６年度診療報酬改定において新設） A301 特定集中治療室管理料 「注７」特定集中治療室遠隔支援加算 980点 【算定対象医療機関】 特定集中治療室管理料５又は６を算定する保険医療機関 【算定要件】 24時間体制支援 情報通信機器を用いて支援側の保険医療機関と連携して特定集中治療室管理を 遠隔ICU支援を行う側 行った場合に、被支援側の保険医療機関において算定する。なお、この場合の医 療機関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとする。 特に夜間帯等に、 ・支援を受ける側の データ統合 集中治療専門の医師 【主な施設基準】 ICUの患者状態を サーバー 遠隔ICU技術により （被支援側医療機関） 補助、 情報が集約されるモニター ア 特定集中治療室管理料５又は６の届出を行っていること。 看護師 事務員 ・必要時の処置等に イ 支援側医療機関から定期的に重症患者の治療に関する研修を受けていること。 ついて専門的な立場 ウ 情報セキュリティに必要な体制を整備した上で、支援側による電子カルテの から助言 確認及びモニタリングに必要な機器等を有している等関係学会の定める指針 遠隔ICU技術を用い 「支援を受ける側」のICUの患者の生体情報等を「支援を行う側」に共有 に従って支援を受ける体制を有していること。 た専門的な助言によ り集中治療研修中 データ転送 （支援側医療機関） 装置 の若手医師の診療 ア 特定集中治療室管理料１又は２の届出を行っていること。 の質を担保 イ 支援する被支援側医療機関に「医療資源の少ない地域」又は「医師少数区 A病院 B病院 C病院 域」に所在する医療機関が含まれること。 ウ 特定集中治療の経験を５年以上有する医師又は集中治療を必要とする患者の 集中治療研 集中治療研 集中治療研 修中の若手 修中の若手 修中の若手 看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係 カメラ 医師 医師 医師 遠隔ICU支援を受ける側 る適切な研修を修了した専任の看護師が、被支援側医療機関の特定集中治療 室における患者のモニタリングを常時行うこと。 エ 特定集中治療の経験を５年以上有する医師が、特定集中治療室内に勤務する 専任の医師と別に配置されていること。 オ ウの職員数は、被支援側医寮機関の治療室における入院患者数が30又はそ 外科医等の主治医が、 集中治療専門の医師も、 の端数を増すごとに１以上であること。 ICU外で休息がとれるよう シフト制などで休みやすくな カ 被支援側医療機関に対して定期的に重症患者の治療に関する研修を行うこと。 外科医等の主治医 になる。 集中治療専門の医師 る。 キ 情報セキュリティに必要な体制を整備した上で、被支援側医療機関の電子カ ルテの確認及びモニタリングに必要な機器等を有する等関係学会の定める指 針に従って支援を行う体制を有していること。 113 特定集中治療室遠隔支援加算の届出医療機関の状況 ○ 令和７年３月１日時点での「特定集中治療室遠隔支援加算」の届出医療機関（計５施設）の状況 と、それぞれの支援側医療機関の概要は以下のとおり。 特定集中治療室遠隔支援加算を算定する被支援側医療機関 支援側医療機関 管理料の区分 所在地 二次医療圏 管理料の区分 所在地 特定集中治療室管理料５ 神奈川県小田原市 神奈川県県西 医師少数区域 特定集中治療室管理料１ 東京都品川区 特定集中治療室管理料５ 神奈川県横浜市 神奈川県横浜 特定集中治療室管理料１ 東京都品川区 特定集中治療室管理料５ 神奈川県横浜市 神奈川県横浜 特定集中治療室管理料１ 東京都品川区 特定集中治療室管理料５ 神奈川県横浜市 神奈川県横浜 特定集中治療室管理料１ 神奈川県横浜市 特定集中治療室管理料６ 埼玉県戸田市 埼玉県南部 特定集中治療室管理料１ 埼玉県さいたま市 ※ 特定集中治療室遠隔支援加算の届出医療施設は、保険局医療課調べ（令和７年３月１日時点厚生局届出情報） ※ 二次医療圏は、令和６年12月１日時点。医師少数区域は、令和６年４月１日時点。 ※ 特定集中治療室遠隔支援加算は、被支援側への支援を行う医療機関について、その支援する医療機関に医療資源の少ない地域（「基本診療料の施設基 準等」別表第六の二に掲げる地域）又は医師少数区域（医療法第三十条の四第六項に規定する医師の数が少ないと認められる同条第二項第十四号に規 定する区域）に所在する医療機関が含まれていることを要件としているが、令和７年５月31日まで緩和措置を設けている。 114 医師少数区域等に所在する特定集中治療室管理料５、６ ○ 令和７年３月１日時点で、医師少数区域又は医療資源の少ない地域に所在し、「特定集中治療室 管理料５、６」を算定する病院は、25病院であった。 特定集中治療室管理料５ 特定集中治療室管理料６ 合計 総数 262 46 308 医師少数区域又は医療資源の少ない地域に所在 22 3 25 （医師少数区域に所在） （21） （3） （24） （医療資源の少ない地域に所在） （2） （0） （2） ※ 「特定集中治療室管理料５、６」の届出医療施設は、保険局医療課調べ（令和７年３月１日時点厚生局届出情報） ※ 医師少数区域（医療法第三十条の四第六項に規定する医師の数が少ないと認められる同条第二項第十四号に規定する区域）は、令和６年４月１日時点。 ※ 医療資源の少ない地域（「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域）は、令和６年度診療報酬改定後。 115 情報通信機器を用いた遠隔支援を開始する上での課題 ○ 「特定集中治療室管理料」を算定する治療室における、新たに情報通信機器を用いた遠隔支援 を開始する上での課題としては、「設備投資などの費用負担が大きいため」が67.4％と最も多く、 次いで「他の医療機関と連携を行う医師を確保することが困難である」が40.3%であった。 新たに支援を開始する上での課題(n=129) （現在支援を受けている又は受けることを検討している医療機関、現在支援を行っている医療機関を除く医療機関を対象） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 01_連携先を見つけることが困難である 18.6% 02_連携先からの要請はあるが、当該医療機関とのカルテ連携等が困難である 8.5% 03_運用のためのルールを定めることが困難である 36.4% 04_設備投資などの費用負担が大きい 67.4% 05_他の医療機関と連携を行う医師を確保することが困難である 40.3% 06_他の医療機関と連携を行う看護師を確保することが困難である 26.4% 07_その他 9.3% 116 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） 特定集中治療室管理遠隔支援加算を算定していない理由 ○ 「特定集中治療室管理遠隔支援加算」を算定していない理由としては、「特定集中治療に関する 支援を他院から受ける必要がないため」が75.3％と最も多く、次いで「設備投資などの費用負担 が大きいため」が38.4%であった。 （特定集中治療室遠隔支援加算を届け出ておらず、自院が支援側医療機関ではない場合） 特定集中治療室遠隔支援加算の届出を行っていない理由（令和６年11月１日時点）(n=146) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 01_特定集中治療に関する支援を他院から受ける必要がないため 75.3% 02_遠隔支援の導入に向けて支援側医療機関との協議を行っており、現在届出に向けて 3.4% 準備中である 03_連携先を見つけることが困難であるため 7.5% 04_設備投資などの費用負担が大きいため 38.4% 05_他の医療機関と連携を行うことについて、スタッフの理解を得ることが困難である 4.1% ため 06_他の医療機関と連携を行うことについて、患者の理解を得ることが困難であるため 2.1% 07_その他 2.7% 117 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） 重症患者対応体制強化加算の届出状況 ○ 重症患者対応体制強化加算を届け出ている治療室は、「特定集中治療室管理料」「救命救急入院 料２、４」全体の約3.9%であり、「特定集中治療室管理料１、２」を算定する治療室の約9.2％ であった。 重症患者対応体制強化加算の届出状況（令和６年10月１日時点） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 全体（n=727） 3.9% 96.1% 救命救急入院料２・４（n=84）2.4% 97.6% 特定集中治療室管理料１・２（n=228） 9.2% 90.8% 特定集中治療室管理料３・４（n=118）2.5% 97.5% 特定集中治療室管理料５・６（n=297）0.7% 99.3% 届出あり 届出なし 118 出典：保険局医療課調べ（令和６年10月１日時点 厚生局届出施設数） 重症患者対応体制強化加算を届け出ていない理由 診調組 入－１ ７．５．２２ ○ 「救命救急入院料２，４」又は「特定集中治療室管理料１～４」のいずれかを算定している治療 室であって、重症患者対応体制強化加算を届け出ていない治療室に対してその理由を聞いたとこ ろ、「施設基準に係る看護師の数に含めない看護師２名以上を確保できない」が最も多く、次い で「急性期充実体制加算を届け出ていない」が多かった。 重症患者対応体制強化加算を届け出ていない理由(n=125) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 施設基準に係る看護師の数に含めない看護師２名以上を確保できない 57.6% 要件に該当する経験を有する専従の臨床工学技士を確保できない 32.8% 急性期充実体制加算を届け出ていない 43.2% 感染対策向上加算を届け出ていない 4.0% 特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の「特殊な治療法等」に 17.6% 該当する患者が直近6か月間で１割５分以上であることが満たせない 届け出る予定がない 11.2% その他 3.2% 119 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） 特定機能病院の治療室における重症患者対応体制強化加算 ○ 特定機能病院において、「救命救急入院料２、４」「特定集中治療室管理料１～４」のいずれか を算定している治療室に対して、「重症患者対応体制強化加算」を届出できない理由を聞いたと ころ、「急性期充実体制加算を届け出ていない」が82.9%と多い一方で、その他の理由について はいずれも20％未満であった。 特定機能病院の治療室において重症患者対応体制加算を届出できない理由(n=35) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 施設基準に係る看護師数の数に含めない看護師2名以上を確保できない 17.1% 要件に該当する経験を有する専従の臨床工学技士を確保できない 14.3% 急性期充実体制加算を届け出ていない 82.9% 感染対策向上加算を届け出ていない 0.0% 特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の「特殊な治療法等」に 0.0% 該当する患者が直近６か月間で１割５部以上であることが満たせない 届け出る予定がない 17.1% その他 11.4% ※特定機能病院は、急性期充実体制加算を届け出ることができないため、急性期充実体制加算の届出が要件となっている重症患者対応体制強化加算の届出ができない。 120 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） 特定機能病院の治療室における職員の配置状況 ○ 特定機能病院において、「救命救急入院料２、４」「特定集中治療室管理料１～４」のいずれか を算定している治療室に対して、「重症患者対応体制強化加算」の要件に関する職員の配置状況 ついて聞いたところ、「専従の常勤臨床工学技士を１名以上の配置」を実施する治療室は92.3％ であり、「当該治療室等の施設基準に係る看護師の数に含めない看護師２名以上の配置」を実施 する治療室は7.7％であった。 特定機能病院の治療室における職員の配置状況（n=13） 0% 20% 40% 60% 80% 100% 専従の常勤臨床工学技士を１名以上配置 92.3% 当該治療室等の施設基準に係る看護師の数に含めない看護師２名以上の配置 7.7% 121 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （治療室調査票（A票）） ０．調査概要 １. 急性期入院医療について ２. 高度急性期入院医療について ３. DPC/PDPSについて ４. 包括的な機能を担う入院医療について ５. 回復期リハビリテーション病棟入院料について ６. 療養病棟入院基本料について ７. 重症度、医療・看護必要度について ８. 救急医療について ９. 入退院支援について １０. 働き方・タスクシフト／シェアについて １１. 病棟における多職種でのケアについて １２. 外来医療について １３. 情報通信機器を用いた診療について １４. 入院から外来への移行について １５.賃上げ・処遇改善について １６.人口・医療資源の少ない地域における対応 １７.個別的事項について 122 DPC対象病院の規模 DPC作業グループ資料１ ６ ． １ １ ． １ １ ○ DPC対象病院のうち、DPC算定病床数が100床未満である病院は増加傾向にある。 2000 1764 1786 1757 1800 1730 1667 1585 249 250 251 1600 256 1505 266 1390 277 140 149 156 1400 147 1282 274 152 271 155 247 234 222 1200 244 270 149 272 149 1000 262 328 136 265 317 308 325 244 800 718 314 227 318 301 600 221 282 480 468 466 97 42 84 258 463 420 360 400 8 7… 373 135 335 18 164 4… 106 256 288 144 200 11 131 82 8… 9 3… 303 333 338 363 41 243 1 1 5 135 156 181 200 0 平成15年度 平成16年度 平成18年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成24年度 平成26年度 平成28年度 平成30年度 令和02年度 令和04年度 令和06年度 100床未満 100床以上 200床以上 300床以上 400床以上 500床以上 ※各年度調査開始時点の見込み値 200床未満 300床未満 400床未満 500床未満 123 ※病床数区分は、DPC算定病床数による DPC対象病院におけるDPC算定病床割合の内訳 診 調 組 入 － ２ ７ ． ５ ． 2 2 ○ DPC対象病院のうち、全許可病床に占めるDPC算定病床の割合（以下、「DPC算定病床割合」）が50％未満 の病院は増加傾向にある。 2000 1761 1786 1727 1754 1800 1664 1582 1600 290 290 294 305 334 1400 D 491 290 298 287 294 P 1200 C 305 対 288 象 1000 298 301 310 346 病 300 院 800 235 227 213 239 数 228 203 600 204 212 203 213 174 202 400 169 178 168 168 142 122 200 84 198 225 256 275 298 117 0 平成26年度 平成28年度 平成30年度 令和2年度 令和4年度 令和6年度 DPC算定病床数割合 50%未満 50%以上60%未満 60%以上70%未満 70%以上80%未満 80%以上90%未満 90%以上100%未満 100% 124 ※各年DPCデータ（各年度末時点、令和６年度のみ５月時点） DPC算定病床以外の病床を保有するDPC対象病院 DPC作業グループ資料１ ６ ． １ １ ． １ １ ○ DPC算定病床以外の病床を保有するDPC対象病院数は、高い水準で推移している。 ○ このうち、地域包括ケア病棟を保有する病院がもっとも多く、800以上の病院にのぼる。 DPC対象病院 平成28年度 平成30年度 令和2年度 令和4年度 令和6年度 １ 地域包括ケア病棟を保有する病院 638 811 855 831 812 ２ 回復期リハビリテーション病棟を保有する病院 377 414 435 440 453 ３ 療養病棟（障害者・特殊疾患病棟を含む）を保有する病院 311 320 309 299 305 ４ 精神病棟を保有する病院 216 225 227 227 221 ５ その他（結核・緩和ケア等）のDPC算定病床以外の病床を有す 350 385 403 409 411 る病院 １～５のいずれかに該当する病院 1,208 1,338 1,381 1,377 1,375 ※各年DPCデータ （重複計上） ※１ 地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っている病院 ※２ 回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行っている病院 ※３ 療養病棟入院基本料（特別入院基本料は除く）、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、特殊疾患病棟入院料の届出を行っている病院 ※４ 精神病棟入院基本料（特別入院基本料は除く）、特定機能病院入院基本料（３ 精神病棟の場合）、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟 入院料、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料、 精神療養病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料の届出を行っている病院 ※５ 結核病棟入院基本料（特別入院基本料は除く）、特定機能病院入院基本料（２ 結核病棟の場合）、 緩和ケア病棟入院料、認知症治療病棟入院料、特定 一般病棟入院料の届出を行っている病院 125 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－㉒ 医療機関別係数の見直し 基礎係数 ➢ 現行の医療機関群の設定方法を維持し、３つの医療機関群を設定する。 ➢ データ数に係る基準（１月あたりデータ数が90以上）を満たさない医療機関について評価を区別する。 医療機関群 評価区分 施設数 基礎係数 データ数が90/月未満 103 1.0063 DPC標準病院群 それ以外の施設 1,423 1.0451 大学病院本院群 82 1.1182 DPC特定病院群 178 1.0718 機能評価係数Ⅰ ➢ 現行の評価手法を維持し、医科点数表の改定に応じて機能評価係数Ⅰに反映する。 ・ 各項目の評価の見直しに伴う対応 機能評価係数Ⅱ ➢ 保険診療係数・救急医療係数を廃止・整理し、４つの係数（効率性係数、複雑性係数、カバー率係数、地域医療 係数）による評価体系へ再整理する（各評価項目の重みづけは等分とする）。 ➢ 効率性係数及び地域医療係数について、評価の主旨や実態等を踏まえた評価手法の見直しを行う。 救急補正係数 ➢ 従前の救急医療指数による評価手法を維持し、独立した医療機関別係数の項目として救急補正係数を設定する。 激変緩和係数 ➢ 現行の設定方法を維持し、診療報酬改定がある年度については改定に伴う変動に関して、推計診療報酬変動率 （出来高部分も含む）が2％を超えて変動しないよう激変緩和係数を設定する。 126 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－㉒ 機能評価係数Ⅱの評価内容① 指数 評価の考え方 評価内容 地域医療指数 体制評価指数と 体制評価指数：5疾病6事業等を含む医療提供体制における役割や実績を評価。 定量評価指数で 定量評価指数：〔当該医療機関の所属地域における担当患者数〕／〔当該医療機関の所属地域における発生患者数〕 （評価シェアは、 1) 小児（15歳未満）と2) それ以外（15歳以上）に分けてそれぞれ評価（1:1）。 ７：５）構成 DPC標準病院群は2次医療圏、大学病院本院群及びDPC特定病院群は3次医療圏のDPC対象病院に入院した患者を対 象とする。 効率性指数 各医療機関にお 〔全DPC/PDPS対象病院の患者構成が、当該医療機関と同じと仮定した場合の平均在院日数〕／〔当該医療機関 ける在院日数短 の平均在院日数〕 縮の努力を評価 ※ 当該医療機関において、12症例（1症例/月）以上ある診断群分類のみを計算対象とする。 ※ 包括評価の対象となっている診断群分類のみを計算対象とする。 複雑性指数 １入院当たり医療 〔当該医療機関の包括範囲出来高点数（1入院当たり）を、包括対象の診断群分類ごとに全病院の平均包括範囲 資源投入の観点か 出来高点数に置き換えた点数〕／〔全病院の平均1入院当たり包括点数〕 ら見た患者構成へ ※ 当該医療機関において、12症例（1症例/月）以上ある診断群分類のみを計算対象とする。 の評価 ※ 包括評価の対象となっている診断群分類のみを計算対象とする。 カバー率指数 様々な疾患に対応 〔当該医療機関で一定症例数以上算定しているDPC数／〔全DPC数〕 できる総合的な体 ※ 当該医療機関において、12症例（1症例/月）以上ある診断群分類のみを計算対象とする。 制について評価 ※ 全て（包括評価の対象・対象外の両方を含む）の支払分類を計算対象とする。 127 中医協 総ー９参考４ ７ . ５ . １ ４ 複雑性指数の分布（医療機関群別） 400 350 300 250 医 療 機 200 関 数 150 100 50 0 0.3～ 0.4～ 0.5～ 0.6～ 0.7～ 0.8～ 0.9～ 1.0～ 1.1～ 1.2～ 1.3～ 1.4～ 1.5～ 1.6～ 1.7～ 1.8～ 1.9～ 複雑性指数 大学病院本院群 DPC特定病院群 DPC標準病院群 ※0.1刻みで「1.2～」は「1.2以上1.3未満の区分」を表す 128 DPC算定病床割合ごとの複雑性指数 DPC作業グループ資料１ ７ ． ２ ． ６ ○ DPC対象病院における、DPC算定病床割合毎の複雑性指数及び複雑性係数は以下のとおり。 ○ DPC算定病床割合が50%未満の医療機関は、同割合が50%以上の医療機関に比べ、全体として複 雑性指数が高い。 複雑性指数 n =297 n=1478 1.80000 1.60000 1.58613 1.40000 1.20000 1.21466 1.18674 1.00000 1.04157 1.02247 0.95489 0.87252 0.86410 0.89101 0.80000 0.78163 0.60000 0.52438 0.49217 0.40000 0.20000 0.00000 複雑性係数 0.06000 0.05000 0.05145 0.04722 0.04248 0.04000 0.03000 0.03155 0.03136 0.02738 0.02000 0.02115 0.02038 0.02246 0.01409 0.01000 0.00000 0.00000 0.00000 DPC算定病床割合50%以上 DPC算定病床割合50%未満 令和６年度係数改定データ DPC算定病床割合につき、令和６年９月ＤＰＣデータ ※合併及び退出した病院については集計から除外し、第一四分位数-1.5×IQRを下回る医療機関及び第三四分位数+1.5×IQRを上回る 129 医療機関は表示していない 複雑性指数の評価方法 DPC作業グループ資料２ ５ ． ２ ． ６ 指数 評価内容 複雑性指数 〔当該医療機関の包括範囲出来高点数（一入院当たり）を、診断群分類ごとに全病院の平均包括範囲出来高点数に置換えた点数〕 ／〔全病院の平均一入院あたり包括点数〕 ※ 当該医療機関において、12症例（1症例/月）以上ある診断群分類のみを計算対象とする。 ※ 包括評価の対象となっている診断群分類のみを計算対象とする。 ○ 複雑性指数の計算例 C病院 全DPC対象病院 包括範囲出来 包括範囲出来 DPC （参考） 高点数（一入院 症例比率 高点数（一入院 症例比率 平均在院日数 当たり） 当たり） 040081xx99x0xx 52,000 100％ 45,380 1.36％ 18.43 誤嚥性肺炎 手術なし 手術・処置等２なし 全DPC 52,000 - 28,730 100％ 10.79 全DPC（点数を置き 45,380 - - - - 換えた場合） 複雑性指数 45,380/28,730＝1.58 - - - ○ 誤嚥性肺炎は全DPC対象病院における包括範囲出来高点数（一入院あたり）が高いため、症例比率 の高いC病院では、指数が高い値をとる。 130 診 調 組 Ｄ － １ ２ ０ ． １ １ ． ７ 131 診 調 組 Ｄ － １ ２ ０ ． １ １ ． ７ 132 133 現行DのP複C雑算性定係病数床の数評と価体方制法に評お価け係る数課の題分につ布いて DPC作業グループ資料１ ７ ． ４ ． １ ８ ○ 現行の複雑性指数は、１入院当たりの包括範囲出来高点数により評価を行っているため、単に平均 在院日数が長いことにより高く評価される診断群分類が存在している。 040081xx99x0xx 誤嚥性肺炎 手術なし 手術・処置等２ なし 100040xxxxx10x 糖尿病性ケトアシドーシス、非ケトン昏睡 手術・処置等２ あり 定義副傷病 なし 7,400.00 7,400.00 現行の評価 現行の評価 6,400.00 6,400.00 25%tile 25%tile 5,400.00 5,400.00 4,400.00 4,400.00 3,400.00 3,400.00 2,400.00 2,400.00 1,400.00 1,400.00 1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415161718192021222324252627282930 入院期間Ⅰでの包括範囲出 在院日数の 来高点数 1入院あたり包括 1日あたり包括範囲 入院期間Ⅰでの包括 診断群分類番号 診断群分類名称 平均在院日数 25%tile /1入院あたり包括範囲出来 範囲出来高点数 出来高点数 範囲出来高点数 高点数 040081xx99x0xx 誤嚥性肺炎 手術なし 手術・処置等２なし 9 0.58981 18.62 47,808 2,567.83 28,198 糖尿病性ケトアシドーシス、非ケトン昏睡 手 100040xxxxx10x 9 0.66129 17.04 48,066 2,819.96 31,785 術・処置等２ あり 定義副傷病なし 2022年10月～2023年9月DPCデータ １入院当たりの包括点数は同水準 25%tileまでの包括範囲出来高点数は 134 040081xx99x0xx < 100040xxxxx10x １入院当DたPCり算出定来病高実床績数点と数体の制高評い価診係断群数分の類分に布ついて① DPC作業グループ資料１ ○ １入院当たり包括範囲出来高実績点数の平均が上位の診断群分類は下記のとおり。 ７ ． ２ ． ６ １入院当たり 包括範囲出来 1日当たり包括範囲出 R06診断群分類番号 R06診断群分類名称 包括範囲出来高点数 平均在院日数 高実績点数順 来高点数 位 130030xx99xBxx 非ホジキンリンパ腫 手術なし 手術・処置等２Ｂあり 1 150,270 13,005 12 130100xxxxx40x 播種性血管内凝固症候群 手術・処置等２ ４あり 定義副傷病なし 2 105,477 4,521 23 肺の悪性腫瘍 手術なし 手術・処置等１ なし 手術・処置等２ Ａあ 040040xx990Axx 3 89,555 10,792 8 り 180010x0xxx2xx 敗血症（1歳以上） 手術・処置等２ ２あり 4 86,680 2,914 30 040081xx97x0xx 誤嚥性肺炎 手術あり 手術・処置等２ なし 5 84,785 2,462 34 040080xxCCPM05 肺炎等 CCPM05 6 74,659 2,708 28 010060xxCCPM05 脳梗塞 CCPM05 7 73,546 2,575 29 060010xx99x5xx 食道の悪性腫瘍（頸部を含む。） 手術なし 手術・処置等２５あり 8 71,630 9,187 8 010060xxCCPM03 脳梗塞 CCPM03 9 70,617 2,484 28 050130xx9902xx 心不全 手術なし 手術・処置等１ なし 手術・処置等２２あり 10 64,146 2,906 22 2022年10月～2023年9月DPCデータ※全DPC対象病院における症例数が10,000以上の分類に限る 135 D出P来C高算実定績病点床数数のと高体い制診断評群価分係類数にのつ分いて布 DPC作業グループ資料１ ７ ． ２ ． ６ ○ 「040080xxCCPM05 肺炎等 CCPM05」の一日当たり包括範囲出来高点数及びその和の推移は以 下のとおり。 040080xxCCPM05 肺炎等 CCPM05 8,000.00 100,000.00 平均在院日数 27.571047 平均包括範囲出来高点数 74659.049 90,000.00 7,000.00 80,000.00 6,000.00 70,000.00 5,000.00 60,000.00 4,000.00 50,000.00 40,000.00 3,000.00 30,000.00 2,000.00 20,000.00 1,000.00 10,000.00 0.00 0.00 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 入院後n日目の包括範囲出来高実績点数平均 入院後n日目までの包括範囲出来高実績点数平均の和 136 2022年10月～2023年9月DPCデータ 入院日数の25%tile値までの包括範囲出来高点数が高い診断群分類① DPC作業グループ資料１ ７ ． ４ ． １ ８ ○ 入院日数の25%tile値までの包括範囲出来高点数が高い診断群分類は下表のとおり。 入院日数の 入院日数の １入院当たり包括 １入院当たり包 25%tile値まで R06診断群分類 25%tile値までの R06診断群分類名称 範囲出来高実績点 括範囲出来高実 の包括範囲出来 平均在院日数 番号 包括範囲出来高実 数 績点数_順位 高実績点数__順 績点数 位 130030xx99x 非ホジキンリンパ腫 手術なし 手術・処置等２Ｂあり 150,269.62 1 122,014.58 1 11.56 Bxx 040040xx990 肺の悪性腫瘍 手術なし 手術・処置等１なし 手術・処置等２ Ａあり 89,554.99 3 71,777.33 2 8.30 Axx 130100xxxxx4 播種性血管内凝固症候群 手術・処置等２４あり 定義副傷病 なし 105,477.34 2 67,262.46 3 23.33 0x 060010xx99x 食道の悪性腫瘍（頸部を含む。） 手術なし 手術・処置等２ ５あり 71,630.37 8 65,767.28 4 7.80 5xx 010060xxCCP 脳梗塞 CCPM05 73,546.14 7 48,443.17 5 28.56 M05 040081xx97x 誤嚥性肺炎 手術あり 手術・処置等２なし 84,785.10 5 47,603.10 6 34.44 0xx 180010x0xxx2 敗血症（1歳以上） 手術・処置等２ ２あり 86,679.98 4 46,206.58 7 29.75 xx 130030xx99x 非ホジキンリンパ腫 手術なし 手術・処置等２５あり 53,930.99 13 44,726.49 8 17.60 5xx 010060xxCCP 脳梗塞 CCPM03 70,616.59 9 44,115.67 9 28.42 M03 050080xx010 弁膜症（連合弁膜症を含む。） ロス手術（自己肺動脈弁組織による大動脈基部 56,776.72 11 43,546.48 10 19.72 1xx 置換術）等 手術・処置等１ なし 手術・処置等２１あり 2022年10月～2023年9月DPCデータ※全DPC対象病院における症例数が10,000以上の分類に限る 137 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－㉒等 DPC/PDPSの機能評価係数Ⅱにおける新たな評価 地域医療係数の見直し② ➢ 社会や地域の実情に応じて求められている機能の評価という観点から、体制評価指数において、「臓器提供の実 施」、「医療の質向上に向けた取組」及び「医師少数地域への医師派遣機能」（大学病院本院群に限る。）につ いて新たに評価を行う。 ＜臓器提供の実施＞ ＜医療の質向上に向けた取組＞ ＜医師少数地域への医師派遣機能＞ ［概要］ ［概要］ ［概要］ 法的脳死判定後の臓器提供に係る実績を 医療の質に係るデータの提出や病院情報 医師派遣による地域医療体制維持への貢献 評価 等の公開を評価 を評価 ［評価の内容］ ［評価の内容］ ［評価の内容］ ・過去３年の法的脳死判定後の臓器提供 １件以上（0.5P）、２件以上（1P） ・医療の質指標に係る データの提出（0.5P） ※大学病院本院群 大学病院本院 ・「医師少数区域」 DPC特定病院群 の場合 への６か月以上の 大学病院本院 常勤医としての派遣 データの提出 常勤派遣医師数を 医療の質指標 線形評価（最大1P） （３テーマ９指標） 臓器提供施設 ①医療安全 ②感染管理 ③ケア データの活用 ・病院情報の公表（0.25P） ・医療の質指標の公表 日本臓器移植 臓器移植施設 （0.25P） ネットワーク 138 特定機能病院の基礎的基準としての医師派遣機能に関する議論 DPC作業グループ資料１ ７ ． ９ ． ４ ○ 「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」において、特定機能病院が満たすべき「基礎的基 準」として、「地域に一定の医師派遣を行っていること」を設定することが議論されており、第26回の検討会にお いて、とりまとめ案が示されている。 第 26 回特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会「特定機能病院のあり方に関するとりまとめ （案）」令和７年６月 25日 ・ 地域に一定の医師派遣を行っていること 医師派遣の実績については、出向等の派遣形態によらず、派遣先の医療機関における常勤換算医師数を基本と して基準を設定する。この際、特定機能病院は、派遣先の医療機関における医師養成に係る教育体制や処遇改 善策等について、派遣形態ごとの状況等も含めた把握や、継続的な課題抽出、必要な取組を求める。 また、医師派遣の実績の評価に当たっては、医師が多い地域から少ない地域への医師派遣等を適切に評価でき るよう、例えば、派遣先・派遣元の医療機関が所在する地域の医師の状況等による補正を行う一方で、同一法 人の医療機関に派遣する場合や、著しく長期に同一の医療機関に勤務している場合であって、課題がある場合 については、医師の状況や指導等の状況も踏まえ、一定の評価に留めることを検討すべきである。 139 DPC制度における再転棟ルール DPC作業グループ資料１ ７ ． ２ ． ６ ○ DPC制度においては、入院初期を重点評価するため、入院期間Ⅰの１日当たりの点数を相対的に高 く設定している。 ○ 平成20年度診療報酬改定において、患者を短期間退院させ単価の高い入院期間Ⅰを繰り返し算定す る事例に対応できるよう、一定の条件を満たす再入院及び再転棟については、一連の入院とみなすこと とし、累次の改定を行ってきた。 ○ 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事 項について（通知） 令和６年３月21日 保医発0321第６号（抄） ＤＰＣ算定対象となる病棟等に入院していた患者が、当該病棟等より退院した日の翌日又は転棟した日から起算し て７日以内にＤＰＣ算定対象となる病棟等に再入院（ＤＰＣ算定対象とならない病棟へ転棟した後の再転棟又は当該 保険医療機関と特別な関係にある保険医療機関に再入院した場合を含む。以下「再入院」という。）した場合につい て、次に該当する場合（以下「同一傷病等」という。）は、当該再入院は前回入院と一連の入院とみなすこととし、 当該再入院の入院期間の起算日は初回の入院日とする。なお、退院期間は入院期間として算入しない（ＤＰＣ算定対 象とならない病棟への転棟期間は入院期間として算入する。）。 ア …「医療資源を最も投入した傷病名」と再入院の際の「入院の契機となった傷病名」の診断群分類の上２桁が同一で ある場合又は直近のＤＰＣ算定対象となる病棟等に入院していた際の「医療資源を最も投入した傷病名」と再入院の 際の「医療資源を最も投入した傷病名」の診断群分類の上６桁が同一である場合 イ 略 140 DPC算定病床割合毎の再転棟率 DPC作業グループ資料２ ７ ． ６ ． ３ ○ ＤＰＣ標準病院群における、ＤＰＣ算定病床割合※1毎の再転棟率※２の分布は、以下のとおり。 ○ ＤＰＣ算定病床割合が50%未満の医療機関においては、ＤＰＣ算定病床割合が50%以上100未満の 医療機関に比べて、再転棟の割合が高い傾向にあった。 DPC算定病床割合毎の再転棟率 3.5% 3.0% 2.9% 2.5% 2.0% 1.5% 1.4% 1.1% 1.0% 1.0% 0.8% 0.5% 0.4% 0.4% 0.3% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 50%以上100%未満(N=945) 50%未満(N=326) 令和６年DPCデータ DPC標準病院群に限り、DPC算定病床割合が100%の医療機関においては再転棟は観念しえないため、集計から除外している。 外れ値は表示していない。 ※１ DPC算定病床数/総届出病床数 141 ※２ 再転棟率＝集計期間中の再転棟数/集計期間中のデータ数 DPC算D定PC病制度床に数おとけ体る制再評転価棟係ルー数ルの分布 DPC作業グループ資料２ ７ ． ６ ． ３ ○ DPC対象病院における、再転棟までの期間ごとの再転棟数の分布は以下のとおり。 ○ DPC制度において一連の入院とされる期間を超えた時点での再転棟が最も多い。 1200 DPC制度において 一連の入院とされる期間 1000 800 600 400 200 0 1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日 8日 9日 10日 11日 12日 13日 14日 同一傷病以外での再転棟 同一傷病での再転棟 2023年４月～2024年３月DPCデータ ※ 15日目以降の再転棟については表示していない。また、再転棟調査の仕様上、DPC対象病棟からの退棟翌日の再転棟の数は０となる。 142 DPC制度における持参薬の使用に関するルール DPC作業グループ資料２ ７ ． ６ ． ３ ○ DPC算定に当たっては、平成26年度診療報酬改定において、以下の背景を踏まえ、原則として、入院中の患者に対 して使用する薬剤は、入院する病院において入院中に処方することが原則であり、「入院の契機となる傷病」に対す る持参薬の使用は、特別な理由がある場合を除き、認めないこととされた。 ○ 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について（通知） 令和６年３月21日 保医発0321第６号 入院中の患者に対して使用する薬剤は、入院する病院において入院中に処方することが原則であり、入院が予定されている場合に、当 該入院の契機となる傷病の治療に係るものとして、あらかじめ当該病院又は他の病院等で処方された薬剤を患者に持参させ、当該病院が 使用することは特別な理由がない限り認められない。なお、特別な理由とは、単に病院や医師等の方針によるものではなく、個々の患者 の状態等に応じた個別具体的な理由であることが必要である（やむを得ず患者が持参した薬剤を入院中に使用する場合においては、当該 特別な理由を診療録に記載すること。） 診 調 組 D － ３ ２５．１１．１３ 143 持参薬の使用による診療報酬上の課題 DPC作業グループ資料２（改） ７ ． ６ ． ３ ○ 診断群分類点数表は、改定前年度の出来高実績点数に基づき設定されるため、持参薬を使用する場合、入院中の出 来高実績点数が見かけ上少なくなり、点数表により支払われる報酬額が減少する。 ○ そのため、原則どおり、入院下で必要な薬剤を処方した場合、点数表により支払われる報酬は、実際にかかったコ スト※を上回ることとなる。 ○ 一方で、患者は、原則通り入院下で必要な薬剤を処方した場合のコストも含めた額を支払うため、持参薬を使用す 患者にとっては、一部のコストを二重で負担していることとなる。 二重に支払われる報酬 持参薬に係るコスト 本来支払われるべきコスト (=青の面積と赤の面積の差) 実際に支払われる報酬 本来支払われるべきコス ト 実際に支払われる報酬 持参薬を使用しない場合 持参薬を使用する場合 144 ※ ここでいう「コスト」は、EFファイルの積み上げによる出来高実績点数を指す DPC対象病院における持参薬の使用割合 DPC作業グループ資料２（改） ７ ． ６ ． ３ ○ 医療機関毎の持参薬を使用した症例割合※の分布は、以下のとおり。 ○ 5%以下の医療機関が最も多く、次いで55%以上60%未満の医療機関が多かった。 医療機関毎の持参薬の使用割合 250 200 200 191 181 159 155 150 126 103 98 100 88 68 61 61 62 62 57 57 50 31 0 令和６年度DPCデータ ※ 持参薬を使用した症例割合＝持参薬を使用した症例/全症例数 (入院の契機となる傷病以外に対する持参薬の使用も含む集計) 145 入院の契機となった傷病に対する持参薬の使用割合 DPC作業グループ資料１ ７ ． ９ ． ４ ○ 医療機関毎の入院の契機となった傷病に対する持参薬の使用割合の分布は以下のとおり。 ○ 自院の外来で処方した医薬品を、入院の契機となった傷病に対して使用している医療機関数も一定数見られた。 全症例に占める、入院契機傷病に対して持参薬を使用した症例の割合(n=1,503)※１ 1500 1120 1000 383医療機関 500 211 78 34 17 7 3 7 8 9 2 3 1 0 2 1 0 0 0 0 0 全症例に占める、入院契機傷病に対して自院で処方された持参薬を使用した症例の割合(n=1,503) ※１ 1500 1285 1000 218医療機関 500 133 38 15 12 5 2 2 3 4 1 0 1 0 1 1 0 0 0 0 0 令和６年度DPCデータ 146 ※１ 全症例に占める持参薬の使用症例割合が10%以上の1,503医療機関に限る D点P数C設算定定方病式床に数おとけ体る制入院評期価間係Ⅱ数にのつ分いて布 DPC作業グループ資料２ ７ ． ６ ． ３ ○ 現行のＤＰＣ制度においては、入院期間Ⅱは平均在院日数より定義されている。 点数設定方式Ａ 1入院期間での１日当たり の平均的な医療資源投入量 147 診断群分類毎の在院日数の変動係数の分布 DPC作業グループ資料２ ７ ． ６ ． ３ ○ 診断群分類毎の在院日数の変動係数（標準偏差/平均値）の分布は以下のとおり。 ○ 標準化が進んでいる診断群分類がある一方で、一部、在院日数のばらつきの大きい診断群分類も存在 する。 300 275 268 263 250 220 219 206 200 151 146 150 118 115 100 81 79 72 50 41 34 40 11 1 0 3 5 0 [0.00, [0.05, [0.10, [0.15, [0.20, [0.25, [0.30, [0.35, [0.40, [0.45, [0.50, [0.55, [0.60, [0.65, [0.70, [0.75, [0.80, [0.85, [0.90, [0.95, 1.00- 0.05) 0.10) 0.15) 0.20) 0.25) 0.30) 0.35) 0.40) 0.45) 0.50) 0.55) 0.60) 0.65) 0.70) 0.75) 0.80) 0.85) 0.90) 0.95) 1.00) 2022年10月～2023年9月DPCデータ ※出来高分類を除く 148 D平PC均算在定院病日数床と数在と院体日制数評の価中係央値数のの関分係布 DPC作業グループ資料２ ７ ． ６ ． ３ ○ DPC対象病院における、診断群分類ごとの平均在院日数と在院日数の中央値の関係は以下のとおり。 ○ 多くの診断群分類において、平均在院日数は在院日数の中央値を上回っている。 160.00 参考 140.00 y = x 120.00 100.00 在 院 日 数 80.00 の 219分類 2660分類 中 央 値 60.00 40.00 20.00 0.00 0.00 20.00 40.00 60.00 80.00 100.00 120.00 140.00 160.00 平均在院日数 2022年10月～2023年9月DPCデータ ※散布図については全DPC対象病院における症例数が1,000以上の分類に限る。 分類数については全DPC対象病院における症例数が10以上の分類に限る。 149 DPC別在院日数又は包括範囲出来高実績点数が95%tile超のデータを除外 D特P定Cの算在定院病日床数数のと患体者制数が評多価い係診数断の群分分類布 DPC作業グループ資料２ ７ ． ６ ． ３ ○ DPC標準病院群における、「160690xx99xxxx 胸椎、腰椎以下骨折損傷（胸・腰髄損傷を含む。） 手術なし」の在院日数の分布は下記のとおり。 160690xx99xxxx 胸椎、腰椎以下骨折損傷（胸・腰髄損傷を含む。） 手術なし （DPC標準病院群） 2,500 入院期間Ⅰ 入院期間Ⅱ ８日 15日 2,000 1,500 数 例 症 1,000 500 0 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 1 3 5 7 9 1 3 5 7 9 1 3 5 7 9 1 3 5 7 9 1 3 5 7 9 1 3 5 7 9 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 3 3 3 3 3 4 4 4 4 4 5 5 5 5 5 在院日数 2022年10月～2023年9月DPCデータ ※DPC別在院日数又は包括範囲出来高実績点数が95%tile超のデータを除外 点数設定方式は令和４年度診断群分類点数表に基づく 150 入院期間Ⅱに係る検討について DPC作業グループ資料１（改） ７ ． ４ ． １ ８ ○ 各診断群分類における在院日数の変動係数毎の(在院日数の中央値-平均在院日数) / 平均在院日数(= 入院期間Ⅱの変動率) の分布は以下のとおり（症例数1,000件以上の診断群分類に限る) 。 ○ 変動係数が大きいほど変動率が大きくなる傾向にあり、変動係数が0.70未満の場合の入院期間Ⅱの変動 率は、多くの診断群分類で約20%以内となる。 ○ 一方で、変動係数が0.70未満であっても、入院期間Ⅱが20%以上変動する診断群分類も存在する。 変動係数毎の入院期間Ⅱの変動率 0.300 0.200 0.100 0.000 -0.100 -0.200 -0.300 -0.400 -0.500 -0.600 -0.700 151 2022年10月～2023年9月DPCデータ １日当たり入院数の最大値に対する、日毎の入院数の割合の変動係数 DPC作業グループ資料１ ７ ． ９ ． ４ ○ DPC対象病院における、１日当たり入院数の最大値に対する日毎の入院数の割合の変動係数と入院数※の最大値に 対する割合（日毎の平均値）の関係は以下のとおり。 ○ 両者には強い負の相関があり、１日当たり入院数の最大値に対する日毎の入院数の割合の変動係数が相対的に著し く低い医療機関も見られた。 1 入 院 数 0.9 ※ の 最 0.8 大 値 に 0.7 R² = 0.781 対 す る 0.6 割 合 （ 0.5 日 毎 の 0.4 平 均 値 0.3 ） 0 0.1 0.2 0.3 0.4 0.5 0.6 １日当たり入院数の最大値に対する、日毎の入院数の割合の変動係数 DPC標準病院群 DPC特定病院群 大学病院本院群 2022年10月～2023年9月DPCデータ（期中に再編のあった医療機関は除く） ※ 医療機関毎の、集計期間の各日における入院料に該当するEFファイルの個数により近似している。 152