総－１ 参考3

中医協 総－１参考３ 診調組 入－１参考２ ７ ． １ ０ ． １ ７ ． ９ ． ２ ５ （令和７年度第 回） 13 入院医療等の調査・評価分科会 【別添】資料編② 令和７年９月 日 木 25 ( ) 1 ０．調査概要 １. 急性期入院医療について ２. 高度急性期入院医療について ３. DPC/PDPSについて ４. 包括的な機能を担う入院医療について ５. 回復期リハビリテーション病棟入院料について ６. 療養病棟入院基本料について ７. 重症度、医療・看護必要度について ８. 救急医療について ９. 入退院支援について １０. 働き方・タスクシフト／シェアについて １１. 病棟における多職種でのケアについて １２. 外来医療について １３. 情報通信機器を用いた診療について １４. 入院から外来への移行について １５.賃上げ・処遇改善について １６.人口・医療資源の少ない地域における対応 １７.個別的事項について 2 入院患者の高齢化 ○ 入院患者の総数は減少傾向であるが、75歳以上の高齢者の割合は漸増しており、令和５年に57.2％であった。 ○ いずれの年代においても、人口千人あたりの入院患者数は減少しているが、85歳以上においては、入院割合の 減少を上回る人口増加により、入院患者の実数は増加している。 人口千人あたり の入院患者数（人） （※） 100 ※患者調査における各年代の入院患者数を、人口動態統計の各年代の人口で割って算出。 入院患者数の推移 90 （万人） 80 160 70 43.7% 60 46.8% 50 140 49.3%50.8% 53.2% 40 54.8% 30 57.2% 120 20 10 100 0 0~14歳 15~39歳 40～64歳 65~74歳 75~84歳 85歳以上 80 平成17年 平成20年 平成23年 平成26年 平成29年 令和２年 令和５年 入院患者数（人） 60 400000 40 350000 300000 20 250000 200000 0 150000 100000 50000 0~14歳 15~39歳 40～64歳 0 65~74歳 75~84歳 85歳以上 0~14歳 15~39歳 40～64歳 65~74歳 75~84歳 85歳以上 出典：令和５年患者調査及び各年10月１日人口 3 平成17年 平成20年 平成23年 平成26年 平成29年 令和２年 令和５年 （総務省統計局人口推計）から作成 要支援・要介護認定者数の経年推移 ○ 要支援・要介護の認定者数は要介護５以外の全ての区分で漸増傾向であり、特に要介護１の増加が目立つ。 ○ 年代別の認定者数と認定割合をみると、認定割合は横ばい～漸減で推移している一方で、85歳以上においては 人口増加のために要支援・要介護認定者の絶対数が増加している。 65歳以上75歳未満 要支援・要介護度ごとの認定者数の推移 80 8% 160 70 7.1 6.8 6.6 6.7 140 7.6 7.6 7.6 8.2 6.3 120 60 8.0 6% 8.9 8.9 8.7 9.2 100 50 8.7 80 13.4 4.4% 13.3 4.2% 12.9 13.3 4.3% 40 12.2 4.2% 4% 4.1% 60 40 30 13.8 14.0 13.7 14.3 13.5 20 20 2% 11.9 11.8 11.9 12.1 11.2 0 10 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 12.5 12.1 11.6 11.9 11.0 0 0% 平成26年度 平成28年度 平成30年度 令和２年度 令和４年度 平成26年度 平成28年度 平成30年度 令和２年度 令和４年度 85歳以上 75歳以上85歳未満 400 62% 34.6 250 22% 350 33.9 60.1% 60.0% 200 2 2 1 5 2 8 . . . 7 4 8 20.6% 2 2 1 6 2 8 . . . 0 5 1 19.7% 2 2 1 6 2 7 . . . 0 5 6 18.9% 2 2 1 5 2 6 . . . 5 5 3 2 2 1 5 3 6 . . . 6 3 2 20% 2 3 5 0 0 0 32.6 4 3 4 3 . . 8 4 4 3 8 4 . . 6 4 59.7% 5 5 4 2 . . 0 7 59.8% 5 5 5 5 . . 8 7 60% 18.2% 41.0 50.2 150 37.5 37.7 37.5 36.1 35.6 17.8% 18% 200 46.5 65.6 58.1% 58% 42.4 64.5 60.6 56.6 100 46.5 48.2 49.0 48.8 49.4 16% 150 52.0 74.9 79.6 67.4 100 61.5 56% 36.5 36.6 37.4 36.0 36.0 54.4 50 14% 50 33.3 36.5 41.3 44.8 46.8 42.5 42.2 42.5 41.4 41.6 30.9 33.6 37.4 41.6 44.6 0 12% 0 54% 平成26年度 平成28年度 平成30年度 令和２年度 令和４年度 平成26年度 平成28年度 平成30年度 令和２年度 令和４年度 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 認定割合 要介護３ 要介護４ 要介護５ 認定割合 4 出典：各年度末認定者数（介護保険事業状況報告）及び各年10月１日人口（総務省統計局人口推計）から作成 ※縦軸の単位はすべて万人 高齢者の救急搬送の増加 ○ 主に85歳以上の年齢階層で、救急搬送率が増加している。 年齢階層別の救急搬送率（全国単位） 救急搬送率 ＝ 年間の救急搬送人員 ÷ 当該年の人口 5 出典：令和６年度 救急業務のあり方に関する検討会報告書 p75を一部改 新たな地域医療構想に関するとりまとめ（令和６年12月） ５．新たな地域医療構想（抄） （３）医療機関機能・病床機能 ＜医療機関機能の名称と定義＞ ・ 高齢者救急・地域急性期機能 高齢者をはじめとした救急搬送を受け入れるとともに、必要に応じて専門病院や施設等と協力･連 携しながら、入院早期からのリハビリテーション･退院調整等を行い、早期の退院につなげ、退院後の リハビリテーション等の提供を確保する。 ※地域の実情に応じた幅をもった報告のあり方を設定 ・ 在宅医療等連携機能 地域での在宅医療の実施、他の医療機関や介護施設、訪問看護、訪問介護等と連携した24 時間の対 応や入院対応を行う。 ※地域の実情に応じた幅をもった報告のあり方を設定 ・ 急性期拠点機能（略） ・ 専門等機能 （略） ※ 高齢者医療においては、あらゆる段階において、マルチモビディティ（多疾病併存状態）患者へのリ ハビリテーションを含む、治し支える医療の観点が重要である。 ・ 医育及び広域診療機能（略） 6 出典：令和６年12月25日 社会保障審議会医療部会 「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」 かかりつけ医機能報告制度 ○ かかりつけ医機能報告制度においては、報告内容に基づき、各地域において関係者間で協議を行うこと が想定されている。 ○ 例えば、入退院支援については、地域の在宅療養中の高齢者が病状の急変等により突発的に入院が必要 となった場合に受け入れられる、後方支援の役割を担う病床の確保についての話し合いが示されている。 協議の場のイメージ（例：入退院支援） 7 出典：かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会報告書 （１）．高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 ３．調査結果概要 【入院患者の状況】 ○医療機関に入院となった入所者等について、どの施設も、要件を満たす協力医療機関を定めている方が救急車 による搬送が少なかった。 ○救急車による搬送が行われたケースにおいて、要件を満たす協力医療機関を定めている高齢者施設等は、概 ね入院先の医療機関と事前調整をした上で救急車を呼んだ割合が高かった。 図表３６ 救急車による搬送の有無 図表３７ 救急車による搬送があったもののうち、入院先の医療機関と 事前調整をした上で、救急車を呼んだか １～４ 問１１（１１）、５，６ 問１１（１０）、７ 問１０（１０） １～４ 問１１（１１）、５，６ 問１１（１０）、７ 問１０（１０） 協力医療機関の要件 あり なし 無回答 協力医療機関の要件 調整あり 調整なし 無回答 介護老人福祉施設 満たしている(n=761) 33.0% 64.3% 2.8% 介護老人福祉施設 満たしている(n=251) 57.0% 41.0% 2.0% 満たしていない(n=429) 42.2% 53.6% 4.2% 満たしていない(n=181) 46.4% 53.0% 0.6% 介護老人保健施設 満たしている(n=504) 38.7% 58.7% 2.6% 介護老人保健施設 満たしている(n=195) 75.4% 23.1% 1.5% 満たしていない(n=213) 39.9% 52.1% 8.0% 満たしていない(n=85) 81.2% 15.3% 3.5% 介護医療院 満たしている(n=191) 15.2% 80.1% 4.7% 介護医療院 満たしている(n=29) 89.7% 10.3% 0.0% 満たしていない(n=32) 28.1% 71.9% 0.0% 満たしていない(n=9) 88.9% 11.1% 0.0% 養護老人ホーム 満たしている(n=327) 30.6% 66.7% 2.8% 養護老人ホーム 満たしている(n=100) 54.0% 42.0% 4.0% 満たしていない(n=341) 34.6% 60.1% 5.3% 満たしていない(n=118) 33.9% 66.1% 0.0% 軽費老人ホーム 満たしている(n=191) 33.0% 61.3% 5.8% 軽費老人ホーム 満たしている(n=63) 57.1% 33.3% 9.5% 満たしていない(n=165) 49.1% 48.5% 2.4% 満たしていない(n=81) 43.2% 54.3% 2.5% 特定施設入居者生活介護 満たしている(n=406) 49.5% 43.8% 6.7% 特定施設入居者生活介護 満たしている(n=201) 62.7% 34.8% 2.5% 満たしていない(n=183) 61.7% 34.4% 3.8% 満たしていない(n=113) 57.5% 36.3% 6.2% 認知症対応型共同生活介護 満たしている(n=131) 47.3% 49.6% 3.1% 認知症対応型共同生活介護 満たしている(n=62) 62.9% 37.1% 0.0% 満たしていない(n=93) 57.0% 40.9% 2.2% 満たしていない(n=53) 45.3% 52.8% 1.9% 8 出典：令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和６年度調査） （１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 結果概要 地域包括医療病棟入院料と同一の医療機関で算定されている入院料 ○ 同一医療機関内に急性期一般入院料１～６のいずれかを有する医療機関が約３分の２であり、地 域包括ケア病棟を有する医療機関が半数以上であった。 ○ 約３分の２が同一医療機関内にDPC対象病床を有していた。 地域包括医療病棟を有する医療機関における、他の入院料を届け出ている施設の割合(n=131) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 急1 急2-6 急2 急3 （再掲） 急4 急5 急6 地域一般 特定機能 専門病院 地ケア 回リハ 療養 障害者 特殊疾患 ICU HCU SCU 小児・周産期 精神 緩和 (DPC対象病院) 9 出典：DPCデータ（2024年12月） 地域包括医療病棟入院料を届け出る前の入院料 ○ 急性期一般入院料１からの移行が4割程度と最多であり、急性期一般入院料４、急性期一般入院 料２、地域包括ケア病棟からの移行が続いた。急性期一般入院料２ー６から移行した医療機関の 半数程度では、移行により急性期一般入院料の届出病棟がなくなっていた。 地域包括医療病棟を届け出る前の入院料ごとの医療機関数(n=131) 0 10 20 30 40 50 60 急1 42 9 急2 7 5 急4 22 20 急5 3 3 急6 11 地ケア 7 4 地ケアと急性期一般入院料等 3 地域一般1 3 不明 1 急性期あり 急性期なし 10 出典：DPCデータ（2024年12月）、令和５年７月１日定例報告 地域包括医療病棟入院料と同一の医療機関で算定されている入院料 ○ 地域包括医療病棟を有する医療機関が併設している病棟の組み合わせは様々であった。 〇 二次医療圏の人口区分別にみると、大都市型の二次医療圏では急性期機能を有する病院が多く、 過疎地域型になるにつれ、回復期等～慢性期病棟のみを有する病院の割合が多かった。 【地域包括医療病棟を有する医療機関がもつ病棟の組み合わせ】 急性期 （地域包括医療病棟） 急性期~回復期等の包括的な機能 （地ケア・回リハ） 慢性期 （急性期＋地域包括医療病棟）21件 地域包括医療病棟のみ ６件 （急性期～回復期等）42件 （単科病院３件、それ以外３件） 地域包括医療病棟＋地ケア ６件 （回復期等のみ）24件 地域包括医療病棟＋回復期 ４件 地域包括医療病棟＋地ケア＋回復期 ８件 （回復期等～慢性期）22件 （急性期～慢性期）22件 二次医療圏の人口区分ごとの地域包括医療病棟と併設病棟の組合せの分布(n=131) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% （※人口区分） 大都市型(n=70) 地方都市型(n=49) 過疎地域型(n=12) 急性期＋地域包括医療(n=21) 急性期～包括期（地ケアや回リハを含む）(n=42) 急性期～慢性期(n=22) 回復期等のみ(n=24) 回復期等～慢性期(n=22) ※大都市型：人口100万人以上又は人口密度2000人/km2以上、地方都市型：人口20万人以上又は人口10万人～20万人で 11 出典：DPCデータ（2024年12月） 人口密度が200人/km2以上、過疎地域型：人口10万人未満又は人口10万人～20万人で人口密度200人/km2未満と区分 地域包括医療病棟入院料の届出施設における同一・隣接敷地内の事業所 ○ 地域包括医療病棟入院料を届け出ている施設のうち、同一・隣接敷地内に約半数が訪問看護ス テーションを有していた。また、居宅介護支援事業を有する施設も多くみられた。 35 32 回答数：66施設 30 25 23 20 18 17 16 15 12 9 9 10 7 7 6 6 5 5 5 4 4 4 5 3 3 2 1 0 0 0 0 ※有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（該当する場合） 12 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通A～D票）） 地域包括医療病棟入院料の届出を行った理由 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 地域包括医療病棟の届出を行った医療機関において、届出を行った理由は「高齢者の救急搬送の 増加に伴いニーズに沿った対応が可能」「経営が安定すると考えた」「急性期一般病棟入院基本 料等の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすことが困難」が多かった。 地域包括医療病棟入院料の届出を行った理由（n=24） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 01_職員のモチベーションが向上すると考えたため 02_職員の負担軽減につながると考えたため 03_DPC対象病院の基準である、調査期間１月あたりのデータ数90以上を満たすことが困難なため 04_軽症・中等症の患者が増加（重症患者が減少）しており、ニーズに沿った対応ができるため 05_高齢者の救急搬送が増加しており、ニーズに沿った対応ができるため 06_ADLの維持・向上が必要な患者が増加しており、ニーズに沿った対応ができるため 07_栄養管理が必要な患者が増加しており、ニーズに沿った対応ができるため 08_実際の患者の状態に、より即した入院料等が設定されたため 09_他の入院料の病棟と組み合わせることで、患者の状態に即した医療を提供できると考えたため 10_急性期一般入院基本料等の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすことが困難であったため 11_退院支援の実施が無理なくできると考えたため 12_高齢者の早期在宅復帰につながると考えたため 13_経営が安定すると考えたため 14_その他 13 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 地域包括医療病棟の届出を行った後の状況 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 地域包括医療病棟入院料の届出を行った結果、現時点で感じていることとしては、「他の入院料 の病棟と組み合わせることで患者の状態に即した医療を提供できている」「経営が安定してきて いる」「実際の患者の状態により即した入院料等であると感じている」が上位であった。 地域包括医療病棟入院料の届出を行った結果、現時点でどのように感じているか（n=24） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 01_経営が安定してきていると感じる 02__職員のモチベーションが向上していると感じる 03_職員の負担軽減につながっていると感じる 04_高齢者救急の受け入れが進んだと感じる 05_リハビリテーション、栄養、口腔管理が進んだと感じる 06_実際の患者の状態に、より即した入院料等であると感じる 07_他の入院料の病棟と組み合わせることで、患者の状態に即した医療を提供できていると感じる 08_退院支援の実施が無理なくできていると感じる 09_高齢者の早期在宅復帰に貢献していると感じる 10_届出を維持するのが困難だと感じる 11_その他 14 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 今後の地域包括医療病棟の届出意向 診調組 入－1参考 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 施設調査票（A票）の対象施設のうち、地域包括医療病棟を届け出ていない医療機関における今 後の届出について、検討した医療機関は約15％であり、実際に届出を検討中の医療機関は3.7％ であった。 ○ 地域包括ケア病棟を届け出ている施設では、届出を検討した医療機関は30.5％あり、実際に 検討中の医療機関は7.5％で、急性期の医療機関と比較して届出を検討している施設が多かった。 ○ A票の対象施設の約８割、地域包括ケア病棟・病室を届け出ている施設の約６割は届出を検討し ていないと回答した。 地域包括医療病棟の届出意向 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% A票の対象施設（n=1024) 3.7% 11.1% 78.0% 7.1% 地域包括ケア病棟全体(n=509) 7.5% 23.0% 62.7% 6.9% 地域包括ケア病棟入院料・管理料1(n=313) 8.3% 22.0% 63.3% 6.4% 地域包括ケア病棟入院料・管理料2(n=189) 6.3% 24.9% 60.8% 7.9% 地域包括ケア病棟入院料・管理料3,4(n=8) 12.5% 87.5% 届出を検討中 届出を検討したものの届け出ない 届出を検討していない わからない 15 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通票、A票、B票）） （A票）地域包括医療病棟の届出にあたり基準を満たすことが困難な項目 ○ 届出にあたって満たすことが困難な施設基準として、「休日を含めすべての日にリハビリテーションを提供で きる体制の整備」を回答した医療機関が半数を超えていた。 ○ 続いて、「自院の一般病棟からの転棟が5％未満」「常勤のPT/OT/STの配置」「ADLが低下した患者が5％未 満」が多くあげられた。 診調組 入－1参考 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 地域包括医療病棟の届出にあたり、基準を満たすこと等が困難な項目（n=148） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 1 2 常勤のPT/OT/STの配置 3 4 5 6 当該保険医療機関の一般病棟から 7 転棟したものの割合が5%未満 8 9 10 11 12 休日を含めて、リハビリテー 13 14 ションを提供できる体制 15 16 17 18 19 20 21 01_看護職員の配置 12_退院患者に占める、在宅などに退院する者の割合が8割以上であること 02_常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の配置 13_入院患者に占める、当該保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合が5%未満であること 03_専任の常勤の管理栄養士の配置 14_入院患者に占める、救急用の自動車等により緊急に搬送された患者又は他の保険医療機関で救 04_当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又 急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送された患者の割合が１割５分以上である は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（Barthel Index）の合計点数をいう。）が入院時 こと と比較して低下した患者の割合が５％未満であること 15_データ提出加算及び入退院支援加算１に係る届出を行っている保険医療機関であること 05_退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（Barthel Index））の測定に関する研 16_脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料に係る届出を行っている 修会の開催 保険医療機関であること 06_DPC対象病院の基準である、調査期間１月あたりのデータ数90以上を満たすこと 17_休日を含めすべての日において、リハビリテーションを提供できる体制を備えていること 07_２次救急医療機関又は救急告示病院であること 18_リハビリテーションに必要な構造設備 08_常時、必要な検査、ＣＴ撮影、ＭＲＩ撮影を行う体制にあること 19_急性期充実体制加算を届出を行っていない保険医療機関であること 09_重症度、医療・看護必要度の基準①を満たすこと 20_経営の安定性 10_一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準を用いて評価し、入棟患者のうち入院初日に 21_その他 「B3点以上」に該当する割合が50%以上であること 11_平均在院日数が21日以内であること 16 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） （B票）地域包括医療病棟の届出にあたり基準を満たすことが困難な項目 ○ 届出にあたって満たすことが困難な施設基準として、「重症度、医療・看護必要度の基準①を満 たすこと」を回答した医療機関が半数程度であった。 ○ 続いて、「在宅復帰率８割」「休日を含むリハビリの体制整備」「初日にB項目３点以上」 「ADL低下が5%未満」を回答した施設が多く、A票の施設とは違った傾向がみられた。 診調組 入－1参考 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 地域包括医療病棟の届出にあたり、基準を満たすこと等が困難な項目について（令和６年11月１日時点） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 01 02 03 04 ） 05 重症度、医療・看護必要度の基準①を満たすこと 照 06 参 07 記 08 下 09 は 10 在宅復帰率８割以上 細 11 詳 12 （ 13 転棟患者５％未満 目 14 項 15 16 17 休日を含めて、リハビリテーションを提供できる体制 18 19 地域包括ケア病棟入院料・管理料1(n=92) 地域包括ケア病棟入院料・管理料2(n=58) 01 看護職員の配置 10 平均在院日数が21日以内であること 02 常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の配置 11 退院患者に占める、在宅などに退院する者の割合が8割以上であること 03 専任の常勤の管理栄養士の配置 12 入院患者に占める、当該保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合が5%未満であること 04 当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、 13 入院患者に占める、救急用の自動車等により緊急に搬送された患者又は他の保険医療機関で救急患者 退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（Barthel Index）の合計点数をいう。）が 連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送された患者の割合が１割５分以上であること 入院時と比較して低下した患者の割合が５％未満であること 14 データ提出加算及び入退院支援加算１に係る届出を行っている保険医療機関であること 05 退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（Barthel Index））の測定に関する研修会 15 脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医 の開催 療機関であること 06 ２次救急医療機関又は救急告示病院であること 16 休日を含めすべての日において、リハビリテーションを提供できる体制を備えていること 07 常時、必要な検査、ＣＴ撮影、ＭＲＩ撮影を行う体制にあること 17 リハビリテーションに必要な構造設備 08 重症度、医療・看護必要度の基準①を満たすこと 18 経営の安定性 09 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準を用いて評価し、入棟患者のうち入院初日に「B3点以 19 その他 上」に該当する割合が50%以上であること 17 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通B票、B票）） 入院料ごとの年齢階級別分布 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 急性期一般入院料４～６と比較して、地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟では70歳以上の高 齢者の割合が多い。地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の年齢分布には大きな差はない。 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 急性期一般入院料１(n=16,446) 急性期一般入院料２～３(n=2,112) 急性期一般入院料４～６(n=2,140) 地域一般入院料１～２(n=126) 地域一般入院料３(n=404) 専門病院入院基本料(n=175) 特定機能病院入院基本料(n=4,143) 0歳～9歳 小児入院医療管理料(n=831) 地域包括医療病棟入院料(n=183) 10歳～19歳 地域包括ケア病棟入院料・管理料１(n=2,370) 20歳～29歳 地域包括ケア病棟入院料・管理料２(n=1,584) 30歳～39歳 地域包括ケア病棟入院料・管理料３～４(n=75) 40歳～49歳 回復期リハビリテーション病棟入院料１(n=4,297) 回復期リハビリテーション病棟入院料２(n=470) 50歳～59歳 回復期リハビリテーション病棟入院料３(n=515) 60歳～69歳 回復期リハビリテーション病棟入院料４(n=96) 70歳～79歳 回復期リハビリテーション病棟入院料５(n=33) 80歳～89歳 療養病棟入院料１(n=6,495) 療養病棟入院料２(n=830) 90歳～99歳 障害者施設等７対１入院基本料(n=417) 100歳以上 障害者施設等10対１入院基本料(n=1,792) 障害者施設等13対１入院基本料(n=196) 障害者施設等15対１入院基本料(n=28) 特殊疾患病棟入院料１(n=121) 特殊疾患病棟入院料２(n=252) 特殊疾患入院医療管理料(n=12) 緩和ケア病棟入院料１(n=245) 緩和ケア病棟入院料２(n=186) 18 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （入院・退棟患者票（A、B票）、入院患者票（C、D票） ） 入院料ごとの認知症の有無 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 急性期一般入院料４～６と比較して、地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟では認知症を有する 患者の割合が多い。地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟では大きな差はない。 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 急性期一般入院料１(n=16,147) 急性期一般入院料２～３(n=1,879) 急性期一般入院料４～６(n=2,108) 地域一般入院料１～２(n=126) 地域一般入院料３(n=403) 専門病院入院基本料(n=175) 特定機能病院入院基本料(n=3,468) 小児入院医療管理料(n=693) 地域包括医療病棟入院料(n=181) 地域包括ケア病棟入院料・管理料１(n=2,279) 地域包括ケア病棟入院料・管理料２(n=1,506) 地域包括ケア病棟入院料・管理料３～４(n=75) 回復期リハビリテーション病棟入院料１(n=4,168) 回復期リハビリテーション病棟入院料２(n=439) 回復期リハビリテーション病棟入院料３(n=483) 回復期リハビリテーション病棟入院料４(n=89) 回復期リハビリテーション病棟入院料５(n=33) 療養病棟入院料１(n=6,140) 療養病棟入院料２(n=808) 障害者施設等７対１入院基本料(n=413) 障害者施設等10対１入院基本料(n=1,647) 障害者施設等13対１入院基本料(n=195) 障害者施設等15対１入院基本料(n=28) 特殊疾患病棟入院料１(n=121) 特殊疾患病棟入院料２(n=215) 特殊疾患入院医療管理料(n=12) 緩和ケア病棟入院料１(n=238) 緩和ケア病棟入院料２(n=182) 認知症あり 認知症なし わからない 19 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （入院・退棟患者票（A、B票）、入院患者票（C、D票） ） 入院料ごとの要介護度別の患者割合 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 急性期一般入院料４～６と比較して、地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟では要支援～要介護 のいずれの割合も多い。地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟では大きな差はない。 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 急性期一般入院料１(n=15,932) 急性期一般入院料２～３(n=1,871) 急性期一般入院料４～６(n=2,092) 地域一般入院料１～２(n=125) 地域一般入院料３(n=394) 専門病院入院基本料(n=175) 特定機能病院入院基本料(n=3,448) 小児入院医療管理料(n=664) 地域包括医療病棟入院料(n=173) 地域包括ケア病棟入院料・管理料１(n=2,274) 地域包括ケア病棟入院料・管理料２(n=1,504) 地域包括ケア病棟入院料・管理料３～４(n=75) 回復期リハビリテーション病棟入院料１(n=4,186) 回復期リハビリテーション病棟入院料２(n=453) 回復期リハビリテーション病棟入院料３(n=497) 回復期リハビリテーション病棟入院料４(n=92) 回復期リハビリテーション病棟入院料５(n=33) 療養病棟入院料１(n=6,081) 療養病棟入院料２(n=801) 障害者施設等７対１入院基本料(n=381) 障害者施設等10対１入院基本料(n=1,658) 障害者施設等13対１入院基本料(n=176) 障害者施設等15対１入院基本料(n=27) 特殊疾患病棟入院料１(n=121) 特殊疾患病棟入院料２(n=184) 特殊疾患入院医療管理料(n=12) 緩和ケア病棟入院料１(n=239) 緩和ケア病棟入院料２(n=181) 要介護5 要介護４ 要介護３ 要介護２ 要介護１ 要支援２ 要支援１ 非該当 未申請 申請中 不明 20 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （入院・退棟患者票（A、B票）、入院患者票（C、D票） ） 入院料ごとの認知症高齢者の日常生活自立度別の患者割合 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 急性期一般入院料４～６と比較して、地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟では認知症高齢者の日常生 活自立度Ⅲa（認知症による症状のため、介護を必要とする）以上の患者の割合が多い。地域包括医療病 棟と地域包括ケア病棟では大きな差はない。 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 急性期一般入院料１(n=14,764) 急性期一般入院料２～３(n=1,777) 急性期一般入院料４～６(n=1,941) 地域一般入院料１～２(n=106) 地域一般入院料３(n=371) 専門病院入院基本料(n=139) 特定機能病院入院基本料(n=3,032) 小児入院医療管理料(n=246) 地域包括医療病棟入院料(n=162) 地域包括ケア病棟入院料・管理料１(n=2,232) 地域包括ケア病棟入院料・管理料２(n=1,438) 地域包括ケア病棟入院料・管理料３～４(n=73) 回復期リハビリテーション病棟入院料１(n=4,085) 回復期リハビリテーション病棟入院料２(n=449) 回復期リハビリテーション病棟入院料３(n=462) 回復期リハビリテーション病棟入院料４(n=88) 回復期リハビリテーション病棟入院料５(n=33) 療養病棟入院料１(n=5,942) 療養病棟入院料２(n=744) 障害者施設等７対１入院基本料(n=234) 障害者施設等10対１入院基本料(n=793) 障害者施設等13対１入院基本料(n=159) 障害者施設等15対１入院基本料(n=19) 特殊疾患病棟入院料１(n=121) 特殊疾患病棟入院料２(n=103) 特殊疾患入院医療管理料(n=12) 緩和ケア病棟入院料１(n=225) 緩和ケア病棟入院料２(n=175) 自立 Ⅰ Ⅱａ Ⅱｂ Ⅲａ Ⅲｂ Ⅳ Ｍ 21 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （入院・退棟患者票（A、B票）、入院患者票（C、D票）） 入院料ごとの入院時栄養スクリーニングによる低栄養リスクの状況 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 地域包括医療病棟では、入院時栄養スクリーニングにより低栄養リスクありと判断される患者の 割合が地域包括ケア病棟、急性期一般入院料４～６と比較して多い。 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 急性期一般入院料1（n=16446） 急性期一般入院料2～3（n=2112） 急性期一般入院料4～6（n=2140） 地域一般入院料1～2（n=126） 地域一般入院料3（n=404） 専門病院入院基本料_7対1（n=175） 特定機能病院入院基本料_7対1（n=4143） 小児入院医療管理料（n=831） 地域包括医療病棟入院料（n=183） 地域包括ケア病棟入院料/管理料1（n=2370） 地域包括ケア病棟入院料/管理料2（n=1584） 地域包括ケア病棟入院料/管理料3～4（n=75） 回復期リハビリテーション病棟入院料1（n=4297） 回復期リハビリテーション病棟入院料2（n=470） 回復期リハビリテーション病棟入院料3（n=515） 回復期リハビリテーション病棟入院料4（n=96） 回復期リハビリテーション病棟入院料5（n=33） 療養病棟入院料1（n=6495） 療養病棟入院料2（n=830） 障害者施設等入院基本料_7対1（n=417） 障害者施設等入院基本料_10対1（n=1792） 障害者施設等入院基本料_13対1/15対1（n=224） 特殊疾患病棟入院料1（n=121） 特殊疾患病棟入院料2（n=252） 特殊疾患入院医療管理料（n=12） 緩和ケア病棟入院料（n=431） 01_あり 02_なし 03_スクリーニング未実施 無回答 22 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （入院・退棟患者票（A票、B票）、入院患者票（C票、D票）） 地域包括医療病棟における患者の状態 診調組 入－1参考 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 入院初日のB項目点数３点以上を満たす患者の割合、重症度、医療・看護必要度を満たす患者の 割合は以下のとおりで、概ね基準を満たしていた。 入院初日に「B3点以上」に 重症度、医療・看護必要度Ⅰの 重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準 該当する割合(n=19) 基準を満たす患者割合(n=2) を満たす患者割合(n=16) 施設基準：15％以上 施設基準：5割以上 施設基準：16％以上 10 2 12 11 8 8 8 6 5 1 1 1 4 4 4 3 2 2 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 23 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A票）） 地域包括医療病棟に直接入院する上位疾患 出典：DPCデータ（2024年10月～12月） 診 0 0 1 1 0 1 1 0 1 0 4 4 1 6 5 6 0 6 8 4 断 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3 8 1 6 3 1 0 0 群 8 8 1 0 3 9 8 0 3 7 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 分 x 2 x x x x x x x x x 4 x x x x x x x x 類 9 9 9 0 9 9 x 0 x x 9 9 9 2 9 9 x 1 x x 番 号 x 0 x x x 0 x x x x x x x x x x 0 0 x 0 x x x x x x x x x x x x x x 0 x x 0 x x 診 誤 肺 腎 股 心 胸 体 小 そ イ 断 嚥 炎 臓 関 不 椎 液 腸 の ン 群 性 等 又 節 全 、 量 大 他 フ 分 肺 （ は ・ 腰 減 腸 の ル 類 炎 市 尿 大 手 椎 少 の 感 エ 名 中 路 腿 術 以 症 良 染 ン 称 手 肺 の 近 な 下 性 症 ザ 術 炎 感 位 し 骨 疾 （ 、 な か 染 の 処 折 患 真 ウ し つ 症 骨 置 損 （ 菌 イ 処 7 折 な 傷 良 を ル 5 置 歳 手 し （ 性 除 ス な 以 術 人 胸 腫 く 性 し 上 な 工 転 ・ 瘍 。 肺 ） し 骨 院 腰 を ） 炎 頭 以 髄 含 手 挿 外 損 む 定 手 術 入 傷 。 義 術 な 術 を ） 副 な し 含 傷 し 処 肩 む 内 病 処 置 、 。 視 な 置 な 股 ） 鏡 し な し 等 的 し 手 大 術 腸 な ポ し リ ー プ ・ 粘 膜 切 除 術 割 合 4 4 3 2 2 2 2 2 2 1 . . . . . . . . . . 2 1 2 6 5 4 2 1 0 6 % % % % % % % % % % ○ 地域包括医療病棟において、入院患者数の多い診断群分類番号は以下のとおりであった。 〇 内科系疾患として誤嚥性肺炎、肺炎、尿路感染症、心不全、脱水、その他の感染症が、整形外科 疾患として股関節骨折（手術あり）、胸腰椎の圧迫骨折（手術なし）が多くみられた。 地域包括医療病棟（2024年10月～12月の間に地域包括医療病棟に直接入棟し、期間内に退棟した全19603症例） 24 地域包括ケア病棟、包括期を持つ急性期病棟の上位疾患 出典： DPCデータ（2024年10月～12月） 診 0 0 1 0 1 0 0 1 1 0 2 6 6 4 1 5 4 0 8 3 断 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 6 0 3 1 0 3 0 4 群 1 0 9 8 1 3 8 8 3 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 分 x x x 2 x x x x x x x x x 4 x x x x x x 類 9 0 9 9 9 9 9 x x 9 番 号 7 x x x 0 1 x x x x 9 x x x x 9 x 0 x x 9 x x x x 9 0 0 x 0 9 x 0 x x x x x x x x x x 0 x 9 x x x x 診 白 小 胸 肺 腎 心 誤 体 そ 前 断 内 腸 椎 炎 臓 不 嚥 液 の 庭 群 障 大 、 等 又 全 性 量 他 機 分 、 腸 腰 （ は 肺 減 の 能 類 水 の 椎 市 尿 手 炎 少 感 障 名 晶 良 以 中 路 術 症 染 害 称 体 性 下 肺 の な 手 症 の 疾 骨 炎 感 し 術 （ 手 疾 患 折 か 染 処 な 真 術 患 損 つ 症 置 し 菌 な 内 傷 7 な 処 を し 5 片 視 （ 歳 手 し 置 除 眼 鏡 胸 以 術 な く 手 的 ・ 上 な 転 し 。 術 大 腰 ） し 院 ） 腸 髄 以 ポ 損 手 外 定 リ 傷 術 義 ー を な 副 プ 含 し 傷 ・ む 処 病 粘 。 置 な 膜 ） な し 切 し 除 手 術 術 な 割 し 合 9 6 3 2 2 2 2 2 1 1 .8 .6 .3 .7 .4 .3 .2 .0 .9 .7 % % % % % % % % % % ○ 地域包括医療病棟の入院患者数上位の疾患は、急性期病棟、地域包括ケア病棟と一定程度一致していた。 ○ 地域包括ケア病棟では、短期滞在手術等基本料３の対象となる入院例も多かった。 地域包括ケア病棟 （2024年10月～12月に 地域包括ケア病棟に 直接入棟し、期間内に 退棟した100,967症例） 急性期一般入院料2-6 診断群分類番号 診断群分類名称 割合 （2024年10月～12月に 0400802499x0xx 肺炎等（市中肺炎かつ75歳以上） 手術・処置なし 3.4% 入棟し、期間内に退棟 040081xx99x0xx 誤嚥性肺炎 手術・処置なし 2.7% した全293,020症例） 110310xx99xxxx 腎臓又は尿路の感染症 手術なし 2.7% ※地域包括医療病棟又は 060100xx01xxxx 小腸大腸の良性疾患 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 2.7% 地域包括ケア病棟を有する 050130xx9900x0 心不全 手術・処置なし 転院以外 2.6% 医療機関に限る 160800xx02xxxx 股関節・大腿近位の骨折 人工骨頭挿入術 肩、股等 2.0% 180030xxxxxx0x その他の感染症（真菌を除く。） 定義副傷病 なし 1.8% 160690xx99xxxx 胸椎、腰椎以下骨折損傷（胸・腰髄損傷を含む）手術なし 1.7% 020110xx97xxx0 白内障、水晶体の疾患 手術あり 片眼 1.6% 100380xxxxxxxx 体液量減少症 1.5% 25 急性期一般病棟（入院料２－６）と併設されている地域包括医療病棟 ○ 10対１看護配置の急性期一般病棟と地域包括医療病棟を共に有する医療機関における疾患毎の入棟状況を示す。 股関節骨折や前腕の骨折は地域包括医療病棟のほうが全患者に占める割合が多いものの、診断群分類ごとにいず れの病棟に入るかについては医療機関毎のばらつきが非常に大きく、一定の傾向はみられなかった。 同じ診断群分類でどちらの病棟に入棟するかの分布（施設ごと） 急性期一般入院料２－６に入院した上位疾患(n=14824) １ 誤嚥性肺炎 3.4% ２ 小腸大腸の良性疾患（ポリペク） 3.3% ３ 肺炎等（市中肺炎かつ75歳以上） 2.4% ４ 腎臓又は尿路の感染症 2.2% 地 域 ５ 白内障、水晶体の疾患 片眼手術 2.2% 包 ６ その他の感染症（真菌を除く。） 2.1% 括 医 ７ 心不全 手術処置なし 転院以外 1.8% 療 ８ 股関節・大腿近位の骨折 人工骨頭挿入術 1.8% 病 棟 ９ 胸椎、腰椎以下骨折損傷 手術なし 1.3% に 入 10 ヘルニアの記載のない腸閉塞 手術なし 1.1% 棟 し 地域包括医療病棟に入院した上位疾患(n=6860) た １ 肺炎等（市中肺炎かつ75歳以上） 4.5% 割 合 ２ 股関節・大腿近位の骨折 人工骨頭挿入術 3.7% ３ 誤嚥性肺炎 3.5% ４ 腎臓又は尿路の感染症 2.8% ５ 小腸大腸の良性疾患（ポリペク） 2.7% ６ 胸椎、腰椎以下骨折損傷 手術なし 2.6% ７ 心不全 手術処置なし 転院以外 2.2% ８ その他の感染症（真菌を除く。） 2.0% ※地域包括医療病棟全体における ９ 体液量減少症 1.8% 患者数上位10疾患について分析。 10 前腕の骨折 骨折観血的手術 1.6% 26 出典：DPCデータ（2024年10月～12月） 急性期一般病棟（入院料２－６）と地域包括医療病棟の患者像 ○ いずれの病棟にも入院件数の多い肺炎について、一定の年齢階級（85-94歳）におけるADLや要 介護度の分布を比較すると、大きな差はなかった。 急性期病棟(n=138) 地包医病棟(n=107) 急性期病棟 地包医病棟 27 出典：DPCデータ（2024年10月～12月） 地域包括医療病棟の入退院 ○ 地域包括医療病棟に入院する患者の入棟元は自宅が最も多かった。 ○ 退棟先も自宅が最も多かった。自宅・居住系施設等への退院は全体の約85%であった。 入棟元 退棟先 施設ごとの自宅等へ 退院した患者の割合(n=19) 40% 施設基準：8割以上 自宅 (自院へ通院） 30% 自宅 10,720例 16,879例 地 域 包 自宅 20% 括 (他院へ通院） 医 3045例 療 自宅(その他） 病 1460例 棟 10% 転院 転院1545例 934例 その他 死亡等1086例 0% 介護医療院51例 介護施設等 老健592例 2630例 社会福祉施設等 1192例 特養775例 28 出典：左：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A票））、右：DPCデータ（2024年10月～12月） 各病棟における在院日数と年齢 ○ 急性期一般入院料２ー６、地域包括医療病棟のいずれにおいても、年齢階級が上がるほど在院日数が長 くなる傾向であり、85歳以上では、在院日数の中央値が85歳未満と比べて５～６日程度延長していた。 ○ 各施設における85歳以上の患者の割合にはばらつきがあった。 85歳以上の患者割合の分布 （施設ごと） 在院日数中央値 在院日数中央値 85歳未満 ７日（３-13日）、85歳以上 12日（６-20日） 85歳未満 ７日（３-15日）、85歳以上 13日（７-22日） 29 出典：DPCデータ（2024年10月～12月） 地域包括医療病棟における入退院時のADL（急性期病棟との比較） ○ 同一医療機関内に地域包括医療病棟と急性期一般入院料２ー６の病棟の双方を有する施設に直接入院し た患者について、いずれの病棟に入院したかに分類して、入退院時のADLの変化を比較した。 ○ ADLの変化のパターンは疾病ごとに異なり、誤嚥性肺炎や心不全では、整形外科系の症例と比較し、入 院期間中のADLの改善幅は少なかった。病棟の種類による違いは大きくなかった。 肺炎（市中肺炎かつ75歳以上） 誤嚥性肺炎 尿路感染症 入院時 退院時 入院時 退院時 入院時 退院時 入院時 退院時 入院時 退院時 入院時 退院時 D A 急性期一般2-6 地域包括医療 急性期一般2-6 地域包括医療 急性期一般2-6 地域包括医療 L (n=333) (n=296) (n=443) (n=218) (n=305) (n=179) 点 数 股関節骨折（手術あり） 胸腰椎圧迫骨折（手術なし） 心不全 入院時 退院時 入院時 退院時 入院時 退院時 入院時 退院時 入院時 退院時 入院時 退院時 急性期一般2-6 地域包括医療 急性期一般2-6 地域包括医療 急性期一般2-6 地域包括医療 (n=262) (n=147) (n=244) (n=238) (n=158) (n=166) 30 出典：DPCデータ（2024年10月~12月） リハビリテーション・栄養・口腔連携加算や病棟種別とADL変化 ○ 地域包括医療病棟において、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算を届け出て算定している施設とそれ以 外の施設で、ADL変化の分布に大きな差はみられなかった。急性期一般入院料２－６の病棟と地域包括医療病棟 では、地域包括医療病棟においてADLが改善する患者が多い傾向であった。 地域包括医療病棟における 病棟の種別とADL変化 リハビリテーション・栄養・口腔連携加算の有無とADL変化 改善 改善 悪化 悪化 届出・算定なし（106施設） 届出・算定あり（25施設） ADL低下割合（※） 5.5% 4.7% 5.1% 5.4% 31 出典：DPCデータ（2024年10月～12月） ※死亡退院は除いて集計。がんの終末期の患者は集計に含められており、施設基準とは一致していないことに注意。 リハビリテーション・栄養・口腔連携加算に関する状況 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ ○ A票の地域包括医療病棟のうち、算定回数を１回以上と回答した施設は11％であった。 ○ 70％にあたる19施設が加算を届け出ていない理由を回答した。 ○ 「休日のリハビリテーション料の提供単位数が平日の提供単位数の８割以上を満たさないため」が最も 多かった。次いで、「リハビリに習熟した常勤医師の確保が困難」「入棟後３日までに疾患別リハを算 定された患者割合が８割に満たない」を回答した施設が多かった。 地域包括医療病棟を算定している病棟における、 A票施設におけるリハビリテーション・栄養・口 リハビリテーション・栄養・口腔連携加算を届け出ていない理由(n=19) 腔連携加算の届出状況(n=27) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 3, 11% 算定回数を回答（届出 4, 15% 1, 4% あり） リハビリテーション経験３年以上 ＋適切な研修を受けた常勤医師の確保が困難 届出しない理由を回答 （届出なし） 入棟後３日までに疾患別リハが算定された患者が８割未満 いずれも回答なく不明 （施設内で体制加算の 届出あり） 19, 70% いずれも回答なく不明 土日祝日において平日の８割以上のリハの提供が困難 （施設内で体制加算の 届出なし） 退棟時のADLが低下した割合３％未満を満たすことが困難 （参考）地域包括医療病棟を有するB票・C票施設に おける施設内でのリハビリテーション・栄養・口腔 連携体制加算の届出状況 褥瘡の保有2.5％未満を満たすことが困難 5 歯科との連携体制がない 届出あり 届出なし 入棟した患者全員に対する48時間以内の計画作成が困難 34 ※算定回数及び届出しない理由はA票のみで調査したため、B・C票のみ回答した施設のデータはない。 32 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （左：病棟調査票と施設調査票（A票・B票）、右：施設調査票（A票）） 地包医病棟におけるリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の算定とADL変化 ○ 退院時までのADLスコアの変化の分布は、以下のとおり。 ○ 退院時にADLが悪化した患者の割合は、連携加算の算定ありの施設で7.9％、算定なしの施設で 4.9％であった。一方、ADLが大きく改善した患者の割合は、加算の算定ありの患者で多かった。 リハビリテーション・栄養・口腔連携加算の算定別にみたADL変化ごとの患者割合 70% 退院時にADL悪化 退院時にADL改善 58.1% 60% 算定あり：7.9％ 49.2% 合 50% 算定なし：4.9％ 割 算定あり：42.9％ る め 40% 算定なし：36.9％ 占 に 30% 者 患 全 20% 17.4% 14.3% 13.8% 11.7% 12.5% 10.1% 10% 4.1% 1.4% 1.0% 2.4% 1.5% 2.4% 0% －30未満 －30以上－10未満 －10以上0未満 0以上10未満 10以上30未満 30以上50未満 50以上 退院時までのADL変化 算定あり(30施設3,958人） 算定なし(101施設12,628人） ※ （退院時Barthel Index（以下BI）- 入院時BI）×100 = ADL変化として集計 33 出典：DPCデータ（2024年10月 – 12月） 地域包括医療病棟におけるADLが下がる要因 ○ 地域包括医療病棟において、退院時に入院時よりADLが低下した患者は、ADLが維持又は向上し た患者と比べ、要介護度が高い患者や高齢の患者が多かった。 要介護度 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 1.7% ADL低下(n=859) 41.7% 4.4% 6.5% 11.2% 11.3% 9.3% 9.9% 4.0% 1.7% 3.7% ADL維持～向上(n=14379) 57.8% 4.1% 6.9% 7.4% 6.7% 6.8% 5.0% 介護認定なし 申請中 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 年齢分布 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 2.7% 2.0% ADL低下(n=943) 10.2% 11.0% 30.6% 36.9% 6.6% 1.1% ADL維持～向上(n=15643) 4.0% 15.8% 15.8% 31.8% 26.9% 4.5% 0-19 20-39 40-64 65-74 75-84 85-94 95以上 34 出典：DPCデータ（2024年10月 – 12月） 地域包括医療病棟における施設ごとのADL低下割合 ○ 地域包括医療病棟全体では、退院時にADLが低下した患者の割合が５％未満の施設は、リハビリテー ション・栄養・口腔連携加算の算定にかかわらず、60%程度であった。 ○ 連携加算を算定している施設において、ADLが低下した患者の割合が３％未満の施設は30％であった。 リハ栄養口腔連携加算の届出有無別にみたADLが低下した患者の割合の分布 地域包括医療病棟全体(n=131) 算定あり(n=30) 20% 施設基準：５％未満 加算の施設基準：３％未満 25% 30％ 23.3% 59.5％ 16.8% 20.0% 施設基準：５％未満（60％が満たす） 20% 16% 16.7% 14.5% 15% 10.0% 10.0% 12.2% 10% 12% 11.5%11.5% 6.7% 6.7% 6.7% 9.9% 5% 0.0% 0.0% 0.0% 0% 8% 6.1% 5.3% 4.6% 4.6% 4% 3.1% 算定なし(n=101) 施設基準：５％未満（59.4％が満たす） 20% 16.8% 0% 14.9% 16% 12.9% 12.9% 12% 9.9% 6.9% 6.9% 8% 5.9% 5.0% 4.0% 4.0% 4% DPCデータを用いて、2024年12月までに地域包括医療病棟において連携加算の算定実 0% 績がある施設とない施設に分けて、2024年11月～12月に当該病棟から退院した症例の うち、ADLがエラーなく入力されている全15,357症例について、死亡退院を除く退院患 者に対する、退院時に入院時よりADLが低下した患者の割合を施設毎に集計し、分布を 示した。本来集計から除くべき「がんの終末期」が含められているため、過大評価の 35 可能性があることに注意。 地包医病棟におけるリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の算定とリハビリ介入状況 ○ 地域包括医療病棟におけるリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の算定ありの患者は、算定 なしの患者と比べて、リハビリの実施割合が高く、入院３日目までにリハビリが開始された割合 は９割を超えていた。 ○ リハビリテーション介入割合は、算定の有無に関わらず、急性期一般入院料よりも高かった。 リハビリテーション・栄養・口腔連携加算の算定有無別のリハビリ介入状況 100% 95.6% 96.5% 97.7% 98.4% 98.9% 99.2% 99.3% 99.4% 99.5% 99.6% 99.7% 92.9% 90% 95.1% 96.5% 97.3% 97.8% 98.2% 98.6% 98.8% 93.4% 90.6% 80% 86.4% 75.7% 77.4% 78.4% 78.6% 79.2% 79.0% 71.8% 71.8% 73.7% 80.0% 70.3% 70.0% 70% 66.3% 63.6% 58.4% 57.9% 60% 54.2% 54.7% 55.8% 50.8% 51.7% 52.1% 49.5% 50% 46.2% 42.5% 40.1% 39.3% 40% 34.5% 29.0% 30% 25.7% 21.0% 20% 15.6% 15.5% 10% 6.8% 0% 1日目 2日目 3日目 4日目 5日目 6日目 7日目 8日目 9日目 10日目 11日目 12日目 13日目 14日目 （入院からの日数） 算定あり（当該日に入院している患者のうち、リハビリを実施した患者の割合） 算定なし（当該日に入院している患者のうち、リハビリを実施した患者の割合） 算定あり（入院期間中にリハビリを実施した患者3,194名のうち、当該日までに介入開始となった割合） 算定なし（入院期間中にリハビリを実施した患者7,378名のうち、当該日までに介入開始となった割合） 36 出典：DPCデータ（令和６年10月 – 12月）地域包括医療病棟入院料を算定し、期間中に入退院が完結している症例を対象とした。 地包医病棟におけるリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の算定と休日リハの実施状況 ○ 地域包括医療病棟におけるリハビリテーション・栄養・口腔連携加算について、患者１人当たりの１日平均リ ハビリ単位数は、算定なしの場合と比べて、算定ありの場合で多く、休日も平日と変わらなかった。 ○ 土日祝日の施設全体におけるリハビリ提供量は、算定なしの場合と比べて、算定ありの場合で高く、休日全体 では平日の86％程度であった。 リハビリテーション・栄養・口腔連携加算の算定と 各曜日の１人あたり１日平均リハビリ実施単位数 リハビリテーション・栄養・口腔連携加算の算定と （リハビリ提供単位数／リハビリ実施患者数） 施設全体の休日のリハビリ提供量 3.5 100% 3.3 3.3 3.3 合 94.1% １ 3.1 割 人 数 90% 86.0% 85.8% 当 3.0 位 た 単 80% 77.2% り 供 １ 2.5 2.3 提 70% 67.2% 68.4% 2.3 日 2.2 リ 平 2.1 ビ 59.9% 60% 均 2.0 ハ リ リ 48.1% ハ の 50% ビ 合 1.5 リ 場 40% テ た ー し 30% シ 1.0 と ョ ％ ン 0 20% 単 0.5 0 1 位 を 10% 数 日 平 0.0 0% 平日 土曜 日曜 祝日 平日 土曜 日曜 祝日 休日全体 土曜 日曜 祝日 休日全体 土曜 日曜 祝日 算定あり(n=5,258) 算定なし(n=16,767) 算定あり 算定なし 37 出典：DPCデータ（令和６年10月 – 12月）地域包括医療病棟入院料を算定し、期間中に入退院が完結している症例を対象とした。 地域包括医療病棟における請求点数と包括内実績点数の関係 診調組 入－1参考 ７ ． ７ ． ３ 改 ○ 包括内の出来高点数に対する請求点数の比は、整形外科系の疾患等、出来高算定の手技を伴う疾 患で高い傾向にあった。 〇 誤嚥性肺炎、脳梗塞、尿路感染症等の内科疾患においては包括内の出来高実績点数に比して請求 点数が低い傾向にあった。 入院患者数上位30疾患における請求点数と包括内点数（入院全期間） 200000 膝関節症 股関節骨折 180000 160000 140000 ） 120000 点 脊柱管狭窄症 （ 数 100000 椎体骨折 点 筋拘縮 誤嚥性肺炎 求 脳梗塞 イレウス 請 80000 前腕の骨折 尿路感染症 60000 心不全 上部尿路疾患 膿皮症 40000 結腸の悪性腫瘍 体温異常 20000 ウイルス性腸炎 前庭機能障害 小腸大腸の良性腫瘍 0 0 2000 4000 6000 8000 10000 12000 14000 包括内の出来高点数（点） 38 出典：DPCデータ（2024年6月～9月） 高齢者の外科系症例と内科系症例における救急搬送、緊急入院の割合 ○急性期一般入院料と地域包括医療病棟に直接入院した85歳以上の高齢者及び全患者のいずれにおいて も、外科症例と比較して内科症例では救急搬送からの入院、緊急入院の割合が高かった。 診調組 入－1参考 ７ ． ７ ． ３ 症例種別ごとの救急搬送の割合 症例種別ごとの救急搬送の割合 症例種別ごとの緊急入院の割合 症例種別ごとの緊急入院の割合 （85歳以上の高齢者） （全年齢） （85歳以上の高齢者） （全年齢） 100% 100% 100% 100% 30,758 378,947 80% 80% 80% 80% 136,343 64,205 781,684 87,369 60% 60% 60% 60% 793,882 919,599 218,356 40% 40% 40% 40% 714,195 112,771 50,374 20% 20% 20% 20% 311,458 27,210 206,906 81,193 0% 0% 0% 0% 外科系症例 内科系症例 外科系症例 内科系症例 外科系症例 内科系症例 外科系症例 内科系症例 救急搬送 それ以外 救急搬送 それ以外 緊急入院 予定入院 緊急入院 予定入院 ※セル内の数値は患者数。 出典：保険局医療課調べ（2024年10月～12月DPCデータ） 期間内に急性期一般入院料の病棟、地域包括医療病棟に直接入院した症例（非転院・転棟症例）を対象3と9 して、手術に係るKコードの算定がある症例を外科系、それ以外を内科系症例と分類し、救急搬送、緊急入院の割合を示した。 地域包括医療病棟における包括内の出来高実績点数 ○ 包括内の出来高実績点数にはばらつきがあり、緊急入院が多い診断群分類や、手術を行うことが 少ない診断群分類において包括内の出来高実績点数が高い傾向であった。 １日あたり包括内出来高実績点数の 緊急入院率別にみた１日あたり包括内出来高 手術率別にみた１日あたり包括内出来高 中央値の分布（診断群分類ごと） 実績点（数診の断中群央分値類のご分と布の（中診央断値群の分分類布ご）と） 実績（点診数断の群中分央類値ごのと分の布中（央診値断の群分分布類）ごと） 診断群分類ごとの緊急入院の割合、手術を行う割合に基づいて各群に 40 出典：DPCデータ（2024年10月～12月） 分類し、1日あたりの包括内の出来高換算点数の分布を示した。 緊急入院や手術実施の割合と包括内の出来高実績点数 ○ 地域包括医療病棟において、緊急入院の割合や手術実施の割合に基づいて診断群分類を層別化す ると、１日あたりの包括内の出来高実績点数の分布は以下のとおりであった。 １日あたり包括内出来高実績点数の中央値の分布（右表の各群別） 該当する 群 診断群分類の特徴 診断群 分類の数 １ 緊急入院＞0.8かつ手術≦0.8 315 ２ 緊急入院＞0.8かつ手術＞0.8 110 ３ 緊急入院≦0.8かつ手術≦0.8 324 ４ 緊急入院≦0.8かつ手術＞0.8 306 【各群に含まれる診断群分類の例】 １ 誤嚥性肺炎、肺炎等（市中肺炎）、腎臓又は尿路の感染症 ２ 股関節・大腿近位の骨折、頭蓋・頭蓋内損傷 ３ 食道、胃、十二指腸、他腸の炎症（その他良性疾患）、 慢性腎炎症候群・慢性間質性腎炎・慢性腎不全 ４ 小腸大腸の良性疾患 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術、 白内障・水晶体の疾患、前腕の骨折 骨折観血的手術 41 出典：DPCデータ（2024年10月～12月） 患者ごとの包括内出来高実績点数の分布 診調組 入－1参考 ７ ． ７ ． ３ 改 ○ 患者ごとの１日あたり包括内出来高実績点数の分布は以下左図のとおりで、ばらつきがみられた。 ○ 緊急入院か予定入院か、手術（※）を実施したか否かにより、１日あたりの包括内の出来高実績点数の 患者ごと分布を比較すると右図のとおりであり、手術を行わない緊急入院群では手術目的の予定入院群 と比較し、１日あたり包括内出来高実績点数の平均値は約440点高く、群による差が大きかった。 １日あたり包括内出来高実績点数の患者ごと分布（群ごと） １日あたり包括内出来高実績点数の分布 １ 日 あ た り 包 括 内 出 来 高 実 績 平均値926点 点 平均値786点 平均値730点 中央値724点 数 中央値594点 中央値457点 平均値490点 中央値369点 Q3993点 平均値808点 中央値610点 Q1354点 地域包括医療病棟n=22141 （全データを反映した箱ひげ図の作図後に上端6000点として表示した。） 42 出典：DPCデータ（2024年10月～12月） ※手術に係るＫコードが算定された場合に手術実施とした（輸血に係るＫコードは含まない）。 医療資源投入量で評価できない治療・療養の手間 ○ 同一の診断群分類で医療資源投入量が標準的な範囲であっても、ADLや要介護度は多様である。 （例）地域包括医療病棟における、尿路感染症で１日あたりの包括内の出来高点数が第一四分位点～第三四分位点にある患者の分布 ADLスコア区分ごとの患者数(n=323) 要介護度ごとの患者数(n=332) ※NAを除いて集計 ※NAを除いて集計 43 出典：DPCデータ（2024年10月～12月） 地域包括ケア病棟の平均在院日数の分布 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 地域包括ケア病棟・病室の病棟ごとの平均在院日数にはばらつきがあった。 ○ 令和５年と令和６年の同時期を比較したところ、入院期間の中央値等は変わらなかった。改定の 前後で平均在院日数が40日を超える病棟は減少した。 単位（日） 25%Tile 中央値 75%Tile 平均 令和５年８月～10月 16.8 23 31.3 26.1 平均在院日数が40日を超える病棟数 令和６年８月～10月 17 23 31.4 26.1 （日） 平均在院日数の分布_地域包括ケア病棟（n=401） 令和５年８月～10月 140 44病棟 120 100 80 60 40 20 0 平均在院日数の分布_地域包括ケア病棟（n=401） 令和６年８月～10月 （日） 140 37病棟 120 100 80 60 40 20 0 44 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（B票）） 地域包括ケア病棟・病室の在宅復帰率 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 地域包括ケア病棟及び病室を届け出ている病棟における在宅復帰率は、入院料・管理料１～２において 90％以上の施設が基準を満たしており、改定前後を比較すると、改定後に高い傾向がみられた。 ○ 入院料・管理料３～４においては在宅復帰率の施設基準を満たしていない施設がみられた。 地域包括ケア病棟入院料・管理料１ 地域包括ケア病棟入院料・管理料２ 地域包括ケア病棟入院料・管理料３～４ (n=333) (n=280) (n=6) 施設基準 施設基準 施設基準 20.0% 20.0% 60.0% （72.5%以上） （72.5%以上） （70%以上） 18.0% 18.0% 50.0% 16.0% 16.0% 14.0% 14.0% 40.0% 12.0% 12.0% 10.0% 10.0% 30.0% 8.0% 8.0% 20.0% 6.0% 6.0% 4.0% 4.0% 10.0% 2.0% 2.0% 0.0% 0.0% 0.0% 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 上 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 上 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 上 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 以 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 以 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 以 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ 0 5 5 5 0 5 5 5 0 5 5 5 5 0 5 5 5 0 5 5 5 0 5 5 5 5 0 5 5 5 0 5 5 5 0 5 5 5 5 ～ 7 .2 7 ～ 7 .7 7 ～ 8 .2 8 ～ 8 .7 8 ～ 9 .2 9 ～ 9 .7 9 .7 9 ～ 7 .2 7 ～ 7 .7 7 ～ 8 .2 8 ～ 8 .7 8 ～ 9 .2 9 ～ 9 .7 9 .7 9 ～ 7 .2 7 ～ 7 .7 7 ～ 8 .2 8 ～ 8 .7 8 ～ 9 .2 9 ～ 9 .7 9 .7 9 ～ 5 ～ 5 ～ 5 ～ 5 ～ 5 ～ ～ 5 ～ 5 ～ 5 ～ 5 ～ 5 ～ ～ 5 ～ 5 ～ 5 ～ 5 ～ 5 ～ 0 .2 5 .7 0 .2 5 .7 0 .2 5 0 .2 5 .7 0 .2 5 .7 0 .2 5 0 .2 5 .7 0 .2 5 .7 0 .2 5 7 7 7 7 8 8 8 8 9 9 9 7 7 7 7 8 8 8 8 9 9 9 7 7 7 7 8 8 8 8 9 9 9 令和５年８月～10月 令和６年８月～10月 令和５年８月～10月 令和６年８月～10月 令和５年８月～10月 令和６年８月～10月 45 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（B票）） （参考）地域包括ケア病棟における直接入院患者の割合 指 標 等 Ｗ Ｇ ７ ． ７ ． ２ ９ ○ 地域包括ケア病棟における転院・転棟を除く直接入院の割合は、施設毎に様々である。 ○ 急性期病棟を有する施設では、有さない施設に比べ、直接入院する患者の割合は少ない施設が多 いものの、施設によっては直接入院を多く受け入れている。また、直接入院のうち、緊急入院の 患者が少ない傾向にある。 地域包括ケア病棟における施設ごとの入院経路の分布（急性期病棟を有する施設, n=1686） 地域包括ケア病棟における施設ごとの入院経路の分布（急性期病棟のない施設, n=882） 平均：自院からの転棟 48％ 平均：自院からの転棟 16％ 他院からの転院 6.4％ 他院からの転院 21％ 平均：緊急入院 26％ 平均：緊急入院 41％ 予定入院 23％ 予定入院 22％ ■自院からの転棟 ■他院からの転院 ■自宅や介護施設からの緊急入院 ■自宅や介護施設からの予定入院 46 出典：DPCデータ（2024年10月～12月） 地域包括ケア病棟における1日あたり請求点数と包括内出来高実績点数 ○ 地域包括ケア病棟の入院患者数上位50位までの疾患について、1日あたりの包括内の出来高換算点 数は地域包括医療病棟と比べて一定の範囲に集中していた。 ○ 短期滞在手術等基本料３に該当する疾患では、請求点数が高い傾向にあった。 診調組 入－1参考 ７ ． ７ ． ３ 改 入院患者数上位50位までの疾患における１日あたり請求点数と包括内点数 10000.0 白内障 9000.0 鼠経ヘルニア 8000.0 小腸大腸の良性腫瘍 7000.0 数 点 6000.0 求 手術・処置等の合併症 請 り 5000.0 前腕の骨折 た 前立腺の悪性腫瘍 あ CKD 上部尿路疾患 日 4000.0 前庭機能障害 １ ２型糖尿病 認知症 脳梗塞 3000.0 頭蓋内損傷頭蓋内血種 地ケア１の入院基本料＋包括内の出来高点数のライン 2000.0 1000.0 0.0 0.0 200.0 400.0 600.0 800.0 1000.0 1200.0 1400.0 １日あたり包括内出来高点数（点） 47 出典：DPCデータ（2023年4月～2024年3月） 地域包括ケア病棟における医療資源投入量が高い患者 ○ 地域包括ケア病棟における包括内の出来高実績点数は、地域包括医療病棟と比較しばらつきが少なかった。 ○ 入棟経路による包括内出来高実績点数の差は大きくなかった。直接入院した群について、入院種別と手術の有 無により群分けすると、地域包括医療病棟のように４群の差は明らかでないが、緊急入院は予定入院に比べ、手 術の有無に関わらず包括内の出来高実績点数が高い傾向であった。 １日あたり包括内出来高実績点数の分布 １日あたり包括内出来高実績点数の患者ごと分布（群ごと） 入棟経路ごと 予定／緊急入院と手術の有無別 （転院・転棟を除く直接入院群のみ） １ 日 あ た り 包 括 内 出 来 高 実 績 点 数 平646点 平612点 平669点 平748点 中593点 中575点 平607点 平560点 中624点 中700点 平522点 平499点 中595点 中543点 中480点 中464点 Q3775点 平均値594点 中央値565点 Q1353点 地域包括ケア病棟n=154,387 （全データを反映した箱ひげ図の作図後に上端6000点として表示した。） 48 出典：DPCデータ（2024年10月～12月） ※手術に係るＫコードが算定された場合に手術実施とした（輸血に係るＫコードは含まない）。 栄養管理に係る配置基準や診療報酬上の評価 ○ 地域包括ケア病棟では、管理栄養士の配置基準はなく、栄養管理に係る加算や管理料は包括され ている。 地域包括 地域包括 区分 概要 医療病棟 ケア病棟 地域包括医療病棟入院料を算定する病棟は、高齢者の救急患者等に対して、一定 専任の 入院料における管理栄養士の配置 の体制を整えた上でリハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の 管理栄養士1名 なし 機能を包括的に提供する役割を担うものである。 以上 当該病棟に入院中の患者のＡＤＬの維持、向上等を目的に、早期からの離床や経 口摂取が図られるよう、リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理に係る多職 A304の注10 種による評価と計画に基づき、医師、看護師、専従の理学療法士等、専任の管理 ○ ー リハビリテーション・栄養・口腔連携加算 栄養士、その他必要に応じた他の職種の協働により、以下のアからウまでに掲げ る取組を行った場合に、患者１人につきリハビリテーション・栄養管理・口腔管 理に係る計画を作成した日から起算して14日を限度に算定できる。 栄養障害の状態にある患者や栄養管理をしなければ栄養障害の状態になることが 見込まれる患者に対し、患者の生活の質の向上、原疾患の治癒促進及び感染症等 A233-2 の合併症予防等を目的として、栄養管理に係る専門的知識を有した多職種からな ○ ー 栄養サポートチーム加算 るチーム（以下「栄養サポートチーム」という。）が診療することを評価したも の。週１回（療養病棟入院基本料等では長期入院に際して別途規定あり）に限り 所定点数に加算する。 入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関 B001-10 の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が具体的な献立等によって ○ ー 入院食事栄養指導料 指導を行った場合に、入院中２回に限り算定する。 49 入院料ごとの病棟の職員数（40床あたり） 診 調 組 入 － 1 ７ ． ６ ． ２ ６ 改 ○ 40床あたりの管理栄養士数は、入院料によりその人数や比率が異なる。 ○ 地域包括ケア病棟では、40床あたりの管理栄養士数は少ない。 40床あたり職員数の施設平均（単位：人） 回答病棟数 入院料 看護補助者 リハビリ職 ※１ 全職員数 看護職員 管理栄養士 相談員 うち介護福祉士 ※２ 急性期一般入院料1(N=340) 2044 33.91 26.62 3.80 0.48 0.22 1.22 0.31 急性期一般入院料2-3(N=79) 221 31.68 23.18 3.70 0.57 0.23 1.59 0.32 急性期一般入院料4-6(N=181) 274 30.44 20.58 4.70 0.68 0.34 1.22 0.22 特定機能病院入院基本料(N=32) 443 34.60 28.69 2.73 0.05 0.26 0.42 0.10 専門病院入院基本料(N=3) 17 25.40 22.98 2.09 0.00 0.00 0.00 0.00 小児入院医療管理料(N=126) 192 39.44 32.79 2.54 0.24 0.26 0.55 0.31 地域一般入院料1-2(N=21) 24 29.75 19.26 4.49 1.14 0.26 2.30 0.28 地域一般入院料3(N=47) 50 31.65 17.20 5.86 1.02 0.57 2.15 0.41 地域包括医療病棟入院料(N=17) 19 33.09 21.18 4.03 0.63 0.45 2.00 0.55 地域包括ケア病棟入院料(N=312) 349 30.48 19.15 6.53 2.14 0.24 2.66 0.46 地域包括ケア病棟入院料1(N=159) 181 33.56 19.66 7.21 2.67 0.33 3.76 0.59 地域包括ケア病棟入院料2(N=150) 163 27.23 18.64 5.77 1.56 0.15 1.51 0.31 地域包括ケア病棟入院料3(N=1) 1 26.25 20.00 6.25 3.75 0.00 0.00 0.00 地域包括ケア病棟入院料4(N=4) 4 24.59 16.78 6.69 1.71 0.23 0.47 0.43 回復期リハビリテーション病棟入院料(N=370) 497 42.45 16.93 6.92 3.19 0.63 15.79 0.88 回復期リハビリテーション病棟入院料1(N=267) 372 45.41 17.49 6.94 3.36 0.72 17.92 1.01 回復期リハビリテーション病棟入院料2(N=35) 43 37.98 15.43 6.94 3.37 0.43 13.18 0.77 回復期リハビリテーション病棟入院料3(N=64) 67 31.53 15.33 6.67 2.20 0.30 7.82 0.30 回復期リハビリテーション病棟入院料4(N=11) 11 30.46 13.96 7.38 2.55 0.36 6.93 0.47 回復期リハビリテーション病棟入院料5(N=4) 4 30.90 16.70 8.08 3.13 0.56 4.44 0.20 療養病棟入院基本料1(N=358) 577 25.97 12.62 9.32 3.78 0.30 1.23 0.29 療養病棟入院基本料2(N=50) 70 23.73 11.73 7.98 2.83 0.41 1.34 0.27 その他入院料(N=159) 166 35.73 25.31 5.52 1.31 0.36 1.99 0.52 ※１ 20床以下の病棟は除いて集計 ※２ 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の合計数 50 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A～D票）） 入院料ごとの管理栄養士の病棟での業務状況 診 調 組 入 － 1 ７ ． ６ ． ２ ６ ○ 管理栄養士の専任配置が要件となっている回復期リハビリテーション病棟入院料１や地域包括医 療病棟入院料は、病棟で業務に従事している時間が長い割合が高い。 ○ 一方で、管理栄養士がほとんど病棟で業務に従事していない病棟も、一定数ある。 管理栄養士の就業時間に占める病棟で業務に従事している時間割合 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 急性期一般入院料1（n=2,108） 急性期一般入院料2~3（n=238） 急性期一般入院料4~6（n=281） 地域一般入院料（n=79） 専門病院入院基本料（n=17） 特定機能病院入院基本料（n=441） 地域包括医療病棟入院料（n=22） 地域包括ケア病棟入院料（n=336） 回復期リハビリテーション病棟入院料1（n=373） 回復期リハビリテーション病棟入院料2~5（n=134） 療養病棟入院料（n=619） 障害者施設等入院基本料（n=193） 特殊疾患病棟入院料（n=29） 緩和ケア病棟入院料（n=121） 8割以上 ５割～８割未満 ２割～５割未満 ２割未満 51 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A-D票）） 入院料ごとの入院時栄養スクリーニングによる低栄養リスクの状況 診 調 組 入 － 1 ７ ． ６ ． ２ ６ 改 ○ 入院時栄養スクリーニングで低栄養リスクを有する患者は、急性期一般で約４割、地域包括医療 病棟などでは約８割だった。地域包括ケア病棟では地域包括医療病棟より割合が低かった。 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 急性期一般入院料1（n=16446） 急性期一般入院料2～3（n=2112） 急性期一般入院料4～6（n=2140） 地域一般入院料1～2（n=126） 地域一般入院料3（n=404） 専門病院入院基本料_7対1（n=175） 特定機能病院入院基本料_7対1（n=4143） 小児入院医療管理料（n=831） 地域包括医療病棟入院料（n=183） 地域包括ケア病棟入院料/管理料1（n=2370） 地域包括ケア病棟入院料/管理料2（n=1584） 地域包括ケア病棟入院料/管理料3～4（n=75） 回復期リハビリテーション病棟入院料1（n=4297） 回復期リハビリテーション病棟入院料2（n=470） 回復期リハビリテーション病棟入院料3（n=515） 回復期リハビリテーション病棟入院料4（n=96） 回復期リハビリテーション病棟入院料5（n=33） 療養病棟入院料1（n=6495） 療養病棟入院料2（n=830） 障害者施設等入院基本料_7対1（n=417） 障害者施設等入院基本料_10対1（n=1792） 障害者施設等入院基本料_13対1/15対1（n=224） 特殊疾患病棟入院料1（n=121） 特殊疾患病棟入院料2（n=252） 特殊疾患入院医療管理料（n=12） 緩和ケア病棟入院料（n=431） 01_あり 02_なし 03_スクリーニング未実施 無回答 52 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （入院・退棟患者票（A票、B票）、入院患者票（C票、D票）） 地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟届出施設の救急提供体制 ○ 地域包括医療病棟を有する医療機関の95％、地域包括ケア病棟入院料１を届出している医療機関の 77.7％、地域包括ケア病棟入院料２を届出している医療機関の92.9％が救急告示病院であった。 ○ 地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟入院料１～２を届け出ている医療機関の75％以上は二次救急医 療機関であった。地域包括医療病棟を有する医療機関で救急部門のない医療機関はなかった。 診調組 入－1参考 ７ ． ５ ． ２ ２ 救急告示の有無 救急医療体制 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 地域包括医療病棟(n=62) 95.2% 4.8% 96.8% 3.2% 地域包括ケア病棟入院料１(n=292) 77.7% 21.9% 75.7% 6.5% 16.4% 0.7% ※療養病床 12.9% 0.3% 0.7% 地域包括ケア入院医療管理料１(n=207) 74.9% 23.7% 71.0% 6.3% 21.3% 1.4% ※療養病床 17.0% 1.4% 地域包括ケア病棟入院料２(n=296) 92.9% 6.8% 3.7% 86.8% 2.4%6.4%0.3% ※療養病床 13.8% 0.3% 0.3% 地域包括ケア入院医療管理料２(n=120) 80.8% 19.2% 75.0% 6.7% 16.7% 1.7% ※療養病床 12.7% 地域包括ケア病棟入院料３(n=2) 50.0% 50.0% 50.0% 50.0% ※療養病床 12.5% 地域包括ケア入院医療管理料３(n=3) 100.0% 100.0% ※療養病床 0% 地域包括ケア病棟入院料４(n=4) 75.0% 25.0% 25.0% 75.0% ※療養病床 20.0% 地域包括ケア入院医療管理料４(n=3) 66.7% 33.3% 33.3% 33.3% 33.3% ※療養病床 17.2% 救急告示あり 救急告示なし 回答なし 高度救命救急センター 救命救急センター ※療養病床である地域包括ケア病棟においては、救急医療体制、在宅等からの入院のいずれの基準 二次救急医療機関 も満たさない場合、所定点数の100分の95に相当する点数を算定することとなっている。参考として、 いずれにも該当しないが救急部門を有している 各入院料・入院医療管理料を算定する施設のうち、療養病床であるものの割合（全国値）を示した。 53 救急部門を有していない 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通A票、B票）） 回答なし 地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟届出施設の救急受入状況 ○ 地域包括医療病棟を有する医療機関の約90％、地域包括ケア病棟を有する医療機関の約70％が毎日救急受入を していた。 ○ 地域包括ケア病棟を有する医療機関では、救急受入が日中のみの病院が１割弱みられた。 ○ 救急受入件数の中央値は784件であった。救急受入件数が2000件以上の医療機関は約22%あり、1-199件の医 療機関数と同程度であった。 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 救急患者を受け入れている頻度 地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟を有する 0% 20% 40% 60% 80% 100% 医療機関における救急搬送受入台数の分布 （n=801） 180 地域包括医療病棟を有する病院（n=60） 中央値：784件 160 地域包括ケア病棟を有する病院（n=801） 140 （再掲）地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟の双 120 22％ 方を有する病院（n=39） 医 療 100 機 週0日 週1日 週2日 週3日 週4日 週5日 週6日 週7日 関 数 80 救急患者を受け入れている時間帯 60 0% 20% 40% 60% 80% 100% 40 地域包括医療病棟を有する病院（n=62） 20 地域包括ケア病棟を有する病院（n=835） 0 （再掲）地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟の双 0 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 上 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 方を有する病院（n=39） 1 3 5 7 9 1 3 5 7 9 4 9 4 9 9 9 以 - - - - - 1 1 1 1 1 2 2 3 3 4 5 1 0 0 0 0 - - - - - - - - - - - 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 4 6 8 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 4 6 8 0 5 0 5 0 0 6 日中+夜間+深夜 夜間～深夜のみ 日中+夜間 日中のみ 1 1 1 1 1 2 2 3 3 4 5 54 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通A、B票）） 地域包括医療病棟を有する医療機関 それ以外 地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟の救急搬送受入状況 ○ 救急搬送受入件数が2000件以上の医療機関は、いずれも急性期病棟を有していた。 ■急性期病棟（※）を有する医療機関 ■急性期病棟を有する医療機関 ■急性期病棟のない医療機関 ■急性期病棟のない医療機関 ※急性期一般入院料１～６を算定する病棟 55 出典：令和５年度病床機能報告、令和６年12月のDPCデータ様式３情報 救急受入や後方支援に関する現状の評価 地域包括 地域包括 区分 概要 主な要件 医療病棟 ケア病棟 在宅での療養を行っている患者の病状の急変等により入院が必要と なった場合に、円滑に入院でき、かつ入院を受け入れた保険医療機 関においても患者の意向を踏まえた医療が引き続き提供されるため 在支診、在支病、後方支 の取組を評価した加算。 A206 援病院の場合１、 診療所において「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料等を入院の月又 ○ ○ 在宅患者緊急入院診療加算 連携医療機関の場合２、 はその前月に算定している患者について、当該患者の病状の急変等 それ以外の場合３ に伴い当該診療所の保険医の求めに応じて入院させた場合に、受入 保険医療機関において、当該入院中１回に限り、入院初日に算定す る。 介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム（以下この 協力医療機関であること 項において「介護保険施設等」という。）において療養を行ってい 及び在支診、在支病院、 A253 る患者の病状の急変等により入院が必要となった場合に、当該介護 後方支援病院又は地域包 ○ ○ 協力対象施設入所者入院加算 保険施設等の従事者の求めに応じて当該患者に関する診療情報及び 括ケア病棟を有する医療 病状の急変時の対応方針等を踏まえて診療が行われ、入院の必要性 機関 を認め入院させた場合に、入院初日に算定する。 介護老人保健施設等又は自宅で療養を継続している患者が、軽微な 発熱や下痢等の症状をきたしたために入院医療を要する状態になっ た際に、当該病棟又は病室が速やかに当該患者を受け入れる体制を 有していること及び厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケ A308-03の注6 地域包括ケア病棟の施設 ○ アの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、入院 × 在宅患者支援病床初期加算 基準 （注加算） 時に治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援 を行うことにより、自宅や介護老人保健施設等における療養の継続 に係る後方支援を評価するもの。 入院した日から起算して14日を限度として、所定点数に加算する。 介護保険施設等の協力医 療機関として定められて おり、緊急時の連絡体制 及び往診体制等を確保し C000の注10 当該介護保険施設等に入所している患者の病状の急変等に伴い、往 ていること。ICTやカン ー ー 介護施設等連携往診加算 診を行った場合に、所定点数に加算する。 ファレンス等により診療 情報や急変時の対応方針 等を確認可能な体制を有 していること。 56 包括期の病院機能を表現できる指標の候補 指 標 等 Ｗ Ｇ ７．７．２９改 ○ 救急受入や在宅等の後方支援に関する機能の評価に関連すると考えられる項目を列挙した。 ○ その他の案を含め、救急受入と後方支援をバランス良く評価することができるか、また救急車利 用や入院加療が促されることはないかという観点で指標を検討する必要がある。 在 施 評価対象 具体的な指標 データ取得の実現性 評価観点 懸念点 宅 設 入院しなかった症例も含まれるた 救急搬送 外来診察のみで帰宅した 病床機能報告を利用、 め、入院を誘発するおそれがなく、 搬送手段として救急搬 ○ ○ 受入件数 症例を含む救急応需件数 又は別途報告を要する 救急外来そのもののパフォーマン 送が選択されないか スを評価できる 現存するデータでは把握 自院で活発な救急受入を行ってい 下り搬送等 下り搬送の定義につい 下り搬送を応需した件数 不能のため、別途報告を なくとも、他院との連携による機 ○ ○ 受入件数 て要検討 要する 能分化を評価できる 当該病棟へ自宅又は施設 病棟ごとのパフォーマンスを評価 在宅等で加療が可能な 当該病棟へ データ提出加算のデータ 等から直接緊急入院した できるため、併設病棟の種類に影 状態であっても入院が ○ ○ の緊急入院 により自動的に把握可能 件数 響を受けない 促されないか A206 在宅患者緊急入院診 同上。現状はA253は 後方支援に 療加算、A253 協力対象施 データ提出加算のデータ 平時からの情報連携に基づく入院 在支病、後方支援病院、 ○ ○ 係る加算の 設入所者入院加算の算定 により自動的に把握可能 医療の提供について評価できる 地ケアを有する病院に A206 A253 算定件数 回数の合算 限られており要調整 （地ケアのみ）A308-03の 在宅等で加療が可能な 自宅等から データ提出加算のデータ 注6 在宅患者支援病床初期 平時からの連携は評価されない 状態であっても入院が ○ ○ の入院件数 により自動的に把握可能 加算の算定回数 促されないか 協力対象施 外来受診できる状態で 設である C000の注10 介護施設等連 レセプトから把握、 入院に至らない診療も評価するこ も往診が選択されない ー ○ 介護施設 携往診加算の算定回数 又は別途報告を要する とができる か。A253と同様に算 への往診 定可能な施設は要調整 57 地域包括医療病棟における在宅・施設の後方支援の状況 ○ 在宅患者緊急入院診療加算や協力対象施設入所者入院加算の算定状況をみると、救急搬送受入件 数が少なくても、主治医からの求めに応じて在宅で療養する患者の入院受入を行っている医療機 関が存在した。医療機関内の急性期病棟の有無との関連はみられなかった。 ●急性期病棟（※）を有する医療機関 ●急性期病棟のない医療機関 ※急性期一般入院料１～６を算定する病棟 58 出典：DPCデータ（令和６年10月～12月）、令和５年度病床機能報告 地域包括ケア病棟における在宅・施設の後方支援の状況 ○ 在宅患者緊急入院診療加算や協力対象施設入所者入院加算の算定状況をみると、救急搬送受入件 数が比較的少ない医療機関において、主治医や施設からの求めに応じた入院受入を行っている医 療機関が多数存在した。急性期病棟のない医療機関で件数が多い傾向であった。 ●急性期病棟（※）を有する医療機関 ●急性期病棟のない医療機関 ※急性期一般入院料１～６を算定する病棟 59 出典：DPCデータ（令和６年10月～12月）、令和５年度病床機能報告 包括期の病棟における後方支援に関する加算の算定状況 ○ 在宅患者緊急入院診療加算１～３、協力対象施設入所者入院加算１・２の病床あたり算定回数は、いずれの加算 についても０件の施設が最も多く、算定している施設における算定回数は二極化していた。 ○ 算定回数が比較的多い施設は、地域包括医療病棟でその割合が最も多く、地域包括ケア病棟においては入院料 １・３で２・４より多かった。 各病棟における加算の算定回数（50床１か月あたり） 在宅患者緊急入院診療加算 協力対象施設入所者入院加算 100 両加算の合計 100 0件 1343施設 100 ※届出している446施設の結果 100 0件 1136施設 77 地域包括ケア病棟 80 63 68 80 0件 200施設 80 69 入院料・管理料 60 60 52 60 49 47 40 １／３(n=1629) 40 29 23 23 20 40 32 24 23 17 20 40 34 26 26 17 20 13 5 8 4 3 20 14 8 6 5 20 8 13 0 0 0 ※届出している222施設の結果 100 0件 936施設 30 0件 147施設 100 91 0件 881施設 77 80 22 80 地域包括ケア病棟 20 60 16 60 49 入院料・管理料 40 ２／４(n=1124) 40 10 9 40 18 10 6 5 21 21 18 20 13 6 0 1 1 2 4 7 2 2 0 0 0 20 9 3 5 3 2 2 0 0 0 0件 80施設 0件 8施設 ※届出している36施設の結果 25 10 25 21 0件 63施設 20 16 8 7 20 15 6 15 地域包括医療病棟 10 9 4 4 3 3 3 10 6 8 6 7 6 5 5 2 2 2 4 (n=131) 5 3 3 2 3 1 2 2 2 1 1 5 3 2 2 3 0 0 0 0 下 下 下 下 下 下 下 下 下 下 え 下 下 下 下 下 下 下 下 下 下 え 下 下 下 下 下 下 下 下 下 下 え 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 超 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 超 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 超 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 5 1 5 2 5 3 5 4 5 5 5 5 1 5 2 5 3 5 4 5 5 5 5 1 5 2 5 3 5 4 5 5 5 .0 ～ .1 ～ .2 ～ .3 ～ .4 ～ .0 ～ .1 ～ .2 ～ .3 ～ .4 ～ .0 ～ .1 ～ .2 ～ .3 ～ .4 ～ ～ 件 ～ 件 ～ 件 ～ 件 ～ 件 ～ 件 ～ 件 ～ 件 ～ 件 ～ 件 ～ 件 ～ 件 ～ 件 ～ 件 ～ 件 件 5 件 5 件 5 件 5 件 5 件 5 件 5 件 5 件 5 件 5 件 5 件 5 件 5 件 5 件 5 60 0 .0 1 .1 2 .2 3 .3 4 .4 0 .0 1 .1 2 .2 3 .3 4 .4 0 .0 1 .1 2 .2 3 .3 4 .4 出典：DPCデータ（2024年10月～12月）、主な施設基準等の届出情報（令和６年８月1日）（参考）協力対象施設入所者入院加算の届出は、全体で838施設 介護保険施設等連携往診加算の届出・算定状況 ○ 地域包括医療病棟又は地域包括ケア病棟を有する病院における、介護保険施設等連携往診加算の算定状況は以下 のとおりであった。 ○ 届出施設数自体が少なく、届け出ていても算定のない病院が多くみられ、全体的に算定回数は少なかった。 介護保険施設等連携往診加算の算定回数ごとの施設数（n=205※） 16 算定回数0件 166施設 14 12 10 数 設 8 施 13 6 12 4 2 4 4 3 3 0 急性期・包括期50床１か月あたりの算定回数 ※令和６年８月１日時点で介護保険施設等連携往診加算を届け出ている264病院のうち、地域包括医療病棟又は 地域包括ケア病棟を有する205施設を対象に、病院毎の算定回数を集計した。205施設は全て地域包括ケア病棟 を有する医療機関であり、そのうち５施設は地域包括医療病棟も有していた。 61 出典：NDBデータ（2024年10月～12月） 包括期の病棟における緊急入院等の状況 ○ 救急搬送からの入院や、自宅または施設からの緊急入院は、地域包括医療病棟では多く、地域包括ケア病棟では少ない医 療機関が多かった。地域包括ケア病棟の中では、入院料・管理料1／3で2／4よりこれらの件数が多い傾向であり、施設基 準（※）を大きく上回ると思われる施設も存在した。また、施設からの緊急入院が多い地域包括医療病棟もみられた。 ※地域包括ケア病棟入院料・管理料１／３では、自宅等からの緊急入院が前３か月で９人以上必要。 各病棟における緊急入院等の件数（50床１か月あたり） ２／４では、在宅医療の提供等、他の要件のうちどれか１つを満たすことが必要。 救急搬送からの入院 自宅又は施設からの緊急入院 施設からの緊急入院件数 1200 600 527 800 1005 500 601 地域包括ケア病棟 600 800 400 329 入院料・管理料 259 358 300 223 400 312 １／３(n=1629) 363 400 200 157 175 98 200 43 10 5 0 1 0 0 0 0 100 44 48 44 14 8 5 3 87 37 22 7 7 6 2 6 0 0 0 600 552 400 施設基準を超える 600 551 347 可能性が高い施設 500 500 389 300 388 241 400 400 地域包括ケア病棟 188 300 200 163 300 入院料・管理料 200 128 83 200 ２／４(n=1124) 100 44 83 100 26 23 100 49 3 3 1 1 0 2 0 0 4 4 3 1 4 12 11 6 2 3 0 0 0 0 0 0 30 26 25 30 27 23 23 20 20 23 25 20 25 21 18 19 16 15 20 14 14 20 16 16 15 11 15 15 地域包括医療病棟 10 7 8 10 (n=131) 10 5 0 6 6 2 3 2 3 5 0 1 5 10 5 3 4 5 3 2 1 0 0 0 件 下 下 下 下 下 下 下 下 下 下 え 件 下 下 下 下 下 下 下 下 下 下 え 件 下 下 下 下 下 下 下 下 下 下 え 0 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 超 0 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 超 0 以 以 以 以 以 以 以 以 以 以 越 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 0 2 4 6 8 0 2 4 6 8 0 0 ～ 1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 ～ 1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 ～ ～ ～ ～ 1 1 1 1 1 2 2 出典：DPCデータ 件 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 件 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ 件 件 件 件 ～ ～ ～ ～ ～ 6 ～ 2 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 件 （2024年10月～12月） 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 2 4 6 8 0 2 4 6 8 1 1 2 2 3 3 4 4 1 1 2 2 3 3 4 4 1 1 1 1 1 包括期の病院機能を表現しうる指標同士の関係 ○ 在宅医療を担当する医療機関と連携した在宅患者の受入を評価する在宅患者緊急入院診療加算と、協力対象施設と連携し た施設患者の受入を評価する協力対象施設入所者入院加算は、いずれも算定回数が多い施設で緊急入院の受入も多い傾向 がみられるものの、緊急入院の受入が多くてもこれらの加算を算定していない施設も多かった。 ○ 在宅患者緊急入院診療加算と協力対象施設入所者入院加算の算定回数には関連性はみられなかった。 ○ 救急搬送からの入院件数と、自宅等からの緊急入院の件数は相関していた。 120 120 120 数 数 数 件 件 件 院 100 院 100 院 100 入 入 入 急 80 急 80 急 80 緊 緊 緊 の の の ら 60 ら 60 ら 60 か か か 設 40 設 40 設 40 施 施 施 は は は 20 20 20 又 又 又 宅 宅 宅 自 0 自 0 自 0 0 5 10 15 20 25 30 0 10 20 30 40 0 10 20 30 40 在宅患者緊急入院診療加算 協力対象施設入所者入院加算 後方支援に係る加算の合計件数 40 70 いずれも50床１か月あたりの算定回数を 算 相関係数 0.76 プロットした。 加 35 数 60 院 件 30 入 院 50 ・在宅患者緊急入院診療加算：１～３の 者 25 入 算定回数の合算。 所 の 40 ・協力対象施設入所者入院加算：往診、 入 20 ら それ以外の算定回数の合算。 設 か 30 施 15 送 ・後方支援に係る加算の合計件数：上記 象 搬 20 ２加算の算定回数の合計。 対 10 急 力 救 5 10 協 0 0 0 5 10 15 20 25 30 0 20 40 60 80 100 120 63 出典：DPCデータ（2024年10月～12月） 在宅患者緊急入院診療加算 自宅又は施設からの緊急入院件数 病院全体の加算件数との関係 ○ 協力対象施設入所者入院加算等は一般病棟入院基本料を算定する病棟でも算定可能である。病院全体で の50床１か月当たりの件数は、包括期病棟のみの件数を上回る施設が多く、こうした施設では、急性期の 病棟等でより多く算定されていると推測される。一部には、包括期の病棟ではこれらの加算を算定してい ないが、病院としては算定の実績がある施設も存在する。 ○ 一方、これらの加算を包括期の病棟でより多く算定している施設もある。 地域包括医療病棟又は地域包括ケア病棟を有する医療機関における病院全体での加算の算定状況 在宅患者緊急入院診療加算 協力対象施設入所者入院加算 60 45 ） ） ※ 急性期の病棟でより多く後方支援に係る ※ 40 （ （ 数 50 入院を受け入れていると思われる施設 数 回 回 35 定 定 算 算 の の 40 ※当該加算を算定可能な病床の病床数で割り戻した算定回数30 り り た た あ あ 25 月 月 か 30 か １ １ 20 床 床 0 0 5 5 る る 20 15 け け お お に に 10 体 体 全 10 全 包括期の病棟でより多く後方支援に係る 設 設 5 包括期の病棟でより多く後方支援に係る 施 施 入院を受け入れていると思われる施設 入院を受け入れていると思われる施設 0 0 0 5 10 15 20 25 30 0 5 10 15 20 25 30 35 40 包括期病棟における50床１か月あたりの算定回数 包括期病棟における50床１か月あたりの算定回数 64 ※当該加算を算定可能な病床の病床数で割り戻した算定回数 出典：DPCデータ（2024年10月～12月） 救急搬送の割合が多い地域包括ケア病棟におけるその他の指標 ○ 救急搬送から入院した患者の割合が15%を超える地域包括ケア病棟では、在宅復帰率が80%を超える施設が多 く、平均在院日数は16日以下の施設が最多であった。同一医療機関内から転棟した患者の割合は、10%未満と 40%以上50%未満に施設数のピークがあり、10%未満の施設のほとんどが急性期病棟の併設のない医療機関で あった。一方、重症度、医療・看護必要度の得点は全体的に低い傾向であった。 救急搬送から入院した患者の割合が15%を超える地域包括ケア病棟における各指標の分布 (n=754) 同一病院内から転棟した患者の割合の分布 在宅復帰率の分布 うち108施設は急性期 160 300 271 病床の併設なし 140 250 183 120 うち 200 167 ５％ 100 150 未満 100 80 80 116 132 34 60 118 50 0 2 4 13 100 40 85 0 61 下 下 下 下 下 下 下 下 ％ 20 49 43 以 以 以 以 以 以 以 以 0 0 18 17 15 % ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ 1 0 0 5 0 5 0 5 0 5 ～ 6 ～ 6 ～ 7 ～ 7 ～ 8 ～ 8 ～ 9 ～ 9 10%未満20%未満30%未満40%未満50%未満60%未満70%未満80%未満90%未満90%以上 平均在院日数の分布 重症度、医療・看護必要度を満たす割合ごとの施設数 350 312 800 300 700 250 600 200 500 150 124 115 400 100 70 300 45 42 50 23 10 13 200 0 100 下 下 下 下 下 下 下 下 え 0 以 以 以 以 以 以 以 以 越 日 日 日 日 日 日 日 日 日 A1点以上の割合 A2点以上の割合 A3点以上の割合 C1点以上の割合 6 8 0 2 4 6 8 0 0 1 1 2 2 2 2 2 3 3 65 出典：DPCデータ（2024年10月～12月） ≦10% ≦20% ≦30% ≦40% ≦50% 50%越え 地域包括医療病棟における施設からの緊急入院の状況 ○ 地域包括医療病棟では、協力対象施設入所者入院加算の施設基準（※）を満たさなくても、施設 からの緊急入院を多く受け入れている病棟があった。 施設からの緊急入院件数（50床１か月あたり）の分布 (地域包括医療病棟、n=131) 30 ※A253協力対象施設入所者入院加算は、協力医療機関であ 25 るだけでなく、在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、 6 地域包括ケア病棟を有する病院のいずれかであることが算 定要件となっているため、いずれにも該当しない地域包括 20 7 医療病棟は、加算の届出ができない。 7 数 設 15 2 2 13 施 地域包括 地域包括 うち双方 （参考）届出医療機関数 医療病棟 ケア病棟 有する 6 10 10 13 10 医療機関数 131 2633 74 7 在宅療養支援病院 61 1379 34 5 8 8 1 在宅療法後方支援病院 20 365 15 5 2 4 4 2 3 3 3 1 1 1 1 1 うちいずれも届出 2 21 1 0 いずれの届出もなし 52 910 26 要件を満たしA253届出あり(n=35) 要件を満たすがA253届出なし(n=70) ※在支病、後方支援病院、地ケア病棟を有する、のいずれかの 条件を満たす場合に「要件を満たす」として集計した。 要件を満たさず届出不可(n=26) 66 出典：緊急入院件数はDPCデータ（2024年10月～12月）より算出、届出情報は主な施設基準等の届出情報（令和６年８月1日）を参照 地域包括医療病棟における在宅・施設の後方支援と退院支援 ○ 在宅患者緊急入院診療加算・協力対象施設入所者入院加算の算定回数の合計が多い施設では、退 院時共同指導料２の算定回数も多い傾向にあった。 ※１ 在宅患者緊急入院診療加算・協力対象 施設入所者入院加算を３か月間に4回以 上算定している施設を、後方支援を多く 実施している施設として群分けした。 （地域包括医療病棟の約42％） ※２ 地域包括ケア病棟では、B医学管理は 包括範囲のため、算定データはない。 67 出典：DPCデータ（2024年10月～12月） 後方支援と関連する診療報酬上のその他の要件 在宅療養支援病院 在宅療養後方支援病院 在支診と共通の基準 ① 24時間連絡を受ける体制の確保 ② 24時間の往診体制 ③ 24時間の訪問看護体制 ④ 緊急時の入院体制 ⑤ 連携する医療機関等への情報提供 ○ 許可病床数200床以上 ⑥ 年に１回、看取り数等を報告している ○ 在宅医療を提供する医療機関と連携し、24時間連絡を受ける ⑦ 適切な意思決定支援に係る指針の作成 体制を確保 ⑧ 訪問栄養食事指導を行うことが可能な体制の整備 ○ 連携医療機関の求めに応じて入院希望患者の診療が24時間可 ⑨ 介護保険施設から求められた場合、協力医療機関として定め 能な体制を確保（病床の確保を含む） られることが望ましい ※ やむを得ず当該病院に入院させることができなかった場合は、 対応可能な病院を探し紹介すること 在支病の基準 ○ 連携医療機関との間で、３月に１回以上、患者の診療情報の （１）許可病床200床未満※であること又は当該病院を中心とした 交換を行い、入院希望患者の一覧表を作成 半径４km以内に診療所が存在しないこと （２）往診を担当する医師は、当該病院の当直体制を担う医師と 別であること ※ 医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関にあっては280床未満 地域包括医療病棟を有する200床未満の医療機関83施設のうち28％、 地域包括医療病棟を有する200床以上の医療機関47施設のうち40％、 地域包括ケア病棟を有する200床未満の医療機関2041施設のうち32％が届出 地域包括ケア病棟を有する200床以上の医療機関567施設のうち59％が届出 入退院支援加算１ ［施設基準］ (4) 転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い、連携する連携機関の数が25以上であること。なお、急性期一般入院基本料、 特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）又は専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）を算定する病棟を有 する場合は当該連携機関の数のうち１以上は保険医療機関であること。 また、地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室を有する場合は当該連携機関の数のうち５以上は介護保険法に定める居宅 サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者又は障害者の日常生活及び社会生 活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者である こと。 地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟１，２では届出が施設基準 68 地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟入院料届出施設の連携機関数 ○ 地域包括医療病棟入院料・地域包括ケア病棟入院料１・２を届け出ている施設のうち、入退院支 援加算１を届け出ている施設における連携機関数は、25～50施設が最も多かった。 連携機関数ごとの届出入院料別医療機関数（入退院支援加算１を算定する施設のみ） 200 延べ 744施設 180 地域包括医療病棟入院料 53施設 地域包括ケア病棟入院料・管理料１ 375施設 160 数 地域包括ケア病棟入院料・管理料２ 312施設 設 施 140 る す 120 定 算 100 を １ 算 80 加 院 60 退 入 40 20 0 0 1~25 25~50 51~100 101~ 連携機関の数 地域包括医療病棟入院料 地域包括ケア病棟入院料・管理料1 地域包括ケア病棟入院料・管理料2 69 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通A～D票）） 協力医療機関となっている介護保険施設の数と類型 ○ 地域包括医療病棟を届出施設の半数以上で、10以上の介護保険施設の協力医療機関を引き受けていた。 ○ 協力医療機関を引き受けている介護保険施設の類型としては特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、認 知症グループホーム、介護老人保健施設が多く、届け出ている病棟の種類による差はみられなかった。 ○ 地域包括医療病棟を有する医療機関の約１割において７以上の障害者支援施設施設と連携していた。 協力医療機関となっている介護保険施設数 協力医療機関となっている介護保険施設数 協力医療機関となっている介護保険施設数 （地域包括医療病棟） （地域包括ケア病棟入院料・管理料１） （地域包括ケア病棟入院料・管理料２） 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 介護保険施設全体 介護保険施設全体 介護保険施設全体 介護医療院 介護医療院 介護医療院 介護老人保健施設 介護老人保健施設 介護老人保健施設 特別養護老人ホーム 特別養護老人ホーム 特別養護老人ホーム 有料老人ホーム 有料老人ホーム 有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅 軽費老人ホーム 軽費老人ホーム 軽費老人ホーム 養護老人ホーム 養護老人ホーム 養護老人ホーム 認知症グループホーム 認知症グループホーム 認知症グループホーム 障害者支援施設 障害者支援施設 障害者支援施設 0 1~3 4~6 7~9 10以上 0 1~3 4~6 7~9 10以上 0 1~3 4~6 7~9 10以上 70 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通A～D票）） 協力対象施設への医療提供内容 ○ 地域包括医療病棟又は地域包括ケア病棟を届け出ている医療機関において、協力対象施設への医 療提供内容として、診療の求めがあった場合の診療、入所者の急変時等の相談体制の確保、入院 を要する入所者の原則受入体制確保を９割以上の医療機関が提供していた。 ○ 訪問診療の提供は1/3程度、配置医師としての勤務は1/4程度の医療機関が実施していた。 地域包括医療病棟もしくは地域包括ケア病棟において、１施設以上の協力医療機関である場合、 協力対象施設への医療提供内容(n=642) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 診療の求めがあった場合に、常時、診療を行う体制を確保していること 入所者の急変時等において、常時、相談対応を行う体制を確保していること 入院を要すると認められた入所者を原則として受け入れる体制を確保していること 訪問診療の提供 医療機関に勤める医師が協力対象施設の配置医師として勤めている 71 出典：令和６年度入院・外来医等における実態調査 （施設調査票（共通A、B票）） 協力医療機関となることを断った理由 ○ 地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟を届け出ている医療機関において、協力医療機関となることを 断った件数が１件以上ある場合の理由として、「診療の求めがあった場合の診療が困難」「入院必要時 の受入困難」「既に複数の介護施設と連携しており、これ以上の拡充が困難」をあげた施設が多かった。 地域包括医療病棟もしくは地域包括ケア病棟において、協力医療機関となることを断った理由 (n=31) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 診療の求めがあった場合に、常時、診療を確保することが困難であるため 入所者の急変時等において、常時、相談対応を行う体制を確保することが困難であるため 入院を要すると認められた入所者を原則として受け入れる体制を確保することが困難であるため 介護施設の入所者（認知症患者等）の対応をする体制が整っていないため すでに複数の介護施設と連携しており、さらなる連携先の拡充が困難であるため 経営上のメリットが感じられないため 施設との金銭的な合意に至らなかったため 過去に施設とのトラブルを経験したことがあるため その他 72 出典：令和６年度入院・外来医等における実態調査 （施設調査票（共通A、B票）） 地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟届出施設における地域貢献活動 ○ 各病棟を届け出ている医療機関の半数以上が、地域貢献活動の取組として「地域ケア会議への参 加」「地域医療構想調整会議への参加」 を実施していた。地域包括医療病棟を有する医療機関で は、特に地域医療構想調整会議へ参加している割合が多かった。 ○ 取組の実施状況は似た傾向であったが、地域包括ケア病棟を届け出ている医療機関のほうが「一 般介護予防事業への協力」を実施している割合が多かった。 施設として実施している又は関与している取組について 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 地域ケア会議への参加 訪問・通所介護事業所の介護職員などへの助言 住民主体の通いの場への支援 その他、地域リハビリテーション活動支援事業等の一般介護予防事業への協力 地域医療構想調整会議への参加 上記のいずれも実施又は関与していない 地域包括医療病棟(n=24) 地域包括ケア病棟(n=463) 73 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票）） 入院受入が困難となる理由 診調組 入－１ ７ ． ８ ． 2 8 改 ○ 入院受入が困難な理由として、いずれの病棟でも共通して高い割合で回答された項目は「家族等の身寄りがな い」「がん化学療法」「人工透析」「高額薬剤を使用している」であり、「身寄りがない」以外の項目は、特に 回復期リハビリテーション病棟と療養病棟で高かった。 ○ 回復期リハビリテーション病棟では、「がん性疼痛」「ドレナージがある」を回答した割合も高かった。 入院受入が困難となる理由 (n=1811) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 家族等の身寄りがない 要介護申請が必要 意思疎通の支援が必要 がん性疼痛 神経難病 認知症 パーキンソン病 感染症（MRSA、HBV、HCV、HIV等） がん化学療法 気管切開がある 経管栄養（経鼻、胃ろう、腸ろう等）がある 中心静脈栄養がある ドレナージ（胸水・腹水等）がある 酸素投与が必要 血糖管理・インスリン注射が必要 人工肛門・腎ろう・膀胱ろう・小腸ろう等がある 人工透析 褥瘡がある 高額薬剤を使用している 受入が困難なことはない その他 地ケア(回答病棟数=691) 回リハ(回答病棟数=662) 療養(回答病棟数=458) 74 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（B票、C票）） 受入困難事例になりうる高額薬剤の内容① ○ 入院受入が困難な理由として「高額薬剤を使用している」と回答した施設に対し、特に困難であ る薬剤を調査したところ、４割を超える施設がトルバプタン、パーキンソン病治療薬、血友病以 外の出血傾向の抑制に係る医薬品が該当すると回答した。 入院対応が困難である高額薬剤 (n=694) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 42.2% トルバプタン（心不全治療薬） 47.0% 65.8% 45.7% パーキンソン病治療薬 49.8% 地ケア(回答施設数=256) 51.0% 回リハ(回答施設数=283) 療養(回答施設数=155) 46.5% 出血傾向の抑制効果・効能を有する医薬品 45.9% （血友病患者以外に使用するもの） 56.8% 46.1% 詳細は次ページ その他 54.4% 32.9% 75 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（B票、C票）） 受入困難事例になりうる高額薬剤の内容② ○ 自由記載においては、骨粗鬆症治療薬や、生物学的製剤を含む分子標的治療薬を挙げる施設が多かった。 ○ ４分の１を超える回復期リハビリテーション病棟を有する病院で抗がん剤が回答された。他に、医療用 麻薬、間質性肺炎治療薬、腎性貧血の治療薬は回復期リハビリテーション病棟で特有に回答されていた。 ○ 療養病棟ではこれらの薬剤を回答した施設は少なかったが、「高額な薬剤」という形で薬価に言及した 施設が多かった他、他の病棟と比較し、薬価が低い薬剤についても回答される傾向にあった。 回リハ 地ケア 療養 カテゴリ 具体的な回答内容や薬剤名の例 (n=256) (n=283) (n=155) 抗悪性腫瘍剤 27.3% － － 抗がん剤、抗悪性腫瘍剤、分子標的治療薬 骨粗鬆症治療薬（注射含む） 14.8% 9.2% 2.6% 骨粗鬆症薬（イベニティ、プラリア）など 抗リウマチ薬、DMARDs、JAK阻害薬、生物学的製剤（オレンシ リウマチ治療薬（生物学的製剤含む） 10.5% 6.4% 1.3% ア、アクテムラ、レミケードなど） 免疫抑制剤 7.0% 3.5% 0% 免疫抑制剤、自己免疫疾患薬、免疫疾患治療薬など 生物学的製剤 5.1% 2.5% 0% 生物学的製剤、バイオ製剤など（リウマチ薬と重複あり） ホルモン剤、リュープリン、ゾラデックス、アロマターゼ阻害 ホルモン剤／前立腺がん治療薬 3.5% 2.1% 1.3% 剤など 麻薬（点滴含む） 2.0% － － 医療用麻薬、麻薬点滴など 抗線維化薬（オフェブなど）、エンドセリン受容体拮抗薬（オ 間質性肺炎治療薬 2.0% 0% 0% プスミットなど） 造血剤／腎性貧血治療薬 1.6% － － 赤血球造血刺激因子製剤（ミルセラ、ネスプなど） てんかん治療薬 0% 0% 1.9% ビムパット、レベチラセタム、点滴の抗てんかん薬など 認知症治療薬 0% 0% 1.3% 認知症治療薬（アリセプトなど） ・月3万以上、1日2千円以上、薬価が500円/1000円以上不可 高額薬剤／薬価に言及した記述 4.3% 2.5% 7.1% ・薬価が高額なもの全般 ・極端に薬価が高い場合は受入不可 ・その都度、薬価や用法・用量、汎用性により判断している 抗菌薬、喘息吸入薬、フィブラストスプレー、抗凝固薬、アル その他（抗生剤、吸入薬、褥瘡治療薬など） 2.3% 2.1% 3.9% ブミン製剤、向精神薬など －：既に除外薬剤として出来高算定可能なもの 76 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（B票、C票）） 各病棟における入院料に包括されない除外薬剤 ○ 回復期リハビリテーション病棟では、地域包括ケア病棟等と異なり、抗悪性腫瘍剤、医療用麻薬、腎性 貧血に使用する薬剤等は除外薬剤に指定されていない。 ○ 受入困難な事由になりうる高額薬剤として回答の多かった生物学的製剤を含む分子標的治療薬等は、い ずれの入院料においても除外薬剤にはなっていない。 地域包括医療病棟入院料 回復期リハビリテー 療養病棟入院基本料 薬剤カテゴリ 地域包括ケア病棟入院料 ション病棟入院料 障害者施設等入院基本料の 短期滞在手術等基本料 特殊疾患病棟入院料 注６、注13、注14 （別表） 緩和ケア病棟入院料 有床診療所療養病床入院基本料 （別表第５の１の３） （別表第５の１の２） （別表第５及び第５の１の２） 抗悪性腫瘍剤 （悪性新生物に罹り患している患者に対して投与され ○ （包括） ○ た場合に限る。） 疼痛コントロールのための医療用麻薬 ○ （包括） ○ エリスロポエチン、ダルベポエチン、 エポエチンベータペゴル、HIF-PH阻害薬 ○ （包括） ○ （人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性 貧血状態にあるものに対して投与された場合に限 る。） インターフェロン製剤 ○ ○ ○ （B型肝炎またはC型肝炎に効能効果を有するもの） 抗ウイルス剤 （Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能若しくは効果を有する ○ ○ ○ もの及び後天性免疫不全症候群又はＨＩＶ感染症の効 能若しくは効果を有するもの） 血友病の患者に使用する医薬品 （血友病患者における出血傾向の抑制の効能又は効果 ○ ○ ○ を有するものに限る。） ○：除外薬剤として基本診療料の施設基準等の別表第５から第５の１の３に記載されているもの 77 ０．調査概要 １. 急性期入院医療について ２. 高度急性期入院医療について ３. DPC/PDPSについて ４. 包括的な機能を担う入院医療について ５. 回復期リハビリテーション病棟入院料について ６. 療養病棟入院基本料について ７. 重症度、医療・看護必要度について ８. 救急医療について ９. 入退院支援について １０. 働き方・タスクシフト／シェアについて １１. 病棟における多職種でのケアについて １２. 外来医療について １３. 情報通信機器を用いた診療について １４. 入院から外来への移行について １５.賃上げ・処遇改善について １６.人口・医療資源の少ない地域における対応 １７.個別的事項について 78 回復期リハビリテーション病棟入院料の届出機関数・病床数の推移 診 調 組 入 － 1 ７ ． ６ ． １ ３ ○ 令和５年時点で回復期リハビリテーション病棟入院料の届出病床数は約9.5万床、届出機関数は 1,620施設であった。 ○ 届出病床数は直近10年で約1.4倍に増加、届出機関数は直近５年ほどはほぼ横ばいになっている。 100,000 1,800 94,595 90,8409 1,294 89,184 90,000 87,254 1,600 84,918 82,063 79,030 80,000 75,433 1,400 71,890 70,000 66,878 64,903 1,200 61,937 60,002 60,000 56,362 届 1,000 届 出 50,668 出 病 50,000 機 床 43,525 関 数 800 数 40,000 36,057 30,409 600 30,000 27,809 21,735 400 20,000 12,594 200 10,000 6,148 0 0 79 届出病床数 届出機関数 出典：主な施設基準等の届出状況等 入院料ごとの40床あたり療法士数（常勤換算） 診調組 入－1 ７ ． ６ ． １ ３ ○ 入院料ごとの40床あたりの療法士数について、回復期リハビリテーション病棟入院料が特に多 かった。 入院料ごとの40床あたり療法士数 ※ 特殊疾患病棟入院料・入院医療管理料(n=33) 0.80 障害者施設等入院基本料(n=214) 1.74 療養病棟入院料(n=660) 1.24 回復期リハビリテーション病棟入院料・入院医療管理料(n=507) 15.97 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料(n=503) 2.68 緩和ケア病棟入院料(n=127) 2.30 地域包括医療病棟入院料(n=21) 1.97 小児入院医療管理料(n=167) 0.46 特定機能病院入院基本料(n=17) 0.42 地域一般入院料(n=76) 2.11 急性期一般入院料（n=2,681） 1.19 （人 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 ※病棟に配置されている理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の職員数（常勤換算）を40床あたりの人数に換算。 80 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A～D票）） 入院料ごとの要介護度別の患者割合 診調組 入－1 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 回復期リハビリテーション病棟入院料では、地域包括ケア病棟と比較して要介護認定者の割合に 大きな差は無い。 ○ 回復期リハビリテーション病棟入院料３では、要介護４、５の割合が低かった。 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 急性期一般入院料１(n=15,932) 急性期一般入院料２～３(n=1,871) 急性期一般入院料４～６(n=2,092) 地域一般入院料１～２(n=125) 地域一般入院料３(n=394) 専門病院入院基本料(n=175) 特定機能病院入院基本料(n=3,448) 小児入院医療管理料(n=664) 地域包括医療病棟入院料(n=173) 地域包括ケア病棟入院料・管理料１(n=2,274) 地域包括ケア病棟入院料・管理料２(n=1,504) 地域包括ケア病棟入院料・管理料３～４(n=75) 回復期リハビリテーション病棟入院料１(n=4,186) 回復期リハビリテーション病棟入院料２(n=453) 回復期リハビリテーション病棟入院料３(n=497) 回復期リハビリテーション病棟入院料４(n=92) 回復期リハビリテーション病棟入院料５(n=33) 療養病棟入院料１(n=6,081) 療養病棟入院料２(n=801) 障害者施設等７対１入院基本料(n=381) 障害者施設等10対１入院基本料(n=1,658) 障害者施設等13対１入院基本料(n=176) 障害者施設等15対１入院基本料(n=27) 特殊疾患病棟入院料１(n=121) 特殊疾患病棟入院料２(n=184) 特殊疾患入院医療管理料(n=12) 緩和ケア病棟入院料１(n=239) 緩和ケア病棟入院料２(n=181) 要介護5 要介護４ 要介護３ 要介護２ 要介護１ 要支援２ 要支援１ 非該当 未申請 申請中 不明 81 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （入院・退棟患者票（A、B票）、入院患者票（C、D票） ） 回復期リハビリテーション病棟における入棟時・退棟時FIMの年次推移 中 医 協 総 － ３ ７ ． ７ ． ２ ３ ○ 入棟時・退棟時FIM（運動・認知合計の平均値）及びFIM（運動・認知合計の平均値）の変化の 年次推移は以下のとおり。 ○ 平成28年以降、入棟時FIMが経年で低下する傾向が見られている。 （FIMの変化） （入棟時・退棟時FIM） 82 出典：一般社団法人回復期リハビリテーション病棟協会より提供（2024年度「回復期リハビリテーション病棟の現状と課題に関する調査報告書」） 新たな地域医療構想に関するとりまとめ（令和６年12月） 診調組 入－1 ７ ． ６ ． １ ３ ５．新たな地域医療構想（抄） （３）医療機関機能・病床機能 ③ 病床機能 ○ 機能区分ごとの必要病床数の推計及び病床機能報告については、全体として医療需要を捉 えて病床の機能分化･連携を推進する仕組みとして一定の役割を果たしてきたことを踏まえ、 引き続き、制度として維持することが適当である。 ○ 一方、病床の機能区分（現行：高度急性期、急性期、回復期、慢性期）については、これ までの取組との連続性等を踏まえ、引き続き４区分としつつ、2040年に向けて増加する高 齢者救急等の受け皿として急性期と回復期の機能をあわせもつことが重要となること等を 踏まえ、これまでの【回復期】に代えて、「高齢者等の急性期患者について、治療と入院 早期からのリハビリテーション等を行い、早期の在宅復帰を目的とした治し支える医療を 提供する機能」及びこれまでの【回復期機能】を、【包括期機能】（高齢者救急等を受け 入れ、入院早期からの治療とともに、リハビリテーション・栄養・口腔管理の一体的取組 等を推進し、早期の在宅復帰等を包括的に提供する機能、急性期を経過した患者への在宅 復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能）として位置づけ、適切に理解さ れるよう周知に努めるべきである。 また、病床機能報告が医療機関から適切に行われるよ う、報告方法等について分かりやすく周知することが重要である。 83 出典：令和６年12月18日 新たな地域医療構想等に関する検討会 「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」 平成28年度診療報酬改定 回復期リハビリテーション病棟のアウトカム評価に係る計算式等について② 効果の実績の評価基準 ３か月ごとの報告において報告の前月までの６か月間に退棟した患者を対象とした「実績指数」が２回連続して27未満の場合 各患者の （FIM得点 運動項目 の、退棟時と入棟時の差） の総和 実績指数 = 入棟から退棟までの在棟日数 各患者の の総和 状態ごとの回復期リハビリテーション病棟入院料の算定上限日数 実績指数の計算対象 • 報告月の前月までの６か月間に退棟した患者 （平成28年４月以降に入棟した患者のみ） • ただし、以下の患者を除外 必ず除外する患者 • 在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を一度も算定しなかった患者 • 在棟中に死亡した患者 まとめて除外できる患者 • 回復期リハビリテーション病棟に高次脳機能障害の患者が特に多い（退棟患者の４割以上）保険医療機関では、高次 脳機能障害の患者を全て除外してもよい。 （高次脳機能障害の患者とは、入院料の算定上限日数が１８０日となっている、高次脳機能障害を伴った重症脳血管障害、重度の 頸髄損傷及び頭部外傷を含む多部位外傷の患者） 医療機関の判断で、各月の入棟患者数 の３割以下の範囲で除外できる患者 （高次脳機能障害の患者を除外した場合は、除外した後の数） • 入棟時にFIM運動項目の得点が20点以下の患者 ・ 入棟時にFIM運動項目の得点が76点以上の患者 • 入棟時にFIM認知項目の得点が24点以下の患者 ・ 入棟時に年齢が80歳以上の患者 ◎ 除外の判断は遅くとも入棟月分の診療報酬請求までに行うことが必要。 （除外に当たっては、除外した患者の氏名と除外の理由を一覧性のある台帳に順に記入するとともに、当該患者の入棟月の診療報 酬明細書の摘要欄に、実績指数の算出から除外する旨とその理由を記載する。) ※ 在棟中にFIM運動項目の得点が１週間で10点以上低下したものは、実績指数の算出において、当該低下の直前に退棟したものと見なすことができる。 84 リハビリテーション実績指数の除外基準の該当患者割合 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ リハビリテーション実績指数の算出から除外できる基準のうち、「年齢が80歳以上のもの」の 該当割合が高い施設が多く見られる。 〇 いずれかの除外項目が該当する患者の割合が70%を超える施設は、全体の約86%であった。 入棟時年齢80歳以降が占める割合 入棟時FIM認知項目24点以下が占める割合 【データ期間】 令和４年4月- 令和６年5月の回復期 100% 100% リハビリテーション病棟料を算定し ている施設（n = 1,535 施設）に 80% 80% て集計。 60% 60% 【集計方法】 回復期入棟時情報を元に、各病院に 40% 34.4% 29.4% 40% おけるそれぞれの項目が占める割合 20.3% 24.6% 21.8% を施設単位で算出し、10%単位で 17.1% 15.8% 20% 20% ヒストグラムを作成。 5.9% 7.1% 7.2% 7.9% 0.1%0.5%1.5% 0.8%0.0% 1.0%2.3% 2.0%0.3% 0% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 入棟時FIM運動項目 20点 以下が占める割合 入棟時FIM運動項目76点以上が占める割合 いずれかの除外項目が占める割合 100% 100% 100% 84.2% 80% 80% 80% 60% 60% 60% 41.6% 43.7% 36.3% 38.4% 40% 40% 40% 20% 8.9% 10.2% 20% 12.4% 20% 11.8% 2.3%0.5%0.0%0.1%0.1%0.0% 2.8% 0.2%0.3%0.1%0.0%0.0%0.1%0.0% 0.0%0.0%0.0%0.0%0.5%2.1% 3.5% 0% 0% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 85 出典：DPCデータ（令和４年4月 – 令和６年5月） リハビリテーション実績指数の除外基準ごとの該当患者のFIM利得 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ リハビリテーション実績指数の算出から除外できる基準のうち、「年齢が80歳以上のもの」、 「FIM認知項目の得点が24点以下のもの」に該当する患者のFIM利得は、患者全体と比較して、 大きな差は見られなかった。 症例数 271,938 149,088 126,754 50,350 17,346 症例数 98,063 41,037 57,394 26,221 6,871 症例数 146,297 89,926 52,061 16,654 9,926 症例数 27,578 18,125 17,299 7,475 549 86 出典：DPCデータ（令和６年６月 – 令和７年３月） ※ 「全体」は回復期リハ病棟において当該疾患別リハビリテーション料を算定した全症例 回復期リハビリテーション病棟退棟時のFIM下位項目得点と自宅復帰率 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ 退棟時のFIM下位項目「トイレ動作」、「移動（歩行・車椅子）」の得点ごとの自宅復帰率は以 下の通り。 ○ 両項目で４点（最小介助）に比べ５点（監視）、５点に比べ６点（修正自立）の患者は、自宅へ の退院割合が大きく増加していた。 87 出典：DPCデータ（令和４年4月 – 令和６年5月） ※ 全症例と入院経路が自宅の症例にて集計 退院先ごとの入退棟時のFIM下位項目得点の比較（トイレ動作） 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ 退院先ごとの入退棟時のFIM下位項目「トイレ動作」得点は以下の通り。 ○ 入棟時に５点以下の患者についても、退院先が自宅である患者は、転棟・転院した患者に比べ、 退院時に６点以上へ改善した割合が高かった。 各入棟時FIM点数における 転棟転院 n = 83,175 患者数と割合 1,261 (7.3%) 2,686 (12.7%) 7,101 (18.4%) 6,547 (11.5%) 5,340 (7.5%) 6,138 (7.4%) 52,302 (35.1%) 自宅退院 n = 711,436 57,784 (8.1%) 99,898 (14.0%) 140,771 (19.8%) 85,173 (12.0%) 54,584 (7.7%) 53,106 (7.5%) 220,120 (30.9%) 全体 n = 807,295 59,137 (7.3%) 102,879 (12.7%) 148,649 (18.4%) 92,559 (11.5%) 60,689 (7.5%) 60,140 (7.4%) 283,242 (35.1%) 88 出典：DPCデータ（令和４年4月 – 令和６年5月） 施設ごとのFIM得点が低下した患者の割合 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ 回復期リハビリテーション病棟等の入院患者のうち、入棟時に比べ、退棟時のFIM得点が低下し た患者が５%未満の施設は約64%であった。 n：施設数 ※ 集計対象は、回復期リハビリテーション病棟入院料１～５、回復期リハビリテーション入院医療管理料、特定機能病院リハビリテーション 病棟入院料を算定している全1,535施設 ※ 各項目の幅は、FIM得点が低下した割合（変化無しは除く）を「以上かつ未満」で集計。 例：3-4％の項目は、3.00%以上かつ4.00%未満 89 出典：DPCデータ（令和４年4月 – 令和６年5月） 各施設単位での割合を１％単位で集計し、ヒストグラムを作成 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑬ 回復期リハビリテーション病棟入院料（主な施設基準） 入院料５ 入院料１ 入院料２ 入院料３ 入院料４ （※１） 医師 専任常勤１名以上 看護職員 １３対１以上（７割以上が看護師） １５対１以上（４割以上が看護師） 看護補助者 ３０対１以上 職員の配置 に関する 専従常勤のＰＴ３名以上、 専従常勤の 施設基準 リハビリ専門職 ＯＴ２名以上、ＳＴ１名以上 ＰＴ２名以上、ＯＴ１名以上 社会福祉士 専任常勤１名以上 ⇒ 専従常勤１名以上 － 管理栄養士 専任常勤１名 専任常勤１名の配置が望ましい 休日のリハビリテーション ○ － FIMの測定に関する 年１回以上開催 － 年１回以上開催 － － 院内研修会 リハビリ リハビリ計画書への栄養項目 テーション ○ GLIM基準を用いることが望ましい の提供体制 記載／GLIM基準による評価 等に関する 口腔管理 ○ － 施設基準 受けていることが 受けていることが 第三者評価 － － － 望ましい 望ましい 地域貢献活動 参加することが望ましい － 新規入院患者のうちの、 ４割以上 ３割以上 － 重症の患者の割合 自宅等に退院する割合 7割以上 アウトカム に関する リハビリテーション実績指数 40以上 － 35以上 － － 施設基準 入院時に重症であった患者の 退院時の日常生活機能評価 ３割以上が４点（16点）以上改善 ３割以上が３点（12点）以上改善 － （）内はFIM総得点 点数 2,229点 2,166点 1,917点 1,859点 1,696点 （）内は生活療養を受ける場合 （2,215点） （2,151点） （1,902点） （1,845点） （1,682点） ※１：入院料５については、届出から２年間に限り届け出ることができる。 90 回復期リハビリテーション病棟入院料ごとの重症患者割合について 診 調 組 参 考 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 回復期リハビリテーション病棟入院料ごとの新規入院患者のうち重症患者の割合は以下のとおり。※ ○ 回復期リハビリテーション病棟１・２における重症患者割合は、約40～50%であった。 入院料ごとの新規入院患者のうち重症患者の割合（令和６年５月～10月の６か月間） 回復期リハビリテーション病棟入院料１(n=39,586) 回復期リハビリテーション病棟入院料２(n=3,704) 回復期リハビリテーション病棟入院料３(n=5,966) 回復期リハビリテーション病棟入院料４(n=605) 回復期リハビリテーション病棟入院料５(n=147) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% ※重症の患者：日常生活機能評価10点以上又はFIM得点55点以下の患者 回復期リハビリテーション病棟入院料は新規入院患者のうち、入院料１・２では４割、３・４では３割の重症度割合の要件を満たす必要がある。 91 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（B票）） 重症患者基準とリハビリテーション実績指数の除外基準について 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ 平成28年改定にてリハビリテーション実績指数が追加され、併せて計算から除外できる患者基 準を設けられた。 ○ 重症患者要件の基準「FIM得点55点以下」と、実績指数の算出から除外できる基準「FIM運動項 目20点以下」「FIM認知項目24点以下」では、対象患者が重複すると考えられる。 重症患者基準 リハビリテーション実績指数 除外基準 該当病棟 入院料１～４及び入院医療管理料 入院料１・３ 入院料１・２：４割以上 入棟割合基準 ３割以下の範囲で除外 入院料３・４・入院医療管理料：３割以上 ・FIM運動項目20点以下 ・FIM運動項目76点以上 該当患者基準 日常生活機能評価10点以上又はFIM得点55点以下 ・FIM認知項目24点以下 ・年齢80歳以上 92 重症患者基準とリハビリテーション実績指数の除外基準の対象患者について 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ 回復期リハビリテーション病棟において重症患者基準に該当する患者のうち、リハビリテーショ ン実績指数の除外基準「FIM運動項目20点以下」、「 FIM認知項目24点以下」にも該当する患者 は、それぞれ49.6％、85.9％であった。 出典：DPCデータ（令和４年4月 – 令和６年5月） 93 重症患者基準とリハビリテーション実績指数の除外基準のFIM利得について 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ 回復期リハビリテーション病棟入棟時にFIM運動項目が20点以下の患者は、脳血管疾患等リハビ リテーション料、廃用症候群リハビリテーション料ではFIM利得が比較的小さかった。 症例数 271,938 149,088 126,754 50,350 17,346 症例数 98,063 41,037 57,394 26,221 6,871 症例数 146,297 89,926 52,061 16,654 9,926 症例数 27,578 18,125 17,299 7,475 549 94 出典：DPCデータ（令和６年６月 – 令和７年３月） ※ 「全体」は回復期リハ病棟において当該疾患別リハビリテーション料を算定した全症例 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑬等 回復期リハビリテーション病棟に係る見直し③ 運動器リハビリテーション料の算定単位数の見直し ➢ 回復期リハビリテーション病棟における運動器疾患に対してリハビリテーションを行っている患者 については、１日６単位を超えた実施単位数の増加に伴うADLの明らかな改善が見られなかったこ とを踏まえ、疾患別リハビリテーション料に係る算定単位数上限緩和対象患者の見直しを行う。 現行 改定後 【算定上限緩和対象患者】 【算定上限緩和対象患者】 • 回復期リハビリテーション病棟入院料又は特定機能病院リ • 回復期リハビリテーション病棟入院料又は特定機能病院リ ハビリテーション病棟入院料を算定する患者 ハビリテーション病棟入院料を算定する患者（運動器リハ • 脳血管疾患等の患者のうち発症後六十日以内のもの ビリテーション料を算定するものを除く。） • 入院中の患者であって、その入院する病棟等において早期 • 脳血管疾患等の患者のうち発症後六十日以内のもの 歩行、ＡＤＬの自立等を目的として心大血管疾患リハビリ • 入院中の患者であって、その入院する病棟等において早期 テーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料 歩行、ＡＤＬの自立等を目的として心大血管疾患リハビリ (Ⅰ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、運動器リハ テーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料 ビリテーション料(Ⅰ)又は呼吸器リハビリテーション料 (Ⅰ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、運動器リハ (Ⅰ)を算定するもの ビリテーション料(Ⅰ)又は呼吸器リハビリテーション料 (Ⅰ)を算定するもの 体制強化加算の廃止 ➢ 回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算１及び２を廃止する。 現行 改定後 【回復期リハビリテーション病棟入院料1・2】 【回復期リハビリテーション病棟入院料1・2】 体制強化加算１ 200点 [廃止] 体制強化加算２ 80点 95 疾患別リハビリテーション料の提供単位数別のFIM利得 ○ 廃用症候群リハビリテーション料では、脳血管疾患等リハビリテーション料と比較して、７単位／ 日以上の提供単位数とFIM利得（入棟時と退棟時を比較したFIMの差）は以下の通り。 ○ 運動器リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料において、 ７単位／日以上の提 供ではFIM利得が比較的小さい。 廃用症候群リハビリテーション料 脳血管疾患等リハビリテーション料 ０～１ １～２ ２～３ ３～４ ４～５ ５～６ ６～７ ７～８ ８～９ ０～１ １～２ ２～３ ３～４ ４～５ ５～６ ６～７ ７～８ ８～９ 296 1,750 5,859 7,453 10,294 14,443 11,170 11,198 8,718 258 1,445 4,920 12,980 25,934 45,501 63,766 81,180 77,410 96 出典：DPCデータ（令和４年4月 – 令和６年5月） ０ ～ １573 １ ～ ２ 8,435 運 動 器 疾 患 ２ ～ ３ 30,718 リ ハ ビ リ テ ３ ～ ４ 57,675 ー シ ョ ン 料 ４ ～ ５ 75,382 ５ ～ ６ 111,379 ６ ～ ７ 57,299 ７ ～ ８ 48,564 ８ ～ ９ 33,976 診調組 入－1 ７ ． ６ ． １ ３ 運動器リハビリテーション料算定患者のFIM利得について 診調組 入－２ ７．８．２１ ○ 運動器リハビリテーション料について、改定前後で１日６単位を超えた算定は６割程度に減少し ている。 ○ 運動器リハビリテーション料を改定前に１日６単位を超えて実施した患者と、改定後に１日５～ ６単位実施した患者について、FIM利得に大きな変化はない。 【令和６年度改定前】 【令和６年度改定後】 単位数 0～1 1～2 2～3 3～4 4～5 5～6 6～7 7～8 8～9 9以上 6超え 計 単位数 0～1 1～2 2～3 3～4 4～5 5～6 6～7 7～8 8～9 9以上 6超え 計 患者数 221 3,120 10,716 19,505 24,976 36,848 19,052 16,407 11,962 64 47,485 142,871 患者数 203 3,246 11,076 20,902 30,218 50,375 14,214 10,521 5,496 46 30,277 146,297 割合 0.2% 2.2% 7.5%13.7%17.5%25.8%13.3%11.5% 8.4%0.04%33.2% 100% 割合 0.1% 2.2% 7.6%14.3%20.7%34.4% 9.7% 7.2% 3.8%0.03%20.7% 100% 97 出典：DPCデータ（改定前：令和５年６月以降に入院し令和６年３月までに転棟・退院した患者を抽出、改定後：令和６年６月以降に入院し令和７年３月までに転棟・退院した患者を抽出） 運動器リハビリテーション料の上限単位数について 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ 特掲診療科の施設基準等の別表第九の三に規定する、いずれかの要件に当てはまる場合は、 ６ 単位を超えて疾患別リハビリテーション料の算定が可能とされている。 ○ このため、入院する病棟等において早期歩行、ＡＤＬの自立等を目的として行う場合は、運動器 リハビリテーション料の６単位を超えた算定が起こりうる。 別表第九の三 医科点数表第二章第七部リハビリテーション通則第４号に規定する患者 ・回復期リハビリテーション病棟入院料又は特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（運動器リハビリテーション 料を算定するものを除く。） ・脳血管疾患等の患者のうち発症後六十日以内のもの ・入院中の患者であって、その入院する病棟等において早期歩行、ＡＤＬの自立等を目的として心大血管疾患リハビリテーション料 (Ⅰ )、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ )、運動器リハビリテーション料(Ⅰ )又は呼吸 器リハビリテーション料(Ⅰ )を算定するもの 〇 令和６年３月28日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その１）」（抜粋） 問111 特掲診療料の施設基準等の別表第九の三において、「回復期リハビリテ ーション病棟入院料又は特定機能病院リハビリテー ション病棟入院料を算定する患者（運動器リハビリテーション料を算定するものを除く。）」とされているが、回復期リハビ リテーション病棟入院料及び特定機能病院リハ ビリテーション病棟入院料に入院する患者であって、運動器リハビリテー ション料を算定する患者は、１日９単位を算定することができないのか。 （答）特掲診療料の施設基準等の別表第九の三の他の要件に該当する患者については１日９単位を算定できる。 98 回復期リハビリテーション病棟における廃用症候群リハビリテーション料の実施割合 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ 回復期リハビリテーション病棟の一部においては、疾患別リハビリテーションのうち、廃用症候群 リハビリテーション料の実施割合が高い。 99 出典：DPCデータ（令和４年4月 – 令和６年5月） 回復期リハビリテーション病棟における廃用症候群リハビリテーション料の実施状況 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ 回復期リハビリテーション病棟における廃用症候群リハビリテーション料の算定割合は7.3%で あった。また、傷病名のうち、廃用症候群が55.0%であった。 廃用症候群リハビリテーション実施患者において、 医療資源を最もを投入した傷病名の割合 回復期リハ病棟における算定単位数の割合 0.1% 0.1% 0.5% 24.2% 0.6% 38.2% 0.9% 1.1% 54.3% 55.0% 1.5% 2.7% 3.0% 4.9% 7.3% 5.5% 心大血管 脳血管疾患等 廃用症候群 運動器 呼吸器 廃用症候群 ＣＯＶＩＤ－１９ 誤嚥性肺炎 心不全 肺炎 尿路感染 脱水 細菌性肺炎 腎盂腎炎 パーキンソン病 その他 全体 症例数 割合 単位数 割合 廃用症候群 38,981 55.0% ＣＯＶＩＤ－１９ 3,929 5.5% 心大血管 223,015 0.1% 誤嚥性肺炎 3,507 4.9% 脳血管疾患等 173,564,637 54.3% 心不全 2,109 3.0% 肺炎 1,881 2.7% 廃用症候群 23,425,601 7.3% 尿路感染 1,087 1.5% 運動器 121,932,971 38.2% 脱水 813 1.1% 呼吸器 202,237 0.1% 細菌性肺炎 615 0.9% 腎盂腎炎 429 0.6% 合計 319,348,461 100.0% パーキンソン病 384 0.5% その他 17,179 24.2% 100 出典：DPCデータ（令和４年4月 – 令和６年5月） リハビリテーションの介入内容について 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ 発症後の機能回復を図る上では、ベッド上等で行われる徒手でのアプローチのみでは不十分であ り、他のアプローチと組み合わせた介入が重要である。 ○ 様々な治療要素を組み合わせた理学療法は、脳卒中後の機能と運動能力の回復を改善する可能性 が高く、課題指向型訓練に重点を置いた理学療法アプローチが有用となる可能性がある。神経 生理学的アプローチを用いた理学療法は、他の理学療法アプローチと変わらない、又は効果が 低い場合もある。 Todhunter-Brown A, et al, Cochrane Database of Systematic Reviews,2014 ○ 拘縮は一度形成されると通常のリハビリテーション技術では改善が困難となるため、発症後早期 から予防的対策を採ることが重要である。予防のためには麻痺側下肢の筋力増強、痙縮軽減と ともに、関節運動量の増加が必要であるが、リハビリテーションにおける徒手でのROM訓練の みでは関節運動量は不十分である。 松永 貴史,愛知県理学療法学会誌,19(4),148-154,2008 101 入棟時FIM運動項目20点以下かつ要介護４、５患者のリハビリ実施単位数 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ 入棟時のFIM運動項目が20点以下かつ要介護４、５の患者は、１日あたりの平均リハビリ実施単 位数は相対的に多かった。 6.2 6.4 5.9 5.9 6.2 6.1 5.9 5.8 102 出典：DPCデータ（令和４年4月 – 令和６年5月） ※ 黒字の数値は平均値 入棟時のFIM運動項目点数及び要介護度別のFIM利得 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ 「入棟時FIM運動項目21点以上」、「入棟時FIM運動項目20点以下」及び「要介護４、５」、 「要介護４、５以外」により層別化したFIM運動項目のFIM利得は下記の通り。 ○ FIM運動項目20点以下かつ要介護４、５の患者は、運動項目のFIM利得が相対的に低かった。 23.3 20.0 23 18.6 20 10 9.8 3 103 出典：DPCデータ（令和４年4月 – 令和６年5月） ※ 記載の黒字は平均値、赤字は中央値 退院前訪問指導の実施状況 診 調 組 入 － １ ７ ． ６ ． ２ ６ ○ 退院前訪問指導は、回復期リハビリテーション病棟において包括されているものの、全入院患者 の３～５％ほどに実施されており、その割合は他の病棟よりも高かった。 ○ 各入院料を算定する施設において、退院前訪問指導を実施している病院の割合は、14～24％に 留まっていた。 回復期リハビリテーション病棟入院料ごとの退院前訪問指導を実施した患者の割合 回復期リハビリテーション病棟入院料１(n=608,703) 4.2% 回復期リハビリテーション病棟入院料２(n=75,960) 4.9% 回復期リハビリテーション病棟入院料３(n=144,026) 3.6% 回復期リハビリテーション病棟入院料４(n=21,625) 3.5% 回復期リハビリテーション病棟入院料５(n=15,641) 3.1% 0% 1% 2% 3% 4% 5% 6% 7% 8% 9% 10% 出典：DPCデータ（令和４年4月 – 令和６年5月）を用いて、期間内に退院した患者について退院前訪問指導の有無を集計。 退院前訪問指導を実施した患者の割合 0% 2% 4% 6% 8% 10% 疾患別リハ 退院前訪問指導 回復期リハビリテーション病棟(n=17,251) 1.9% 1.9% 実施患者割合 実施病院の割合 地域包括ケア病棟(n=220,610) 0.6% 回復期リハビリテーション病棟 99.9% 16.0% 地域包括医療病棟(n=22,141) 0.3 0 % .6% 地域包括ケア病棟 0.03%※ 21.1% 急性期一般入院料2-6(n=559,685) 0.1% 地域包括医療病棟 48.3% 23.5% 0.3% 急性期一般入院料2-6 38.9% 14.9% 退院全患者に対する退院前訪問指導の実施患者割合 疾患別リハを実施した患者に対する退院前訪問指導の実施患者割合 ※ 疾患別リハ料が入院料に包括されていることに注意が必要。 104 出典：DPCデータ（令和６年10月 – 12月）を用いて、期間内に退院した患者について退院前訪問指導の有無を集計。 退院前訪問指導の所要時間について 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ 退院前訪問指導を実施している施設のうち93%の施設で、所要時間60分以上を要しており、 120分以上150分未満の割合が最も多かった。 105 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（B票）） 退院前訪問指導の実施内容 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ 主な実施内容は、「家屋調査」が最も多かった。また、本人や家族等への直接的な指導だけでなく、「福祉用 具の提案」、「住宅改修の提案・調整」や「在宅医療、介護保険サービス等、外部サービスとの調整」といった 外部との調整である項目も80%以上の病棟で該当していた。 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（B票）） 106 高次脳機能障害の退院支援に係る課題 診 調 組 入 － １ ７ ． ６ ． ２ ６ ○ 高次脳機能障害者への支援に係る11の関係機関へのヒアリング調査においては、入院医療機関におけ る高次脳機能障害の診断や説明が不十分な場合があることや、支援に係る情報提供の不足、高齢者が多 い病棟における障害福祉関連機関とのネットワークの希薄さ、退院時に相談窓口の情報を伝えることの 重要性等について指摘があった。 令和６年度障害者総合福祉推進事業「高次脳機能障害に関する支援の実態調査及び適切な支援を提供するためのガイドラインの作成」 報告書より、関係機関へのヒアリング調査の結果を一部抜粋 （１）入院中の診療 急性期病院の段階で認知機能の検査や高次脳機能障害の診断が行われるケースは少ないという意見が多く聞かれた。重い麻痺や運動機能障害がない 場合、急性期病院から直接地域生活に移行するケースもあり、その場合には高次脳機能障害の診断を受けていないことも多いという指摘があった。回 復期病院においても、身体症状への対応が優先され、認知機能面については検査・診断されないことがあるという意見も寄せられた。また、高次脳機 能障害者本人の病識が低下し、自身の認知機能を過大に自覚することで、リハビリテーションの必要性を認識できず、退院を希望するケースもあると いう声も聞かれた。 高次脳機能障害の診断がついてない場合でも、「高次脳機能障害を発症している可能性がある」ことだけでも患者に伝えることが、当事者がその後 の支援につながる可能性を高める上で重要であるとの意見があった。さらに、どの医療機関が高次脳機能障害の診療・診断書作成に対応しているかが 分かりにくい現状があり、対応可能な医療機関のリスト作成を求める要望が寄せられた。 （２）入院中の退院支援 入院中の退院支援に関しては、急性期病院や回復期病院において、介護保険サービスや障害福祉サービス、障害者手帳、その他の支援に係る情報提 供や申請手続きの支援が十分に行われていないという意見が多数把握された。特に、高齢者の患者が多い病院では、壮年期の患者への対応（障害福祉 サービス等）のノウハウが蓄積されにくく、地域内の障害福祉関連機関とのネットワークも希薄になりやすいとの指摘があった。（略） このような状況を踏まえ、退院時に「退院後に困った時に相談できる窓口」の情報を必ず伝えることが重要であり、支援拠点機関の紹介も積極的に行 うべきであるという要望が寄せられた。 （３）退院後の外来診療（略） （４）退院後の相談支援（略） （５）障害者手帳の取得 障害者手帳の取得に関しては、身体障害者手帳について、高次脳機能障害の原疾患の発症・受傷から一定期間経過しなければ交付申請を行えないと いう期間要件を設けている自治体があり、その期間が長い場合もあるという指摘があった。（略） 107 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑬ 回復期リハビリテーション病棟に係る見直し① 入院料の評価の見直し ➢ 40歳未満の勤務医師、事務職員等の賃上げに資する措置としての入院基本料等の評価の見直し及び、 回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準の見直しに伴い、回復期リハビリテーション病棟 入院料の評価を引き上げる。 現行 改定後 【回復期リハビリテーション病棟入院料】 【回復期リハビリテーション病棟入院料】 回復期リハビリテーション病棟入院料１ 2,129点 回復期リハビリテーション病棟入院料１ 2,229点 (生活療養を受ける場合 2,115点) (生活療養を受ける場合 2,215点) 回復期リハビリテーション病棟入院料２ 2,066点 回復期リハビリテーション病棟入院料２ 2,166点 (生活療養を受ける場合 2,051点) (生活療養を受ける場合 2,151点) 回復期リハビリテーション病棟入院料３ 1,899点 回復期リハビリテーション病棟入院料３ 1,917点 (生活療養を受ける場合 1,884点) (生活療養を受ける場合 1,902点) 回復期リハビリテーション病棟入院料４ 1,841点 回復期リハビリテーション病棟入院料４ 1,859点 (生活療養を受ける場合 1,827点) (生活療養を受ける場合 1,845点) 回復期リハビリテーション病棟入院料５ 1,678点 回復期リハビリテーション病棟入院料５ 1,696点 (生活療養を受ける場合 1,664点) (生活療養を受ける場合 1,682点) [追加の施設基準] ⚫ 回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２については、専従の社会福祉士等の配置を要件とする。 ⚫ 回復期リハビリテーション病棟入院料１及び３については、当該保険医療機関において、ＦＩＭの測定に関わる職員を対象としたＦ ＩＭの測定に関する研修会を年１回以上開催することを要件とする。 ⚫ 回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２については、当該入院料を算定する患者について、口腔状態に係る課題を認めた場合 は、適切な口腔ケアを提供するとともに、必要に応じて歯科医療機関への受診を促すことを要件とする。 ⚫ 回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２については、市町村の要請を受けて、「地域支援事業実施要綱」（平成18年6月9日 老発0609001第1号厚生労働省老健局長通知）に規定する地域リハビリテーション活動支援事業等の地域支援事業に、地域の医師会 等と連携し、参加していることが望ましいこととする。 108 地域支援事業 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ 令和６年改定にて、回復期リハビリテーション病棟入院料１、２にて地域支援事業への参加して いることが望ましいとした。 〇 令和６年11月１日時点で地域支援事業に参加している回復期リハビリテーション病棟は、約 70%であった。 （通知より抜粋） ２ 回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２の施設基準 （10）市町村の要請を受けて、「地域支援事業実施要綱」（平成18年6月9日老発0609001第1号厚生労働省老健 局長通知）に規定する地域リハビリテーション活動支援事業等の地域支援事業に、地域の医師会等と連携し、 参加していることが望ましい。 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（B票）） 109 社会保障審議会 地域リハビリテーション活動支援事業の概要 資料 介護保険部会（第121回） ２ 令和7年６月２日 ○ 地域における介護予防の取組を機能強化するため、地域ケア会議、通所・訪問介護事業所、住民運営の通いの場等への リハビリテーション専門職等の関与を促進 ○ 市町村は、郡市区等医師会等の関係団体と連携の上、医療機関や介護事業所等の協力を得て、リハビリテーション専門職 を安定的に派遣できる体制を構築するとともに、関係機関の理解を促進 地域ケア会議への 訪問・通所介護 住民運営の 参画等 職員等への助言 通いの場への支援 自立支援のプロセスを参加者全員で 介護職員等への助言などを 介護予防に資するような通いの 共有し、個々人の介護予防ケアマネ 実施することで、通所や訪問介護に 場の地域展開を、専門的な観点 ジメント力の向上を目指す おける自立支援に資する取組を促進 から支援 派遣 地域包括支援センター 介護施設のイラスト 連携 リハビリテーションに関連する専門職等 医療機関・ 介護サービス事業所等 企画調整を 連携し実施 郡市区等医師会等 110 関係団体 市町村 生活機能回復に資する診療報酬①（排尿自立支援加算） 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ 排尿自立支援加算は尿道カテーテル抜去後の下部尿路機能障害又は尿道カテーテル留置中に下部 尿路機能障害が予想される患者に対し、包括的な排尿ケアを行った場合に算定される。 ○ 回復期リハビリテーション病棟入院料の届出施設のうち、排尿自立支援加算を届け出ている施設 は24.2%である。 A251 排尿自立支援加算 200点（週１回） 【施設基準（概要）】 【算定要件（抜粋）】 （１）保健医療機関内に、医師、看護師及び理学療法士又は作業療法士か ○ 入院中の患者であって、尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害の ら構成される排尿ケアチームが設置されていること。 症状を有する患者又は尿道カテーテル留置中の患者であって、尿道カ （２）排尿ケアチームの構成員は、外来排尿自立指導料に係る排尿ケア テーテル抜去後に下部尿路機能障害を生ずると見込まれるものに対し チームの構成員と兼任であっても差し支えない。 て、包括的な排尿ケアを行った場合に、週１回に限り12週を限度と （３）排尿ケアチームは、排尿ケアに関するマニュアルを作成し、当該医 して算定する。 療機関内に配布するとともに、院内研修を実施すること。 （４）下部尿路機能の評価、治療及び排尿ケアに関するガイドラインなど を遵守すること。 出典：（算定回数）社会医療診療行為別統計 ６月審査分 ※令和６年は８月審査分 出典：保険局医療課調べ（令和６年８月１日時点厚生局届出施設数）111 （届出機関数）主な施設基準の届出状況等 生活機能回復に資する診療報酬②（摂食嚥下機能回復体制加算） 診調組 入－２ ７ ． ８ ． ２ １ ○ 摂食嚥下機能回復体制加算は、摂食嚥下支援チーム等による対応によって摂食機能又は嚥下機能の回復が見込 まれる患者に対して、多職種が共同して必要な指導管理を行った場合に算定できる。 ○ 回復期リハビリテーション病棟入院料の届出施設のうち、摂食嚥下機能回復体制加算を届け出ている施設は 8.7%である。 イ 摂食嚥下機能回復体制加算１ 210点（週１回） ロ 摂食嚥下機能回復体制加算２ 190点（週１回） ハ 摂食嚥下機能回復体制加算３ 120点（週１回） ※療養病棟入院料１又は２を算定する病棟を有する病院 【施設基準（抜粋）】 ○ 保険医療機関内に、摂食機能及び嚥下機能の回復の支援に係る専門知識を有した多職種により構成されたチームが設置されていること。 ○ 摂食嚥下支援チームの構成員は、内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影の検査結果を踏まえて実施する週１回以上のカンファレンスに参加していること。 【算定要件（抜粋）】 ○ 摂食嚥下支援チーム等により内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影の結果に基づいて摂食嚥下支援計画書を作成すること。当該計画書について、その内容を患 者又はその家族等に説明の上交付するとともに、その写しを診療録等に添付すること。 ○ 上記を実施した患者について、月に１回以上、内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施すること。当該検査結果等を踏まえて、摂食嚥下支援チーム等によ り、摂食嚥下支援計画書等の見直しに係るカンファレンスを週に１回以上行うこと。 回復期リハビリテーション病棟入院の届出施設における 摂食嚥下機能回復体制加算の届出状況（n=1575） 1.8% 6.8% 0.1% 8.7% 91.3% １のみ届出(n=28) ２のみ届出(n=107) １，２共に届出(n=2) 届出無し(n=1438) ※現体系になった令和４年度以降にて加算１，２，３の総数を集計。 出典：（算定回数）社会医療診療行為別統計 ６月審査分 ※令和６年は８月審査分 112 出典：保険局医療課調べ（令和６年８月１日時点厚生局届出施設数） （届出機関数）主な施設基準の届出状況等 ０．調査概要 １. 急性期入院医療について ２. 高度急性期入院医療について ３. DPC/PDPSについて ４. 包括的な機能を担う入院医療について ５. 回復期リハビリテーション病棟入院料について ６. 療養病棟入院基本料について ７. 重症度、医療・看護必要度について ８. 救急医療について ９. 入退院支援について １０. 働き方・タスクシフト／シェアについて １１. 病棟における多職種でのケアについて １２. 外来医療について １３. 情報通信機器を用いた診療について １４. 入院から外来への移行について １５.賃上げ・処遇改善について １６.人口・医療資源の少ない地域における対応 １７.個別的事項について 113 「新たな地域医療構想のとりまとめ」における療養病床 ４．医療提供体制の現状と目指すべき方向性（抄） （５）その他 ② 慢性期医療 ○ 療養病床については、地域医療構想の取組等に伴い、医療区分１の患者を はじめとして入院 患者が減少し、療養病床数も減少している。一方、介護施設・高齢者向け住まいの利用者数は 増加している。また、在宅医療と介護施設、療養病床の一部については患者像が重複する場合 があり、都道府県別の療養病床数について、介護施設の定員数と合わせると地域差は縮小する。 ○ こうした中、慢性期の医療提供体制については、今後増加する在宅医療の需要に対応する観 点からも、限りある資源を活用することが重要であり、地域の慢性期医療・在宅医療の需要に 対して、在宅医療・介護等のデータも踏まえ、地域の資源の状況に応じて、療養病床だけでな く、在宅医療や介護施設・高齢者向け住まい等とあわせて構築していくことが重要である。 令和６年12月25日 社会保障審議会医療部会 「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」 114 療養病棟における医療区分２・３の該当割合 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ ○ 令和６年10月の１か月間において、全入院患者中の医療区分２・３に該当する患者割合の分布 は以下の通りであった。 ○ 施設基準を満たさない病棟は、入院料１で12.8％、入院料２で3.8％であった。 医療区分の該当患者割合の分布_療養病棟入院料１（n=352） ８割以上 （病棟数） 100 85 80 71 ８割未満の病棟は12.8％（45施設） 60 49 52 50 40 20 13 2 1 2 4 2 6 2 1 1 1 7 3 0 % 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 % 0 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 0 0 % % % % % % % % % % % % % % % % % % % % 1 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 過 1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 6 6 7 7 8 8 9 9 0 超 % 0 上 以 % 5 上 以 % 0 上 以 % 5 上 以 % 0 上 以 % 5 上 以 % 0 上 以 % 5 上 以 % 0 上 以 % 5 上 以 % 0 上 以 % 5 上 以 % 0 上 以 % 5 上 以 % 0 上 以 % 5 上 以 % 0 上 以 % 5 上 以 % 0 上 以 % 1 1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 6 6 7 7 8 8 9 5 9 療養病棟入院料1（n=352） 医療区分の該当患者割合の分布_療養病棟入院料２（n=53） （病棟数） 10 9 9 ５割以上 8 7 7 ５割未満の病棟は3.8％（2施設） 6 5 4 4 4 3 2 2 1 1 1 0 % 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 満 % 0 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 未 0 0 % % % % % % % % % % % % % % % % % % % % 1 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 過 1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 6 6 7 7 8 8 9 9 0 超 % 0 上 以 % 5 上 以 % 0 上 以 % 5 上 以 % 0 上 以 % 5 上 以 % 0 上 以 % 5 上 以 % 0 上 以 % 5 上 以 % 0 上 以 % 5 上 以 % 0 上 以 % 5 上 以 % 0 上 以 % 5 上 以 % 0 上 以 % 5 上 以 % 0 上 以 % 1 1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 6 6 7 7 8 8 9 5 療養病棟入院料2（n=53） 9 平均 25％tile 中央値 75%tile 療養病棟入院料1 87.5% 84.3% 92.2% 98.2% 115 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（C票）） 療養病棟入院料2 73.2% 63.9% 71.4% 83.0% 療養病棟における医療区分２・３の算定日数 ○ 医療区分２・３に該当する入院料が算定された割合は以下のとおりであり、療養病棟入院料１・２とも にほとんどの施設で該当割合の基準を満たしていた。 ○ 療養病棟入院料２では、95％を超える施設で該当患者の割合が６割以上であった。 療養病棟入院料１における医療区分２・３の割合 療養病棟入院料２における医療区分２・３の割合 (n=2365) (n=223) 95.5％ 2000 基準：８割以上 70 基準：５割以上 64 1800 1746 60 59 60 1600 50 1400 1200 40 1000 30 30 800 600 20 400 349 262 10 7 200 3 1 1 6 0 0 116 出典：DPCデータ（2024年６月～12月） 療養病棟における医療区分３の疾患・状態、処置の占める割合 ○ 2024年６月～12月に療養病棟を退棟した患者について、医療区分３の対象となる疾患・状態、 処置等に該当する患者の割合は以下の通り（人数で集計）。医師及び看護師の常時監視を要する 状態、酸素療法、24時間持続点滴が多かった。 ○ 特掲診療料の施設基準等別表第７・８に該当する疾患の患者数は酸素療法以外では少なかった。 医療区分３の対象となる疾患・状態、処置の占める割合 0% 10% 20% 30% 40% 50% スモン 医師及び看護師の常時監視、管理を実施（他の項目に該当あり） 中心静脈栄養（広汎性腹膜炎等） 中心静脈栄養（広汎性腹膜炎等以外で開始から30日以内） ２４時間持続しての点滴 人工呼吸器の使用 ドレーン法又は胸腔若しくは腹腔の洗浄 気管切開又は気管内挿管（発熱を伴う） 酸素療法（密度の高い治療） 感染症の治療のため隔離室で管理 療養病棟入院料１ 療養病棟入院料２ (n=77503) (n=8648) 特掲診療料の施設基準等別表第７・第８に掲げる疾患、状態 117 出典：DPCデータ（2024年６月～12月）※期間内に退棟した患者のみを対象としているため、入院継続していた患者は集計されていない） 療養病棟における入棟患者の病態 ○ 2024年６月～12月に療養病棟を退棟した患者について、医療区分２の対象となる疾患・状態、処置等に該当 する患者の割合は以下のとおり（人数で集計）。酸素療法に該当する割合が多かった。 ○ 特掲診療料の施設基準等別表第７・８に該当する疾患の患者数は、酸素療法、喀痰吸引以外では少なかった。 医療区分２の対象となる疾患・状態の入院患者に占める割合 医療区分２の対象となる処置等が占める割合 0% 1% 2% 3% 4% 5% 0% 10% 20% 30% 40% 筋ジストロフィー 中心静脈栄養（広汎性腹膜炎等以外で３０日を超えて実施） 肺炎に対する治療 多発性硬化症 尿路感染症に対する治療 傷病等によるリハビリテーション 筋萎縮性側索硬化症 脱水に対する治療（発熱を伴う場合） 頻回の嘔吐に対する治療（発熱を伴う場合） パーキンソン病関連疾患 褥瘡に対する治療 その他の指定難病等 末梢循環障害による下肢末端の開放創に対する治療 せん妄に対する治療 脊髄損傷（四肢全てに頸椎損傷を原因とする麻痺） うつ症状に対する治療 人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、腹膜灌流又は血漿交換療法 慢性閉塞性肺疾患 経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養（頻回の嘔吐か発熱を伴う場合） １日８回以上の喀痰吸引 悪性腫瘍（医療用麻薬等による疼痛コントロール） 気管切開又は気管内挿管（発熱を伴わない） 頻回の血糖検査 消化管等の体内からの出血が反復継続 創傷、皮膚潰瘍又は蜂巣炎等の治療 他者に対する暴行が毎日認められる 酸素療法（密度の高い治療を要する状態以外） 療養病棟入院料１ 療養病棟入院料２ 療養病棟入院料１ 療養病棟入院料２ (n=77503) (n=8648) (n=77503) (n=8648) 特掲診療料の施設基準等別表第７・第８に掲げる疾患、状態 118 出典：DPCデータ（2024年６月～12月）※期間内に退棟した患者のみを対象としているため、入院継続していた患者は集計されていない） 療養病棟における医療区分３の疾患・状態、処置の患者の割合 ○ 令和６年度改定で中心静脈栄養の区分が細分化された。入院料１・２ともにその他の多くの医療 区分３の項目で患者の割合は増加していた。 医療区分３の疾患・状態、処置に該当する患者の入院患者に占める割合 療養病棟入院料１ 療養病棟入院料２ 0% 10% 20% 30% 40% 0% 10% 20% 30% 40% スモン 0.0% スモン 0.0% 0.0% 0.0% 医師及び看護師の常時の管理かつ他に１項 医師及び看護師の常時の管理かつ他に１項 35.7% 25.8% 目以上該当する場合 29.2% 目以上該当する場合 21.2% ２４時間持続しての点滴 26.0% ２４時間持続しての点滴 23.9% 24.5% 22.3% 中心静脈栄養（３０日以内に実施するも 中心静脈栄養（３０日以内に実施するも 8.5% 5.4% の） 19.4% の） 12.3% 中心静脈栄養（対象の疾患を有する患者） 6.4% 中心静脈栄養（対象の疾患を有する患者） 3.3% 0.0% 0.0% 人工呼吸器の使用 2.0% 人工呼吸器の使用 0.9% 2.0% 1.0% ドレーン法又は胸腔若しくは腹腔の洗浄 1.0% ドレーン法又は胸腔若しくは腹腔の洗浄 0.5% 1.0% 0.6% 気管切開かつ発熱の場合 4.1% 気管切開かつ発熱の場合 1.7% 3.8% 1.5% 酸素療法（密度の高い治療を要する状態に 酸素療法（密度の高い治療を要する状態に 29.3% 22.4% 限る。） 26.9% 限る。） 20.8% 感染症の治療の必要性から隔離室での管理 10.7% 感染症の治療の必要性から隔離室での管理 6.7% 8.3% 5.0% R６ R５ R６ R５ 119 出典：DPCデータ（各年６月～12月） 療養病棟における医療区分２の疾患・状態の患者の割合 ○ 入院料１・２ともに、医療区分２の疾患・状態のうち、消化管等からの出血が反復継続している状態、その他 の指定難病等、慢性閉塞性肺疾患、医療用麻薬を要する悪性腫瘍、医師および看護師の常時の管理が必要な場合 の割合が増加していた。 医療区分２の疾患・状態に該当する患者の入院患者に占める割合 療養病棟入院料１ 療養病棟入院料２ 0% 1% 2% 3% 4% 5% 6% 7% 8% 0% 1% 2% 3% 4% 5% 6% 7% 8% 1.5% 1.2% 消化管等の体内からの出血が反復継続している状態 消化管等の体内からの出血が反復継続している状態 1.0% 0.8% 0.1% 0.1% 筋ジストロフィー 筋ジストロフィー 0.1% 0.1% 0.1% 0.0% 多発性硬化症 多発性硬化症 0.1% 0.0% 筋萎縮性側索硬化症 0 0 . . 2 2 % % 筋萎縮性側索硬化症 0 0 . . 1 2 % % パーキンソン病関連疾患 4 4 . . 6 6 % % パーキンソン病関連疾患 3 3 . . 6 6 % % 3.1% その他の指定難病等 2.5% その他の指定難病等 2.4% 3.0% 0.4% 0.5% 脊髄損傷 脊髄損傷 0.4% 0.5% 0.9% 2.1% 慢性閉塞性肺疾患 慢性閉塞性肺疾患 0.6% 1.7% 0.3% 0.1% 基本診療料の施設基準等の別表第五の三の三の患者 基本診療料の施設基準等の別表第五の三の三の患者 0.0% 0.1% 2.3% 2.1% 悪性腫瘍（医療用麻薬等が必要な場合） 悪性腫瘍（医療用麻薬等が必要な場合） 2.2% 2.1% 0.3% 0.3% 他者に対する暴行が毎日認められる場合 他者に対する暴行が毎日認められる場合 0.3% 0.3% 医師及び看護師の常時の管理、かつ他の項目に該当しな 7.4% 医師及び看護師の常時の管理、かつ他の項目に該当しな 6.2% い場合 5.3% い場合 5.5% R６ R５ R６ R５ 120 出典：DPCデータ（各年６月～12月） 療養病棟における医療区分２の処置に該当する患者の割合 ○ 入院料１・２ともに、医療区分２の処置については、ほぼ全ての項目で該当する患者数が増加していた。 医療区分２の処置に該当する患者の入院患者に占める割合 療養病棟入院料１ 療養病棟入院料２ 0% 10% 20% 30% 40% 0% 10% 20% 30% 40% 中心静脈栄養（対象疾患以外で30日超） 10.5% 中心静脈栄養（対象疾患以外で30日超） 6.7% 0.0% 0.0% 尿路感染症に対する治療 10.2% 尿路感染症に対する治療 10.6% 9.4% 10.0% 傷病等によりリハビリテーション 11.4% 傷病等によりリハビリテーション 14.7% 10.4% 14.2% 脱水かつ発熱の場合 2.0% 脱水かつ発熱の場合 3.6% 1.7% 2.9% 頻回の嘔吐かつ発熱の場合 0.3% 頻回の嘔吐かつ発熱の場合 0.4% 0.3% 0.3% せん妄に対する治療 1.6% せん妄に対する治療 3.5% 0.9% 2.4% 経腸栄養かつ頻回の嘔吐又は発熱の場合 12.7% 経腸栄養かつ頻回の嘔吐又は発熱の場合 8.2% 11.6% 7.3% 頻回の血糖検査 6.9% 頻回の血糖検査 5.0% 6.8% 5.1% 人工腎臓等 7.0% 人工腎臓等 3.0% 6.6% 2.7% 肺炎に対する治療 13.0% 肺炎に対する治療 11.0% 11.6% 10.3% 褥瘡に対する治療 13.7% 褥瘡に対する治療 11.4% 13.3% 11.9% 末梢循環障害による下肢末端の開放創 0.6% 末梢循環障害による下肢末端の開放創 0.5% 0.5% 0.3% うつ症状に対する治療 3.0% うつ症状に対する治療 5.0% 2.3% 3.7% １日８回以上の喀痰吸引 34.5% １日８回以上の喀痰吸引 20.9% 33.3% 21.0% 気管切開又は気管内挿管（発熱以外） 7.3% 気管切開又は気管内挿管（発熱以外） 3.5% 7.4% 3.4% 創傷、皮膚潰瘍の治療 2.9% 創傷、皮膚潰瘍の治療 4.3% 2.2% 2.1% 酸素療法（密度の高い治療不要） 32.2% 酸素療法（密度の高い治療不要） 25.6% 31.3% 25.2% R６ R５ R６ R５ 121 出典：DPCデータ（各年６月～12月） 療養病棟における疾患・状態、処置の区分の該当割合 ○ 入院料１・２ともに、処置等の区分２が減少し、処置等の区分３、疾患・状態の区分３の割合が増加していた。 疾患・状態、処置の各区分に該当する算定日数の割合 療養病棟入院料１における算定日数の割合 療養病棟入院料２における算定日数の割合 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 14.5% 11.7% 疾患・状態２ 疾患・状態２ 16.1% 11.7% 20.7% 9.6% 疾患・状態３ 疾患・状態３ 15.7% 7.8% 55.6% 45.9% 処置等２ 処置等２ 66.7% 48.3% 26.4% 14.6% 処置等３ 処置等３ 17.5% 9.4% Ｒ６ Ｒ５ Ｒ６ Ｒ５ 122 出典：DPCデータ（各年６月～12月） 療養病棟入院料１における医療区分と医療資源投入量 ○ 入院料30区分の包括内出来高点数の分布は以下のとおり。ADL区分の高い入院料４、７、13、 16等では、ケアの手間を反映した入院料が設定されている。 1000 包 800 括 内 の 600 出 来 高 実 400 績 点 数 200 入院料 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 疾患・状態 3 2 1 ※ 処置 3 2 1 3 2 1 3 2 1 － ADL 3 2 1 3 2 1 3 2 1 3 2 1 3 2 1 3 2 1 3 2 1 3 2 1 3 2 1 3 2 1 ※スモン 123 出典：DPCデータ（2024年６月～12月） 療養病棟入院料２における医療区分と医療資源投入量 ○ 入院料30区分の包括内出来高点数の分布は以下のとおりで、療養病棟入院料１と同様の傾向で あった。 1000 包 800 括 内 の 600 出 来 高 実 400 績 点 数 200 入院料 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 疾患・状態 3 2 1 ※ 処置 3 2 1 3 2 1 3 2 1 － ADL 3 2 1 3 2 1 3 2 1 3 2 1 3 2 1 3 2 1 3 2 1 3 2 1 3 2 1 3 2 1 ※スモン 124 出典：DPCデータ（2024年６月～12月） 療養病棟における身体的拘束の実施状況 ○ 身体的拘束を30％以上の患者に実施している施設が23.8％あった。 療養病棟入院料(n=504) 25% 22.4% 22.2% 20% 16.3% 15.1% 23.8％ 15% 10.1% 10% 5.2% 5% 4.0% 1.8% 0.8% 1.2% 1.0% 0% （※）身体的拘束の実施率＝令和6年10月の1か月間における①／② ①身体的拘束を実施した患者数（実人数） ②実入院患者数 注）身体的拘束は、抑制帯等、患者の身体又は衣服に触れる何らかの用具を使用して一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限をいう。 125 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（C票）） 認知症のある患者における処置等毎の身体的拘束の状況 ○ 認知症のある患者における、行われている処置と身体的拘束の実施状況は以下のとおりであり、カテー テル等が挿入されている場合に、30％以上の患者においてなんらかの身体的拘束が実施されていた。 過去１か月に受けた処置ごとの身体的拘束の実施割合（認知症あり） n=4023 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50% 全体 23.5% 2.2% 全体の割合：25.7% 気管切開・気管内挿管(n=35) 31.4% 2.9% 気管カニューレの交換(n=123) 27.6% 2.4% 胃瘻カテーテルの装着・交換(n=209) 23.4% 0.5% 1.5% 中心静脈カテーテルの挿入・交換(n=204) 32.8% その他カテ－テルの挿入・交換(n=557) 31.6% 1.3% エコー検査(n=57) 28.1% 8.8% 造影剤を用いた放射線検査(n=63) 23.8% 0.0% 血圧・脈拍の測定(n=3664) 22.3% 2.1% 服薬援助・管理（点眼薬等を含む）(n=2971) 21.6% 2.1% 胃ろう・腸ろうによる栄養管理(n=463) 16.8% 1.3% 1.8% 経鼻経管栄養(n=971) 30.5% 中心静脈栄養(n=776) 31.8% 2.1% 喀痰吸引(n=2014) 24.1% 1.9% ネブライザー(n=76) 22.4% 1.3% 2.4% 創傷処置(n=452) 22.8% 体位変換(n=2976) 24.2% 2.2% 浣腸・摘便(n=1614) 21.9% 2.2% 褥瘡の処置(n=419) 24.6% 3.6% インスリン注射(n=276) 22.8% 1.4% 点滴・注射（22以外）(n=967) 21.0% 2.9% 膀胱（留置）カテーテルの管理(n=846) 26.0% 2.6% 人工肛門・人工膀胱の管理(n=30) 6.7% 3.3% 人工呼吸器の管理(n=27) 11.1% 0.0% 気管切開の処置(n=68) 25.0% 1.5% 酸素療法管理(n=955) 20.2% 2.9% がん末期の疼痛管理(n=44) 15.9% 4.5% 慢性疼痛の管理（29以外）(n=43) 37.2% 0.0% 透析・腹膜還流(n=191) 18.8% 3.1% 2.5% リハビリテーション(n=2034) 22.4% 口腔ケア(n=3119) 23.1% 2.3% 調査基準日時点で実施あり 調査基準日時点で実施していないが、過去７日間に実施あり 126 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （入院患者票（C票）） 認知症のない患者における処置等毎の身体的拘束の状況 ○ 認知症のない患者においては、認知症のある患者と比べて全体的に身体的拘束の実施割合は低い ものの、中心静脈カテーテルや経鼻胃管が挿入されている患者では20％近い割合で身体的拘束が 実施されていた。 過去１か月に受けた処置ごとの身体的拘束の実施割合（認知症なし） n=1618 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50% 全体 12.7% 0.9% 全体の割合：13.6% 気管切開・気管内挿管(n=37) 13.5% 0.0% 気管カニューレの交換(n=183) 10.4% 0.0% 胃瘻カテーテルの装着・交換(n=88) 9.1% 0.0% 中心静脈カテーテルの挿入・交換(n=49) 18.4% 2.0% その他カテ－テルの挿入・交換(n=240) 18.3% 0.4% エコー検査(n=28) 3.6% 造影剤を用いた放射線検査(n=24) 12.5% 4.2% 血圧・脈拍の測定(n=1421) 12.0% 1.2% 服薬援助・管理（点眼薬等を含む）(n=1197) 12.0% 1.1% 胃ろう・腸ろうによる栄養管理(n=197) 12.7% 0.0% 経鼻経管栄養(n=364) 19.0% 0.5% 中心静脈栄養(n=162) 16.7% 1.2% 喀痰吸引(n=706) 14.9% 0.4% ネブライザー(n=34) 11.8% 0.0% 創傷処置(n=181) 10.5% 1.7% 体位変換(n=911) 13.9% 1.1% 浣腸・摘便(n=552) 13.8% 1.3% 褥瘡の処置(n=143) 12.6% 1.4% インスリン注射(n=114) 11.4% 0.0% 点滴・注射（22以外）(n=308) 10.7% 1.3% 膀胱（留置）カテーテルの管理(n=273) 11.4% 0.0% 人工肛門・人工膀胱の管理(n=17) 11.8% 0.0% 人工呼吸器の管理(n=64) 4.7% 0.0% 気管切開の処置(n=80) 10.0% 0.0% 酸素療法管理(n=377) 8.8% 0.8% がん末期の疼痛管理(n=19) 5.3% 透析・腹膜還流(n=166) 12.0% 0.6% リハビリテーション(n=1000) 10.7% 1.3% 口腔ケア(n=996) 14.3% 0.7% 調査基準日時点で実施あり 調査基準日時点で実施していないが、過去７日間に実施あり 127 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （入院患者票（C票）） 療養病棟における患者像をふまえた身体的拘束の実施状況 ○ デバイス（※１）の有無と認知症の有無で群分けした患者ごとに、各施設における調査日から７日間以内の身体的拘束 の実施率（※２）を集計すると、デバイスや認知症の有無によって身体的拘束の実施状況には違いがあった。 ○ デバイスが入っている認知症の患者に対して身体的拘束を実施していない病棟が約３割ある一方、デバイスが入ってお らず認知症なしと判断された患者に対して20％以上身体的拘束を実施している施設が約２割存在した。 身体的拘束の実施率ごとの病棟の割合 デバイスあり×認知症ありの患者（n=384病棟） デバイスなし×認知症ありの患者（n=196病棟） 80% 80% 70% 70% 60% 60% 52.0% 50% 50% 40% 40% 30.7% 30% 24.5% 30% 21.4% 18.5% 20% 13.5% 20% 13.8% 10.7% 10% 2.1% 10% 3.6% 5.6% 3.6% 0% 0% 0% 1-20% 21-40% 41-60% 61-80% 81-100% 0% 1-20% 21-40% 41-60% 61-80% 81-100% デバイスあり×認知症なしの患者（n=133病棟） デバイスなし×認知症なしの患者（n=90病棟） 80% 80% 72.2% 70% 70% 56.4% 60% 60% 19.9％ 50% 50% 40% 40% 30% 30% 18.8% 20% 15.0% 20% 13.3% 7.8% 10% 5.3% 3.0% 1.5% 10% 4.4% 1.1% 1.1% 0% 0% 0% 1-20% 21-40% 41-60% 61-80% 81-100% 0% 1-20% 21-40% 41-60% 61-80% 81-100% ※１ 中心静脈栄養、経鼻胃管、胃ろう・腸ろう、末梢点滴、尿道カテーテル、人工呼吸器のいずれか。 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 ※２ 身体的拘束の実施率＝身体的拘束を過去７日以内に実施された患者人数／各群に該当する患者全体 128 （入院患者票（C票）） の人数（いずれも患者票で回答された患者） 療養病棟における患者が受けた医療行為・処置等 診調組 入－1参考 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 療養病棟において患者が受けた医療行為・処置等の割合は令和４年度調査と同様の傾向であった。 ○ 医療区分上の定義が見直された「中心静脈栄養」は16.3％、関連して「胃ろう・腸ろうによる 栄養管理」は13.0％、「経鼻経管栄養」は26.7％であった。（令和４年度はそれぞれ14.3％、 14.3％、26.3％） 療養病棟における患者が受けた医療行為・処置等（n=6927） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 気管切開・気管内挿管 1.7% 気管カニューレの交換 7.6% 胸腹腔洗浄 0.01% 胃瘻カテーテルの装着・交換 5.7% 中心静脈カテーテルの挿入・交換 4.5% その他カテーテルの挿入・交換 15.0% モルヒネの持続皮下注射 0.04% 鎮静薬の持続皮下注射 0.04% エコー検査 1.4% 造影剤を用いた放射線検査 1.5% 血圧・脈拍の測定 90.4% 服薬援助・管理（点眼薬等を含む） 74.4% 胃ろう・腸ろうによる栄養管理 13.0% 経鼻経管栄養 26.7% 中心静脈栄養 16.3% 喀痰吸引 50.8% ネブライザー 2.1% 創傷処置 11.1% 体位変換 70.5% 浣腸・摘便 39.6% 褥瘡の処置 10.2% インスリン注射 6.8% 点滴・注射（インスリン注射以外） 22.0% 膀胱（留置）カテーテルの管理 20.4% 人工肛門・人工膀胱の管理 0.8% 人工呼吸器の管理 2.1% 気管切開の処置 3.9% 酸素療法管理 23.9% がん末期の疼痛管理 1.0% 慢性疼痛の管理（がん末期の疼痛管理以外） 1.1% 透析・腹膜還流 5.9% リハビリテーション 53.4% 口腔ケア 73.9% 129 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （入院患者票（C票）） 療養病棟における中心静脈栄養中の身体拘束の実施状況 ○ １か月に中心静脈栄養を実施した人数は11-20人の病棟が最多で半数弱であった。 ○ 中心静脈栄養を実施した患者のうち、身体拘束を行った患者の割合が高い病棟もみられた。 中心静脈栄養実施人数の区分ごとの身体拘束実施率の分布 1か月間に中心静脈栄養を実施した 患者数ごとの病棟数(n=599) 41-50人 7 41-50 中 心 静 31-40人 13 31-40 脈 栄 養 を 21-30人 52 21-30 実 施 し た 11-20人 83 11-20 人 数 の 区 1-10人 268 1-10 分 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0人 176 0% 1-20％ 21-40％ 41-60％ 61-80％ 81-100％ （身体拘束の実施率） 0 50 100 150 200 250 300 （病棟数） 130 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（C票）） 療養病棟における摂食嚥下機能回復の取組に係る診療報酬上の評価 ○ 療養病棟においては摂食嚥下機能の回復に係る評価が複数設けられており、各要件には内視鏡下嚥下機能検査 又は嚥下造影を実施する体制等、重複部分がある。 届出等 概要 主な施設基準 施設数 療養病棟入院基本料の注１に • 本体制が確保されていると認められない場合には、 • 内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施する体制 規定する中心静脈栄養を実施 中心静脈栄養の処置等の区分が３の場合であっても、 を有していること（他の保険医療機関との協力によ している状態にある者の摂食 区分２とみなした入院料を算定する。 り確保することでも差し支えない） 813 機能又は嚥下機能の回復に必 • 摂食機能療法を当該保険医療機関内で実施できるこ 要な体制 と。 • 経腸栄養を開始することで栄養状態の維持又は改善 • 内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施する体制 が見込まれる患者に対して新たに経腸栄養を開始す を有していること（他の保険医療機関との協力によ る場合に、日本臨床栄養代謝学会の「静脈経腸栄養 り確保することでも差し支えない） ガイドライン」等の内容を踏まえた説明を本人又は • 「Ａ２３３－２」の栄養サポートチーム加算を届け 療養病棟入院基本料の注11 その家族等に実施した上で、適切な経腸栄養の管理 出ていること又は療養病棟における経腸栄養管理を 910 に規定する経腸栄養管理加算 と支援を行うことを評価したもの。 担当する専任の管理栄養士を１名以上配置 • 入院中１回に限り、経腸栄養を開始した日から起算 して７日を限度として、１日につき300点を所定点 数に加算する。 • 摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な指導管理を • 専任の常勤医師、専任の常勤看護師又は専任の常勤 行った場合は、患者１人につき週１回に限り所定の 言語聴覚士が１名以上勤務していること。 点数を加算する。 • 当該保険医療機関において中心静脈栄養を実施して • 摂食嚥下支援チーム等による対応を開始する際には、 いた患者のうち、嚥下機能評価を実施した上で嚥下 摂食機能療法の注３に規定す 内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影の結果（他院で リハビリテーション等を行い、嚥下機能が回復し、 る摂食機能回復体制加算3 94 行うものでもよい）に基づいて摂食嚥下支援計画書 中心静脈栄養を終了した者の数の前年の実績が、２ を作成し、患者又はその家族等に説明の上交付する。 名以上 • 月に１回以上、上記検査を実施し、摂食嚥下支援計 画書等の見直しに係るカンファレンスを週に１回以 上行う。 • 栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤医 師、常勤看護師、常勤薬剤師、常勤管理栄養士 （栄養サポートチーム加算） • 上記のほか、歯科医師、歯科衛生士、臨床検査技師、 408 理学療法士、作業療法士、社会福祉士、言語聴覚士 が配置されていることが望ましい。 131 ※届出等施設数は、主な施設基準等の届出状況等（令和６年８月時点）より集計 摂食嚥下機能の回復や栄養管理に係る体制・加算の届出状況 ○ 療養病棟における各加算の届出状況は以下のとおりであり、加算を届け出ることのできている施 設には一定の重なりがみられた。 ○ 経腸栄養管理加算を届け出ている施設のうち、約3/4は栄養サポートチーム加算を届け出ておら ず、専任の管理栄養士を配置することで施設基準を満たしていると想定される。 療養病棟入院基本料を届け出る2882施設中の各加算の届出施設数 栄養サポートチーム加算 408施設 経腸栄養管理加算 910施設 175 214 642 15 4 39 36 摂食嚥下機能回復体制加算 94施設 自院又は他院における内視鏡下嚥下機能検査 又は嚥下造影を実施できる体制 813施設※ ※本体制がなければ経腸栄養管理加算、摂食嚥下機能回復体制加算は届出できないため、記入間違い等があると思われる。 132 出典：主な施設基準の届出状況等（令和６年８月１日時点） 療養病棟における摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制の有無 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ ○ 中心静脈栄養を実施している状態にある者の摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制について、 いずれの入院料においても半数以上が整備できていた。 ○ 療養病棟入院料１を届け出ている施設では約３割、入院料２を届け出ている施設では約４割が 当該体制を整備できていなかった。 【療養病棟入院料1】 【療養病棟入院料2】 摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制の有無 摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制の有無 (n=534) (n=91) 5.2% 6.6% 29.0% 39.6% 53.8% 65.7% 1_体制あり 2_体制なし 3_無回答 1_体制あり 2_体制なし 3_無回答 133 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（C票）） 療養病棟における摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制の整備予定 ○ 「中心静脈栄養を実施している状態にある者の摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制」を整 備できていない医療機関において、今後も体制を満たす予定のない医療機関が9割に達した。 ○ 体制を整備できない理由として、必要な検査を実施する体制を有することが困難と回答した医療 機関が約８割であり、次いで摂食機能療法を実施できない医療機関が多かった。 診調組 入－1参考 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制に対する今後の予定 （令和６年11月1日時点） 療養病棟入院料1(n=155) 療養病棟入院料2(n=36) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 1_1～3か月以内に必要な体制を満たす予定 2_4～6か月以内に必要な体制を満たす予定 3_7～9か月以内に必要な体制を満たす予定 4_10～12か月以内に必要な体制を満たす予定 5_満たす予定はない 6_未回答 体制整備が困難な理由（令和６年11月１日時点） 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 01_内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を 実施する体制を有することが困難なため 02_摂食機能療法を当該保険医療機関内で実施できないため 03_他の保険医療機関との協力による体制の確保が困難なため 04_体制を満たす必要がないため 05_その他 06_未回答 療養病棟入院料1(n=155) 療養病棟入院料2(n=36) 134 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（C票）） 療養病棟における経腸栄養管理加算の状況 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 令和６年８月～10月の３か月で経腸栄養管理加算を１回以上算定した施設は、9.3％。 ○ 届出が困難な理由としては、「栄養サポートチーム加算を届け出ていないため」が最も多く、 80％以上であった。 ■ 経腸栄養管理加算の算定状況 (n=624) ■ 経腸栄養管理加算の届出が困難な理由 (n=346) （令和６年８月～10月の３か月） 9.3% 01_「A233-2」の栄養サポートチーム加算を届 15.2% け出ていないため 02_療養病棟における経腸栄養管理を担当する 専任の管理栄養士を1名以上配置することが困 難であるため 75.5% 03_自院又は他の医療機関との協力により、内 視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施する体 算定あり 算定なし 未回答 制を確保することが困難であるため ■ 「算定あり」の施設における算定件数 (n=58) （令和６年８月～10月の３か月） 04_その他 （複数回答可） 平均値 8.1 件 中央値 2.0 件 0% 20% 40% 60% 80% 100% 療養病棟入院料1(n=280) 療養病棟入院料2(n=55) 135 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（C票）） 経腸栄養管理加算の算定状況と届出しない理由 ○ 経腸栄養管理加算の届出施設のうち、算定回数が０回の施設が約９割弱と多かった。 ○ 届出しない理由のうち自由記述では、転院前に１か月以上中心静脈栄養を実施する患者がおらず、 対象患者が想定できないことがあげられていた。 A101 注11 経腸栄養管理加算 【算定の対象となる患者】 次のア又はイに該当し、医師が適切な経腸栄養の管理と支援が必要と判断した者である。経腸栄養を行っている場合は、経口栄養又は 中心静脈栄養を併用する場合においても算定できる。ただし、入棟前の１か月間に経腸栄養が実施されていた患者については算定でき ない。 ア 長期間、中心静脈栄養による栄養管理を実施している患者 イ 経口摂取が不可能となった又は経口摂取のみでは必要な栄養補給ができなくなった患者 （再掲） 経腸栄養管理加算の算定回数ごとの施設数 届出をしない理由 (n=910) • 対象となる患者がいないため 900 • 対象となるような患者の入院 797 800 がないため 700 • 一般病棟で経腸栄養を開始す 600 るため 500 • 当院へ転院前に１か月以上中 心静脈栄養を実施されている 400 患者が少なく算定できないた 300 め 200 • 経口摂取以外の栄養摂取は行 100 57 33 14 3 6 わない方針であり算定できる 0 患者がいないため 0回 1-6回 7-14回 15回-30回 31回以上 不明 136 出典：NDBデータ（2024年12月）（左）、令和６年度入院・外来医療等における実態調査（施設調査票（C票）） 摂食嚥下機能回復体制加算の算定状況と届出しない理由 ○ 摂食嚥下機能回復体制加算３を届け出ている施設のうち、算定回数が０回の施設は約６割であった。算 定回数は緩徐に増加しているものの少ない。 ○ 届出をしない理由として、中心静脈栄養を実施している患者がいないため、実績要件を満たせないとい う回答があった。 摂食嚥下機能回復体制加算３の算定回数ごとの施設数 摂食嚥下機能回復体制加算３の算定回数の経年変化 (n=94) 700 60 57 600 575 495 500 50 400 300 214 40 200 100 0 30 2022年1月 2023年1月 2024年1月 22 届出をしない理由 20 • 中心静脈栄養は行わないため届出不要 10 • 中心静脈栄養の受け入れをしていないため 7 3 • 中心静脈栄養を実施している患者がいないため 2 2 1 • 終末期の入院患者さまが殆どのため、経口に移行すること 0 0回 1-10回 11-20回 21-30回 31-40回 41-50回 51回以上 が困難で該当者がいないため • 週１回のカンファレンスが困難なため • 自院又は他院で嚥下造影等の検査体制の確保が困難なため 137 出典：NDBデータ（2024年12月）（左）、令和４～６年度社会医療診療行為別統計（右上）、令和６年度入院・外来医療等における実態調査（施設調査票（C票）） 療養病棟における在宅への退院を評価する仕組み ○ 療養病棟における在宅への退院を評価する加算として、在宅復帰機能強化加算が設けられている。 ○ 令和７年度の主な施設基準の届出状況等によると、届出施設数は療養病棟入院料１を算定する 2415施設中、709施設であった。 療養病棟入院基本料の注10に規定する在宅復帰機能強化加算 療養病棟入院料１を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等 に届け出た病棟に入院している患者については、 在宅復帰機能強化加算 として、１日につき50点を所定点数に加算する。 【施設基準】 （１）療養病棟入院料１を届け出ている保険医療機関であること。 （２）次のいずれにも適合すること。 ア 当該病棟から退院した患者に占める在宅に退院した患者の割合が５割以上。 なお在宅に退院した患者とは、同一の保険医療機関の当該加算に係る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関へ 転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者を除く患者をいい、退院した患者の在宅での生活が１月以上（医療区分 ３の患者については14日以上）継続する見込みであることを確認できた患者をいう。（分母に再入院患者及び死亡退院した 患者を含まない） イ 在宅に退院した患者の退院後１月以内（医療区分３の患者については14日以内）に、当該保険医療機関の職員が当該患者の 居宅を訪問することにより、又は当該保険医療機関が在宅療養を担当する保険医療機関から情報提供を受けることにより、 当該患者の在宅における生活が１月以上（退院時に医療区分３である場合にあっては14日以上）継続する見込みであること を確認し、記録していること。 （３）当該保険医療機関又は別の保険医療機関の病棟若しくは病室から当該病棟に入院し、在宅に退院した１年間の患者数（当該保険 医療機関の他病棟から当該病棟に転棟して１か月以内に退院した患者は除く。）を、当該病棟の１年間の１日平均入院患者数で除した 数が100分の15以上であること。 138 療養病棟における在宅復帰機能強化加算と退院先の状況 ○ 療養病棟における在宅への退院の割合や死亡退院の割合は、施設ごとのばらつきが大きかった。 ○ 在宅へ退院する患者の割合が多い施設であっても、加算の届出は一部に留まっていた。 ○ 加算を届け出ている施設は加算の届出がない施設より在宅へ退院する患者の割合が高く、死亡退院の割合が低 い傾向であったが、加算の届出があっても死亡退院の割合が多い施設もあった。 在宅へ退院した患者の割合階級毎の施設の割合 死亡退院した患者の割合階級毎の施設の割合 (n=2659) (n=2659) 18% 16.0% 16% 14.0% 14% 12.0% 12% 10.0% 12.3% 10% 10.8% 10.8% 9.3% 8.0% 9.1% 8% 13.7% 8.8% 10.8% 9.3% 6.0% 6% 10.6% 6.7% 9.4% 8.2% 4.0% 4% 7.4% 6.5% 4.1% 6.0% 3.4% 2% 3.7% 4.6% 4.5% 4.1% 2.0% 3.5% 3.5% 0% 0.0% 0.1% 0.1% 0.3% 0.8% 1.7% 3.3% 2.2% 0.0% 0.3% 0.7% 1.2% 2.4% 2.7% 1.7% 0.9% 0.1% 加算あり 加算なし 加算あり 加算なし 在宅に退院した割合（平均） 死亡退院の割合（平均） 在宅復帰機能強化加算あり 74.0% 51.8% 在宅復帰機能強化加算なし 54.2% 60.0% 139 出典：主な施設基準の届出状況等（令和６年８月１日時点）、DPCデータ（2024年６月～12月） 障害者施設等入院基本料における患者構成 ○ ７対１障害者施設等入院基本料を算定する病棟の多くは入院患者数の該当割合の要件を満たしていた。７対１ 病棟は指定発達支援医療機関等の一般病棟も届け出られるため、一部これらに該当しない病棟があると考えられ た。 ○ 10対１～15対１障害者施設等入院基本料を算定する病棟の約１割では該当する患者の割合が７割未満であった。 施設基準：重度の肢体不自由児（者）、脊髄損傷等の重度障害者、 重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等が７割以上 ７対１障害者施設等入院基本料における該当患者割合の分布(n=27) 25 21 20 70％未満の施設 11.1％ 15 10 5 3 2 1 0 0 0 0 0 0 0 0-9％ 10-19％ 20-29％ 30-39％ 40-49％ 50-59％ 60-69％ 70-79％ 80-89％ 90-100％ 10 対１～15対１障害者施設等入院基本料における該当患者割合の分布(n=108) 100 79 80 60 70％未満の施設 10.2％ 40 20 12 3 1 0 1 0 4 2 6 0 0-9％ 10-19％ 20-29％ 30-39％ 40-49％ 50-59％ 60-69％ 70-79％ 80-89％ 90-100％ 140 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（D票）） 特殊疾患病棟入院料の病棟における患者構成 ○ 特殊疾患病棟入院料１・２とも、回答した一部の病棟で該当患者の割合が８割未満であった。 特殊疾患病棟入院料１の病棟における患者構成(n=8) 5 施設基準：脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、 筋ジストロフィー患者、難病患者等が概ね８割以上 4 8割未満の病棟は37.5％（3病棟） 3 2 1 0 10 特殊疾患病棟入院料２の病棟における患者構成(n=18) 8 施設基準：重度の肢体不自由児(者)、重度の障害者 (脊髄損傷等を除く)が概ね８割以上 8割未満の病棟は33.3％（6病棟） 6 4 2 0 141 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（D票）） 障害者施設・特殊疾患病棟の患者の対象疾患等の該当状況 ○ 障害者施設等入院基本料・特殊疾患病棟入院料２においては重度の肢体不自由児（者）の該当割合が高く、対 象疾患に該当する割合は全体では８割を超えていた。 ○ 特殊疾患病棟入院料１においては難病患者等の割合が高かった。 障害者施設等入院基本料・特殊疾患病棟入院料等の病棟における対象疾患等の該当状況 （令和６年10月の１か月間） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 7対1障害者施設等入院基本料(n=404) 10対1障害者施設等入院基本料(n=1574) 13対1障害者施設等入院基本料(n=182) 特殊疾患病棟入院料１(n=121) 特殊疾患病棟入院料２(n=187) 特殊疾患入院医療管理料(n=7) 重度の肢体不自由児・者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く） 脊椎損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く） 重度の意識障害者 筋ジストロフィー患者 難病患者等 その他 ※15対１障害者施設等入院基本料は、回答した病棟が１病棟のみのためグラフに含めていない。 142 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （入院患者票（D票）） 障害者施設等入院基本料の患者傷病名 ○ 主傷病名として登録されたICD10は、患者数が多いものから以下のとおり。対象疾患ではなく、入院の 主傷病名が登録されることから、診療報酬上の対象疾患を持つ患者の割合は把握しづらい。 ○ 主傷病名が廃用症候群である患者は5.4％であった。厚生局から単なる廃用症候群が肢体不自由として 対象患者とされている可能性があることを指摘されている。 No. 主たる傷病名 症例割合 No. 主たる傷病名 症例割合 1 脳性麻痺 33.3% 16 急性脳症 0.8% 2 廃用症候群 5.4% 17 脳挫傷 0.8% 3 てんかん 3.8% 18 ダウン症候群 0.8% 4 低酸素性脳症 2.4% 19 染色体異常 0.7% 5 末期腎不全 2.3% 20 アテトーシス型脳性麻痺 0.6% 6 重度知的障害 1.5% 21 頭部外傷後遺症 0.5% 7 慢性腎不全 1.5% 22 脳症 0.5% 8 慢性呼吸不全 1.3% 23 ２型糖尿病 0.5% 9 誤嚥性肺炎 1.1% 24 大腿骨頚部骨折 0.5% 10 症候性てんかん 1.0% 25 糖尿病 0.5% 11 レット症候群 1.0% 26 脳性両麻痺 0.5% 12 慢性心不全 0.9% 27 髄膜炎後遺症 0.5% 13 脳炎後遺症 0.8% 28 難治性てんかん 0.5% 14 水頭症 0.8% 29 脳出血後遺症 0.5% 15 高血圧症 0.8% 30 先天性脳奇形 0.5% 143 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （入院患者票（D票）） ０．調査概要 １. 急性期入院医療について ２. 高度急性期入院医療について ３. DPC/PDPSについて ４. 包括的な機能を担う入院医療について ５. 回復期リハビリテーション病棟入院料について ６. 療養病棟入院基本料について ７. 重症度、医療・看護必要度について ８. 救急医療について ９. 入退院支援について １０. 働き方・タスクシフト／シェアについて １１. 病棟における多職種でのケアについて １２. 外来医療について １３. 情報通信機器を用いた診療について １４. 入院から外来への移行について １５.賃上げ・処遇改善について １６.人口・医療資源の少ない地域における対応 １７.個別的事項について 144 特定集中治療室用・ハイケアユニット用重症度、医療・看護必要度 診調組 入－1参考 【特定集中治療室用】 【ハイケアユニット用】 ７ ． ７ ． ３ Ａ モニタリング及び処置等 ０点 １点 ２点 Ａ モニタリング及び処置等 ０点 １点 １ 動脈圧測定（動脈ライン） なし - あり １ 創傷の処置（褥瘡の処置を除く） なし あり ２ シリンジポンプの管理 なし あり - ２ 蘇生術の施行 なし あり ３ 中心静脈圧測定（中心静脈ライン） なし - あり ３ 呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合及び人工呼吸器の装着の場合を除く） なし あり ４ 人工呼吸器の管理 なし - あり ４ 注射薬剤３種類以上の管理（最大７日間） なし あり ５ 輸血や血液製剤の管理 なし - あり ５ 動脈圧測定（動脈ライン） なし あり ６ 肺動脈圧測定（スワンガンツカテーテル） なし - あり ６ シリンジポンプの管理 なし あり ７ 特殊な治療法等 ７ 中心静脈圧測定（中心静脈ライン） なし あり （CHDF、IABP、PCPS、補助人工心臓、 なし - あり ８ 人工呼吸器の管理 なし あり ICP測定、ECMO、IMPELLA） ９ 輸血や血液製剤の管理 なし あり 基準 Ａ得点２点以上 10 肺動脈圧測定（スワンガンツカテーテル） なし あり 11 特殊な治療法等 なし あり （CHDF、IABP、PCPS、補助人工心臓、ICP測定、ECMO、IMPELLA） 基準① ２，７，８，９，10又は11のうち１項目以上に該当 基準② １～11のうち１項目以上に該当 基準に該当する患者割合の要件 基準に該当する患者割合の要件 特定集中治療室管理料１、２ ８割以上 １割５分以上が基準①に該当かつ ハイケアユニット入院医療管理料１ ８割以上が基準②に該当 特定集中治療室管理料３、４ ７割以上 １割５分以上が基準①に該当かつ ハイケアユニット入院医療管理料２ 特定集中治療室管理料５、６ ７割以上 ６割５分以上が基準②に該当 救命救急入院料２、４ 特定集中治療室管理料１又は３の基準 救命救急入院料１、３ 測定評価していること （参考）特定集中治療室用、ハイケアユニット用共通Ｂ項目（B得点については、基準の対象ではないが、毎日測定を行うこと。） 患者の状態 介助の実施 B 患者の状況等 ０点 １点 ２点 ０ １ 寝返り できる 何かにつかまればできる できない - - 移乗 自立 一部介助 全介助 実施なし 実施あり 口腔清潔 自立 要介助 - × 実施なし 実施あり 食事摂取 自立 一部介助 全介助 実施なし 実施あり 衣服の着脱 自立 一部介助 全介助 実施なし 実施あり 診療・療養上の指示が通じる はい いいえ - - - 145 危険行動 ない - ある - - ICU 入退室指針（2023年11月24日） 診調組 入－２ ７ ． ５ ． 2 2 ○ 日本集中治療医学会による「ICU 入退室指針（2023年11月24日） 」において掲げられている 「提供する治療・ケアの因子」は以下のとおり。 1. IABP、ECMO、補助循環用ポンプカテーテル（IMPELLA）、VAD などの重症心不全に対す る循環サポートを必要とする患者は、原則的に ICU で管理すべきである。 2. ARDS（Acute Respiratory Distress Syndrome）をはじめとした重症呼吸不全に対して人工呼吸 を受ける患者は、少なくとも急性期には ICU で管理すべきである。 3. 人工呼吸器や血液浄化療法といった単一臓器のみのサポートが長期間必要な患者は、ICU から 退室し中間ユニットや一般病棟での管理を考慮する。 4. 昇圧薬や強心薬などの薬剤持続投与による循環サポートを必要とする患者は、原則的に ICU で 管理すべきである。 5. 肺動脈圧、心拍出量、頭蓋内圧等の測定や体温管理療法など、厳重なモニタリングを要する患 者は原則的に ICU で管理すべきである。 6. 人工臓器サポートや心血管作動薬などの薬剤持続投与を行わない動脈圧、中心静脈圧のモニタ リング患者、脳神経所見や電解質・血糖など短期間に頻回の観察を要する患者等については、中 間ユニットで管理することも考慮する。 出典：日本集中治療医学会 ICU入退室指針作成タスクフォース「ICU 入退室指針」（2023 年 11 月 24 日） 146 集中治療室へ入室した患者の医療資源を最も投入した傷病名 診調組 入－２ ７ ． ５ ． 2 2 ○ 「特定集中治療室管理料１～６」を算定した患者について、入院期間における「医療資源を最も 投入した傷病名」は多様であった。 「医療資源を最も投入した傷病名」DPC6桁傷病名 件数 (n=555,617) 割合 1 急性心筋梗塞（続発性合併症を含む。）、再発性心筋梗塞 26862 4.83% 2 心不全 24245 4.36% 3 徐脈性不整脈 23079 4.15% 4 弁膜症（連合弁膜症を含む。） 20517 3.69% 5 肺の悪性腫瘍 20012 3.60% 6 脳梗塞 19362 3.48% 7 頭蓋・頭蓋内損傷 14457 2.60% 8 非破裂性大動脈瘤、腸骨動脈瘤 14010 2.52% 9 狭心症、慢性虚血性心疾患 13350 2.40% 10 結腸（虫垂を含む。）の悪性腫瘍 13266 2.39% 11 敗血症 13229 2.38% 12 非外傷性頭蓋内血腫（非外傷性硬膜下血腫以外） 12045 2.17% 13 大動脈解離 10311 1.86% 14 肺炎等 10233 1.84% 15 誤嚥性肺炎 9928 1.79% 16 頻脈性不整脈 8903 1.60% 17 薬物中毒（その他の中毒） 8713 1.57% 18 直腸肛門（直腸Ｓ状部から肛門）の悪性腫瘍 8566 1.54% 19 胃の悪性腫瘍 8488 1.53% 20 肝・肝内胆管の悪性腫瘍（続発性を含む。） 7871 1.42% 出典：保険局医療課調べ 147 ・令和６年６月～12月において「特定集中治療室管理料」を算定した患者をDPCデータから抽出。 ハイケアユニットへ入室した患者の医療資源を最も投入した傷病名 診調組 入－２ ７ ． ５ ． 2 2 ○ 「ハイケアユニット入院医療管理料１、２」を算定した患者について、入院期間における「医療 資源を最も投入した傷病名」は多様であった。 「医療資源を最も投入した傷病名」DPC6桁傷病名 件数(n=443,219) 割合 1 急性心筋梗塞（続発性合併症を含む。）、再発性心筋梗塞 21911 4.94% 2 心不全 20971 4.73% 3 肺の悪性腫瘍 16701 3.77% 4 脳梗塞 16545 3.73% 5 結腸（虫垂を含む。）の悪性腫瘍 14605 3.30% 6 徐脈性不整脈 13351 3.01% 7 弁膜症（連合弁膜症を含む。） 13300 3.00% 8 頭蓋・頭蓋内損傷 11320 2.55% 9 狭心症、慢性虚血性心疾患 10778 2.43% 10 敗血症 10348 2.33% 11 非外傷性頭蓋内血腫（非外傷性硬膜下血腫以外） 9667 2.18% 12 非破裂性大動脈瘤、腸骨動脈瘤 9065 2.05% 13 肺炎等 8726 1.97% 14 胃の悪性腫瘍 8581 1.94% 15 直腸肛門（直腸Ｓ状部から肛門）の悪性腫瘍 8579 1.94% 16 誤嚥性肺炎 8369 1.89% 17 頻脈性不整脈 7606 1.72% 18 大動脈解離 6673 1.51% 19 ヘルニアの記載のない腸閉塞 6504 1.47% 20 股関節・大腿近位の骨折 6359 1.43% 出典：保険局医療課調べ 148 ・令和６年６月～12月において「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定した患者をDPCデータから抽出。 致死性不整脈等のリスク管理 診調組 入－1参考 ７ ． ７ ． ３ ○ 急性冠症候群ガイドラインでは、急性心筋梗塞発症直後は、致死性不整脈の管理等を目的として、 CCU（cardiac care unit）での管理が推奨されている。致死性不整脈が確認された場合には直ち に除細動を行うことが推奨されている。また、必要に応じて、抗不整脈薬の投与を考慮すること とされている。 急性冠症候群ガイドライン（2018 年改訂版）（抜粋） 第6章 入院中の評価・管理 1.冠動脈疾患集中治療室（CCU）の役割 （創設当時の）CCU の目的は心筋梗塞発症直後の致死性不整脈の治療にあり、心電図モニタリング、電気的除細動、心臓ペーシングなどにより心筋 梗塞患者の死亡率を著しく低下させた。 （中略） ACSに対する現在のCCUの役割として、致死性不整脈の管理だけでなく、不安定な血行動態や心不全、虚血再灌流療法後の新たな合併症の監視や治療 も担っているといえる。 （中略） 5. 不整脈の評価と治療 （中略） VFまたは無脈性VTが確認された場合は、除細動器を準備してただちに除細動を行う。2 回目の除細動にも反応しない場合、抗不整脈薬（アミオダロ ン）の投与を考慮する。 （中略） 徐脈や徐脈に伴う症状がなくとも、今後の完全房室ブロックへの移行が強く疑われる場合には、一時的ペーシングが必要となる場合がある。症候性 房室ブロックの治療として、経皮的ペーシングまたはアトロピン投与が推奨される。 149 （赤枠・下線・括弧内は引用時に付記） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの概要 指標等作業G資料１ ６ ． １ ２ ． ９ ※対象病棟の入院患者について、A項目（必要度Ⅰの場合は、専門的な治療・処置のうち薬剤を使用する物に限る）及びC項目は、 レセプト電算処理システム用コードを用いて評価し、直近３ヶ月の該当患者の割合を算出。 Ａ モニタリング及び処置等 ０点 １点 ２点 ３点 Ｃ 手術等の医学的状況 ０点 １点 1 創傷処置（褥瘡の処置を除く）（※１） なし あり － － 15 開頭手術（11日間） なし あり 2 呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）（※１） なし あり － － 16 開胸手術（９日間） なし あり 3 注射薬剤３種類以上の管理（最大７日間） なし あり － － 17 開腹手術（６日間） なし あり 4 シリンジポンプの管理 なし あり － － 18 骨の手術（10日間） なし あり 5 輸血や血液製剤の管理 なし － あり － 19 胸腔鏡・腹腔鏡手術（４日間） なし あり 6 専門的な治療・処置（※２） － － 20 全身麻酔・脊椎麻酔の手術（５日間） なし あり （① 抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）、 あり 救命等に係る内科的治療（４日間） ② 抗悪性腫瘍剤の内服の管理、 あり （①経皮的血管内治療、 21 なし あり ③ 麻薬の使用（注射剤のみ）、 あり ②経皮的心筋焼灼術等の治療、 ④ 麻薬の内服、貼付、坐剤の管理、 あり ③侵襲的な消化器治療） ⑤ 放射線治療、 あり 22 別に定める検査（２日間）（例：経皮的針生検法） なし あり ⑥ 免疫抑制剤の管理（注射剤のみ）、 あり 23 別に定める手術（５日間）（例：眼窩内異物除去術） なし あり ⑦ 昇圧剤の使用（注射剤のみ）、 あり （※１）A項目のうち「創傷処置（褥瘡の処置を除く）」及び「呼吸ケア（喀痰吸引のみの ⑧ 抗不整脈剤の使用（注射剤のみ）、 あり 場合を除く）」については、必要度Ⅰの場合も、一般病棟用の重症度、医療・看護必要 ⑨ 抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用、 あり 度A・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧に掲げる診療行為を実施し ⑩ ドレナージの管理、 あり たときに限り、評価の対象となる。 ⑪ 無菌治療室での治療） あり （※２）A項目のうち「専門的な治療・処置」については、①抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤 Ⅰ：救急搬送後の入院（２日間） のみ）、③麻薬の使用（注射剤のみ）、⑦昇圧剤の使用（注射剤のみ）、⑧抗不整脈剤 7 なし － あり － Ⅱ：緊急に入院を必要とする状態（２日間） の使用（注射剤のみ）、⑨抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用又は⑪無菌治療室での治療の いずれか１つ以上該当した場合は３点、その他の項目のみに該当した場合は２点とする。 患者の状態 介助の実施 Ｂ 患者の状況等 ０点 １点 ２点 ０ １ ８ 寝返り できる 何かにつかまればできる できない ー ー ９ 移乗 自立 一部介助 全介助 実施なし 実施あり 10 口腔清潔 自立 要介助 ー 実施なし 実施あり × 11 食事摂取 自立 一部介助 全介助 実施なし 実施あり 12 衣服の着脱 自立 一部介助 全介助 実施なし 実施あり 13 診療・療養上の指示が通じる はい いいえ ー ー ー 14 危険行動 ない ー ある ー ー 150 現行の特定集中治療室用 重症度、医療・看護必要度の該当割合 ○ 現行の「特定集中治療室用 重症度、医療・看護必要度」の該当施設と該当患者の割合は以下の とおり。 ○ 現行の基準を満たす患者は、全体の約92%であった。該当患者割合が最も高い項目は「動脈圧 測定」の約84％であり、最も低い項目は「肺動脈圧測定」の約６%であった。 基準（２点 動脈圧 シリンジポ 中心静脈圧 人工呼吸器 輸血や血液 肺動脈圧測 特殊な治療 基準を満た 患者総数 以上）を 測定 ンプの管理 測定 の管理 製剤の管理 定 法等 施設総数 す施設割合 （人日） 満たす患者 割合 ２点 １点 ２点 ２点 ２点 ２点 ２点 全体 581 352,656 92.4% 84.4% 45.0% 23.5% 46.8% 24.2% 5.9% 15.0% 特定集中治療室管理料１ 134 100.0% 90,323 94.9% 89.0% 48.2% 29.4% 47.4% 28.5% 7.7% 16.7% 特定集中治療室管理料２ 86 100.0% 59,582 95.0% 88.8% 46.6% 27.0% 52.6% 28.7% 7.4% 19.7% 特定集中治療室管理料３ 80 98.8% 39,853 90.5% 80.6% 44.2% 27.4% 41.6% 22.7% 6.8% 13.8% 特定集中治療室管理料４ 20 100.0% 13,535 89.2% 80.8% 40.6% 19.9% 44.6% 26.7% 5.5% 11.7% 特定集中治療室管理料５ 241 99.6% 87,758 89.9% 79.3% 44.6% 20.2% 38.7% 20.4% 4.8% 11.4% 特定集中治療室管理料６ 43 100.0% 18,110 93.7% 86.2% 45.4% 24.7% 47.0% 24.3% 3.5% 15.9% 救命救急入院料２ 15 93.3% 6,974 87.3% 73.6% 31.0% 13.9% 54.9% 15.5% 2.4% 13.7% 救命救急入院料４ 61 100.0% 36,521 92.0% 84.5% 40.9% 9.2% 60.6% 17.8% 2.9% 14.5% 151 出典：DPCデータ（令和７年１月～３月） 特定集中治療室管理料算定患者における該当割合 ○ 特定集中治療室管理料の算定患者のうち、「蘇生術の施行（電気的除細動を含む）」に該当する 患者割合は約５％、「抗不整脈剤の使用」に該当する患者割合は約12％、「一時的ペーシング」 に該当する患者割合は約１％であった。 現行の評価項目 現行の評価項目でないもの 患者総数 抗不整脈剤 （人日） 動脈圧 シリンジポ 中心静脈圧 人工呼吸器 輸血や血液 肺動脈圧測 特殊な治療 蘇生術の施 一時的ペー の使用 測定 ンプの管理 測定 の管理 製剤の管理 定 法等 行 シング （注射剤） 全体 352,656 84.4% 45.0% 23.5% 46.8% 24.2% 5.9% 15.0% 5.4% 12.2% 0.5% 特定集中治療室管理料１ 90,323 89.0% 48.2% 29.4% 47.4% 28.5% 7.7% 16.7% 4.3% 14.1% 0.4% 特定集中治療室管理料２ 59,582 88.8% 46.6% 27.0% 52.6% 28.7% 7.4% 19.7% 5.9% 13.2% 0.8% 特定集中治療室管理料３ 39,853 80.6% 44.2% 27.4% 41.6% 22.7% 6.8% 13.8% 4.1% 12.9% 0.4% 特定集中治療室管理料４ 13,535 80.8% 40.6% 19.9% 44.6% 26.7% 5.5% 11.7% 3.7% 12.1% 0.3% 特定集中治療室管理料５ 87,758 79.3% 44.6% 20.2% 38.7% 20.4% 4.8% 11.4% 3.6% 11.6% 0.5% 特定集中治療室管理料６ 18,110 86.2% 45.4% 24.7% 47.0% 24.3% 3.5% 15.9% 5.3% 10.5% 0.4% 救命救急入院料２ 6,974 73.6% 31.0% 13.9% 54.9% 15.5% 2.4% 13.7% 10.3% 7.7% 1.4% 救命救急入院料４ 36,521 84.5% 40.9% 9.2% 60.6% 17.8% 2.9% 14.5% 12.4% 7.8% 0.6% ※「蘇生術の施行」は「ハイケアユニット用重症度、医療・看護必要度」の「蘇生術の施行」に準ずる。 ※「抗不整脈薬の使用（注射剤）」は、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」の「Ａ6専門的な治療・処置（⑧抗不整脈剤の使用（注射剤のみ））」に準ずる。 ※「一時的ペーシング」は、「J044-2 体表面ペーシング法又は食道ペーシング法」「K596 体外ペースメーキング術」の該当割合。 152 出典：DPCデータ（令和７年１月～３月） 現行のハイケアユニット用 重症度、医療・看護必要度の該当割合 ○ 現行の「ハイケアユニット用 重症度、医療・看護必要度」の該当施設と該当患者の割合は以下 のとおり。 ○ 現行の基準①を満たす患者は概ね３割程度であり、基準②を満たす患者は概ね９割程度であった。 該当患者割合が最も高い基準①項目は「人工呼吸器の管理」であり、最も高い基準②項目は「呼 吸ケア」であった。該当項目が最も少ない項目は「肺動脈圧測定」であった。 注射薬剤 基準① 基準② ３種類以 シリンジ 輸血や血 蘇生術の 動脈圧測 中心静脈人工呼吸 肺動脈圧特殊な治 基準①を満 基準②を （1項目 （1項目 創傷処置 呼吸ケア上の管理 ポンプの 液製剤の 施設総 患者総数 施行 定 圧測定 器の管理 測定 療法等 たす施設割 満たす施 以上）を 以上）を （最大７ 管理 管理 数 （人日） 合 設割合 満たす患 満たす患 日間） 者割合 者割合 基準② 基準①② 基準② 基準② 基準② 基準② 基準①② 基準①② 基準①② 基準①② 基準①② （必要度Ⅰ） 126 97.6% 98.4% 64,027 34.7% 92.0% 9.1% 0.4% 55.1% 32.4% 29.7% 48.5% 10.2% 21.6% 8.7% 0.5% 2.5% ハイケアユニット入院医療管理料１ （必要度Ⅰ） 3 100.0% 100.0% 852 30.8% 90.6% 10.2% 0.9% 58.3% 28.4% 49.1% 44.8% 1.4% 22.3% 9.0% 0.2% 3.4% ハイケアユニット入院医療管理料２ （必要度Ⅱ） 555 99.5% 97.8% 313,690 36.9% 91.3% 8.3% 1.5% 44.8% 38.5% 30.0% 32.8% 7.8% 23.9% 10.0% 0.6% 2.4% ハイケアユニット入院医療管理料１ （必要度Ⅱ） 24 100.0% 95.8% 10,894 29.7% 77.5% 3.8% 0.8% 35.5% 30.8% 16.3% 22.0% 3.8% 20.9% 7.0% 0.0% 1.0% ハイケアユニット入院医療管理料２ ※必要度Ⅱは、「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行うもの。 153 出典：DPCデータ（令和７年１月～３月） ハイケアユニット入院医療管理料算定患者における該当割合 ○ ハイケアユニット入院医療管理料の算定患者のうち、「抗不整脈剤の使用」に該当する患者割合 は約４～６％、「一時的ペーシング」に該当する患者割合は約0.1～0.3％であった。 現行の評価項目 現行の評価項目でないもの 注射薬剤 患者総数 ３種類以 シリンジ 輸血や血 一時的 （人日） 蘇生術の 動脈圧測 中心静脈 人工呼吸 肺動脈圧 特殊な治 抗不整脈 創傷処置 呼吸ケア 上の管理 ポンプの 液製剤の ペーシン 施行 定 圧測定 器の管理 測定 療法等 剤の使用 （最大７ 管理 管理 グ 日間） （必要度Ⅰ） 64,027 9.1% 0.4% 55.1% 32.4% 29.7% 48.5% 10.2% 21.6% 8.7% 0.5% 2.5% 5.6% 0.3% ハイケアユニット入院医療管理料１ （必要度Ⅰ） 852 10.2% 0.9% 58.3% 28.4% 49.1% 44.8% 1.4% 22.3% 9.0% 0.2% 3.4% 4.2% 0.1% ハイケアユニット入院医療管理料２ （必要度Ⅱ） 313,690 8.3% 1.5% 44.8% 38.5% 30.0% 32.8% 7.8% 23.9% 10.0% 0.6% 2.4% 5.0% 0.3% ハイケアユニット入院医療管理料１ （必要度Ⅱ） 10,894 3.8% 0.8% 35.5% 30.8% 16.3% 22.0% 3.8% 20.9% 7.0% 0.0% 1.0% 4.2% 0.3% ハイケアユニット入院医療管理料２ ※必要度Ⅱは、「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行うもの。 ※「抗不整脈薬の使用（注射剤）」は、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」の「Ａ6専門的な治療・処置（⑧抗不整脈剤の使用（注射剤のみ））」に準ずる。 ※「一時的ペーシング」は、「J044-2 体表面ペーシング法又は食道ペーシング法」「K596 体外ペースメーキング術」の該当割合。 154 出典：DPCデータ（令和７年１月～３月） 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－④ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の施設基準の見直し ➢ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直しに伴い、該当患者割合の基準を見直す。 【該当患者の基準】 現行 改定後 必要度Ⅰ 必要度Ⅱ 必要度Ⅰ 必要度Ⅱ 急性期１、 割合① ７対１入 以下のいずれか 急性期一般 許可病床200床以上 31% 28% 急性期一般入院料１ 割合①：21％ 割合①：20％ 院基本料 ・Ａ得点が３点以上 入院料１ 許可病床200床未満 28% 25% 割合②：28％ 割合②：27％ （特定、 ・Ｃ得点が１点以上 専門）※１ 急性期一般 許可病床200床以上 27% 24% 急性期一般入院料２ 22％ 21％ 割合② 入院料２ 許可病床200床未満 25% 22% 急性期一般入院料３ 19％ 18％ 以下のいずれか ・Ａ得点が２点以上 急性期一般 許可病床200床以上 24% 21% 急性期一般入院料４ 16％ 15％ ・Ｃ得点が１点以上 入院料３ 許可病床200床未満 22% 19% 急性期一般入院料５ 12％ 11％ 急性期２ 以下のいずれか 急性期一般 許可病床200床以上 20% 17% ～５等※２ ・Ａ得点が２点以上か 割合①：20％ 入院料４ 許可病床200床未満 18% 15% ７対１入院基本料（特定） － 割合②：27％ つＢ得点が３点以上 ・Ａ得点が３点以上 急性期一般入院料５ 17% 14% ７対１入院基本料（結核） ８％ ７％ ・Ｃ得点が１点以上 ７対１入院基本料（特定） － 28% 割合①：21％ 割合①：20％ 総合入院 以下のいずれか ７対１入院基本料（専門） ７対１入院基本料（結核） 10% 8% 割合②：28％ 割合②：27％ 体制加算 ・Ａ得点が２点以上 ・Ｃ得点が１点以上 ７対１入院基本料（専門） 30% 28% 看護必要度加算１（特定、専門） 18% 17% 地域包括 以下のいずれか 看護必要度加算１（特定、専門） 22% 20% 看護必要度加算２（特定、専門） 16% 15% ケア病棟 ・A得点が１点以上 等 ・C得点が１点以上 看護必要度加算２（特定、専門） 20% 18% 看護必要度加算３（特定、専門） 13% 12% ※１：Ｂ項目については、基準からは除外するが、 看護必要度加算３（特定、専門） 18% 15% 総合入院体制加算１ 33% 32% 当該評価票を用いて評価を行っていること ※２：７対１入院基本料（結核）、看護必要度加算、 総合入院体制加算１・２ 33% 30% 総合入院体制加算２ 31% 30% 急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置 加算、看護補助加算も同様 総合入院体制加算３ 30% 27% 総合入院体制加算３ 28% 27% 急性期看護補助体制加算 7% 6% 急性期看護補助体制加算 ６% ５% 【経過措置】 看護職員夜間配置加算 看護職員夜間配置加算 令和６年３月31日時点で施設基 看護補助加算１ 5% 4% 看護補助加算１ ４% ３% 準の届出あり 地域包括ケア病棟入院料 地域包括ケア病棟入院料 ⇒ 令和６年９月30日まで基準 特定一般病棟入院料の注７ 12% 8% 特定一般病棟入院料の注７ 10% ８% を満たしているものとする1。55 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの届出状況 診調組 入－１ ７．５．２２ ○ 重症度、医療・看護必要度Ⅱを届出ている施設は、急性期一般入院料１は99.0％、急性期一般入 院料２ ～３は78.3％、急性期一般入院料４～６では41.0％であり、令和４年より増加していた。 再納品で差し替えし、 重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの届出状況（令和６年11月1日時点） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 1.0% [急性期一般入院料1](N=494) 99.0% [急性期一般入院料２～３](N=115) 21.7% 78.3% [急性期一般入院料４～６](N=278) 59.0% 41.0% [専門病院入院基本料_7対1](N=4) 100.0% [特定機能病院入院基本料_7対1](N=53) 100.0% 重症度、医療・看護必要度Ⅰ 重症度、医療・看護必要度Ⅱ （参考）重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの届出状況（令和４年11月１日時点） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 急性期一般入院料１（n=506) 10.7% 89.3% 急性期一般入院料２～３（n=32) 28.1% 71.9% 急性期一般入院料４～6（n=153) 66.0% 34.0% 特定機能病院入院基本料（一般病棟７対１）（n=53) 100% 専門病院入院基本料（７対１）（n=6) 100% 重症度、医療・看護必要度Ⅰ 重症度、医療・看護必要度Ⅱ 156 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 一般病棟入院基本料の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合 診調組 入－１ ７．５．２２改 ○ 急性期一般入院料を届け出ている医療機関の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合は以下の とおり。 R6重症度、医療看護必要度の該当患者割合 R6重症度、医療看護必要度の該当患者割合 （重症度、医療・看護必要度Ⅰ） （重症度、医療・看護必要度Ⅱ） 0 10 20 30 40 % 0 10 20 30 40 50 % [急性期一般入院料1]_基準1(N=456) 26.1 [急性期一般入院料1]_基準１(N=3) 33.5 [急性期一般入院料1]_基準2(N=458) 34.6 [急性期一般入院料1]_基準2(N=3) 41.2 [急性期一般入院料２～３](N=79) 24.7 [急性期一般入院料４](N=76) 24.7 [急性期一般入院料２～３](N=22) 26.1 [急性期一般入院料５](N=12) 17.0 [急性期一般入院料４](N=57) 28.6 [専門病院入院基本料_7対1]_基準1(N=4) 31.1 [専門病院入院基本料_7対1]_基準2(N=4) 45.7 [急性期一般入院料５](N=19) 21.9 [[特定機能病院入院基本料_7対1]_基準 29.2 1(N=51) [急性期一般入院料６](N=8) 13.8 [[特定機能病院入院基本料_7対1]_基準 40.6 2(N=51) 157 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 一般病棟入院基本料の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の比較（R３～６） ○ 重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの該当患者割合は、令和６年の急性期一般入院料１、専門病院入院基本料、特定 機能病院入院基本料において「割合②」の割合が高かった。 ○ 重症度、医療・看護必要度Ⅰの該当患者割合は急性期一般入院料2-3において令和４年よりも６年の割合が高かっ たが、Ⅰ・Ⅱとも、その他の入院料は令和６年の割合が下がっていた。 診調組 入－1参考 ７ ． ７ ． ３ 重症度、医療・看護必要度Ⅱ 重症度、医療・看護必要度Ⅰ 急性期一般入院料１・専門病院・特定機能病院の比較 急性期一般入院料１の比較 0 10 20 30 40 50 0 10 20 30 40 50 38.3 急性期一般入院料１ 34.8 41.8 26.1 急性期一般入院料１ 36.7 34.6 33.5 41.2 37.3 専門病院入院基本料７対１ R3年8～10月 R4年8～10月 R6年８～10月（割合①） R6年８～10月（割合②） 31.1 45.7 急性期一般入院料２～６の比較 35 特定機能病院入院基本料７対１ 0 10 20 30 40 50 29.2 40.6 28.5 急性期一般入院料２－３ 23.5 26.1 R3年8～10月 R4年8～10月 R6年８～10月（割合①） R6年８～10月（割合②） 32.6 急性期一般入院料４ 30.1 28.6 急性期一般入院料２－３、４の比較 0 10 20 30 40 50 34.1 急性期一般入院料５ 32 21.9 急性期一般入院料２－３ 30 33.8 24.7 19 急性期一般入院料６ 15 30.5 13.8 急性期一般入院料４ 29.2 24.7 R3年8～10月 R4年8～10月 R6年８～10月 R3年8～10月 R4年8～10月 R6年８～10月 158 出典：令和４・６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票） 急性期一般入院基本料、地域包括医療病棟、地域ケア病棟における 必要度該当状況（入院料間の比較） 診調組 入－1参考 ７ ． ７ ． ３ ○ 急性期一般入院料１は、２～６と比較し、基準１～３に該当する割合及びA得点２点以上の割合が高く、 B得 点３点以上の割合は低かった。 ○ 地域包括医療病棟は、急性期一般入院料と比較し、B得点３点以上に該当する割合が高く、70％を超えていた。 一方で基準１に該当する割合は急性期一般入院料１と同程度であり、A得点２点以上を満たす割合が少ないと考 えられた。必要度基準に該当する割合は、基準が同一である急性期一般入院料２～６と比較して高かった。基準 ２及び３に該当する割合は、いずれも急性期一般入院料と比較して少なかった。 各病棟における必要度基準の該当割合 ※一般病棟用重症度、医療・看護必要度の基準 100% 基準１：A得点２点以上かつB得点３点以上 （分子）各基準を満たす日数 基準２：A得点３点以上 90% （分母）当該入院料の総在院日数 基準３：C得点１点以上 80% ※地域包括ケア病棟ではB項目の測定なし 急性期１ 割合① 70% ７対１入院基本料 以下のいずれか （特定、専門） ・Ａ得点が３点以上 60% ・Ｃ得点が１点以上 50% 割合② 以下のいずれか ・Ａ得点が２点以上 40% ・Ｃ得点が１点以上 30% 急性期２～６ 以下のいずれか 地域包括医療病棟 ・Ａ得点が２点以上かつＢ得点が ３点以上 20% ・Ａ得点が３点以上 ・Ｃ得点が１点以上 10% 地域包括ケア病棟 以下のいずれか 0% ・A得点が１点以上 ・C得点が１点以上 総合入院体制加算 以下のいずれか ・Ａ得点が２点以上 ・Ｃ得点が１点以上 159 急性期一般入院料１ 急性期一般入院料２～６ 地域包括医療病棟 地域包括ケア病棟 出典：DPCデータ（令和６年10月～12月） (n=1215) (n=2229) (n=130) (n=2609) 重症度、医療・看護必要度の記録について（Ⅰ・Ⅱ別） 指 標 等 W G ７．７．２９資料１ ○ 重症度、医療・看護必要度の記録について、病棟看護管理者として課題に感じていることについて、重症度、 医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱ別に分析したところ、「特になし」はⅠが26.1%、Ⅱが28.9%であった。 ○ 「看護職員による記録忘れが多い」、「看護必要度に関する職員研修に手間がかかる」はⅠの割合が多かった。 看護必要度の記録について、病棟看護管理者として課題に感じていること（複数回答あり） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 26.1% 特になし特(にn=な72し5) 28.9% 51.7% 看護職看員護に職よ員るに記よ録忘るれ記が録多忘いれ(nが=1多22い4) 47.4% 4.2% 看看護護職員職以員外以に外よにるよ記録る忘記れ録が忘多れいが(n=多1い23) 5.0% 看護必要度に関する職員研修に手間がかかる 35.5% 看護必要度に関する職員研修に手間がかかる(n=824) 31.8% 必要度の記録により、時間外勤務が発生している 19.7% 必要度の記録により、時間外勤務が発生している(n=530) 21.0% その他 6.4% その他(n=180) 7.2% 重症度、医療・看護必要度Ⅰ(n=406) 重症度、医療・看護必要度Ⅱ(n=2139) 160 入院初日のB得点の内訳 診調組 入－1参考 ７ ． ７ ． ３ ○ 入院初日にＢ得点が３点以上である割合は、特定機能病院や急性期一般入院料１で低く、急性期一般 入院料２-6や地域一般入院料１、地域包括医療病棟で高い。 ○ 入院初日にＢ得点が３点以上である割合は、地域包括医療病棟では66％、脳卒中ケアユニット （SCU）では76％と高い割合を占めていた。 ３日以上入院している患者における入院初日のB得点の割合 100% 4% 5% 3% 3% 3% 4% 6% 3% 2% 10% 90% 13% 32% 80% 6% 29% 37% 46% 44% 50% 70% 13% 54% 45% 52% 66% 8% 60% 76% 11% 50% 7% 36% 7% 40% 10% 7% 10% 6% 37% 7% 7% 9% 9% 30% 63% 8% 8% 4% 5% 5% 48% 4% 6% 20% 35% 37% 5% 10% 31% 30% 26% 26% 23% 10% 19% 17% 7% 4% 0% 特定機能病院 急１ 急２ 急３ 急４ 急５ 急６ 地１ 地２ 地３ 地医 SCU （n = 260,940） （n = 1291,052） （n = 136,978) （n = 17,224） （n = 215,725） （n = 39,150） （n = 40,188） （n = 13732） （n = 750） （n = 2,501） （n = 18,053） （n = 10,172） ０点 １点 ２点 ３点以上 未入力 161 出典：DPCデータ（令和６年10月～12月） 入院初日のB得点の比較（R5・R6） 診調組 入－1参考 ７ ． ７ ． ３ ○ 入院初日にＢ得点が３点以上である割合は、特定機能病院、急性期一般入院料、地域一般入院料１ において全体的に下がっていた（データ取得時期の季節変動に留意する必要） 。 ○ 地域包括医療病棟では入院初日にB得点が３点以上である割合が68％であり、令和６年では最も高い 割合であった。 入院初日のB得点の比較（R5・R6） 100% 16% 14% 90% 30% 80% 7% 7% 36% 47% 45% 51% 70% 14% 14% 53% 57% 56% 62% 65% 8% 68% 60% 8% 11% 50% 10% 7% 7% 8% 7% 10% 40% 10% 7% 7% 9% 8% 6% 64% 65% 9% 6% 9% 30% 5% 7% 50% 6% 46% 7% 20% 36% 38% 33% 31% 27% 28% 10% 24% 23% 20% 0% R5 R6 R5 R6 R5 R6 R5 R6 R5 R6 R5 R6 R6 特定機能病院 急１ 急２ 急４ 急５ 地域一般１ 地域包括医療 病棟 0点 １点 ２点 ３点以上 162 出典：DPCデータ（令和５年１月～３月・令和６年10月～12月） 要介護度別の入院時、退院時のB得点点数 診調組 入－1参考 ７ ． ７ ． ３ ○ B得点は要介護度が高いほど高くなり、要介護４－５では入院時と退院時で分布の変化がほとんどみ られない。 要介護度別のB点数の分布 急性期一般入院料２－６ 入院時 急性期一般入院料２－６ 退院時 (n=435,887) (n=435,887) 10 10 数 数 点 5 点 5 B B 0 0 無 要支援１ ２ 要介護１ ２ ３ ４ ５ 申請中 不明 NA 無 要支援１ ２ 要介護１ ２ ３ ４ ５ 申請中 不明 NA 地域包括医療病棟 入院時 地域包括医療病棟 退院時 (n=17,952) (n=17,952) 10 10 数 数 点 5 点 5 B B 0 0 無 要支援１ ２ 要介護１ ２ ３ ４ ５ 申請中 不明 NA 無 要支援１ ２ 要介護１ ２ ３ ４ ５ 申請中 不明 NA 163 出典：保険局医療課調べ（2024年10月～12月DPCデータ） 各病棟に直接入院した症例（非転院・転棟症例）について、要介護度ごとのB点数の分布を示した。 要介護度別のB得点点数 診調組 入－1参考 ７ ． ７ ． ３ ○ 入院時と退院時のB得点の差分の中央値は、要介護度によらず0に近く、急性期一般入院料２－６の 病棟における要介護３－４、地域包括医療病棟の要介護３－５においては、改善と悪化の分布がほぼ 同程度であった。 急性期一般入院料２－６ 地域包括医療病棟 (n=435,887) (n=17,952) 10 10 ） ） ※ ※ （ （ 5 5 分 分 差 差 の の 数 数 0 0 点 点 B B -5 -5 無 要支援１ ２ 要介護１ ２ ３ ４ ５ 申請中 不明 NA 無 要支援１ ２ 要介護１ ２ ３ ４ ５ 申請中 不明 NA ※ 退院時のB点数 ー 入院時のB点数（退院時にB点数が入院時より改善した場合、値はマイナスとなる。） 164 出典：保険局医療課調べ（2024年10月～12月DPCデータ） 各病棟に直接入院した症例（非転院・転棟症例）について、要介護度ごとのB点数の差分の分布を示した。 Ｂ得点の推移の全体像 ○ 急性期一般入院料１～５、 特定機能病院一般７：１、 専門病院７：１、地域包括医療病棟入院料に入 院した全患者について、入院30日目までのＢ得点推移と前日との差分の平均推移は以下のとおり。 ○ B得点全体の平均は、入院後日数が経つにつれ、患者数の減少とともに緩やかに上昇しているが、各個 人の前日との差分の平均については、入院３日目頃からわずかに改善し、７日目頃から前日との差分が ０点近く安定した推移になっている。 入院初日～30日目までの、「B得点の平均」の推移 入院初日～30日目までの 12.0 3,000,000 「B得点の前日との差分の平均」の推移 2.0 3,000,000 10.0 2,500,000 1.5 B 2,500,000 B 得 1.0 悪 得 8.0 2,000,000 点 化 点 2,000,000 の 0.5 の 患 前 6.0 1,500,000 者 患 単 数 日 0.0 1,500,000 者 純 数 差 平 4.0 1,000,000 分 -0.5 改 1,000,000 均 の 善 -1.0 平 2.0 500,000 均 500,000 -1.5 0.0 0 -2.0 0 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 1 3 5 7 9 1 3 5 7 9 1 3 5 7 9 1 3 5 7 9 1 3 5 7 9 1 3 5 7 9 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 患者数 B得点_単純平均 患者数 B得点の変化_前日との差分_平均 165 出典：DPCデータ（2025年１月～３月） Ｂ得点の推移の全体像 ○ B得点の推移を箱ひげ図で示した。Ｂ点数には幅があり、中央値はおおむね平均値と同様の推移であった。 ○ 前日との差分を各日100%積み上げ棒グラフで示すと以下のとおりであり、全経過にわたり、前日と同じＢ点 数（差分０点）の患者が最も多く、入院５日目頃から前日との差分が0点の患者が７割程度で安定している。 「B得点の前日との差分」の推移 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3 -12～-7点 -6～-4点 -3～-1点 0点 1～3点 4～6点 7～12点 166 出典：DPCデータ（2025年１月～３月）急性期一般入院料１～５、 特定機能病院一般７：１、 専門病院７：１、地域包括医療病棟入院料を対象に集計 病棟ごとのＢ得点の推移 ○ 入院30日目までのＢ得点推移と前日との差分の平均推移を病棟ごとに示すと以下のとおり。 ○ 包括期の病棟になるにつれ、初日のＢ得点が高くなるが、推移はどの病棟も類似していた。 入院初日～30日目までの、「B得点の平均」の推移 入院初日～30日目までの、「B得点の平均」の推移 12.0 350,000 12.0 1,800,000 B 10.0 300,000 B 10.0 1,600,000 得 得 1,400,000 250,000 8.0 点 200,000 患 点 8.0 1,200,000 6.0 者 1,000,000 患 の 150,000 数 の 6.0 者 800,000 4.0 数 単 100,000 単 4.0 600,000 純 2.0 50,000 純 400,000 2.0 平 0.0 0 平 200,000 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 均 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 均 0.0 0 1 3 5 7 9 1 3 5 7 9 1 3 5 7 9 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 特定機能病院一般病棟７対１入院基本料患者数 1 3 5 7 9 1 1 3 1 5 1 7 1 9 1 1 2 3 2 5 2 7 2 9 2 特定機能病院一般病棟７対１入院基本料B得点_単純平均 急性期一般入院料１患者数 急性期一般入院料１B得点_単純平均 入院初日～30日目までの、「B得点の平均」の推移 入院初日～30日目までの、「B得点の平均」の推移 12.0 35,000 12.0 700,000 B 30,000 B 10.0 600,000 得 10.0 得 25,000 500,000 点 8.0 8.0 点 400,000 患 20,000 患 の 6.0 者 6.0 者 の 300,000 数 単 15,000 数 4.0 単 200,000 4.0 純 10,000 2.0 100,000 純 平 2.0 5,000 0.0 0 平 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 均 0.0 0 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 均 1 3 5 7 9 1 3 5 7 9 1 3 5 7 9 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 目 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 1 3 5 7 9 1 3 5 7 9 1 3 5 7 9 急性期一般入院料２～５患者数 急性期一般入院料２～５B得点_単純平均 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 167 地域包括医療病棟入院料患者数 地域包括医療病棟入院料B得点_単純平均 出典：DPCデータ（2025年１月～３月） 予定入院・緊急入院によるＢ得点の前日からの変化の推移① ○ 初日のＢ得点と介護度ごとに、予定入院・緊急入院別にＢ項目の前日との差分（当日ー前日）の平均の推移と患者 数を示す。介護認定なしで予定入院の患者、介護度が重く緊急入院の患者は入院初期に点数が悪化していた。予定入 院で介護度の軽い患者では入院３日目頃から改善傾向となるが、介護度の高い患者や緊急入院ではその傾向はない。 青矢印が悪化、赤矢印が改善を示す 初日Ｂ０点 2.5 4.1 緊急 介護認定なし 要支援１～要介護１ 要介護２・３ 要介護４・５ 悪化 改善 予定 初日Ｂ１－４点 緊急 予定 116688 出典：DPCデータ（2025年１月～３月） 予定入院・緊急入院によるＢ得点前日からの変化の推移② ○ 初日のＢ得点と介護度ごとに、予定入院・緊急入院別にＢ項目の前日との差分（当日ー前日）の平均の推移と患者 数を示す。Ｂ点数が５点以上の群では、予定入院・緊急入院を問わず、入院初期からB得点の前日との差分の平均点 数はマイナス（改善側）であり、全体に予定入院・緊急入院による推移の差は目立たなかった。 初日Ｂ５ー８点 青矢印が悪化、赤矢印が改善を示す 介護認定なし 要支援１～要介護１ 要介護２・３ 要介護４・５ 緊急 悪化 改善 予定 初日Ｂ９ー12点 緊急 予定 116699 出典：DPCデータ（2025年１月～３月） 手術症例におけるB得点の推移 ○ C18_骨の手術の該当症例について、手術を起点にＢ得点を観察すると、手術日にＢ得点が大き く変化し、術後７日目以降、概ね安定した推移となる。他の手術についても同様の傾向であった。 骨の手術の初回・初日からの経過日数ごとの、「B得点の平均」の推移 12 160,000 B 140,000 10 得 120,000 8 点 100,000 患 6 80,000 者 の 数 60,000 4 単 40,000 純 2 20,000 平 0 0 均 -1日 0日 1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日 8日 9日 10日11日12日13日14日15日16日17日18日19日20日21日22日23日24日25日26日27日28日29日 患者数 B得点_単純平均 骨の手術の初回・初日からの経過日数ごとの、「B得点の前日との差分の平均」の推移 4 160,000 B 3 140,000 得 2 悪 120,000 点 化 1 100,000 の 患 0 80,000 者 前 数 -1 改 60,000 日 善 -2 40,000 差 -3 20,000 分 の -4 0 -1日 0日 1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日 8日 9日 10日11日12日13日14日15日16日17日18日19日20日21日22日23日24日25日26日27日28日29日 平 170 均 患者数 B得点の変化_前日との差分_平均 出典：DPCデータ（2025年１月～３月） ７日後にB得点が同程度である患者の割合 ○ 重症度、医療・看護必要度が７日後に±１点以内でほぼ変わらない患者の割合を、Ｃ項目手術非実施症例（内 科系症例を多く含む）は入院からの日数、Ｃ項目手術実施症例は手術からの日数に応じて経時的に観察した。 ○ 対象手術の非実施症例は、入院１日目から７日後とB得点が変わらない患者の割合が約６割であり、入院７日 目頃までにゆるやかに上昇し、７日目には約７割であった。 ○ 一方、対象手術の実施症例（外科系症例）では、術後４日目頃まで７日後とＢ点数が変わらない患者の割合は ６割を切っており、術直後はＢ得点の変化が大きいと考えられた。その後７日後とＢ得点が変わらない患者の割 合は増加し、7日目頃には対象手術非実施症例と同様約７割となった。 ７日後にＢ得点が±１点である患者の割合 100% 80% 66.8% 67.7% 68.6% 69.1% 65.4% 63.2% 60.8% 60% 67.1% 68.4% 64.4% 60.9% 55.8% 49.5% 40% 39.6% 20% 0% １日目 ２日目 ３日目 ４日目 ５日目 ６日目 ７日目 対象手術非実施症例 対象手術実施症例 ※C15～C19に該当する手術を対象手術として群分けした。 ※７日後もＢ得点が記録されている患者のみを対象とした。（退院症例は分母に含まない） 171 出典：DPCデータ（2025年１月～３月） Ｂ点数毎のＡ項目の変化とＢ項目の変化の関係（手術あり） ○ 手術を実施した症例（手術に係るKコードの算定症例）の、術後６日目までの重症度、医療・看護必要度について、 前日のＢ点数の群別に、前日からのＡ点数の変化と、Ｂ点数の変化の関係を示す。A項目に変化がない場合、B項目 も変化がない割合が比較的多いものの、前日のB点数が２点以上の場合は約５割前後に留まっている。一方で、A項 目に変動がある場合は、B項目が変化している割合が多い。 前日のＢ点数（術後６日目まで） ０点 １点 ２点 ３点 ４点 ５点 ６点以上 全体 100% 90% 80% 32.1% 31.2% 64.9% 28.9% 37.1% 37.4% 49.2% 30.3% 40.6% 70% 34.1% 40.4% 40.9% 58.3% 40.5% 34.6% 37.2% 52.1% 46.2% 60% 93.1% 51.4%63.4% 37.0% 44.4% 36.7% 46.2% 46.3% 54.1% 48 6 .8 5 % .7% 43.7% 45.7% 46.8% 84.7% 57.5% 32.4% 44.9% 41.5% 48.0% 54.8% 40.9% 48.2% 50% 85.0% 74.9% 53.5% 42.9% 45.1% 42. 4 6 1 % .7% 45.2% 47.7% 53.0% 50.9% 40% 83.7% 44.8% 58.3% 79.5% 30% 20% 10% 0% 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 以21012以 以21012以 以21012以 以21012以 以21012以 以21012以 以21012以 以21012以 -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 - + - + - + - + - + - + - + - + DPCデータ 2025年１月～３月 前日からのＡ項目点数の変化（当日のA点数－前日のA点数） • 急性期一般入院料１～５ • 特定機能病院一般７：１ B得点_前日差分_-3点以下 B得点_前日差分_-2点 B得点_前日差分_-1点 B得点_前日差分_0点 • 専門病院７：１ B得点_前日差分_+1点 B得点_前日差分_+2点 B得点_前日差分_+3点以上 172 • 地域包括医療病棟入院料 Ｂ点数毎のＡ項目の変化とＢ項目の変化の関係（手術あり） ○ 手術を実施した症例（手術に係るKコードの算定症例）のの、術後７日目以降の重症度、医療・看護必要度につい て、前日のＢ点数の群別に、前日からのＡ点数の変化と、Ｂ点数の変化の関係を示す。Ａ項目不変の場合にB項目が 前日と変わらない割合は全体で75％と、術後6日目までより多い。Ａ項目が３点以上悪化すると、前日とＢ点数が変 わらない割合が少なく、特に前日のB点数０点～４点の範囲では、B項目も一緒に悪化する割合が多くなる。 前日のＢ点数（術後７日目以降） ０点 １点 ２点 ３点 ４点 ５点 ６点以上 全体 100% 90% 60.9% 80% 55.6% 64.7% 49.4% 47.7% 51.0% 62.3% 91.4% 70% 56.7% 60.0% 77.4% 52.9% 51.1% 53.8% 67.5% 92.3% 60.3% 60% 92.5% 77.7% 59.4% 54.9% 57.8% 65.1% 71.7% 61.1% 59.3% 64.5% 68.3% 75.4% 93.3% 78.1% 61.3% 50% 56.7% 68.7% 66.7% 60.8% 89.6% 67.4% 58.5% 72.4% 57.7% 65.8% 63.8% 58.3% 40% 80.1% 45.4% 59.7% 64.5% 58.7% 67.3% 45.7% 49.3% 30% 49.2% 54.6% 53.0% 54.8% 20% 10% 0% 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 以21012以 以21012以 以21012以 以21012以 以21012以 以21012以 以21012以 以21012以 -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 - + - + - + - + - + - + - + - + DPCデータ 2025年１月～３月 前日からのＡ項目点数の変化（当日のA点数－前日のA点数） • 急性期一般入院料１～５ • 特定機能病院一般７：１ B得点_前日差分_-3点以下 B得点_前日差分_-2点 B得点_前日差分_-1点 B得点_前日差分_0点 • 専門病院７：１ B得点_前日差分_+1点 B得点_前日差分_+2点 B得点_前日差分_+3点以上 173 • 地域包括医療病棟入院料 Ｂ点数毎のＡ項目の変化とＢ項目の変化の関係（手術なし） ○ 手術を実施していない症例（手術に係るKコードの非算定症例）の、入院２－３日目の重症度、医療・看護必要度 について、前日のＢ点数の群別に、前日からのＡ点数の変化と、Ｂ点数の変化の関係を示す。入院初期には、A項目 の変化によらず、B項目が変化しない割合は概ね半数程度である。A項目が悪化した場合はB項目も悪化、A項目が改 善した場合はB項目も改善する割合が多い傾向にある。 前日のＢ点数（入院３日目まで） ０点 １点 ２点 ３点 ４点 ５点 ６点以上 全体 100% 90% 80% 51.3% 70% 64.7% 49.5% 54.3% 50.6% 55.0% 52.1% 48.6% 92.4% 61.3% 51.2% 58.8% 47.0% 67.1% 60% 47.1% 53.0% 86.9% 59.1% 45.7% 49.9% 49.3% 61.4% 45.0% 50.2% 50.5% 55.9% 50% 85.6% 60.2% 50.2% 45.9% 56.4% 50.4% 82.5% 53.9% 46.3% 46.1% 45.0% 54.5% 47.3% 62.7% 40% 79.8% 60.3% 48.6% 51.6% 46.6% 52.9% 46.7% 78.8% 63.3% 51.0% 56.0% 52.3% 65.0% 30% 49.5% 63.6% 71.9% 20% 10% 0% 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 以21012以 以21012以 以21012以 以21012以 以21012以 以 21012以 以21012以 以21012以 -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 - + - + - + - + - + - + - + - + DPCデータ 2025年１月～３月 前日からのＡ項目点数の変化（当日のA点数－前日のA点数） • 急性期一般入院料１～５ • 特定機能病院一般７：１ B得点_前日差分_-3点以下 B得点_前日差分_-2点 B得点_前日差分_-1点 B得点_前日差分_0点 • 専門病院７：１ 174 • 地域包括医療病棟入院料 B得点_前日差分_+1点 B得点_前日差分_+2点 B得点_前日差分_+3点以上 Ｂ点数毎のＡ項目の変化とＢ項目の変化の関係（手術なし） ○ 手術を実施していない症例（手術に係るKコードの非算定症例）の、入院４日目以降の重症度、医療・看護必要度 について、前日のＢ点数の群別に、Ａ点数とＢ点数の変化の関係を示す。Ｂ点数が変わらない患者の割合は全体で概 ね６割を超えており、入院３日目までと比べて多い。Ａ項目が３点以上変化した場合、Ｂ点数が変わらない割合はや や少なくなり、A点数と同じ方向の変化を示す患者が増加するものの、その割合は入院３日目までより少ない。 前日のＢ点数（入院４日目以降） ０点 １点 ２点 ３点 ４点 ５点 ６点以上 全体 100% 90% 80% 70%92.6% 65.2% 56.6% 63.2% 69.8% 93.1% 68.5% 65.9% 56.7% 58.0% 60% 58.0% 62.9% 72.4% 89.3% 64.4% 65.4% 57.0% 57.9% 60.2% 65.2% 67.0% 50% 93.1% 70.1% 62.4% 57.6% 58.4% 65.5% 68.9% 74.4% 70.4% 79.9% 63.7% 62.2% 63.8% 65.0% 65.9% 40% 58.1% 87.8% 69.2% 65.6% 61.8% 58.6% 58.7% 64.5% 72.7% 30% 80.6% 64.2% 60.9% 67.3% 57.7% 61.8% 62.4% 66.7% 63.7% 59.7% 58.3% 20% 10% 0% 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 下点点点点点上 以21012以 以21012以 以21012以 以21012以 以21012以 以21012以 以21012以 以21012以 -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ -- ++ 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 点 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 - + - + - + - + - + - + - + - + 前日からのＡ項目点数の変化（当日のA点数－前日のA点数） DPCデータ 2025年１月～３月 • 急性期一般入院料１～５ B得点_前日差分_-3点以下 B得点_前日差分_-2点 B得点_前日差分_-1点 B得点_前日差分_0点 • 特定機能病院一般７：１ • 専門病院７：１ B得点_前日差分_+1点 B得点_前日差分_+2点 B得点_前日差分_+3点以上 175 • 地域包括医療病棟入院料 分析結果に基づくＢ点数のイメージ ○ これまでの解析で、B項目については、①入院４日目、術後７日目以降は変化が少ない患者の割合が約７割に収 束する、②A項目が±２点以上変化した場合、Ｂ項目も同じ方向に変化する患者の割合が増えるが、手術後早期は 必ずしもA項目の変化と動きが一致しない。また、入院４日目、術後７日目以降はA項目の変化によらず変化しな い割合が多くなる、③介護度が高いとＢ点数が高い、④要介護度の高い患者では、退院時まで変化しないケース が多い、といった傾向がみられた。 ○ B項目は、疾患によって悪化した身体機能によるケアの必要性と、発症前からの身体機能によるケアの必要性の 双方を反映した指標であると考えられる。 【B項目の構成要素のイメージ】 ・治療により低下する ・急性期のほうが一般的に高い傾向 高 ・A・C項目とパラレルに変化する（外科手術直後を除く） ・発症前からのケアの Ｂ 必要性が入院経過によ 点 疾患による療養上の世話 り改善するとは考えに 数 （疾患による身体機能の悪化に伴うケア等の必要性） くく、基本的に一定か、 廃用症候群を発症すれ ば微増しうる 発症前からの身体機能によるケアの必要性 低 入院経過 急性期の入院経過のイメージ 包括期～慢性期の入院経過のイメージ 疾患による療養上の世話の手 間が大きく、発症前からの身 体機能によるケアの必要性は B点数 B点数 包括期より少ない傾向 発症前からの身体機能によるケア の必要性が大きく、経過によって は入院中に増大しうる 176 入院経過 入院経過 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－④ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の施設基準の見直し ➢ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直しに伴い、該当患者割合の基準を見直す。 【該当患者の基準】 現行 改定後 必要度Ⅰ 必要度Ⅱ 必要度Ⅰ 必要度Ⅱ 急性期１、 割合① ７対１入 以下のいずれか 急性期一般 許可病床200床以上 31% 28% 急性期一般入院料１ 割合①：21％ 割合①：20％ 院基本料 ・Ａ得点が３点以上 入院料１ 許可病床200床未満 28% 25% 割合②：28％ 割合②：27％ （特定、 ・Ｃ得点が１点以上 専門）※１ 急性期一般 許可病床200床以上 27% 24% 急性期一般入院料２ 22％ 21％ 割合② 入院料２ 許可病床200床未満 25% 22% 急性期一般入院料３ 19％ 18％ 以下のいずれか ・Ａ得点が２点以上 急性期一般 許可病床200床以上 24% 21% 急性期一般入院料４ 16％ 15％ ・Ｃ得点が１点以上 入院料３ 許可病床200床未満 22% 19% 急性期一般入院料５ 12％ 11％ 急性期２ 以下のいずれか 急性期一般 許可病床200床以上 20% 17% ～５等※２ ・Ａ得点が２点以上か 割合①：20％ 入院料４ 許可病床200床未満 18% 15% ７対１入院基本料（特定） － 割合②：27％ つＢ得点が３点以上 ・Ａ得点が３点以上 急性期一般入院料５ 17% 14% ７対１入院基本料（結核） ８％ ７％ ・Ｃ得点が１点以上 ７対１入院基本料（特定） － 28% 割合①：21％ 割合①：20％ 総合入院 以下のいずれか ７対１入院基本料（専門） ７対１入院基本料（結核） 10% 8% 割合②：28％ 割合②：27％ 体制加算 ・Ａ得点が２点以上 ・Ｃ得点が１点以上 ７対１入院基本料（専門） 30% 28% 看護必要度加算１（特定、専門） 18% 17% 地域包括 以下のいずれか 看護必要度加算１（特定、専門） 22% 20% 看護必要度加算２（特定、専門） 16% 15% ケア病棟 ・A得点が１点以上 等 ・C得点が１点以上 看護必要度加算２（特定、専門） 20% 18% 看護必要度加算３（特定、専門） 13% 12% ※１：Ｂ項目については、基準からは除外するが、 看護必要度加算３（特定、専門） 18% 15% 総合入院体制加算１ 33% 32% 当該評価票を用いて評価を行っていること ※２：７対１入院基本料（結核）、看護必要度加算、 総合入院体制加算１・２ 33% 30% 総合入院体制加算２ 31% 30% 急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置 加算、看護補助加算も同様 総合入院体制加算３ 30% 27% 総合入院体制加算３ 28% 27% 急性期看護補助体制加算 7% 6% 急性期看護補助体制加算 ６% ５% 【経過措置】 看護職員夜間配置加算 看護職員夜間配置加算 令和６年３月31日時点で施設基 看護補助加算１ 5% 4% 看護補助加算１ ４% ３% 準の届出あり 地域包括ケア病棟入院料 地域包括ケア病棟入院料 ⇒ 令和６年９月30日まで基準 特定一般病棟入院料の注７ 12% 8% 特定一般病棟入院料の注７ 10% ８% を満たしているものとする1。77 重症度、医療・看護必要度の活用について 診調組 入－1参考 ７ ． ７ ． ３ ○入院患者の「重症度、医療・看護必要度を把握し、適正な職員の配置数を実現 ・看護の必要性及び看護の量（療養上の世話）を測る指標としての位置づけ。 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医 発0305第５号）（抄） 第２ 病院の入院基本料等に関する施設基準 病院である保険医療機関の入院基本料等に関する施設基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、 下記のとおりとする。 ４ 入院患者の数及び看護要員の数等については下記のとおりとする。 （４）看護の勤務体制は、次の点に留意する。 ア 看護要員の勤務形態は、保険医療機関の実情に応じて病棟ごとに交代制の勤務形態をとること。 イ 同一の入院基本料を算定する病棟全体で１日当たり勤務する看護要員の数が所定の要件を満たす 場合は、24時 間一定の範囲で傾斜配置することができる。すなわち、１日当たり勤務する看護 要員の数の要件は、同一の入院基本料を算定する病棟全体で要件を満たしていればよく、病棟（看 護単位）ごとに要件を満たす必要はないため、病棟（看護単位）ごとに異なる看護要員の配置を行 うことができるとともに、１つの病棟の中でも24時間の範囲で各勤務帯において異なる看護要員 の配置を行うことができるものであること。なお、各勤務帯に配置する看護職員の数については、 各病棟における入院患者の状態（重症度、医療・看護必要度等）について評価を行い、実情に合わ せた適正な配置数が確保されるよう管理すること。 178 重症度、医療・看護必要度の活用例①：ヒアリング 診調組 入－1参考 ７ ． ７ ． ３ （重症度、医療・看護必要度を活用した人員配置） • 重症度、看護必要度導入開始の平成20年度当初から活用。 • 重症度、医療・看護必要度から把握する患者状況で、病院全体のベッドコントロール、看護職員配 置、夜勤職員数の調整、夜勤に係る加算等を計算する際に活用。 （重症度、医療・看護必要度を活用した入退院支援共通ツール） • 重症度、医療・介護必要度のB得点で評価されるADL関連の情報を用いて、患者の療養上の世話に 関わる負荷を評価し、それを病棟等のケアの単位で集計することで、その負荷量に応じた看護配置 を柔軟に行うために活用。 （重症度、医療・看護必要度を活用した人員配置、病床配分、退院支援、入院病棟決定判 断、転倒・転落判断等） • 看護職員の応援体制、配置数の検討、超過勤務と人員配置の検討に活用。 • 転倒・転落発生の経過と原因の探索。 • 入退院支援における退院支援のタイミング、退院場所の選択の根拠として活用。 （重症度、医療・看護必要度を活用した人員配置） • 重症度、看護必要度導入開始後、B項目をもとに、配置係数を算出。病棟毎の看護職員配置の決定 に活用。 • 配置係数をもとに病棟管理者会で説明し、各病棟の配置数に了解が得られやすい。 出典：保険局医療課調べ 179 重症度、医療・看護必要度の活用例②：研究成果 診調組 入－1参考 ７ ． ７ ． ３ （重症度、医療・看護必要度（B項目）の回復期における転院可否の予測因子としての活用） • 脳卒中における軽症脳梗塞クリニカルパスを用いた退院・転院支援介入の最適なタイミングを検討。 • 看護必要度B項目, リハ介入時BI, National Institutes of Health Stroke Scale(NIHSS)の変化と回復期転院に関 連する要因、退院時の必要度を比較。 • 退院時の必要度B項目、7日目NIHSSは入院時と比べ有意に低下し、5日目必要度B項目、BI、NIHSSは回復期リハ ビリテーションへの転院に有意に関連していた。 • 脳卒中における軽症脳梗塞クリニカルパスを用いた退院・転院支援介入における最適なタイミングを把握するため に重症度、医療・看護必要度B得点の活用が可能。 (出典：日本クリニカルパス学会誌, 26(2), pp.71-75, 2024.) （重症度、医療・看護必要度（B項目）の転倒リスク予測因子としての活用） • 重症度、医療・看護必要度B項目を用いた転倒リスクアセスメントは、院内の既存のリスクアセスメントと比較し ても感度が高く、転倒リスクアセスメントの代替手段としての活用が可能。業務の効率化の観点からも活用が可能。 (出典：せいれい看護学会誌, 14(2), pp.1-8, 2024.) （重症度、医療・看護必要度の病棟マネジメント指標としての活用） • 新型コロナウイルス感染拡大時の一般病棟では、不慣れ感（通常受け入れのない診療科が多い、重症患者の該当者 割合が高い）、重症病棟 のケア必要患者（ICU,HCU看護必要度を満たす割合）が高いという特徴があった。 • 病棟の忙しさの要因として、「不慣れ」と「業務量の増大」に注目。診療科の混成度と、重症度、医療・看護必要 度から算出される医療資源投入量並びに患者の重症度を使用。 • 不慣れ感が高い病棟は、医療資源投入量は少ない一方、日常生活支援などの介護的な援助が必要な患者が多い傾向 があった。 (出典：日本医療マネジメント学会雑誌, 24(1), pp.31-38, 2023.) （重症度、医療・看護必要度（B項目）の活用：入院中の高齢者の近位大腿骨骨折に関連する要因分析） • 患者の日常生活状況と医療処置状況を考慮し、正確な骨折予測モデルの開発を目的とした。さらに、入院中の骨折 に関連する患者の状態の変化を調査。 • 入院時と比較して入院中に歩行安定性が改善した場合に患者の転倒リスクが高まることが明らかになった。 • 毎日の看護記録データ（B得点）を用いて入院中に骨折リスクの高い患者の特定が可能であり、転倒リスクを低減 するための対策が有効な患者を特定するために役立つ可能性がある。 180 (出典：BMJ Quality Safety,34,pp234–243,2025.） 令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －⑩ 重症度、医療・看護必要度の測定に係る負担の軽減 B項目の評価方法の見直し ➢ 重症度、医療・看護必要度のB項目について、「患者の状態」と「介助の実施」に分けた評価とし、「評価の手引き」により求 めている「根拠となる記録」を不要とする。 患者の状態 介助の実施 Ｂ 患者の状態等 評価 ０点 １点 ２点 ０ １ 何かにつかまれ ９ 寝返り できる できない 点 ばできる 10 移乗 自立 一部介助 全介助 実施なし 実施あり 点 11 口腔清潔 自立 要介助 × 実施なし 実施あり ＝ 点 12 食事摂取 自立 一部介助 全介助 実施なし 実施あり 点 13 衣服の着脱 自立 一部介助 全介助 実施なし 実施あり 点 診療・療養上の指 14 はい いいえ 点 示が通じる 15 危険行動 ない ある 点 Ｂ得点 点 A・C項目の評価方法の見直し 必要度Ⅱの要件化 ➢ Ａ項目（専門的な治療・処置のうち薬剤を使用するものに ➢ 許可病床数400床以上の医療機関において、一般病棟 限る）及びＣ項目について、必要度Ⅰにおいても、レセプト 入院基本料（急性期一般入院料１～６に限る）又は特定 電算処理システム用コードを用いた評価とする。 機能病院入院基本料（一般病棟７対１に限る）について 重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いることを要件とする。 院外研修の見直し ［経過措置］ 令和２年３月31日時点において現に一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１ ➢ 重症度、医療・看護必要度の院内研修の指導者に係る要 ～６に限る）又は特定機能病院入院基本料（一般病棟７対１に限る）を届け出てい 件について、「所定の（院外）研修を修了したものが行う研 るものについては、令和２年９月30日までの間に限り、当該基準を満たすものとみ なす。 修であることが望ましい」との記載を削除する。 181 ※ B項目及び院外研修の見直しについて、特定集中治療室用・ハイケアユニット用の必要度についても同様。 重症度、医療・看護必要度の評価基準の見直し（要望）診調組 入－1参考 ７ ． ７ ． ３ 令和8 年度診療報酬改定に係る要望書（日本病院会）（抄） 182 診調組 入－3 内科系症例と外科系症例における重症度、医療・看護必要度の得点分布 ７．９．１１ ○ 内科系症例は、外科系症例と比べ、Ａ点数２点以上、３点以上、Ｃ点数１点以上のいずれの割合も 低く、Ｂ点数３点以上の割合は高かった。 内科系症例 A点数の分布 B点数の分布 C点数の分布 (n=811,521) 98.7% 60% 57.5% 35% 100% 29.5% 50% 2点以上 26.6％ 30% 80% 40% 25% 3点以上 52.3％ 1点以上 20% 60% 1.3％ 30% 3点以上 14.6％ 15% 20% 15.9% 11.1% 9.5% 40% 12.0% 8.1% 10% 7.1%6.5%7.1% 8.1% 6.1% 7.2% 10% 3.8% 1.8%0.9% 5% 3.1%3.4% 20% 0.5%0.8% 0% 1.3% 0.0% 0% 0% 0点 1点 2点 3点 4点 5点 6点 7点 8点 9点 10点 11点 12点 0点 1点 2点以上 外科系症例 (n=831,418) 60% 35% 32.8% 100% 53.8% 30% 50% 2点以上 28.7％ 80% 40% 25% 3点以上 42.4％ 61.5% 1点以上 20% 60% 38.5％ 30% 3点以上 19.2％ 15.6% 15% 40% 17.5% 20% 9.2% 9.5% 11.3% 10% 7.2%7.4%8.1% 6.0% 20.5% 18.0% 10% 5.2% 1.8%0.9% 5% 4.4%4.2% 2.2%1.9% 0.4%0.6% 20% 0% 0% 0% 0点 1点 2点 3点 4点 5点 6点 7点 8点 9点 10点11点12点 0点 1点 2点以上 183 出典：DPCデータ（2024年10月～12月） 急性期一般入院料１を算定する病棟において、手術に係るＫコード算定症例を外科系、それ以外を内科系として集計した。 診調組 入－3 救急搬送別内科系症例と外科系症例の重症度、医療・看護必要度該当割合 ７．９．１１ ○ 救急搬送からの入院かそれ以外かによって、内科系症例・外科系症例の基準該当割合を比較すると、救急搬送によ り入院した内科系症例の重症度、医療・看護必要度の該当割合は、救急搬送ではない外科系症例の重症度、医療・看 護必要度の該当割合と比較して、いずれの入院料においても低かった。 ○ 外科系症例全般と、急性期一般入院料１の内科系症例においては、救急搬送から入院した群で、それ以外の群に比 べて基準該当割合が低かった。 急性期一般入院料１の重症度該当割合 急性期一般入院料４の重症度該当割合 60% 50% 50% 40% 40% 30% 30% 20% 20% 10% 0% 10% 内科系症例 外科系症例 内科系症例 外科系症例 0% 内科系症例 外科系症例 基準１ 基準２ 救急搬送有 救急搬送無 救急搬送有 救急搬送無 地域包括医療病棟の重症度該当割合 地域包括ケア病棟の重症度該当割合 50% 30% 25% 40% 20% 30% 15% 20% 10% 10% 5% 0% 0% 内科系症例 外科系症例 内科系症例 外科系症例 救急搬送有 救急搬送無 救急搬送有 救急搬送無 ・基準該当割合：当該群の在院日数の合計に対する、各入院料の重症度基準を満たす日数の割合 184 ・内科系・外科系：手術に係るKコードを算定された症例を外科系、それ以外を内科系として集計 出典：DPCデータ（2025年１月～３月） 診調組 入－3 救急搬送からの入院や緊急入院に占める内科系症例の割合 ７．９．１１ ○ 救急搬送からの入院や緊急入院の約８割を内科系症例（手術のない症例）が占める。 救急搬送からの入院と内科系・外科系の内訳 緊急入院と内科系・外科系の内訳 患者数 患者数 180 救急搬送以外の入院は 万 140 外科系が少し多い 万 160 予定入院は 120 外科系が多い 140 緊急入院は 内科系が多い 100 120 救急搬送以外の 54.1％ 緊急入院の 予定入院の 100 80 22.5% 67.7% 救急搬送からの入院は 80 内科系が多い 60 60 40 77.5% 救急搬送の 40 20.7% 45.9％ 20 32.3% 20 79.3% 0 0 救急搬送からの入院 救急搬送以外の入院 緊急入院 予定入院 内科系症例 外科系症例 内科系症例 外科系症例 出典：2024年10月～12月DPCデータ（期間内に急性期一般入院料の病棟、地域包括医療病棟に直接入院した症例（非転院・転棟症例）を対象として、手術に 185 係るKコードの算定がある症例を外科系、それ以外を内科系症例と分類し、救急搬送、緊急入院におけるそれぞれの症例の割合を示した。） 重症度、医療・看護必要度の評価基準の見直し（要望） 診調組 入－1参考 ７ ． ７ ． ３ 令和8 年度診療報酬改定に係る要望書（日本病院会）（抄） 186 内科系症例をより反映する指標についての検討 診調組 入－２参考 ７ ． ７ ． ３ 改 ○ 内科系症例が外科系症例と比べて重症度、医療・看護必要度のA･C項目を満たしにくいことについて、 適切な受け入れが求められる内科系症例の重症度を適切に評価するための指標の案を以下に列挙した。 考えられる対応 具体的な対応例 メリット 考えられる懸念 • 緊急入院の該当日数を伸ばす • 大きな変化は生まれにくい。 • A6の下位項目のうち免疫抑制剤 • 個々の症例の評価を精緻化する 現行のA・C項目の修正 を２点→３点に • 影響を試算しやすい ことには限界があるのではない • 負荷の高い内科疾患に行われる か。 処置等を追加 • データ提出加算のEF • 不要な検査を惹起する可能性。 医療資源投入量（出来高 • 検査の包括内出来高点数が一定 ファイルを用いて自 特に出来高病棟では医療費の増 点数）を評価 以上の場合に加点 動的に計算可能で手 新 加につながらないか。 間はない た な 評 • C項目では評価されづ • 病名のアップコーディングが生 価 • 内科系救急等で明らかに入院適 らい内科系症例のみ じないか。 方 疾患名に応じて評価 応があり、かつ、頻度の高い一 法 にダイレクトに加点 • 入院時には診断がつかないこと 定の疾患に入院○日目まで加点 に される も多い。 よ り 加 救急応需や緊急入院など • 病床数あたりの救急応需件数や • 病院の取組そのもの • 軽症の患者であっても、救急車 点 病院として負荷の高い 緊急入院件数に応じた一定の割 を評価することにつ 利用が促されたり、緊急入院が 項目を評価 合を、基準該当割合に加算 ながる 装われたりすることはないか。 187 内科系疾病に関連したA・C項目への追加案について 188 60% 40% 20% 0% 現 手 行 3 術 （ 9 あ 令 .8 り 和 % 症 ６ 例 年 度 改 － 定 ） の 2 4 .3 ポ イ ン 1 5 .5 手 術 な し 評 ト % 症 価 例 60% 40% 20% 0% 手 4 術 本 1 .8 あ り 提 % 症 案 例 を 反 映 し － ポ 手 た 2 2 イ 1 術 場 合 .8 ン ト 9 .0 % な し 症 例 【対象疾患】 重症度、医療・看護必要度において内科系領域を適正に評価するため、 重症度、医療・看護必要度は入院基本料等の算定において厚生労 負荷の高い内科系症例で頻回に行われる傾向にある診療行為および投 働大臣が定める施設基準であり、当該施設基準に適合しているも 与される医薬品を、重症度、医療・看護必要度のＡ項目およびＣ項目 のとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院し のマスタに追加する。 ている患者が対象となる。本医療技術の導入による年間対象患者 数の増減はない。 図表１ 追加候補の診療行為、医薬品（一部抜粋） 【既存の制度との比較、有効性】 本提案による該当患者割合の変化についてビッグデータを用い てシミュレーションを行った※2ところ、手術なし症例全体で該 当患者割合が約＋3.5ポイントの改善であった。また負荷度ラン ク別に見ると、Dランクの疾患では約＋4.2ポイント、Eランクで は約＋7.3ポイントとなり、高い負荷度ランクにおいて該当患者 割合が改善した。手術なし症例と手術あり症例の該当患者割合 の差も約1.5ポイント縮減した。（図表２参照） 図表２ 本提案を採用した場合の重症者の割合の変化 追加候補の選定にあたり次の条件を 考慮した：①内保連負荷度ランク※１ におけるD、Eランクの疾患で実施 約1.5ポイント される割合が高い※2こと、②追加に の格差縮減 伴うモラルハザードが起きにくいこ と（内科の領域別の専門家にヒアリ ングを実施して確認）、③ 外来に比 べて入院での算定割合が高いこと。 ※１：内科系のDPC分類について「医師の診療の負荷」の高低という観点から、A～Eランクの５段階に分類した相対評価。96施設1,629名の主治医に協力いただいたアンケートと、19 領域249名からなるエキスパートパネルによるコンセンサス形成により決定された。 ※２：内保連医療技術負荷度調査で構築した大規模データベースを用いて算出した。当該データベースは内保連実施の医療技術負荷度調査で97施設から収集したDPCデータのうち、一 般病棟で重症度、医療・看護必要度の評価対象とされている患者のデータを格納している。（対象期間：平成30年4～9月退院分、N=5,140,889人日、外科系の症例も含む）。 分 A 剤 A C C C 類 6 ① の 6 ② 2 1 2 2 2 3 抗 み 抗 ： ： ： 悪 ） 悪 救 別 別 命 に に 性 性 等 定 定 腫 腫 に め め 瘍 瘍 係 る る 剤 剤 る 検 手 の の 内 査 術 使 内 科 用 服 的 （ の 治 注 管 療 射 理 名 カ 換 エ 中 ド 組 気 内 （ 称 ル え ト 心 ア 織 管 視 自 （ フ ） ポ 静 ク 試 肺 鏡 家 ィ シ 脈 セ 験 生 的 移 医 ル 等 ド 注 ス 採 検 胃 植 薬 ゾ 、 射 用 取 法 、 ） 品 ミ ベ 用 留 、 十 、 は ブ キ カ 置 切 等 二 内 成 、 サ テ カ 採 指 シ 分 シ ロ ー テ 法 腸 ャ 名 ク テ テ ー （ ス ン ロ ン ル テ 心 テ ト ） ホ 、 挿 ル 筋 ン 設 ス ポ 入 挿 ） ト 置 フ ナ 、 入 、 留 術 ァ チ 脳 、 気 置 ミ ニ 脊 吸 管 術 等 ド ブ 髄 着 支 、 水 塩 腔 式 カ 造 和 酸 注 血 テ 血 物 塩 射 液 ー 幹 、 （ 浄 テ 細 フ 等 腰 化 ル 胞 ィ 椎 法 気 採 ル ） 管 取 グ 、 等 支 （ ラ カ 肺 末 ス フ 胞 梢 チ 型 洗 血 ム 緊 浄 幹 （ 急 法 細 遺 時 検 胞 伝 ブ 査 採 子 ラ 、 取 組 ッ 経 ） 診調組 入－3 ７．９．１１ 【概要】 出典：日本内科学会提供資料 診調組 入－3 内科学会が提案するA・C項目への追加候補リスト ７．９．１１ 189 診調組 入－3 救急搬送後の患者の評価に関する経緯と課題 ７．９．１１ ○ 重症度、医療・看護必要度における救急搬送後の患者の評価について、入院が必要な密度の高い医学管理の 必要な患者を評価する考え方から導入されたもの。 ○ 該当期間を長く設定した場合には入院日数の延長の誘引となり得るとの課題がある一方、令和6年度診療報 酬改定により該当期間を短縮した後は、内科系症例が評価されにくいとの課題が指摘されている。 ◆H28改定 急性期に密度の高い医療を必要とする状態が「重症度、医療・看護必要度」等において適切に評価される よう検討され、「救急搬送後の患者」が入院から2日間、評価されることとなった。 ◆R２改定 救急患者の評価を充実する観点から、必要度Ⅰでは、「救急搬送後の入院」の評価が５日間に延長され、 必要度Ⅱでは、「緊急に入院を必要とする状態」が新たに評価されることとなった。 ◆R６改定 「救急搬送後の入院」及び「緊急に入院を必要とする状態」について、３日目以降に医療資源投入量が低 下していること等から、評価日数を２日間に変更された。 →R６改定の議論において、救急入院によるＡ得点の５日間の日数の短縮は、内科系の評価が十分検討されていな い中、バランスを欠いた評価体系となる可能性が懸念されており、R６改定後に、内科系症例の重症度、医療・看護必 要度の該当割合の低下が指摘されている。 救急搬送を重く評価することの 該当期間を５日間とすることの メリット 課題 ⚫ 入院が必要な密度の高い医学管理を要する患者を評 ⚫ 速やかに医学的管理の密度が低くなる患者を含め 価できる。 て、５日間にわたり該当患者として評価すること ⚫ 医療機関にとって救急患者を積極的に受け入れるイ が、入院日数の延長の誘引となりうる。 ンセンティブとなる。 ⚫ 内科患者を受け入れる医療機関への評価が低い課題 が解消できる。 課題を解消した上で、メリットを維持することのできる評価指標を設けることは可能か？ 190 診調組 入－3 救急入院等の病院における負荷の高い項目を取り入れた重症度指標の例 ７．９．１１ ○ 個々の症例の評価指標を精緻化するのではなく、病院・病棟全体の負荷を必要度の基準該当割合に反映する 方法として、救急搬送からの入院や緊急入院の件数に着目する方法も考え得る。 ○ 救急搬送・緊急入院の件数に着目して、病棟全体の重症度を適切に評価できる指標の考え方について、様々 な案の懸念点と考えられる改善点について、以下のとおりまとめた。 （例１）A項目の「緊急に入院を必要とする状態」の評価日数を改めて５日間とする。 懸念点：評価対象期限まで、入院期間の延長が誘導されるのではないか。 地域包括ケア病棟ではA項目１点で基準を満たすこととなるが、当該項目に該当する全ての患者が、疾病の改善経過や病態上 必要な処置の内容によらず、入院後５日間にわたり重症度の基準に該当すると評価されることが適切か。 改善点：救急搬送や緊急入院の病院・病棟としての受入は、全体的な重症患者の入院受入として評価し得るため、医療機関や病棟にお ける当該受入件数そのものを評価対象としてはどうか。 その際、救急搬送や緊急入院を必要以上に惹起しないよう、外来帰宅可となった件数を含めた救急応需全体の件数や、医療機 関の判断のみで不必要な緊急入院を惹起する懸念が少ない、協力対象施設からの連携に基づく入院数を病床１床あたりで評価 してはどうか。 （例２）「救急搬送応需件数を各病棟に按分した病床あたり件数」と 「各病棟における協力対象施設入所者入院加算の 病床あたり算定回数」を合算し、当該件数に一定の係数を乗算する等により算出した数値を、当該病棟における 重症度の基準該当割合に加算することで、基準該当割合そのものを底上げする。 191 例２の具体的なイメージ 診調組 入－3 ７．９．１１ ○ 例えば、１床当たりの救急搬送件数と協力対象施設入所者入院加算算定数を算出し、その合計値に一定の係 数をかけた数値を、A～C項目から算出した重症度、医療・看護必要度の該当患者割合に加えることとすれば、 救急搬送受入や協力対象施設からの入院受入が多い病棟では該当患者割合が高くなり、病棟全体の負荷を重 症度、医療・看護必要度の一要素として評価することができるのではないか。 該当患者割合への加算（％）＝（救急搬送件数 ＋協力対象施設入所者入院加算の算定回数）÷ 病床数 × 一定の係数 ※ ※救急搬送件数には入院しなかった場合を含む。複数の病棟がある場合は、外来を含む救急搬送件数を、病棟ごとの救急搬送の入院受入数で按分する。 計算例： 救急搬送件数900件、協力対象施設入所者入院加算の算定回数100件である50床（１病棟）の病院の場合、 (900+100) ÷ 50 ＝ 1000 ÷ 50 ＝ 20 仮に、「一定の係数」を0.002とする場合、 該当患者割合への加算（％）= 20 × 0.002 = ４％ A～C項目から算出された重症度、医療・看護必要度が仮に12％であった場合、計算後は基準該当割合は16%となる。 該当患者割合へ加算されるパーセンテージ ０％ １％ ２％ ３％ ４％ 病棟数 160 140 120 100 病床あたりの救急搬送件等入院件数 病床あたりの救急搬送等入院件数が 80 が多い病棟では、該当患者割合に、 少ない病棟では、該当患者割合に、 60 大きい数（例えば４％分）が加わる。 小さい数（例えば１％分）が加わる。 40 20 0 0 5 10 15 20 病床あたりの救急搬送件数＋協力対象施設入所者入院加算算定回数 192 診調組 入－3 １床当たり救急搬送件数と協力対象施設入所者入院加算算定回数の分布 ７．９．１１ ○ 急性期一般入院料１算定病床における１床当たりの救急搬送件数と協力対象施設入所者入院加算算定回数の 合算件数ごとに、各病院を全国における内科系症例割合の多寡で区分した場合の、各区分が占める割合は以 下のとおり。 ○ １床当たり救急搬送件数と協力対象施設入所者入院加算算定回数の合算値が多いほど、内科系症例の割合が 多い（内科系症例を外科系症例に比して多く受けいれている）病院の割合が高い傾向であった。 １床あたり救急搬送件数＋協力対象施設入所者 入院加算算定回数ごとの内科割合区分の分布 グ 施設数 n=180 n=440 n=334 n=111 n=54 n=41 １床当たり救急搬送件数+協力対象施設入所者入院 100% 内ラ 加算算定回数： 科フ 外科系症例が 90% 系下 病院全体の年間救急応需件数を、各入院料の救急 多い病院 症の 搬送からの入院の実績件数に応じて按分した件数と、 80% 例区 当該病棟における協力対象施設入所者入院加算の算 が分 定回数の合算件数を、当該入院料の算定病床数で割 70% ( 多緑 ることで算出した１床１年当たりの件数。 60% い色 病） 50% 院ほ 内科系症例と外科系症例： ど 40% 入院期間中に手術に係るKコードを算定されてい る症例を外科系症例、それ以外を内科系症例とした。 30% 内科系症例が 20% 多い病院 内科系症例の割合区分： 10% 急性期一般入院料１算定病棟における内科系症例 0% 割合を病院ごとに算出し、その割合が低い順にパー 区分１：0 ~20%tile センタイル値により５区分に分類した。（区分１は 区分２：20～40％tile 全国的にみて内科系症例の割合が少ない医療機関、 区分３：40～60%tile 区分５は内科系症例の割合が多い医療機関。） 区分４：60～80%tile （グラフの右に行くほど）救急搬送件数が多い病院 区分５：80％tile以上 193 出典：DPCデータ（2024年10月～12月）