総－１ 参考4

中医協 総－１参考４ 診調組 入－１参考３ ７ ． １ ０ ． １ ７ ． ９ ． ２ ５ （令和７年度第 回） 13 入院医療等の調査・評価分科会 【別添】資料編③ 令和７年９月 日 木 25 ( ) 1 ０．調査概要 １. 急性期入院医療について ２. 高度急性期入院医療について ３. DPC/PDPSについて ４. 包括的な機能を担う入院医療について ５. 回復期リハビリテーション病棟入院料について ６. 療養病棟入院基本料について ７. 重症度、医療・看護必要度について ８. 救急医療について ９. 入退院支援について １０. 働き方・タスクシフト／シェアについて １１. 病棟における多職種でのケアについて １２. 外来医療について １３. 情報通信機器を用いた診療について １４. 入院から外来への移行について １５.賃上げ・処遇改善について １６.人口・医療資源の少ない地域における対応 １７.個別的事項について 2 救急出動件数と搬送人員の推移 ○ 「令和６年中の救急出動件数等（速報値）」によれば、令和６年中の救急自動車による救急出動 件数、搬送人員は、集計を開始した昭和38年以降、最多となった。 ○ 過去 20 年における年齢区分別の搬送人員と構成比の５年ごとの推移をみると、「高齢者」の搬 送人員、構成比が増加している。 3 出典：総務省消防庁「令和６年中の救急出動件数等（速報値）」（令和7年３月28日）※赤枠は引用時に付記 救急自動車による現場到着所要時間等の推移 ○ 令和５年中の救急自動車による現場到着所要時間は、全国平均で約10.0分であった。また、救 急自動車による病院収容所要時間は、全国平均で約45.6分であった。 ○ 新型コロナウイルス感染症の発生前の令和元年と比べ、現場到着所要時間は約1.3分、病院収容 所要時間は約6.1分それぞれ延伸している。 ・現場到着所要時間：119 番通報を受けてから現場に到着するまでに要した時間 ・病院収容所要時間：119 番通報を受けてから医師に引き継ぐまでに要した時間 4 出典：総務省消防庁「「令和６年版 救急・救助の現況」の公表」（令和７年１月24日） 救急自動車による傷病程度別の平均所要時間 ○ 救急自動車による傷病程度別の平均所要時間をみると、「中等症（入院診療）」「軽症（外来診 療）」において、車内収容から現発までの時間（医療機関選定に要する時間等が含まれる。）が長 い傾向がある。 5 出典：総務省消防庁「令和６年版 救急・救助の現況」（令和７年１月24日） ※赤枠は引用時に付記 救急医療体制等に関連する主な評価について 救急医療体制に関連する評価 • 十分な人員配置及び設備等を備え総合的かつ専門的な急性期医療を24時間提供できる体制及び医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する 体制等を評価したもの。 A200 【主な施設基準】 総合入院体制加算 （加算１）高度救命救急センター・救命救急センターの設置 （加算２）高度救命救急センター・救命救急センターの設置又は二次救急医療機関等 かつ 年間救急搬送件数2,000件以上 （加算３）高度救命救急センター・救命救急センターの設置又は二次救急医療機関等 • 手術等の高度かつ専門的な医療に係る実績及び高度急性期医療を実施する体制を評価したもの。 A200-2 【主な施設基準】次のいずれかを満たしていること。 急性期充実体制加算 ・高度救命救急センター又は救命救急センターの設置 ・年間救急搬送件数2,000件以上 • 地域の救急医療体制、周産期医療体制又は小児救急医療体制において重要な機能を担うとともに、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資 する取組を実施する体制を評価するもの。 A252 【主な施設基準】次のいずれかを満たしていること。 地域医療体制確保加算 ・年間救急搬送件数2,000件以上 ・年間救急搬送件数1,000件以上かつ小児・周産期医療に関する加算等の届出 ・総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センター • 急性期治療を経過した患者及び在宅において療養を行っている患者等の受入れ並びに患者の在宅復帰支援等を行う機能を有する病棟又は病室に A308-3 おいて算定するもの。 地域包括ケア病棟入院料 【主な施設基準】二次救急医療機関又は救急告示病院であること。（許可病床数200床未満の医療機関の一般病床において算定する場合は、救急 外来を有する又は24時間救急患者を受け入れていることにより満たすものとみなす。） • 高齢者の救急患者等に対して、一定の体制を整えた上でリハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に提供する役 A304 割を担う病棟において算定するもの。 地域包括医療病棟入院料 【主な施設基準】二次救急医療機関又は救急告示病院であること。 DPC/PDPS • 救急医療指数（救急医療入院の対象となる患者治療に要する資源投入量の乖離を評価） 機能評価係数Ⅱ • 体制評価指数（救命救急センター等の体制や救急車で来院し入院となった患者数の実績を評価） 在宅医療を担う医療機関や介護保険施設等との連携に関連する評価 在宅療養支援病院・診療所 • 地域において、介護保険施設等から協力医療機関となることを求められた場合、その求めに応じて協力医療機関として定められることが望まし 在宅療養後方支援病院 い。 地域包括ケア病棟入院料 A206 • 在宅での療養を行っている患者の病状の急変等により入院が必要となった場合に、円滑に入院でき、かつ入院を受け入れた医療機関においても 在宅患者緊急入院診療加算 患者の意向を踏まえた医療が引き続き提供されるための取組を評価したもの。 A253 • 介護保険施設等の入所者の病状の急変時に、介護保険施設等と平時からの連携体制を構築している保険医療機関の医師が診察を実施した上で、 協力対象施設入所者入院加算 入院の必要性を判断し、入院をさせた場合の評価 6 救急搬送・救急診療に関連する主な評価について 救急搬送に対する評価 C004 • 患者を救急用の自動車等で保険医療機関に搬送する際、診療上の必要から、当該自動車等に同乗して診療を行った場合の 救急搬送診療料 評価。 • 三次救急医療機関等に救急搬送された患者について連携する他の医療機関でも対応が可能と判断する場合に、連携する他 C004-2 の医療機関に看護師等が同乗の上、自院又は搬送先の医療機関に属する緊急自動車を用いて転院搬送する場合の評価。 救急患者連携搬送料 【対象医療機関】年間救急搬送件数2,000件以上 救急外来応需体制に対する評価 • 地域の他の医療機関の医師と連携をとりつつ、救急医療の確保のために、夜間、休日又は深夜に診療が可能な体制を保つ B001-2-4 ことを評価するもの。夜間、休日又は深夜であって、あらかじめ地域に周知している時間に、患者を診療した場合に算定 地域連携夜間・休日診療料 する。 B001-2-5 • 夜間、休日又は深夜に受診した、初診料を算定する患者（救急自動車等で搬送された者を除く。）に対し、当該患者の来 院内トリアージ実施料 院後速やかに院内トリアージが実施された場合に算定する。 • 診療時間以外の夜間や休日、深夜において、救急搬送された患者に対して必要な医学管理を行った場合に、初診料を算定 する初診の日に限り算定する。 B001-2-6 【対象医療機関】次のいずれかを満たす第二次救急医療機関（第三次救急医療機関併設を除く。）又は精神科救急医療施設 夜間休日救急搬送医学管理料 ・地域医療支援病院 ・救急告示病院、診療所 ・病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院 B006 • 患者の発生した現場に保険医療機関の救急救命士が赴いて必要な処置等を行った場合において、当該救急救命士に対して 救急救命管理料 必要な指示を行った場合に算定する。 救急入院医療に対する評価 • 緊急に入院を必要とする重症患者に対して救急医療が行われた場合に、入院した日から起算して７日に限り算定する。 A205 【対象医療機関】次のいずれかを満たす救急医療機関又は精神科救急医療施設 救急医療管理加算 ・地域医療支援病院 ・救急告示病院、診療所 ・病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院 A300 • 救命救急センターを有している病院の治療室において、重篤な患者に対して救命救急医療が行われた場合に算定する。 救命救急入院料 【対象医療機関】・救命救急センター 7 中医協 総－１ 搬送・受入れルール ５ ． １ ２ ． ６ ○ 消防法に基づき、都道府県に医療機関、消防機関等が参画する協議会（メディカルコントロール協議会等）を設置し、“消防 機関による傷病者の搬送”及び“医療機関による当該傷病者の受入れ”の迅速かつ適切な実施を図るため、傷病者の搬送 及び受入れの実施に関する基準（実施基準）の策定が義務づけられている。 ① ② 傷 搬 病 送 受入れ 者 先 の の医 ③救急搬送 発 選療 ④救急医療 生 定機 関 ＜搬送・受入ルール＞ ○ 傷病者の状況に応じた搬送先となる医療機関のリスト 救急搬送・受入れに関する協議会（メディカル ○ 消防機関が傷病者の状況を確認し、上記リストの中から搬 コントロール協議会等）にて地域の搬送・受 送先医療機関を選定するためのルール 入ルールを策定 ○ 消防機関が医療機関に対し傷病者の状況を伝達するため のルール ○ 搬送先医療機関が速やかに決定しない場合において傷病 地域の搬送・受入ルールの策定 者を受け入れる医療機関を確保するためのルール 搬送・受入の調査・分析 総務大臣・厚生労働大臣 （実施基準の策定等の援助） 消防機関は、搬送・受入ルールを 医療機関は、搬送・受入ルールを 遵守しなければならない 尊重するよう努めるものとする 8 令和６年度診療報酬改定 Ⅲ－４－１ 高齢者の救急医療の充実及び適切な搬送の促進－① 高齢者等の救急搬送に対する評価の見直しを通じた救急医療提供体制のイメージ ○これまでの救急医療提供体制における課題等 ○初期診療後の適切な転院搬送の促進を通じた救急医療提供体制 ※いわゆる下り搬送による患者と救急医療機関のマッチングは、地域による対応の一例であり、救急搬送先の 選定における適切なマッチング等、それぞれの地域における救急医療提供体制が構築されることが考えられる。 三次救急医療機関等 （夜間に夜勤医師等が対応） 入院は重症患者 三次救急医療機関等 退院困難な への対応に集中 軽症～中等 軽症～重症患者 症患者の入 院長期化 搬 中 送救 重 等 料急 ※転院搬送先の候補 働き方改革も踏まえた 軽症～重症患者 夜間体制の 症 症 に患 及び対象となる病態 夜 機 間 能 体 分 制 化 等 の の 促進 患 患 よ者 等について、ＭＣ協 機能分化の促進 者 り連 者 評携 議会等を通じて連携 等 重 第三次救急医療機 等 価 する医療機関と協議。 症 関に中等症患者も 二次救急医療機関等 患 者 入院することにより病 （夜間は主に宿日直医師が対応） 等 床がひっ迫し、重症 患者の転院搬送が 困難な場合がある。 ○介護保険施設等との連携促進を通じた救急医療提供体制 二次救急医療機関等 介護保険施設等と協力医療機関の平時からの連携強化 軽症～重症患者 急変時の往診 介護保険施設等連携 往診加算により評価 往診等の診察後の入院受入 介護保険施設等 地域包括ケア病棟 （老健、介護医療院、特養） 協力対象施設入所者 在支診・在支病、後方支援病院 入院加算により評価 9 令和６年度診療報酬改定 Ⅲ－４－１ 高齢者の救急医療の充実及び適切な搬送の促進－① 初期診療後の救急患者の転院搬送に対する評価 救急患者連携搬送料の新設 ➢ 三次救急医療機関等に救急搬送された患者について連携する他の医療機関でも対応が可能と判断す る場合に、連携する他の医療機関に看護師等が同乗の上で転院搬送する場合の評価を新設する。 （新） 救急患者連携搬送料 １ 入院中の患者以外の患者の場合 1,800点 ２ 入院１日目の患者の場合 1,200点 ３ 入院２日目の患者の場合 800点 ４ 入院３日目の患者の場合 600点 [算定要件] 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、救急外来を受診し た患者に対する初期診療を実施し、連携する他の保険医療機関において入院医療を提供することが適当と判断した上で、当該他の保険 医療機関において入院医療を提供する目的で医師、看護師又は救急救命士が同乗の上、搬送を行った場合に算定する。この場合におい て、区分番号Ｃ００４に掲げる救急搬送診療料は別に算定できない。 [施設基準] （１）救急搬送について、相当の実績を有していること。 （２）救急患者の転院体制について、連携する他の保険医療機関等との間であらかじめ協議を行っていること。 （３）連携する他の保険医療機関へ搬送を行った患者の臨床経過について、転院搬送先の保険医療機関から診療情報の提供が可能な体制 が整備されていること。 （４）連携する他の保険医療機関へ搬送した患者の病状の急変に備えた緊急の診療提供体制を確保していること。 急性期一般入院料１における在宅復帰率の基準の見直し ➢ 救急患者連携搬送料の新設に伴い、急性期一般入院料１等における在宅復帰率に関する施設基準に ついて、救急患者連携搬送料を算定し他の保険医療機関※に転院した患者を対象から除外する。 ※地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む。）、回復期リハビリテーション病棟入院料、特定機能病院リハビリテーション 病棟入院料、療養病棟入院基本料、有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料を算定する病棟及び病室を除く。 10 救急患者連携搬送料の届出医療機関数と算定回数 ○ 救急患者連携搬送料の届出医療機関数は、令和６年診療報酬改定直後の令和６年７月と比較して、 令和７年５月には大幅に増加した。 ○ 算定回数は、「入院中の患者以外の場合」が最も多く、次いで「入院２日目の患者の場合」が多 かった。 届出医療機関数 算定回数 （医療機関数） （算定回数/月） 450 800 700 669 387 400 600 350 500 300 400 300 250 224 228 200 121 200 100 44 150 0 令和６年８月審査分 100 救急患者連携搬送料 入院中の患者以外の患者の場合 50 救急患者連携搬送料 入院初日の患者の場合 0 救急患者連携搬送料 入院２日目の患者の場合 令和６年７月 令和７年５月 救急患者連携搬送料 入院３日目の患者の場合 出典： （届出医療機関数）保険局医療課調べ。※データ抽出方法の違いにより、他の公表情報と数値が若干異なる場合がある。 11 （算定回数）社会医療診療行為別統計 救急患者連携搬送料の届出状況 診調組 入－１ ７．５．２２ 改 ○ 高度救命救急センター、救命救急センター及び二次救急医療機関において、救急患者連携搬送料を届け出ていると回答した医療機 関は、17%であった。 再納品反映済み ○ 救急患者連携搬送料を届け出ていない理由としては、「救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる救急搬送件数が、年間 で 2,000件未満であるため」「搬送に同乗するスタッフが確保できないため」「自院又は連携先医療機関が緊急自動車を保有して いないため」「「地域のメディカルコントロール協議会等と協議を行った上で、候補となる保険医療機関のリスト」を作成すると いう要件の達成が困難であるため」等が多かった。 救急患者連携搬送料の 救急患者連携搬送料を届け出ていない理由（複数選択可） 届出状況(n=1,063) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる救急搬送件数が、年間で2,000件未満であるため 9.1% 56.4% 「地域のメディカルコントロール協議会等と協議を行った上で、候補となる保険医療機関のリスト」を作成すると 27.3% いう要件の達成が困難であるため 24.2% 17% 3.4% 地理的な事情により、連携が可能な医療機関を確保できないため 7.6% 自院又は連携先医療機関が緊急自動車を保有していないため 20.5% 28.1% 83% 搬送に同乗するスタッフが確保できないため 31.8% 34.5% 救急患者の連携搬送を行わなくても、自院において対応が可能であるため 18.2% 14.0% 他院に転院させることによる病棟稼働率への影響を少なくするため 6.8% 届け出ている 5.6% 届け出ていない その他 4.5% 26.1% 高度救命救急センター・救命救急センター(n=88) 二次救急医療機関(n=516) ・その他（自由記載）の例（抜粋要約） ・現在届出の準備中、院内調整が図れないため、搬送対象となる患者が少ないため、MC協議会の開催待ち 等 12 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 救急患者連携搬送料の算定患者 ○ 令和６年10月１か月に「救急患者連携搬送料」を算定した患者の状況は以下のとおり。ほとんど の医療機関において、実際に搬送・受入を行った患者数は少数であった。 ○ 「救急患者連携搬送料」を算定した患者の搬送理由としては、「処置・手術等を必要としないが、 急性疾患に対する治療を必要とする状態であった患者」が最も多かった。 救急患者連携搬送料を算定した患者の状況（令和６年10月１か月） （複数の事情に当てはまる患者については、最も当てはまるもののみ算入） 搬送元医療機関の回答 回答した医療機関数 最大値（人） 75%tile（人） 中央値（人） 平均値（人） 25%tile（人） 最小値（人） 緊急手術・処置等を必要とする患者 128 7.0 0.0 0.0 0.2 0.0 0.0 緊急での手術・処置は要しないが、予定手術・処置を必要とする患者 130 10.0 0.0 0.0 0.3 0.0 0.0 上記以外で、急性疾患に対する治療を必要とする状態であった患者 136 59.0 3.0 0.0 3.0 0.0 0.0 急性疾患に対する治療は終了し、リハビリが必要であった患者 136 8.0 1.0 0.0 0.8 0.0 0.0 急性疾患に対する治療は終了し、社会資源等の調整が必要であった患者 134 11.0 0.0 0.0 0.5 0.0 0.0 救急患者連携搬送料を算定する患者の搬送先医療機関における受入患者数（令和６年10月１か月） 回答した医療機関数 最大値（人） 75%tile（人） 中央値（人） 平均値（人） 25%tile（人） 最小値（人） 連携している医療機関から搬送を受け入れた患者数 171 63.0 1.0 0.0 2.4 0.0 0.0 上記のうち、急性増悪等により、搬送元医療機関へ再転院した患者数 161 4.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 13 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票・B票）） 患者等搬送事業者の活用 ○ 総務省消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」において、増加する救急需要への対策に関す る検討として、「転院搬送等での病院救急車や患者等搬送事業者の活用」が挙げられ、地域の実情に 応じた患者等搬送事業者を活用する体制の整備が望まれている。 総務省消防庁「令和６年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書」（令和７年３月） 第２章 増加する救急需要への対策に関する検討 ３ 転院搬送等での病院救急車や患者等搬送事業者の活用 （中略） エ 患者等搬送事業者の活用に向けて 今回、消防本部に対する調査を通じて、都市部を中心に、患者等搬送事業者に対するニーズが高いと考えら れることや、転院搬送において患者等搬送事業者が担う役割には地域差が大きいことが明らかになった。 また、人員体制（救急救命士の有無等）、積載資器材の状況、搬送先の内訳及び料金設定等、患者等搬送事 業者の活動実態については事業者によって様々であることも改めて明らかになった。 こうした点を踏まえると、転院搬送における患者等搬送事業者の活用方法については、必ずしも全国一律で はなく、それぞれの地域においてその最適化を考えていく必要がある。 （中略） 救急需要が増大の一途を辿る中、平時から緊急度に応じた社会資源として、地域の実情に応じて、患者等搬 送事業者を活用する体制が整備されることが望まれる。 ※下線部は引用時に付記 14 総務省消防庁作成資料 15 15 院内トリアージ実施料の概要 B001-2-6 院内トリアージ実施料 300点 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に 届け出た保険医療機関において、夜間であって 別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者（救急用の自動車等により緊急に搬 送された者を 除く。）であって、区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する患者に対し、当該患者の来院後速やかに院内トリアージが実施された 場合に算定する。 【算定留意事項通知】 (１) 院内トリアージ実施料については、院内トリアージ体制を整えている保険医療機関において、夜間、休日又は深夜に受診した患 者であって初診のものに対して当該保険医療機関の院内トリアージ基準に基づいて専任の医師又は救急医療に関する３年以上の経 験を有する専任の看護師により患者の来院後速やかに患者の状態を評価し、患者の緊急度区分に応じて診療の優先順位付けを行う 院内トリアージが行われ、診療録等にその旨を記載した場合に算定できる。ただし、「Ｂ００１－２－６」夜間休日救急搬送医学 管理料を算定した患者については算定できない。 (２) 院内トリアージを行う際には患者又はその家族等に対して、十分にその趣旨を説明すること。 【院内トリアージ実施料の施設基準】 (１) 以下の項目を含む院内トリアージの実施基準を定め、定期的に見直しを行っていること。 ア トリアージ目標開始時間及び再評価時間 イ トリアージ分類 ウ トリアージの流れ なお、トリアージの流れの中で初回の評価から一定時間後に再評価すること。 (２) 患者に対して、院内トリアージの実施について説明を行い、院内の見やすい場所への掲示等により周知を行っていること。 (３) （２）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合に ついては、この限りではないこと。 (４) 専任の医師又は救急医療に関する３年以上の経験を有する専任の看護師が配置されていること。 16 院内トリアージ実施料の算定回数等 ○ 「院内トリアージ実施料」の算定医療機関数は、やや増加傾向である。算定回数は、新型コロナ ウイルス感染症流行後に大幅に増加したが、令和６年には以前の水準まで減少している。 （算定回数/月） 院内トリアージ実施料 （医療機関数） 1,200,000 1,600 1409 1367 1382 1342 1313 1,400 1,000,000 1253 1217 996,577 1,200 800,000 1,079,850 1,000 600,000 800 567,978 600 487,304 400,000 373 400 200,000 250,494 208,501 203,772 200 254 201 127 0 101 0 62 69 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 院内トリアージ実施料（算定回数） 院内トリアージ実施料（届出病院数） 院内トリアージ実施料（届出診療所数） 出典： （算定回数）社会医療診療行為別統計（令和５年以前は６月審査分、令和６年は８月審査分）※新型コロナウイルス感染症臨時的取扱等を除く。 17 （届出医療機関数）各年７月１日の届出状況。保険局医療課調べ。 夜間休日救急搬送医学管理料の概要 B001-2-6 夜間休日救急搬送医学管理料 （初診料を算定する初診の日に限り算定） 600点 精神科疾患患者等受入加算 400点 救急搬送看護体制加算１ 400点 救急搬送看護体制加算２ 200点 【算定留意事項通知】 （１）夜間休日救急搬送医学管理料については、第二次救急医療機関（都道府県が作成する医療計画において、入院を要する救急医療を担う医療 機関であって、第三次救急医療機関以外のものをいう。）又は都道府県知事又は指定都市市長の指定する精神科救急医療施設において、深夜、 時間外（土曜日以外の日（休日を除く。）にあっては、夜間に限る。）、休日に、救急用の自動車（消防法及び消防法施行令に規定する市町 村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車、並びに道路交通法及び道路交通法施行令に規定する緊急自動車（傷病者の緊急 搬送に用いるものに限る。）をいう。）及び救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法第２条に規定する救急医療 用ヘリコプターにより搬送された患者であって初診のものについて、必要な医学管理が行われた場合に算定する。 なお、夜間及び深夜の取扱いは、往診料の場合と同様である。 （２）「注２」に規定する精神科疾患患者等受入加算の対象患者は、深夜、時間外又は休日に救急用の自動車及び救急医療用ヘリコプターで搬送 された患者のうち、以下のいずれかのものとする。 イ 過去６月以内に精神科受診の既往がある患者 ロ アルコール中毒を除く急性薬毒物中毒が診断された患者 （３）Ｂ００１－２－５「院内トリアージ実施料」を算定した患者には夜間休日救急搬送医学管理料は算定できない。 【夜間休日救急搬送医学管理料の施設基準】 （１）休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関であって、医療法第30 条の４の規定に基づき都 道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること又は都道府県知事の指定する精神科救急医療施設であること。 ア 地域医療支援病院（医療法第４条第１項に規定する地域医療支援病院） イ 救急病院等を定める省令（昭和39 年厚生省令第８号）に基づき認定された救急病院又は救急診療所 ウ 「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院 なお、精神科救急医療施設の運営については、平成７年10 月27 日健医発第1321 号厚生省保健医療局長通知に従い実施されたい。 （２）第二次救急医療施設として必要な診療機能及び専用病床を確保するとともに、診療体制として通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れに対応で きる医師等を始めとする医療従事者を確保していること。 （３）夜間又は休日において入院治療を必要とする重症患者に対して救急医療を提供する日を地域の行政部門、医師会等の医療関係者及び救急搬送機関等に あらかじめ周知していること。 【救急搬送看護体制加算の施設基準】（抜粋） （加算１）・救急搬送件数が年間で1,000件以上であること。 ・救急患者の受入への対応に係る専任の看護師が複数名配置されていること。 （加算２）・救急搬送件数が年間で200件以上であること。 ・救急患者の受入への対応に係る専任の看護師が配置されていること。 18 夜間休日救急搬送医学管理料の算定回数等 ○ 「夜間休日救急搬送医学管理料」の算定回数は、令和２年以降増加傾向である。 ○ 「救急搬送看護体制加算」の届出医療機関数は、令和２年以降ほぼ横ばいである一方、算定回数 は増加傾向である。 夜間休日救急搬送医学管理料 （算定回数/月） 200,000 156,479 150,000 131,377 117,086 121,706 105,796 105,542 93,539 100,000 50,000 0 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 救急搬送看護体制加算 （算定回数/月） （医療機関数） 150,000 938 941 964 987 1,019 1,200 1,000 100,000 933 947 945 943 926 800 600 50,000 99,596 400 83,814 64,649 76,028 89,004 96,623 117,977 200 18,542 19,173 21,672 23,057 25,471 0 0 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 救急搬送看護体制加算２（算定回数） 救急搬送看護体制加算１（算定回数） 救急搬送看護体制加算（算定回数） 救急搬送看護体制加算１（届出医療機関数） 救急搬送看護体制加算２（届出医療機関数） ※令和元年以前の「救急搬送看護体制加算」は、現在の「救急搬送看護体制加算２」と同等の施設基準 出典：（算定回数）社会医療診療行為別統計（令和５年以前は６月審査分、令和６年は８月審査分） 19 （届出医療機関数）各年７月１日の届出状況。保険局医療課調べ。 夜間休日救急搬送医学管理料の算定割合 ○ 第二次救急医療機関（救命救急センター併設を除く。）における、年間救急搬送患者受入人数に 占める「夜間休日救急搬送医学管理料」の年間算定回数の割合を医療機関ごとに算出し、その分 布を示したものは以下のとおり。 ○ 夜間休日等の初診患者の受入状況は、令和２年度と令和４年度で大きな変化はないことが示唆さ れる。 年「 （参考） （参考） 間夜 管理料算定医療機関数 2,907 管理料算定医療機関数 2,897 救間 急休 搬日 縦軸平均値 21.9% 中央値 21.3% 縦軸平均値 24.6% 中央値 23.6% 送救 患急 者搬 受送 入医 人学 数管 ×理 １料 ０」 ０年 間 算 定 回 数 ／ 年間救急搬送患者受入数（人） 出典：（算定回数）NDBデータ（令和２年４月から令和３年３月、令和４年４月から令和５年３月） （救急搬送患者受入人数）「救急医療提供体制の現況調べ（令和２・４年度実績）」から算出 ※「救急搬送患者受入人数」は、救急自動車等受入患者数と転院搬送受入患者数の合計。令和２年度と令和４年度では集計定義の一部が異なる場合がある。転院搬送の手段によっては、一部に「夜間休日救急搬送医学管理料」の算 20 定対象とならない患者が含まれる可能性がある。 ※救命救急センター併設を除く第二次救急医療機関であり、「救急搬送患者受入数」が年１人以上である医療機関をプロットした。100％を超える外れ値や、NDBデータとの突合ができない一部データは除外。 第二次救急医療機関におけるウォークイン患者数 ○ 第二次救急医療機関（救命救急センター併設を除く。）における、年間のウォークイン（独歩、 自家用車、民間救急車等）の救急受入患者数と、救急車等（消防救急車、ドクターヘリ、病院救 急車等）の受入患者数の分布を示したものは以下のとおり。 ○ 救急車等の受入患者数が少ない医療機関でも、相当数のウォークイン救急患者を受け入れている 医療機関が多数存在する。 救命救急センター併設を除く第二次救急医療機関（n=3,286） の救 受急 入車 患等 者（ 数消 （防 人救 ／急 年車 ）、 ド ク タ ー ヘ リ 、 病 院 救 急 車 等 ） ウォークイン（独歩、自家用車、民間救急車等）の救急受入患者数（人/年） 21 出典：「救急医療提供体制の現況調べ（令和４年度実績）」※ウォークイン受入患者数が20,000人を超える24医療機関は図から除外 （参考）救急外来体制の例 ○ 救急外来における体制の例は以下のとおり。診察室、初療室、観察室等を含む専用の区画を有し、 救急患者に対応できる医師、看護師、薬剤師等の職員を配置し、24時間検体検査・画像検査・処 方等を実施できる体制を有している。 大学病院・救命救急センター（1,200床程度）の例 地方公立・第二次救急医療機関（420床程度）の例 • 二次医療圏人口約100万人程度の大都市地域に立地する大学病院 • 二次医療圏人口約40万人程度の地域に立地する地方公立病院 • 救命救急センター・二次救急医療機関 • 二次救急医療機関 • 救命救急センター病床数 約20床、特定集中治療室 約40床 • ハイケアユニット 約12床 • 年間救急車受け入れ件数 約6,000台超 • 年間救急車受け入れ件数 約4,700台超 • 救急担当専任医師数 約30名、救急科専門医数 約10名 • 年間ウォークイン受入患者数 約13,000名 • 救急担当専任看護師数 約70名 • 救急担当専任医師数 約２名、救急科専門医数 約２名 • 薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士等の当直 • 救急担当専任看護師数 約24名 体制あり • 薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師等の夜勤体制あり • 24時間の血液検査、CT、MRI検査対応 • 24時間の血液検査、CT、MRI検査対応 救急外来入口 診察室 受付 救急CT室 救急X線撮影室 機材室 診察室 診察室 診察室 診察室 診察室 診察室 診察室 診察室 診察室 初療室 初療室 初療室 診察室 診察室 スタッフ 受 初療室 初療室 ステーション 付 血液検査装置 コントロール室 観察室 観察室 観察室 機材室 機材室 汚物処理室 シャワー 救急車入口 救急車入口 救急外来入口 22 （参考）救命救急センターにおける施設評価の例 ○ 「救命救急センターの充実段階評価」では、主に以下のような項目で評価を行っている。 ○ 「A300 救命救急入院料」における「救急体制充実加算」は、当該評価の区分に従い算定できる 点数に差を設けている。 1 救命救急センター専従医師数 22 救命救急センターの機能及び診療体制等に関する会議 2 １のうち、救急科専門医数 23 第三者による医療機能の評価 3.1 休日及び夜間帯における医師数 24 休日及び夜間勤務の適正化 3.2 休日及び夜間帯における救急専従医師数 25 救命救急センターを設置する病院の年間受入救急車搬送人員 救命救急センターを設置する病院に対する 4 救命救急センター長の要件 26 消防機関からの搬送受入要請への対応状況の記録及び改善への取組 5 転院及び転棟の調整を行う者の配置 27 院内急変への診療体制 6 診療データの登録制度への参加と自己評価 28 脳死判定及び臓器・組織提供のため の整備等 7.1 年間に受け入れた重篤患者数（来院時） 29 救急医療領域の人生の最終段階に おける医療の整備 7.2 地域貢献度 30 救急医療領域の虐待に関する整備 救命救急センターに対する消防機関からの 8 31 地域の救急搬送 搬送受入要請への対応状況の記録及び改善への取組 9 救急外来のトリアージ機能 32 地域の関係機関との連携 都道府県メディカルコントロール協議会又は 10 内因性疾患への診療体制 33 地域メディカルコントロール協議会等への参画 11 電子的診療台帳の整備等 34 救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）への関与 12 外因性疾患への診療体制 35 ウツタイン様式調査への協力状況 13 精神科医による診療体制 36 メディカルコントロール体制への関与 14 小児（外）科医による診療体制 37.1 救急救命士の挿管実習および薬剤投与実習の受入状況 15 産（婦人）科医による診療体制 37.2 救急救命士の病院実習受入状況 16 医師事務作業補助者の有無 38 臨床研修医の受入状況 17 薬剤師の配置 39 専攻医の受入状況 18 臨床工学技士の配置 40 医療従事者への教育 19 医師及び医療関係職と事務職員等との役割分担 41 災害に関する教育 20 ＣＴ・ＭＲＩ検査の体制 42 災害に関する計画の策定 21 手術室の体制 出典：「救命救急センターの新しい充実段階評価について」（平成30年２月16日医政地発0216第１号） （参考） A300 救命救急入院料 注３「救急体制充実加算」 充実段階Sであるもの 救急体制充実加算１ 1,500点 充実段階Aであるもの 救急体制充実加算２ 1,000点 23 充実段階Bであるもの 救急体制充実加算３ 500点 在宅医療・救急医療連携セミナー １ 事業の目的 ＜背景・課題＞ ○ 国民の多くが、自宅等の住み慣れた環境での療養を希望している。しかし、実際には、あらかじめ家族等や医療・ケアチームと話合いを行っていないこと 等から望まない救急搬送が行われることや、また、生命の危険が迫った状態では多くの人が自らの意思を表明できない状態で救急搬送されることから、救急現 場や医療現場での対応に課題が生じているとの指摘がある。 ○ そのため、地域において、本人の病状や希望する医療・ケアや療養場所、延命措置に対する要望等、本人の意思を共有するための関係機関間の連携体制の 構築が必要となっている。 ＜対策＞ 本人の意思を関係機関間で共有するための連携ルール等の策定支援 ○ 先進自治体では、在宅医療関係者と救急医療関係者との協議の場を設け、在宅療養者等に関する救急搬送についての情報共有ルールの策定や、人生の最終 段階の医療・ケアをどのように考えていくか等についての住民向け普及・啓発に取り組んでいる。 ○ このような取組を参考に、複数の自治体を対象とした研修セミナーを実施し、必要な連携ルール等の策定が進むよう、重点的な支援を行う。また、本取組 について全国的な横展開を推進していくことで、本人の意思が尊重されるための環境整備を進める。 ２ 事業の概要・スキーム・実施主体 問題意識 平成29年度～令和元年度 令和２年度～ 将来の目標 市町村版セミナー 都道府県版モデル 各都道府県が管下市区 ・看取り期における本人の 先進事例の調査 意思に沿わない搬送 の実施 事業の実施 町村と協力し、 ・MC協議会と在宅医療 ・生命の危機が迫った状態で ・既に連携ルール等を運用してい 自らの意思表明ができない状 る先進自治体（市町村）の取組 ・有識者や先進自治体 ・都道府県に管下市町 機関の橋渡し 態での搬送 （連携ルールの運用に至る工程、 （市町村）の支援のも 村の連携ルール作りに ・地域での本人の意思 等、救急現場や医療現場での 課題等）※を調査 と、連携ルールの検討 取り組んでもらう。 の共有手法の協議 対応に課題が生じている ※（例） 等に必要な工程表の策 ・この際、過去の当セ 等を実施する。 • 救急現場や医療機関等におけ 定について、講習やグ ミナーの内容を参考に る本人の疾病等や療養に関す ループワークを実施。 しつつ、シンクタンク る希望等の把握・共有する方 （対象：自治体職員、 等業者が事業実施を支 法 在宅医療関係者、救急 援。 対策の方向性 • 救急要請時の搬送に関する 医療関係者等） ・実施後、シンクタン ルールに沿っ ローカルルールの策定、運用 ・策定した工程表の実 ク等業者は事業の効果 た情報共有・ • 自治体、救急医療（消防）、 • 入院が必要な際にスムーズに 施状況の把握等フォ 等を検証し報告書にま 連携 在宅医療機関関係者が、地 受け入れるための連携体制や ローアップを実施。 とめる。また、都道府 域の実情に応じ、本人の意 病院側が必要とする患者情報 ・実施後の報告書には、 県が管下市町村を指導 思を共有するために必要な • 在宅療養に戻る際に在宅医療 今後、他の市町村で取 するためのマニュアル 関係者が必要とする患者情報 り組めるようマニュア を作成し、新たな課題 情報や連携するためのルー 等 ルを盛り込む。 等に応じて改訂する。 実施主体 ル等を策定していく工程の • 人生会議の住民向け普及・啓 委託事業：コンサルや 支援を実施 発 等 研究機関等を想定 24 救急医療管理加算の算定回数等 ○ 「救急医療管理加算」の算定回数は、令和２年に減少したものの、以降は増加傾向である。届出 医療機関数は、令和２年以降横ばい～やや増加傾向である。 （算定回数/月） 救急医療管理加算 （医療機関数） 2,000,000 4,500 3,911 3,927 1,800,000 3,759 3,848 4,000 3,675 1,600,000 3,500 1,400,000 838,265 3,000 1,200,000 706,169 2,500 1,000,000 653,099 714,041 655,296 721,356 614,643 2,000 800,000 1,500 600,000 890,627 1,000 400,000 807,781 698,110 549,913 615,317 578,131 627,826 200,000 500 0 29,100 0 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 救急医療管理加算２（減算）（算定回数） 救急医療管理加算２（算定回数） 救急医療管理加算１（算定回数） 届出医療機関数 出典：（算定回数）社会医療診療行為別統計（令和５年以前は６月審査分、令和６年は８月審査分） ※新型コロナウイルス感染症臨時的取扱等を除く。 25 （届出医療機関数）各年７月１日の届出状況。保険局医療課調べ。 救急医療管理加算を算定する医療機関の救急搬送件数 ○ 「救急医療管理加算」を算定する医療機関の救急車等の受入患者数の分布は以下のとおり。 ○ 救急車等の受入患者数が500件以下である医療機関は約27.7%であり、ウォークインの救急受入 患者数が500件以下である医療機関は約33.8％であった。 「救急医療管理加算」を年間10件以上算定する医療機関（n=2,255）における救急車等の受入患者数 （医療機関数） 800 551 600 464 400 340 238 200 156 140 108 74 80 57 47 0 0 1～500 501～1000 1001～1500 1501～2000 2001～2500 2501～3000 3001～3500 3501～4000 4001～4500 4501～ 救急車等（消防救急車、ドクターヘリ、病院救急車等）の受入患者数（人／年） 「救急医療管理加算」を年間10件以上算定する医療機関（n=2,255）におけるウォークインの救急受入患者数 800 718 600 389 400 257 228 200 45 143 133 109 97 77 59 0 0 1～500 501～1000 1001～1500 1501～2000 2001～2500 2501～3000 3001～3500 3501～4000 4001～4500 4501～ ウォークイン（独歩、自家用車、民間救急車等）の救急受入患者数（人／年） 出典：（算定医療機関）NDBデータ（令和４年４月から令和５年３月）※期間中に10回以上「救急医療管理加算」を算定した医療機関を対象とした。 26 （救急受入患者数）「救急医療提供体制の現況調べ（令和４年度実績）」※受入患者数１件以上である医療機関を対象とした。 救急医療管理加算の算定割合 ○ 入院した救急患者数（ウォークイン救急受診患者数を含む。）に占める「救急医療管理加算」の 年間算定人数の割合を医療機関ごとに算出し、その分布を示したものは以下のとおり。 ○ 入院した救急患者（ウォークイン救急受診患者を含む。）のうち、平均して54.4％の患者に救 急医療管理加算が算定されていた。 入「 院救 し急 た医 救療 急管 中央値 68.7% 患理 者加 数算 ×」 平均値 54.4% １の ０年 ０間 算 定 人 数 ／ 入院した救急患者数（ウォークイン救急受診患者数を含む。） （人/年） 出典：（算定人数）NDBデータ（令和４年４月から令和５年３月） （入院した救急患者数）「救急医療提供体制の現況調べ（令和４年度実績）」から算出 27 ※「入院した救急患者数」は、独歩、自家用車、民間救急車、消防救急車、ドクターヘリ、病院救急車等による救急受入患者のうち、入院患者数。 ※救命救急センター併設を除く第二次救急医療機関であり、「入院した救急患者数」が年10人以上である医療機関をプロットした。NDBデータとの突合ができない一部データは除外。 ０．調査概要 １. 急性期入院医療について ２. 高度急性期入院医療について ３. DPC/PDPSについて ４. 包括的な機能を担う入院医療について ５. 回復期リハビリテーション病棟入院料について ６. 療養病棟入院基本料について ７. 重症度、医療・看護必要度について ８. 救急医療について ９. 入退院支援について １０. 働き方・タスクシフト／シェアについて １１. 病棟における多職種でのケアについて １２. 外来医療について １３. 情報通信機器を用いた診療について １４. 入院から外来への移行について １５.賃上げ・処遇改善について １６.人口・医療資源の少ない地域における対応 １７.個別的事項について 28 入退院支援に係る診療報酬の主な変遷 【入院治療計画の策定】 平成8年：入院治療計画加算（入院時医学管理料） ・総合的な入院治療計画の策定に対する評価（現在、入院基本料の算定要件） 平成12年：急性期病院加算、急性期特定病院加算として「詳細な入院診療計画」を評価 平成14年：急性期入院加算、急性期特定入院加算（改） ・詳細な入院診療計画に加え、退院指導計画を作成し、退院後の療養上の留意点に関する説明 や指導を実施 【医療機関の連携の推進】 【退院支援計画の策定と退院時の情報共有の 推進】 平成18年：地域連携診療計画管理料、 地域連携診療計画管理料退院指料 平成20年：退院調整加算、総合評価加算 ・対象疾患；大腿骨頸部骨折 平成22年：介護支援連携指導料、急性期病棟等 平成20年：地域連携診療計画管理料等の 退院調整加算、慢性期病棟等退院調 対象疾患に脳卒中が追加 整加算、 新生児退院調整加算 平成24年：退院調整加算1・2、新生児退院調整 加算1・2、地域連携計画加算 【早期からの退院支援と関係医療機関との平時からの連携の推進】 平成28年：退院支援加算１・２・３、地域連携診療計画加算 ・入院早期からの取組を実施 ・連携する医療機関等と日頃からの関係づくり 平成30年：加算名称を「入退院支援加算」に見直し、入院時支援加算 令和２年・令和４年：入退院支援部門の人員配置の見直し 令和４年：入退院支援加算の対象者の追加 29 令和６年：入院事前調整加算の新設・入退院支援における関係機関との連携強化 入退院支援の評価（イメージ） ○ 病気になり入院しても、住み慣れた地域で継続して生活できるよう、また、入院前から関係者との 連携を推進するために、入院前や入院早期からの支援の強化や退院時の地域の関係者との連携を評価。 外来・在宅 入院 外外来来・・在在宅宅 入院前からの支援 入退院支援加算 ＜入退院支援加算の対象となる患者＞ 入院時支援加算１ 240点 入退院支援加算１ 700点、1,300点 ア 悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれかであること イ 緊急入院であること 入院時支援加算２ 200点 入退院支援加算２ 190点、 635点 ウ 要介護状態であるとの疑いがあるが要介護認定が未申請であること又は要支援状 態であるとの疑いがあるが要支援認定が未申請であること 入退院支援加算３ 1,200点 エ コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する者 オ 強度行動障害の状態の者 ＜入院時支援加算の対象＞ カ 家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあること ○入院の決まった患者に対し、入院中の治療や入院生活に 退院後の診療計画の共有 キ ク 入 生 院 活 前 困 に 窮 比 者 べ で Ａ あ Ｄ る Ｌ こ が と 低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること（必要と推 係る計画に備え、入院前に以下のアからクまでを実施し 地域連携診療計画加算 300点 測されること。）悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺z炎等の急性呼吸器感染症のいず ○その内容を踏まえ、入院中の看護や栄養管理等に係る療 れか 養支援の計画を立て、患者及び入院予定先の病棟職員と共 ケ 排泄に介助を要すること コ 同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状況にないこと 有した場合 日常生活機能などの機能評価 サ 退院後に医療処置（胃瘻等の経管栄養法を含む。）が必要なこと ア イ入 身 院 体 前 的 に ・社 利 会 用 的 し ・ て 精 い 神 た 的 介 背 護 景 サ を ー 含 ビ め ス た 又 患 は 者 福 情 祉 報 サ の ー 把 ビ 握 スの 総合機能評価加算 50点 シ ス 入 入 退 院 院 治 を 療 繰 を り 行 返 っ し て て も い 長 る 期 こ 的 と な低栄養状態となることが見込まれること 把握 セ 家族に対する介助や介護等を日常的に行っている児童等であること ウ褥瘡に関する危険因子の評価 ソ 児童等の家族から、介助や介護等を日常的に受けていること エ栄養状態の評価 精神科入退院支援加算 タ その他患者の状況から判断してアからソまでに準ずると認められる場合 オ服薬中の薬剤の確認 精神科入退院支援加算 1,000点 カ退院困難な要因の有無の評価 キ入院中に行われる治療・検査の説明 退院に向けた療養上必要な説明及び指導を共同して実施 ク入院生活の説明 退院時共同指導料１ 1,500点・900点、退院時共同指導料２400点 事前に情報をもとに 円滑な退院、在宅療養への円滑な移行 療養支援の計画立案 退院前訪問指導料 580点、退院後訪問指導料 580点 入院事前調整加算 200点 医療的ケア児（者）入院前支援加算 診療情報提供料（Ⅰ） 250点 1,000点 薬剤適正使用連携加算 ケアマネジャーとの連携 介護支援等連携指導料 400点 後方支援を評価 リハビリテーションの観点から退院後の指導 在宅患者支援病床初期加算 退院時リハビリテーション指導料 300点 有床診療所在宅患者支援病床 初期加算 栄養に関する情報提供 30 栄養情報連携料 70点 医療介護連携に係る主な診療報酬上の評価① 入院時の連携 項目名 概要 様式の有無 入院時支援加算 【算定の留意事項（抄）】 有 ※入退院支援加算の注７ 入院の決まった患者に対し、入院中の治療や入院生活に係る計画に備え、入院前に以下のアからクまでを実施し、その 内容を踏まえ、入院中の看護や栄養管理等に係る療養支援の計画を立て、患者及び入院予定先の病棟職員と共有した 場合に算定する。 ア 身体的・社会的・精神的背景を含めた患者情報の把握 イ 入院前に利用していた介護サービス又は福祉サ－ビスの把握 ウ 褥瘡に関する危険因子の評価 エ 栄養状態の評価 オ 服薬中の薬剤の確認 カ 退院困難な要因の有無の評価 キ 入院中に行われる治療・検査の説明 ク 入院生活の説明 在宅患者支援病床初 【算定の留意事項（抄）】 無 期加算 介護老人保健施設等又は自宅で療養を継続している患者が、軽微な発熱や下痢等の症状をきたしたために入院医療 ※地域包括ケア病棟入院基 を要する状態になった際に、当該病棟又は病室が速やかに当該患者を受け入れる体制を有していること及び厚生労働省 本料の注６のロ 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、入院時に治療方針に関す る患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行うことにより、自宅や介護老人保健施設等における療養の継続に係 る後方支援を評価するものである。 有床診療所在宅患者 【算定の留意事項（抄）】 無 支援病床初期加算 有床診療所在宅患者支援病床初期加算については、介護保険施設、居住系施設等又は自宅で療養を継続している患 ※有床診療所入院基本料の 者が、軽微な発熱や下痢等の症状をきたしたために入院医療を要する状態になった際に、有床診療所の一般病床が速や 注３ かに当該患者を受け入れる体制を有していること及び厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに 関するガイドライン」等の内容を踏まえ、入院時に治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行う ことにより、自宅や介護保険施設等における療養の継続に係る後方支援を評価するものである。 31 医療介護連携に係る主な診療報酬上の評価② 入院時の連携 項目名 概要 様式の有無 入院事前調整加算 【算定の留意事項（抄）】 無 「注９」に規定する入院事前調整加算を算定するに当たっては、コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する 者又は強度行動障害の状態の者であって入院の決まったものについて、当該患者の特性を踏まえた入院中の治療や入 院生活に係る支援が行えるよう、当該患者、その家族等及び当該患者の在宅における生活を支援する障害福祉サービス 事業者等から事前に情報提供を受け、その内容を踏まえ、入院中の看護等に係る療養支援の計画を立て、患者及び入 院予定先の病棟職員と共有した場合に算定する。 医療的ケア児（者）入院 【算定の留意事項（抄）】 無 前支援加算 当該加算を算定するに当たっては、当該保険医療機関の医師又は医師の指示を受けた当該保険医療機関の看護職 員が、患家等を訪問し、次に掲げるもののうち、医療的ケア児（者）のケアを行うにあたり必要なものの実施方法の確認、 患者の状態、療養生活環境及びその他患者が入院をするにあたり必要な情報の把握を行い、その内容を踏まえ、入院中 の看護や医療的ケアの方法等に係る療養支援の計画を立て、患者とその家族等及び入院予定先の病棟職員と共有した 場合に算定する。 3 ア人工呼吸器の管理 イ 気管切開の管理 ウ鼻咽頭エアウェイの管理 エ 酸素療法 オ 吸引（口鼻腔・気管内吸引） カ ネブライザーの管理 キ 経管栄養 ク 中心静脈カテーテルの管理 ケ 皮下注射 コ 血糖測定 サ 継続的な透析（血液透析、腹膜透析を含む） シ 導尿 ス 排便管理 ゼ痙攣時の座薬挿入、吸引、酸素投与、迷走神経刺激装置の作動等の処置 薬剤適正使用連携加 【算定の留意事項（抄）】 無 算 地域包括診療加算又は認知症地域包括診療加算を算定する患者であって、他の保険医療機関に入院又は介護老人 ※再診料の注14 保健施設に入所していたものについて、以下の全てを満たす場合に、退院日又は退所日の属する月の翌月までに１回算 ※地域包括診療料の注３ 定する。なお、他の保険医療機関又は介護老人保健施設との情報提供又は連携に際し、文書以外を用いた場合には、情 ※認知症地域包括診療料の 報提供内容を診療録等に記載すること。 注３ ア 患者の同意を得て、入院又は入所までに、入院又は入所先の他の保険医療機関等に対し、処方内容、薬歴等につい て情報提供していること。処方内容には、当該保険医療機関以外の処方内容を含む。 イ 入院又は入所先の他の保険医療機関等から処方内容について照会があった場合には、適切に対応すること。 ウ 退院又は退所後１か月以内に、ア又はイを踏まえて調整した入院・入所中の処方内容について、入院・入所先の他の 保険医療機関等から情報提供を受けていること。 エ 以下の(イ)で算出した内服薬の種類数が、(ロ)で算出した薬剤の種類数よりも少ないこと。いずれも、屯服は含めずに 算出すること。 (イ) ウで入院・入所先の他の保険医療機関等から情報提供された入院・入所中の処方内容のうち、内服薬の種類数 (ロ) アで情報提供した処方内容のうち、内服薬の種類数 32 医療介護連携に係る主な診療報酬上の評価③ 入退院時の連携 項目名 概要 様式の有無 入退院支援加算 入院早期より退院困難な要因を有する患者を抽出し、その上で退院困難な要因を有する者に対して、適切な退院先に適 有 切な時期に退院できるよう、退院支援計画の立案及び当該計画に基づき退院した場合に算定する。 精神科入退院支援加算 精神病棟に入院中の患者が、早期に退院するとともに、医療、障害福祉、介護その他のサービスを切れ目なく受けられる 有 ように、入院早期から包括的支援マネジメントに基づく入退院支援を実施し、退院した場合に算定する。 退院時共同指導料１ 地域において、患者の退院後の在宅療養を担う医療機関の医師等と入院中の医療機関の医師等とが、患者の同意を得 無 ※患者の在宅療養を担う医 て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を共同して行った上で、文書により情報提供した場合に算定する。 療機関の評価 退院時共同指導料２ ※患者の入院中の医療機関 （注３（多機関共同指導加算）：入院中の医療機関の医師・看護師等が、在宅療養を担う医療機関の医師／看護師等、歯 の評価 科医師／歯科衛生士、薬剤師、訪問看護ステーションの看護師等、介護支援専門員、相談支援専門員のうちいずれか３ 者以上と共同して指導を行った場合に算定する。） （注４：入退院支援加算を算定する患者にあっては、療養に必要な事項を記載した退院支援計画を策定し、当該患者に説 注４のみ参考 明し、文書により提供するとともに、これを在宅療養担当医療機関と共有した場合に限り算定する。） 様式有 ※歯科診療に関する共同指導を行った場合は歯科診療報酬で、薬剤管理に関する共同指導を行った場合は調剤報酬で 同様に評価している。 介護支援等連携指導料 入院の原因となった疾患・障害や入院時に行った患者の心身の状況等の総合的な評価の結果を踏まえ、退院後に介護 無 サービス又は障害福祉サービスを導入することが適当であると考えられ、また、本人も導入を望んでいる患者が、退院後に より適切な介護等サービスを受けられるよう、看護師、社会福祉士等が介護支援専門員又は相談支援専門員と共同して 導入が望ましい介護サービス又は障害福祉サービス等について説明及び指導を行った場合に算定する。 退院前訪問指導料 継続して１月を超えて入院すると見込まれる入院患者の円滑な退院のため、入院中又は退院日に患家を訪問し、患者の 無 病状、患家の家屋構造、介護力等を考慮しながら、患者又はその家族等退院後に患者の看護に当たる者に対して、退院 後の在宅での療養上必要と考えられる指導を行った場合に算定する。 退院後訪問指導料 医療ニーズが高い患者が安心・安全に在宅療養に移行し、在宅療養を継続できるようにするために、患者が入院してい 無 た保険医療機関の医師等が患家、介護保険施設又は指定障害者支援施設等において患者又はその家族等の患者の看 護に当たる者に対して、在宅での療養上必要な指導を行った場合に算定する。 （注２（訪問看護同行加算）：患者の在宅療養を担う訪問看護ステーション又は他の医療機関の看護師等と同行して患家等 を訪問し、当該看護師等への技術移転又は療養上必要な指導を行った場合に算定する。） 33 医療介護連携に係る主な診療報酬上の評価④ 項目名 概要 様式の有無 退院時リハビリテーション 退院に際し、患者の病状、患家の家屋構造、介護力等を考慮しながら、患者又はその家族等退院後患者の看護に当た 無 指導料 る者に対して、リハビリテーションの観点から退院後の療養上必要と考えられる指導を行った場合に算定する。 診療情報提供料(Ⅰ) 医療機関間の有機的連携の強化及び医療機関から保険薬局又は保健・福祉関係機関への診療情報提供機能の評価 有 を目的として設定されたものであり、保健医療機関が、診療に基づき他の機関での診療の必要性等を認め、患者に説明 （紹介先機関ご し、その同意を得て当該機関に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に算定する。 とに様式を定 めている） 栄養情報連携料 退院後の栄養食事指導に関する内容及び入院中の栄養管理に関する情報について、医療機関間の有機的連携の強 有 化及び保健又は福祉関係機関等への栄養情報提供等の連携機能の評価を目的とし、両者が患者の栄養に関する情報 を示す文書を用いて説明し、これを他の保険医療機関等の医師又は管理栄養士に情報提供し、共有した場合に算定す る。 在宅療養中の支援 項目名 概要 様式の有無 在宅時医学総合管理 【算定の留意事項（抄）】 無 料 悪性腫瘍と診断された患者については、医学的に末期であると判断した段階で、当該患者のケアマネジメントを担当す 在宅がん医療総合診 る居宅介護支援専門員に対し、予後及び今後想定される病状の変化、病状の変化に合わせて必要となるサービス等につ 療料 いて、適宜情報提供する。 その他 項目名 概要 様式の有無 歯科医療機関連携加 【算定の留意事項（抄）】 無 算１ 保険医療機関が歯科を標榜する保険医療機関に対して、口腔内の管理が必要であると判断した患者に関する情報提供 ※診療情報提供料（Ⅰ）の注 を、以下のア又はイにより行った場合に算定する。 14 （略） イ 医科の保険医療機関又は医科歯科併設の保険医療機関の医師が、歯科訪問診療の必要性を認めた患者について、 在宅歯科医療を行う、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行った場合 34 入退院支援加算１・２の概要 ［主な算定要件・施設基準］ A246 入退院支援加算 入退院支援加算１ 入退院支援加算２ ア 悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれかで ケ 排泄に介助を要すること あること コ 同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる イ 緊急入院であること 状況にないこと ウ 要介護状態であるとの疑いがあるが要介護認定が未申請であること又 サ 退院後に医療処置（胃瘻等の経管栄養法を含む。）が必要なこと は要支援状態であるとの疑いがあるが要支援認定が未申請であること シ 入退院を繰り返していること 退院困難な要因 エ コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する者 ス 入院治療を行っても長期的な低栄養状態となることが見込まれるこ オ 強度行動障害の状態の者 と カ 家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあること セ 家族に対する介助や介護等を日常的に行っている児童等であること キ 生活困窮者であること ソ 児童等の家族から、介助や介護等を日常的に受けていること ク 入院前に比べＡＤＬが低下し、退院後の生活様式の再編が必要である タ その他患者の状況から判断してアからソまでに準ずると認められる こと（必要と推測されること。） 場合 ①退院困難な患者の抽出 ①原則入院後３日以内に退院困難な患者を抽出 ①原則入院後７日以内に退院困難な患者を抽出 ②・原則として、患者・家族との面談は ②・できるだけ早期に患者・家族と面談 ②・患者・家族との面談 一般病棟入院基本料等は７日以内 ・入院後７日以内に退院支援計画作成に着手 ・退院支援計画の着手 療養病棟入院基本料等は１４日以内 に実施 ③できるだけ早期にカンファレンスを実施 ③多職種によるカンファレンス ・入院後７日以内に退院支援計画作成に着手 の実施 ③入院後７日以内にカンファレンスを実施 入退院支援部門の設置 入退院支援及び地域連携業務を担う部門の設置 入退院支援及び地域連携業務の十分な経験を有する専従の看護師又は社会福祉士が１名以上 かつ、①もしくは② 入退院支援部門の人員配置 ①専従の看護師が配置されている場合は、専任の社会福祉士を配置 ②専従の社会福祉士が配置されている場合は、専任の看護師を配置 各病棟に入退院支援等の業務に専従として従事する専任の看護師又は社会福 病棟への入退院支援職員の配置 － 祉士を配置（２病棟に１名以上） (4) 転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い、連携する連携機 関の数が25以上であること。なお、急性期一般入院基本料、特定機能病院 入院基本料（一般病棟の場合に限る。）又は専門病院入院基本料（13 対１ 入院基本料を除く。）を算定する病棟を有する場合は当該連携機関の数のう ち１以上は保険医療機関であること。 連携機関との面会 また、地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室を有する場合は当 － 該連携機関の数のうち５以上は介護保険法に定める居宅サービス事業者、地 域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者 又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく 指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事 業者であること。 35 介護保険サービスとの連携 相談支援専門員との連携等の実績 － 入院時入院支時援支加援算加の算概要 ［主な算定要件・施設基準］ A246 入退院支援加算 入院時支援加算 注加算 ○「注７」に規定する入院時支援加算は、入院を予定している患者が入院生活や入院後にどのような治療過程を経るの かをイメージでき、安心して入院医療が受け入れられるよう、入院前の外来において、入院中に行われる治療の説明、 入院生活に関するオリエンテーション、入院前の服薬状況の確認、褥瘡・栄養スクリーニング等を実施し、支援するこ とを評価するものである。 ○「注７」に規定する入院時支援加算を算定するに当たっては、入院の決まった患者に対し、入院中の治療や入院生活 に係る計画に備え、入院前に以下のアからクまで（イについては、患者が要介護又は要支援状態の場合のみ）を実施し、 その内容を踏まえ、入院中の看護や栄養管理等に係る療養支援の計画を立て、患者及び入院予定先の病棟職員と共有し た場合に算定する。入院前にアからク（イについては、患者が要介護又は要支援状態の場合のみ）までを全て実施して 算定要件 療養支援の計画書（以下「療養支援計画書」という。）を作成した場合は入院時支援加算１を、患者の病態等によりア からクまでの全ては実施できず、ア、イ及びク（イについては、患者が要介護又は要支援状態の場合のみ）を含む一部 の項目を実施して療養支援計画書を作成した場合は、入院時支援加算２を算定する。身体的・社会的・精神的背景を含 めた患者情報の把握入院前に利用していた介護サービス又は福祉サービスの把握褥瘡に関する危険因子の評価栄養状態 の評価服薬中の薬剤の確認退院困難な要因の有無の評価入院中に行われる治療・検査の説明入院生活の説明 ○「注７」に規定する入院時支援加算を算定するに当たって、作成した療養支援計画書を、患者の入院前に入院予定先 の病棟職員に共有すること。また、当該計画書については、入院前又は入院日に患者又はその家族等に説明を行い交付 するとともに、診療録に添付又は記載すること。なお、第１章第２部の通則７の規定に基づき作成する入院診療計画書 等をもって、当該計画書としても差し支えない 入院前支援を行う者として、入退院支援及び地域連携業務を担う部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経 験を有する専従の看護師又は入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専任の看護師及び専任の社会福祉 施設基準 士が配置されていること。ただし、許可病床数が二百床未満の保険医療機関にあっては、本文の規定にかかわらず、入退 院支援に関する十分な経験を有する専任の看護師が配置されていること。地域連携を行うにつき十分な体制が整備されて いること。 入院時支援加算に規定する 自宅等から入院する予定入院患者（他の保険医療機関から転院する患者を除く。）であること。入退院支援加算を算定 厚生労働大臣が定めるもの する患者であること。 36 平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－３．入退院支援の推進③ 入院前からの支援を行った場合の評価の新設 ➢ 入院を予定している患者が入院生活や入院後にどのような治療過程を経るのかをイメージし、 安心して入院医療を受けられるよう、入院中に行われる治療の説明、入院生活に関するオリエン テーション、服薬中の薬の確認、褥瘡・栄養スクリーニング等を、入院前の外来において実施し、 支援を行った場合の評価を新設する。 入院前からの支援を行った場合の評価の新設 （新） 入院時支援加算 200点（退院時１回） ［算定対象］ ［算定要件］ ① 自宅等（他の保険医療機関から転院する患者 入院の予定が決まった患者に対し、入院中の治療や入 以外）から入院する予定入院患者であること。 院生活に係る計画に備え、①入院前に以下の１）から８） ② 入退院支援加算を算定する患者であること。 を行い、②入院中の看護や栄養管理等に係る療養支援 の計画を立て、③患者及び入院予定先の病棟職員と共有 ［施設基準］ すること。 患者の病態等により１）から８）について全て実 ① 入退院支援加算１、２又は３の施設基準で求め 施できない場合は、実施した内容の範囲で療養支援計画 る人員に加え、十分な経験を有する を立てても差し支えないが、この場合であっても、１）、２） ≪許可病床数200床以上≫ 及び８）は必ず実施しなければならない。 ・ 専従の看護師が１名以上 又は １） 身体的・社会的・精神的背景を含めた患者情報の把握 ・ 専任の看護師及び専任の社会福祉士が１名以上 ２） 入院前に利用していた介護サービス・福祉サービスの把握（※） ３） 褥瘡に関する危険因子の評価 ／ ４） 栄養状態の評価 ≪許可病床数200床未満≫ ５） 服薬中の薬剤の確認 ／ ６） 退院困難な要因の有無の評価 ・ 専任の看護師が１名以上 ７） 入院中に行われる治療・検査の説明 が配置されていること。 ８） 入院生活の説明 ② 地域連携を行うにつき十分な体制が整備されて （※）要介護・要支援状態の場合のみ実施 いること。 37 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－⑧ 入退院支援加算１・２の見直しについて② 入退院支援加算の対象の見直し ➢ 入退院支援加算の対象となる「退院困難な要因を有している患者」に、特別なコミュニケーション 支援を要する者及び強度行動障害の状態の者を追加する。 現行 改定後 【入退院支援加算１及び２】 【入退院支援加算１及び２】 ［算定要件］ ［算定要件］ 退院困難な要因 退院困難な要因 ア 悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれか ア 悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれか であること であること イ 緊急入院であること イ 緊急入院であること ウ 要介護状態であるとの疑いがあるが要介護認定が未申請であること ウ 要介護状態であるとの疑いがあるが要介護認定が未申請であること 又は要支援状態であるとの疑いがあるが要支援認定が未申請であるこ と エ コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する者 オ 強度行動障害の状態の者 エ 家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあること カ 家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあること オ 生活困窮者であること キ 生活困窮者であること カ 入院前に比べＡＤＬが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であ ク 入院前に比べＡＤＬが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であ ること（必要と推測されること。） ること（必要と推測されること。） キ 排泄に介助を要すること ケ 排泄に介助を要すること ク 同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる コ 同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる 状況にないこと 状況にないこと ケ 退院後に医療処置（胃瘻等の経管栄養法を含む。）が必要なこと サ 退院後に医療処置（胃瘻等の経管栄養法を含む。）が必要なこと コ 入退院を繰り返していること シ 入退院を繰り返していること サ 入院治療を行っても長期的な低栄養状態となることが見込まれるこ ス 入院治療を行っても長期的な低栄養状態となることが見込まれるこ と と シ 家族に対する介助や介護等を日常的に行っている児童等であること セ 家族に対する介助や介護等を日常的に行っている児童等であること ス 児童等の家族から、介助や介護等を日常的に受けていること ソ 児童等の家族から、介助や介護等を日常的に受けていること セ その他患者の状況から判断してアからスまでに準ずると認められる タ その他患者の状況から判断してアからソまでに準ずると認められる 場合 場合 38 入退院支援加算の届出・算定状況 診調組 入－１ ７ ． ６ ． 2 6 改 ○ 入退院支援加算と入院時支援加算の届出施設は微増している。 ○ 入退院支援加算と入院時支援加算の算定回数は年々増加している。 ■入退院支援加算の届出状況の推移 入退院支援加算届出施設数 5000 4507 4641 4736 4845 4895 4156 4215 4281 4299 入退院支援加算 4000 入院時支援加算 3000 2539 2605 2702 2706 2689 2231 1863 2000 1000 出典：各年７月１日、令和６年は８月１日の届出状況。 保険局医療課調べ。 0 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 ■入退院支援加算の算定状況の推移 ■入院時支援加算の算定状況の推移 入退院支援加算（算定回数） 入院時支援加算（算定回数） 600000 120000 500000 100000 400000 80000 300000 60000 200000 40000 100000 20000 0 0 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 入退院支援加算１ 入退院支援加算２ 入退院支援加算３ 入院時支援加算１ 入院時支援加算２ 39 出典：社会医療診療行為別統計（令和５年まで６月審査分、令和６年は８月審査分） 入退院支援加算について ○ 入退院支援加算は、急性期一般入院料１～３では９割、４～６では６割を超える医療機関で届けられていた。 ○ 地域一般入院料や療養病棟入院料等では、３～４割が入退院支援加算の届出がなく、かつ、入退院支援部門も 設置していなかった。 入退院支援加算１又は２の届出状況 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 総数(n=2765) 52.7% 14.6% 14.6% 18.1% 急性期一般入院料１(n=517) 89.6% 5.8% 3.1% 1.5% 急性期一般入院料２～３(n=118) 81.4% 11.0% 4.2% 3.4% 急性期一般入院料４～６(n=289) 38.8% 22.1% 10.7% 28.4% 地域一般入院料(n=124) 8.1% 21.8% 27.4% 42.7% 専門病院入院基本料(n=6) 66.7% 33.3% 00..00%% 特定機能病院入院基本料(n=54) 79.6% 20.4% 00..00%% 地域包括医療病棟入院料(n=26) 100.0% 000...000%%% 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料(n=725) 81.5% 10.1% 7.9% 0.6% 回復期リハビリテーション病棟入院料(n=579) 72.9% 9.3% 11.6% 6.2% 療養病棟入院料(n=598) 19.6% 20.2% 26.1% 34.1% 障害者施設等入院基本料(n=163) 17.2% 12.9% 19.6% 50.3% 特殊疾患病棟入院料・医療管理料(n=40) 5.0% 7.5% 35.0% 52.5% 緩和ケア病棟入院料(n=204) 92.6% 5.9% 1.0% 0.5% その他(n=46) 47.8% 4.3% 13.0% 34.8% 入退院支援加算１を届出 入退院支援加算２を届出 入退院支援加算届出なし（入退院支援部門を設置している） 入退院支援加算届出なし（入退院支援部門を設置していない） 40 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通A～D票）） 入退院支援加算を届け出ていない理由 ○ 入退院支援加算を届け出ていない理由としては、「専従の看護師の配置が困難なため」や「専従 の社会福祉士の配置が困難なため」、また「退院支援が必要な患者が少ないため」が多かった。 0% 20% 40% 60% 80% 0% 20% 40% 60% 80% 0% 20% 40% 60% 80% ①入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を 有する専従の看護師の配置が困難なため ②入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を 有する専従の社会福祉士の配置が困難なため ③入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を 有する専任の看護師の配置が困難なため ④入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を 有する専任の社会福祉士の配置が困難なため ⑤入退院支援、５年以上の各種経験を有する専任の看 護師及び専従の社会福祉士が配置が困難なため ⑥他院の外来受診の後の予定入院患者が多いため ⑦退院支援が必要な患者が少ないため ⑧地域連携が円滑に運営されており、入退院支援に多 くの時間を費やす必要がないため ⑨入退院支援部門を設置することで、入退院支援部門 に配置される職員の負担が大きくなるため ⑩入退院支援は各病棟において実施しており、施設全 体では実施していないため ⑪入院早期の患者や家族との面談の実施が困難なため ⑫その他 急性期一般入院料１(n=18) 地域一般入院料(n=84) 療養病棟入院料(n=344) 障害者施設等入院基本料(n=107) 急性期一般入院料２～３(n=8) 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料(n=58) 特殊疾患病棟入院料・医療管理料(n=34) 急性期一般入院料４～６(n=107) 回復期リハビリテーション病棟入院料(n=95) 緩和ケア病棟入院料(n=3) 41 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通A～D票）） 入退院支援加算を算定した患者の「退院困難な要因」 ○ 入退院支援加算を算定した患者の「退院困難な要因」としては、「緊急入院であること」が最も多く、特に 急性期一般入院料１において高かった。 ○ 次に「入院前に比べＡＤＬが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること（必要と推測されるこ と）」が多く、地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟において高かった。 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% a 悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれかであること b 緊急入院であること c 要介護状態であるとの疑いがあるが要介護認定が未申請であること… d コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する者 e 強度行動障害の状態の者 f 家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあること g 生活困窮者であること h 入院前に比べADLが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること i 排泄に介助を要すること j 同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状況にないこと k 退院後に医療処置（胃瘻等の経管栄養法を含む）が必要なこと l 入退院を繰り返していること m 入院治療を行っても長期的な低栄養状態となることが見込まれること n 家族に対する介護や介護等を日常的に行っている児童等であること o 児童等の家族から、介助や介護等を日常的に受けていること p その他患者の状況から判断してaからoまでに準ずると認められる場合 急性期一般入院料1 急性期一般入院料2～3 急性期一般入院料4～6 地域包括医療病棟 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料 回復期リハビリテーション病棟入院料 42 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通A～D票）） 入院時支援加算の届出有無と平均在院日数 ○ 入院時支援加算の届出有無と平均在院日数の関係を見ると、急性期一般入院基本料、地域包括ケア病棟 入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料のいずれにおいても入院時支援加 算の届出がある場合は、届出がない場合と比較して平均在院日数が短かった。 43 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） 入院時支援加算を算定した患者における入院前に実施した事項 ○ 入院時支援加算を算定した患者について、入院前に実施した事項として、身体的・社会的・精神 的拝見を踏まえた患者情報の把握、介護・福祉サービスの把握、入院生活の説明の他に、褥瘡に 関する危険因子・栄養状態の評価、退院困難な要因の有無の評価、入院中に行われる治療・検査 の説明等があった。 入院時支援加算を算定した患者について、入院前に実施した事項（令和6年8月～10月） 75% 80% 85% 90% 95% 100% ①身体的・社会的・精神的背景を含めた患者情報の把握（必須） ②入院前に利用していた介護サービス又は福祉サービスの把握（該当する場合必須） ③褥瘡に関する危険因子の評価 ④栄養状態の評価 ⑤服薬中の薬剤の確認 ⑥退院困難な要因の有無の評価 ⑦入院中に行われる治療・検査の説明 ⑧入院生活の説明（必須） 44 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通A～D票）） 予定・緊急入院区分と入院前の入退院支援部門の関与の有無 ○ 緊急入院の場合は、全ての入院料において「入院前における入退院支援部門の関与があり」よりも 「入院前における入 退院支援部門の関与がなし」のケースが多かった。 ○ 予定入院であっても、急性期一般入院料2-3、急性期一般入院料4-6、地域包括医療病棟では「入院前における入退院支 援部門の関与がなし」のケースが多かった。 緊急入院（救 急用の自動車 緊急入院（外 入院料 入退院支援部門の関与 予定入院 又は救急医療 来の初再診 患者数 用ヘリコプ 後） ター） 急性期一般入院料1(N=4930) 入退院支援部門の関与あり 2961 1098 871 4930 急性期一般入院料1(N=10360) 入退院支援部門の関与なし 2581 4304 3475 10360 急性期一般入院料2-3(N=430) 入退院支援部門の関与あり 198 107 125 430 急性期一般入院料2-3(N=1383) 入退院支援部門の関与なし 343 575 465 1383 急性期一般入院料4-6(N=480) 入退院支援部門の関与あり 240 99 141 480 急性期一般入院料4-6(N=1495) 入退院支援部門の関与なし 586 368 541 1495 地域一般入院料(N=184) 入退院支援部門の関与あり 121 29 34 184 地域一般入院料(N=315) 入退院支援部門の関与なし 144 41 130 315 専門病院入院基本料(N=86) 入退院支援部門の関与あり 77 0 9 86 専門病院入院基本料(N=89) 入退院支援部門の関与なし 64 2 23 89 特定機能病院入院基本料(N=1239) 入退院支援部門の関与あり 978 102 159 1239 特定機能病院入院基本料(N=1977) 入退院支援部門の関与なし 1090 384 503 1977 地域包括医療病棟入院料(N=31) 入退院支援部門の関与あり 5 8 18 31 地域包括医療病棟入院料(N=144) 入退院支援部門の関与なし 22 60 62 144 地域包括ケア病棟入院料・医療管理料(N=1523入)退院支援部門の関与あり 923 197 403 1523 地域包括ケア病棟入院料・医療管理料(N=2061入)退院支援部門の関与なし 657 529 875 2061 回復期リハビリテーション病棟入院料(N=2743入)退院支援部門の関与あり 2412 196 135 2743 回復期リハビリテーション病棟入院料(N=2148入)退院支援部門の関与なし 1347 521 280 2148 療養病棟入院料(N=4098) 入退院支援部門の関与あり 3759 80 259 4098 療養病棟入院料(N=1958) 入退院支援部門の関与なし 1499 103 356 1958 障害者施設等入院基本料(N=885) 入退院支援部門の関与あり 819 16 50 885 障害者施設等入院基本料(N=908) 入退院支援部門の関与なし 784 34 90 908 特殊疾患病棟入院料・管理料(N=130) 入退院支援部門の関与あり 123 0 7 130 特殊疾患病棟入院料・管理料(N=153) 入退院支援部門の関与なし 144 2 7 153 45 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 入院・退棟患者票（A票～D票）） 退院時共同指導料の概要・算定状況 ○ 退院時共同指導料１、２ともに算定回数は増加傾向であったが、令和２年に減少している。 ○ 在宅療養担当医療機関の評価である退院時共同指導料１よりも、入院医療機関を評価している退院 時共同指導料２の方が多く算定されている。 退院時共同指導料 ➢ 保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の医師等と入院中の医療機 関の医師等とが、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を共同して行った上で、文書により情報提供し た場合にそれぞれの保険医療機関において算定する。 ➢ 入院中１回に限り算定（ただし、別に定める疾病等の患者（※）については、入院医療機関の医師又は看護師等が、在宅療養担当 医療機関の医師又は当該医師の指示を受けた看護師若しくは当該医師の指示をうけた方も看護ステーションの看護師等と１回以上 共同して行う場合は、入院中に２回に限り算定） ※ 特掲診療料の施設基準等の別表第三の一の三に掲げる「退院時共同指導料 １及び退院時共同指導料２を二回算定できる疾病等の患者」 ■退院時共同指導料１の算定状況の推移 退院時共同指導料１（算定回数） 3000 2500 2000 退院時共同指導料１ ２ 在宅療養支援診療所以外 1500 退院時共同指導料１ １ 在宅療養支援診療所 1000 500 0 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 ■退院時共同指導料２の算定状況の推移 退院時共同指導料２（算定回数） 7000 6000 5000 4000 退院時共同指導料２ 退院時共同指導料２ 保険医共同指導 加算 3000 退院時共同指導料２ 多機関共同指導 加算 2000 1000 0 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 46 出典：社会医療診療行為別統計（各年６月審査分） 介護支援等連携指導料について ○ 介護支援等連携指導料の算定状況は下記のとおり。 介護支援等連携指導料 ➢ 入院の原因となった疾患・障害や入院時に行った患者の心身の状況等の総合的な評価の結果を踏まえ、退院後に介護サービス又は障害福祉サー ビス、地域相談支援若しくは障害児通所支援を導入することが適当であると考えられ、また、本人も導入を望んでいる患者が、退院後により適 切な介護等サービスを受けられるよう、入院中から居宅介護支援事業者等の介護支援専門員（ケアマネジャー）又は指定特定相談支援事業者若 しくは指定障害児相談支援事業者の相談支援専門員と連携し退院後のケアプラン又はサービス等利用計画若しくは障害児支援利用計画の作成に つなげることを評価するもの。 ➢ 医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他、退院後に導入が望ましい介護等 サービスから考え適切な医療関係職種が、患者の入院前からケアマネジメントを担当していた介護支援専門員若しくは相談支援専門員又は退院 後のケアプラン等の作成を行うため患者が選択した居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、介護保険施設等の介護支援専門員若しくは指定 特定相談支援事業者等の相談支援専門員と共同して、患者に対し、患者の心身の状況等を踏まえ導入が望ましいと考えられる介護等サービスや、 当該地域において提供可能な介護等サービス等の情報を提供した場合に入院中２回に限り算定可能。 ■介護支援等連携指導料の算定状況の推移 介護支援等連携指導料（算定回数） 50000 45447 42875 39549 37239 40000 34483 32621 28568 30000 24506 24730 介護支援等連携指導料 20000 10000 0 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 47 出典：社会医療診療行為別統計（令和５年まで６月審査分、令和６年は８月審査分） 介護支援等連携指導料に関する状況 ○ 介護支援等連携指導料の算定に関する課題について尋ねたところ、「課題あり」と答えたのは 47.6％であった。 ○ 入院料別では、急性期１、急性期２～３、特定機能病院、地域包括医療病棟において「課題あ り」が６割を越えていた。 介護支援等連携指導料の算定についての課題の有無（n=3,016） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 総数 47.6% 52.4% 急性期一般1(n=505) 67.9% 32.1% 急性期一般2,3(n=133) 63.9% 36.1% 急性期一般4～6(n=330) 39.4% 60.6% 地域一般(n=186) 22.6% 77.4% 専門病院(n=6) 50.0% 50.0% 特定機能病院(n=44) 79.5% 20.5% 地域包括医療(n=91) 65.9% 34.1% 地ケア(n=672) 55.7% 44.3% 回リハ(n=552) 51.8% 48.2% 療養(n=310) 18.1% 81.9% 障害者(n=142) 13.4% 86.6% 特殊疾患(n=45) 4.4% 95.6% あり(n=1435) なし(n=1581) 48 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） 介護支援等連携指導料に関する状況 ○ 介護支援等連携指導料の算定に関する課題として、「介護支援専門員（ケアマネジャー）との調整に時間 を要す」が52.9%、「在院日数が限られるため、介護支援専門員（ケアマネジャー）との連携が難しい」 が47.4%であった。 ○ 急性期一般病棟入院料１、特定機能病院において、 「在院日数が限られるため、介護支援専門員（ケアマ ネジャー）との連携が難しい」が６割を越えていた。 該当する課題について（n=1,417） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 総数 急性期一般1(n=339) 急性期一般2,3(n=85) 急性期一般4～6(n=126) 地域一般(n=40) 専門病院(n=3) 特定機能病院(n=35) 地域包括医療(n=60) 地ケア(n=371) 回リハ(n=281) 療養(n=56) 障害者(n=19) 在院日数が限られるため、入院中のケアプラン作成が難しい(n=489) 在院日数が限られるため、介護支援専門員（ケアマネジャー）との連携が難しい(n=671) 介護支援専門員（ケアマネジャー）との調整に時間を要す(n=748) ケアプランの見直し・要介護度の再評価が必要かどうか判断が難しい(n=272) ケアプランの見直し・要介護度の再評価に時間を要する(n=484) その他(n=251) 49 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） 入院料別の入院患者の特徴 ○ 急性期一般入院料、地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟の特 徴は以下のとおり。 50 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票）、病棟調査票（A票、B票）、入院・退棟患者票（A票、B票） ） 急性期一般入院料１の病棟における患者の流れ 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ ○ 急性期一般入院料１の入棟元は、自宅（在宅医療の提供なし）が最も多く、71.6％であった。 ○ 退棟先は、自宅（在宅医療の提供なし）が最も多く、66.0％であった。 【入院元】（ｎ=16,093） 【退院先】（ｎ=8,078） 自宅（在宅医療の提供あり） 7.9% 自宅（在宅医療の提供あり） 6.6% 自宅 自宅 自宅（在宅医療の提供なし） 71.6% 自宅（在宅医療の提供なし） 66.0% 介護老人保健施設 1.8% 介護老人保健施設 1.3% 介護医療院 0.1% 介護医療院 0.2% 特別養護老人ホーム 1.4% 特別養護老人ホーム 1.1% 介護施設等 介護施設等 軽費老人ホーム、有料老人ホーム 1.9% 軽費老人ホーム、有料老人ホーム 1.5% 急 その他の居住系介護施設（認知症グループホーム等） 1.0% その他の居住系介護施設（認知症グループホーム等） 0.7% 障害者支援施設 0.1% 障害者支援施設 0.1% 他院の一般病床 3.7% 性 他院の一般病床 他院の一般病床以外 0.7% 他院の一般病床以外 他院の地域一般入院基本料を届け出ている病床 期 他院の地域一般入院基本料を届け出ている病床 1.1% 他院の地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテー 他院の地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテー 4.5% ション病棟入院料を届け出ている病床 ション病棟入院料を届け出ている病床 他院 一 他院 他院の地域包括医療病棟入院料を届け出ている病床 他院の地域包括医療病棟入院料を届け出ている病床 0.2% 他院の一般病床 他院の一般病床 4.5% 般 他院の療養病床（地ケア・回リハ以外） 他院の療養病床（地ケア・回リハ以外） 1.0% 他院の精神病床 他院の精神病床 0.3% 他院のその他の病床 入 他院のその他の病床 0.9% 自院の地域一般入院基本料を届け出ている病床 0.2% 自院の地域一般入院基本料を届け出ている病床 0.1% 自院の地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテー 院 自院の地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテー 0.2% 1.7% ション病棟入院料を届け出ている病床 ション病棟入院料を届け出ている病床 自院の地域包括医療病棟入院料を届け出ている病床 0.0% 自院の地域包括医療病棟入院料を届け出ている病床 0.1% 自院 料 自院 自院の一般病床 6.3% 自院の一般病床 2.9% 自院の療養病床（地ケア・回リハ以外） 0.0% 自院の療養病床（地ケア・回リハ以外） 0.0% １ 自院の精神病床 0.0% 自院の精神病床 0.0% 自院のその他の病床 2.6% 自院のその他の病床 0.8% 特別の関係にある医療機関 特別の関係にある医療機関 0.1% 有床診療所 0.0% 有床診療所 有床診療所 有床診療所（介護サービス提供医療機関） 有床診療所 有床診療所（介護サービス提供医療機関） 0.0% 有床診療所（介護サービス提供医療機関以外） 有床診療所（介護サービス提供医療機関以外） 0.1% 死亡退院 死亡退院 3.4% その他 0.4% その他 0.8% 51 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （入院・退棟患者票（A票）） 急性期一般入院料２～６の病棟における患者の流れ ○ 急性期一般入院料２～６の入棟元は、自宅（在宅医療の提供なし）が最も多く、65.6％であった。 ○ 退棟先は、自宅（在宅医療の提供なし）が最も多く、62.6％であった。 【入院元】（ｎ=4,216） 【退院先】（ｎ=1,723） 自宅（在宅医療の提供あり） 8.8% 自宅（在宅医療の提供あり） 5.9% 自宅 自宅 自宅（在宅医療の提供なし） 65.6% 自宅（在宅医療の提供なし） 62.6% 介護老人保健施設 3.6% 介護老人保健施設 2.2% 介護医療院 0.1% 介護医療院 0.1% 急 特別養護老人ホーム 4.0% 特別養護老人ホーム 2.6% 介護施設等 介護施設等 軽費老人ホーム、有料老人ホーム 2.9% 軽費老人ホーム、有料老人ホーム 2.7% その他の居住系介護施設（認知症グループホーム等） 1.8% 性 その他の居住系介護施設（認知症グループホーム等） 1.1% 障害者支援施設 0.5% 障害者支援施設 0.5% 他院の一般病床 6.9% 期 他院の一般病床 他院の一般病床以外 1.2% 他院の一般病床以外 他院の地域一般入院基本料を届け出ている病床 他院の地域一般入院基本料を届け出ている病床 0.8% 一 他院の地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテー 他院の地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテー 3.3% ション病棟入院料を届け出ている病床 ション病棟入院料を届け出ている病床 他院 般 他院 他院の地域包括医療病棟入院料を届け出ている病床 他院の地域包括医療病棟入院料を届け出ている病床 0.2% 他院の一般病床 他院の一般病床 3.9% 他院の療養病床（地ケア・回リハ以外） 入 他院の療養病床（地ケア・回リハ以外） 0.9% 他院の精神病床 他院の精神病床 0.3% 他院のその他の病床 院 他院のその他の病床 0.5% 自院の地域一般入院基本料を届け出ている病床 0.2% 自院の地域一般入院基本料を届け出ている病床 0.8% 自院の地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテー 自院の地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテー 0.4% 料 3.6% ション病棟入院料を届け出ている病床 ション病棟入院料を届け出ている病床 自院の地域包括医療病棟入院料を届け出ている病床 0.0% 自院の地域包括医療病棟入院料を届け出ている病床 0.1% 自院 ２ 自院 自院の一般病床 2.5% 自院の一般病床 1.5% 自院の療養病床（地ケア・回リハ以外） 0.8% 自院の療養病床（地ケア・回リハ以外） 0.3% 自院の精神病床 0.0% ー 自院の精神病床 0.1% 自院のその他の病床 0.8% 自院のその他の病床 0.5% 特別の関係にある医療機関 ６ 特別の関係にある医療機関 0.2% 有床診療所 0.1% 有床診療所 有床診療所 有床診療所（介護サービス提供医療機関） 有床診療所 有床診療所（介護サービス提供医療機関） 0.0% 有床診療所（介護サービス提供医療機関以外） 有床診療所（介護サービス提供医療機関以外） 0.0% 死亡退院 死亡退院 5.2% その他 0.6% その他 0.2% 52 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （入院・退棟患者票（A票）） 地域包括医療病棟の患者の流れ 診 調 組 入 － 1 ７ ． ６ ． １ ３ 改 ○ 地域包括医療病棟に入院する患者の入棟元は自宅が最も多かった。 ○ 退棟先も自宅が最も多かった。自宅・居住系施設等への退院は全体の約85%であった。 入棟元 退棟先 施設ごとの自宅等へ (n=20,443) (n=20,466) 退院した患者の割合(n=19) 40% 施設基準：8割以上 自宅(自院へ通院） 10,720例(52.4%) 30% 自宅 16,879例(82.6%) 地 域 包 20% 括 自宅(他院へ通院） 医 3045例(14.9%) 療 自宅(その他） 病 1460例(7.1%) 棟 10% 転院 転院1545例(7.5%) 934例(4.6%) その他 死亡等1086例(5.3%) 0% 介護医療院51例(0.2%) 介護施設等 老健592例(2.9%) 2630例(12.9%) 社会福祉施設等 1192例(5.8%) 特養775例(3.8%) ※図にはデータ未入力分を反映していないため、入棟元と退棟先の合計値は異なる。 53 出典：左：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A票））、右：DPCデータ（2024年10月～12月） 地域包括ケア病棟・病室における患者の流れ 診調組 入－1参考 ７ ． ５ ． ２ ２ ○ 地域包括ケア病棟・病室に入院する患者の入棟元は自宅（在宅医療の提供なし）が最も多く、次 が自院の一般病棟となっていた。退院先も自宅（在宅医療の提供なし）が最も多かった。 【入棟元】（ｎ=3,990） 【退棟先】（ｎ=1,247） 自宅（在宅医療の提供あり） 9.5% 自宅（在宅医療の提供あり） 13.2% 自宅 自宅 自宅（在宅医療の提供なし） 32.4% 自宅（在宅医療の提供なし） 44.1% 介護老人保健施設 2.0% 介護老人保健施設 7.1% 介護医療院 0.3% 介護医療院 1.5% 地 特別養護老人ホーム 4.7% 特別養護老人ホーム 6.8% 介護施設等 介護施設等 軽費老人ホーム、有料老人ホーム 2.8% 軽費老人ホーム、有料老人ホーム 6.5% その他の居住系介護施設（認知症グループホーム等） 1.8% 域 その他の居住系介護施設（認知症グループホーム等） 2.8% 障害者支援施設 0.1% 障害者支援施設 0.0% 他院の一般病床 19.6% 包 他院の一般病床 他院の一般病床以外 0.8% 他院の一般病床以外 他院の地域一般入院基本料を届け出ている病床 他院の地域一般入院基本料を届け出ている病床 0.6% 括 他院の地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテー 他院の地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテー 1.6% ション病棟入院料を届け出ている病床 ション病棟入院料を届け出ている病床 他院 他院の地域包括医療病棟入院料を届け出ている病床 ケ 他院 他院の地域包括医療病棟入院料を届け出ている病床 0.0% 他院の一般病床（地域一般・地ケア・回リハ・地域包 他院の一般病床（地域一般・地ケア・回リハ・地域包 3.0% 括医療病棟以外） ア 括医療病棟以外） 他院の療養病床（地ケア・回リハ以外） 他院の療養病床（地ケア・回リハ以外） 2.1% 他院の精神病床 他院の精神病床 0.2% 病 他院のその他の病床 他院のその他の病床 0.4% 自院の地域一般入院基本料を届け出ている病床 1.8% 自院の地域一般入院基本料を届け出ている病床 0.0% 自院の地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリテー 棟 自院の地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリテー 0.2% 0.8% ション病棟入院料を届け出ている病床 ション病棟入院料を届け出ている病床 自院の地域包括医療病棟入院料を届け出ている病床 0.1% ・ 自院の地域包括医療病棟入院料を届け出ている病床 0.0% 自院 自院の一般病床（地域一般・地ケア・回リハ・地域包 自院 自院の一般病床（地域一般・地ケア・回リハ・地域包 22.2% 0.5% 括医療病棟以外） 括医療病棟以外） 病 自院の療養病床（地ケア・回リハ以外） 0.0% 自院の療養病床（地ケア・回リハ以外） 0.6% 自院の精神病床 0.0% 自院の精神病床 0.0% 自院のその他の病床 0.3% 室 自院のその他の病床 0.2% 特別の関係にある医療機関 1.1% 特別の関係にある医療機関 0.2% 有床診療所 0.1% 有床診療所 有床診療所 有床診療所（介護サービス提供医療機関） 有床診療所 有床診療所（介護サービス提供医療機関） 0.0% 有床診療所（上記以外） 有床診療所（上記以外） 0.2% 死亡退院 死亡退院 7.1% その他 0.2% その他 0.5% 54 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （入院・退棟患者票（B票）） 回復期リハビリテーション病棟における患者の流れ ○ 回復期リハビリテーション病棟の入棟元では、他院の一般病床が最も多く、55.5%であった。 ○ 退棟先では、自宅（在宅医療の提供なし）が最も多く、49.5%であった。 回 復 期 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 病 棟 55 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （患者票（B票）） 介 特 有 そ 護 別 床 の 自 施 他 自 の 診 他 宅 設 院 院 関 療 等 係 所 に 【 自 自 介 介 特 軽 そ 障 他 他 自 自 シ 自 自 括 自 自 自 あ 入 宅 宅 護 護 別 費 の 害 院 院 院 院 ョ 院 院 医 院 院 院 る 棟 （ （ 老 医 養 老 他 者 の の の の ン の の 療 の の の 医 元 在 在 人 療 護 人 の 支 一 一 地 地 病 地 一 病 療 精 そ 療 】 宅 宅 保 院 老 ホ 居 援 般 般 域 域 棟 域 般 棟 養 神 の 機 （ 医 医 健 人 ー 住 施 病 病 一 包 入 包 病 以 病 病 他 関 ｎ 療 療 施 ホ ム 系 設 床 床 般 括 院 括 床 外 床 床 の = の の 設 ー 、 介 以 入 ケ 料 医 （ ） （ 病 5 提 提 ム 有 護 外 院 ア を 療 地 地 床 ,2 6 供 供 料 施 基 病 届 病 域 ケ 0 あ な 老 設 本 棟 け 棟 一 ア ） り し 人 （ 料 入 出 入 般 ・ ） ） ホ 認 を 院 て 院 ・ 回 ー 知 届 料 い 料 地 リ ム 症 け 、 る を ケ ハ グ 出 回 病 届 ア 以 ル て 復 床 け ・ 外 ー い 期 出 回 ） プ る リ て リ ホ 病 ハ い ハ ー 床 ビ る ・ ム リ 病 地 等 テ 床 域 ） ー 包 5 2 1 8 0 0 0 0 0 0 5 1 1 0 0 4 0 0 0 4 0 0 .3 .9 .3 .0 .4 .4 .3 .0 .5 .1 .4 .2 .8 .9 .1 .0 .2 .2 .1 .0 % % % % % % % % % % % % % % % % % % % % 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ 【退棟先】（ｎ=747） 自宅（在宅医療の提供あり） 15.4% 自宅 自宅（在宅医療の提供なし） 49.5% 介護老人保健施設 6.4% 介護医療院 1.2% 特別養護老人ホーム 3.5% 介護施設等 軽費老人ホーム、有料老人ホーム 7.6% その他の居住系介護施設（認知症グループホーム等） 1.7% 障害者支援施設 0.4% 他院の地域一般入院基本料を届け出ている病床 0.8% 他院の地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテー 0.8% ション病棟入院料を届け出ている病床 他院の地域包括医療病棟入院料を届け出ている病床 0.0% 他院 他院の一般病床（地域一般・地ケア・回リハ・地域包 4.7% 括医療病棟以外） 他院の療養病床（地ケア・回リハ以外） 2.0% 他院の精神病床 0.4% 他院のその他の病床 0.8% 自院の地域一般入院基本料を届け出ている病床 0.0% 自院の地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリテー 0.4% ション病棟入院料を届け出ている病床 自院の地域包括医療病棟入院料を届け出ている病床 0.0% 自院 自院の一般病床（地域一般・地ケア・回リハ・地域包 1.3% 括医療病棟以外） 自院の療養病床（地ケア・回リハ以外） 0.1% 自院の精神病床 0.0% 自院のその他の病床 0.1% 特別の関係にある医療機関 1.1% 有床診療所（介護サービス提供医療機関） 0.0% 有床診療所 有床診療所（上記以外） 0.0% 死亡退院 0.7% その他 0.9% 療養病棟における患者の流れ 診調組 入－1参考 ７ ． ５ ． ２ ２ ○ 療養病棟の入棟元は、他院の一般病床が最も多く、51.0％であった。（令和４年度調査46.0％、2 年度調査44.5％） ○ 退院先は死亡退院が最も多く、61.6％であった。（令和４年度調査61.2％、２年度調査55.0％） 【入棟元】（ｎ=7,072） 【退棟先】（ｎ=822） 自宅（在宅医療の提供あり） 2.3% 自宅（在宅医療の提供あり） 4.6% 自宅 自宅 自宅（在宅医療の提供なし） 6.3% 自宅（在宅医療の提供なし） 12.7% 介護老人保健施設 2.4% 介護老人保健施設 2.8% 介護医療院 1.2% 介護医療院 1.3% 特別養護老人ホーム 3.1% 特別養護老人ホーム 5.6% 介護施設等 介護施設等 軽費老人ホーム、有料老人ホーム 1.4% 軽費老人ホーム、有料老人ホーム 2.1% その他の居住系介護施設（認知症グループホーム等） 0.9% その他の居住系介護施設（認知症グループホーム等） 0.5% 障害者支援施設 0.1% 障害者支援施設 0.6% 他院の一般病床 51.0% 他院の一般病床 他院の一般病床以外 10.4% 他院の一般病床以外 他院の地域一般入院基本料を届け出ている病床 他院の地域一般入院基本料を届け出ている病床 0.2% 他院の地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテー 他院の地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテー 療 0.1% ション病棟入院料を届け出ている病床 ション病棟入院料を届け出ている病床 他院 他院の地域包括医療病棟入院料を届け出ている病床 他院 他院の地域包括医療病棟入院料を届け出ている病床 0.1% 他院の一般病床（地域一般・地ケア・回リハ・地域包 養 他院の一般病床（地域一般・地ケア・回リハ・地域包 3.9% 括医療病棟以外） 括医療病棟以外） 他院の療養病床（地ケア・回リハ以外） 他院の療養病床（地ケア・回リハ以外） 1.1% 病 他院の精神病床 他院の精神病床 0.2% 他院のその他の病床 他院のその他の病床 0.2% 自院の地域一般入院基本料を届け出ている病床 3.5% 棟 自院の地域一般入院基本料を届け出ている病床 0.1% 自院の地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリテー 自院の地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリテー 3.3% 0% ション病棟入院料を届け出ている病床 ション病棟入院料を届け出ている病床 自院の地域包括医療病棟入院料を届け出ている病床 0.3% 自院の地域包括医療病棟入院料を届け出ている病床 0% 自院 自院の一般病床（地域一般・地ケア・回リハ・地域包 自院 自院の一般病床（地域一般・地ケア・回リハ・地域包 9.3% 0.9% 括医療病棟以外） 括医療病棟以外） 自院の療養病床（地ケア・回リハ以外） 1.6% 自院の療養病床（地ケア・回リハ以外） 0.5% 自院の精神病床 1.4% 自院の精神病床 0.1% 自院のその他の病床 0.5% 自院のその他の病床 0% 特別の関係にある医療機関 特別の関係にある医療機関 0% 有床診療所 0.4% 有床診療所 有床診療所 有床診療所（介護サービス提供医療機関） 有床診療所 有床診療所（介護サービス提供医療機関） 0% 有床診療所（上記以外） 有床診療所（上記以外） 0.4% 死亡退院 死亡退院 61.6% その他 0.6% その他 0.4% 56 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （入院患者票（C票）、退棟患者票（C票）） 病棟毎の入退棟先・退院困難な要因の特徴（まとめ） ＜急性期＞ • 緊急入院割合が６～７割を占める。 • 急性期入院料においては、自宅から入棟し、自宅へ退棟する割合が高い。 • 入退院支援加算を算定した患者の「退院困難な要因」として「緊急入院であること」が最も多い。 ＜地域包括医療病棟＞ • 地域包括医療病棟への入棟では、自宅から入棟する割合が高い。 • 退棟先は、自宅へ退棟する割合が最も高いが、転院や介護施設等への入所等、多様な退棟先がある。 • 入退院支援加算を算定した患者の「退院困難な要因」として「緊急入院であること」 とともに、「入院前に比 べＡＤＬが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること（必要と推測されること）」が多い。 ＜地域包括ケア病棟＞ • 地域包括ケア病棟への入棟では、自宅からの入院が最も多く、自院からの転棟、他院からの入院も多い。 • 退棟先は、自宅の割合が最も高い一方、介護施設等や他院の割合が合わせて約３割となっていた。 • 入退院支援加算を算定した患者の「退院困難な要因」として「緊急入院であること」 とともに、「入院前に比 べＡＤＬが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること（必要と推測されること）」が多い。 ＜回復期リハビリテーション病棟＞ • 回復期リハビリテーション病棟では、入棟先として最も多いのは他院の一般病床であり、退棟先は自宅、介護 施設等、他院となっていた。 ＜療養病棟＞ • 療養病棟では、入棟元として最も多いのは他院からであり６割を占めていた。 • 退棟先として、自宅は２割を切っており、介護施設等、他院、また死亡退院が約６割となっていた。 • 入退院支援加算を届け出ていない理由として、「退院支援が必要な患者が少ないため」が最も多い。 入退院支援において実施されている支援は、入院料及び患者像によって異なる可能性がある。 57 退院困難な患者のうち退院調整完了までに時間を要する患者(全入院料) ○ 退院困難な患者のうち退院調整完了までに時間を要する患者として上位３つを回答してもらったところ、 「身寄りがなく同居者が不明な者」が73.4%を回答しており、次に「要介護・支援状態であるとの疑いがあ るが要介護認定が未申請であること」45.9%、「生活困窮者であること」38.0%、「入院前に比べADLが低 下し、退院後の生活様式の再編が必要であること」34.8%であった。 ○ 「緊急入院であること」は6.2%であった。 退院困難な患者のうち退院調整に時間を要する患者（全入院料）（n=1,654） 【現行の算定要件外】 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 身寄りがなく同居者が不明な者 73.4% 身寄りがなく成年後見人や身元保証事業者の支援を受けている者 12.2% 【現行の算定要件：退院困難な要因】 要介護・要支援状態であるとの疑いがあるが要介護・要支援認定が未申請であること 45.9% 生活困窮者であること 38.0% 入院前に比べADLが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること 34.8% 同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状況にないこと 19.3% 退院後に医療処置（胃瘻等の経管栄養法を含む）が必要なこと 18.4% 家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあること 10.6% 悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれかであること 9.7% 入院治療を行っても長期的な低栄養状態となることが見込まれること 6.5% 緊急入院であること 6.2% 強度行動障害の状態の者 6.2% 排泄に介助を要すること 3.6% 入退院を繰り返していること 3.6% その他患者の状況から判断して3 から17 までに準ずると認められる場合 2.6% コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する者 2.5% 児童等の家族から、介助や介護等を日常的に受けていること 0.6% 家族に対する介護や介護等を日常的に行っている児童等であること 0.2% 58 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票～D票） ） 退院困難な患者のうち退院調整完了までに時間を要する患者(入院料別) ○ 退院困難な患者のうち退院調整完了までに時間を要する患者として上位３つを回答してもらったところ、 「身寄りがなく同居者が 不明な者」が全ての入院料で多かった。 ○ 急性期一般４～６、地域包括医療病棟、地ケア病棟、回復期リハ病棟では「生活困窮者であること」、「要介護・支援状態である との疑いがあるが要介護・要支援認定が未申請であること」、「入院前に比べADLが低下し、退院後の生活様式の再編が必要である こと」の割合が高かった。 ○ 療養病棟は、 「身寄りがなく同居者が不明な者」、 「入院前に比べADLが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること」、 「要介護・支援状態であるとの疑いがあるが要介護認定が未申請であること」の順であった。 退院困難な患者のうち退院調整に時間を要する患者（入院料別） 0% 20% 40% 60% 80% 100% 身寄りがなく同居者が不明な者 急性期一般入院料1(N=497) 身寄りがなく成年後見人や身元保証事業者の支援を受けている者 要介護・要支援状態であるとの疑いがあるが要介護・要支援認定が未申請であること 生活困窮者であること 急性期一般入院料2-3(N=123) 入院前に比べADLが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること 同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状況にないこと 急性期一般入院料4-6(N=227) 退院後に医療処置（胃瘻等の経管栄養法を含む）が必要なこと 家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあること 悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれかであること 地域包括医療病棟入院料(N=73) 入院治療を行っても長期的な低栄養状態となることが見込まれること 緊急入院であること 強度行動障害の状態の者 地域包括ケア病棟入院料・管理料(N=578) 排泄に介助を要すること 入退院を繰り返していること 回復期リハ病棟・管理料(N=438) その他患者の状況から判断して3 から17 までに準ずると認められる場合 コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する者 児童等の家族から、介助や介護等を日常的に受けていること 療養病棟入院料(N=49) 家族に対する介護や介護等を日常的に行っている児童等であること 59 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票～D票） ） 退院困難な患者のうち退院調整に人手を要する患者（全入院料） ○ 退院困難な患者のうち退院調整に人手を要する患者として上位３つを回答してもらったところ、「身寄 りがなく同居者が不明な者」を全体の72.1%を回答しており、次に「生活困窮者であること」41.2%、 「退院後に医療処置（胃瘻等の経管栄養法を含む）が必要なこと」31.6％、「入院前に比べADLが低下 し、退院後の生活様式の再編が必要であること（必要と推測されること）」28.1%を回答した。 ○ 「緊急入院であること」は、4.3％であった。 退院困難な患者のうち退院調整に人手を要する患者（全入院料）（n=1,647） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 【現行の算定要件外】 身寄りがなく同居者が不明な者 72.1% 身寄りがなく成年後見人や身元保証事業者の支援を受けている者 12.5% 【現行の算定要件：退院困難な要因】 生活困窮者であること 41.2% 退院後に医療処置（胃瘻等の経管栄養法を含む）が必要なこと 31.6% 入院前に比べADLが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること 28.1% 同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状況にないこと 22.2% 要介護・要支援状態であるとの疑いがあるが要介護・要支援認定が未申請であること 21.5% 家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあること 16.8% 悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれかであること 11.1% 強度行動障害の状態の者 9.3% コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する者 5.3% 入院治療を行っても長期的な低栄養状態となることが見込まれること 4.7% 緊急入院であること 4.3% 排泄に介助を要すること 4.2% 入退院を繰り返していること 3.7% その他患者の状況から判断して3 から17 までに準ずると認められる場合 3.5% 児童等の家族から、介助や介護等を日常的に受けていること 0.9% 家族に対する介護や介護等を日常的に行っている児童等であること 0.5% 60 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票～D票） ） 退院困難な患者のうち退院調整に人手を要する患者（入院料別） ○ 退院困難な患者のうち退院調整に人手を要する患者として上位３つを回答してもらったところ、「身寄りがなく同居者が不明な者」が全ての 入院料で多かった。 ○ 次に「生活困窮者であること」、「退院後に医療処置（胃瘻等の経管栄養法を含む）が必要なこと」、「入院前に比べADLが低下し、退院後 の生活様式の再編が必要であること（必要と推測されること）」の割合が高かった。 ○ 療養病棟では、次点に「入院前に比べADLが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること」が 多かった、それ以外の入院料では「生活困窮者であること」が次に多かった。 退院困難な患者のうち退院調整に人手を要する患者（入院料別） 0% 20% 40% 60% 80% 100% 身寄りがなく同居者が不明な者 急性期一般入院料1(N=496) 身寄りがなく成年後見人や身元保証事業者の支援を受けている者 生活困窮者であること 退院後に医療処置（胃瘻等の経管栄養法を含む）が必要なこと 急性期一般入院料2-3(N=123) 入院前に比べADLが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること 同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状況にないこと 急性期一般入院料4-6(N=226) 強度行動障害の状態の者 コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する者 入院治療を行っても長期的な低栄養状態となることが見込まれること 地域包括医療病棟入院料(N=73) 緊急入院であること 排泄に介助を要すること 地域包括ケア病棟入院料・管理料(N=576) 入退院を繰り返していること その他患者の状況から判断して3 から17 までに準ずると認められる場合 児童等の家族から、介助や介護等を日常的に受けていること 回復期リハ病棟・管理料(N=436) 要介護・要支援状態であるとの疑いがあるが要介護・要支援認定が未申請であること 家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあること 療養病棟入院料(N=47) 悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれかであること 家族に対する介護や介護等を日常的に行っている児童等であること 61 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票～D票） ） 入退院支援加算を算定した患者の「退院困難な要因」 診調組 入－１ ７ ． ６ ． 2 6 改 ○ 入退院支援加算を算定した患者の「退院困難な要因」としては、「緊急入院であること」が最も多く、特に 急性期一般入院料１において高かった。 ○ 次に「入院前に比べＡＤＬが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること（必要と推測されるこ と）」が多く、地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟において高かった。 入退院支援加算を算定した患者の「退院困難な要因」（n=348,884） 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% a 悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれかであること b 緊急入院であること c 要介護状態であるとの疑いがあるが要介護認定が未申請であること… d コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する者 e 強度行動障害の状態の者 f 家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあること g 生活困窮者であること h 入院前に比べADLが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること i 排泄に介助を要すること j 同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状況にないこと k 退院後に医療処置（胃瘻等の経管栄養法を含む）が必要なこと l 入退院を繰り返していること m 入院治療を行っても長期的な低栄養状態となることが見込まれること n 家族に対する介護や介護等を日常的に行っている児童等であること o 児童等の家族から、介助や介護等を日常的に受けていること p その他患者の状況から判断してaからoまでに準ずると認められる場合 急性期一般入院料1 急性期一般入院料2～3 急性期一般入院料4～6 地域包括医療病棟 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料 回復期リハビリテーション病棟入院料 62 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通A～D票）） 身寄りがなく同居者が不明な者に対する入退院支援 ○ 身寄りがなく同居者が不明な者（配偶者や親族等の身元保証人が確認できなかった者）に対する入退院支援と して、「入院時に成年後見人等の確認を行っている」は77.1%、「行政を含めた対応を検討し、統一した対応 を行っている」は57.1%、「病院内で対応を検討し、統一した対応を行っている」は50.6%であった。 身寄りがなく同居者が不明な者に対する入退院支援（n=1,713） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 入院時に成年後見人等の確認を行っている 77.1% 行政を含めた対応を検討し、統一した対応を行っている 57.1% 病院内で対応を検討し、統一した対応を行っている 50.6% 連携する医療機関や介護施設への連携方法が決まっている 14.1% その他 10.2% 特になし 5.9% 63 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票～D票） ） 身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援 に関するガイドラインについて（概要） 64 出典：身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン https://www.mhlw.go.jp/content/000516181.pdf 身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援 に関するガイドラインについて ○ 「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」で は、本人の判断能力に応じた具体的な調整方法について説明しており、行政との連携についても 説明している。 65 出典：身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン https://www.mhlw.go.jp/content/000516181.pdf 退院先の確保を行うために工夫している取組（全入院料） ○ 退院先の確保を行うために工夫している取組として、「退院を見据えた調整を入院直後から開始 する」は73.4%、「入院後速やかに患者及び家族などに説明を行う」は69.5%、「退院に向けた 要介護認定の区分変更の必要性を判断する」は69.5%であった。 退院先の確保を行うために工夫している取組（n=3,125） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 退院支援計画を速やかに立案する 65.0% 退院を見据えた調整を入院直後から開始する 73.4% 入院後速やかに患者及び家族等に説明を行う 69.5% 入院直後から家族の受け止めを促す 44.1% 高齢者施設等と連携を行う 62.7% 有料老人ホーム等と連携を行う 52.4% 退院が円滑に進むように体制を整備している 56.9% 退院に向けて要介護認定の区分変更の必要性を判断する 69.5% 入院後速やかに介護支援専門員ケアマネジャーに連携する 66.9% その他 5.8% 特になし 6.2% 66 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票～D票）） 退院先の確保を行うために工夫している取組（入院料別） ○ 退院先の確保を行うために工夫している取組として、入院料別にみた場合、「退院を見据えた調整を入院直後から開始する」の割合が 多くの入院料で最も高かった。 ○ 急性期一般入院料１では、次点に「退院が円滑に進むように体制を整備している」の割合が高かった。 ○ 地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟では、次点に「退院に向けて要介護認定の区分変更の必要性を判断する」の割合が 高かった。 ○ 療養病棟では、「高齢者施設等と連携を行う」、「入院後速やかに患者及び家族などに説明を行う」、「退院に向けた要介護認定の区 分変更の必要性を判断する」、「入院後速やかに患者及び家族等に説明を行う」の順となっていた。 退院先の確保を行うために工夫している取組 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 急性期一般入院料1(N=542) 急性期一般入院料2-3(N=134) 急性期一般入院料4-6(N=336) 地域包括医療病棟入院料(N=92) 地域包括ケア病棟入院料・管理料(N=692) 回復期リハビリテーション病棟入院料・管理(N=572) 療養病棟入院料料(N=317) 退院支援計画を速やかに立案する 退院を見据えた調整を入院直後から開始する 入院後速やかに患者及び家族等に説明を行う 入院直後から家族の受け止めを促す 高齢者施設等と連携を行う 有料老人ホーム等と連携を行う 退院が円滑に進むように体制を整備している 退院に向けて要介護認定の区分変更の必要性を判断する 入院後速やかに介護支援専門員ケアマネジャーに連携する その他 特になし 67 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票～D票）） 令和６年度診療報酬改定における高齢者の医療のあり方に係る見直し 診 調 組 入 － 1 ７ ． ６ ． １ ３ ○ 令和６年度診療報酬改定では、後期高齢者の救急搬送の増加等、入院患者の疾患や状態の変化を踏まえて、機能分化・強化 を促進し、効果的・効率的な提供体制を整備するとともに、高齢者の中等症急性疾患のニーズ増大に対して地域包括医療病棟 が新設された。また、患者が可能な限り早く住み慣れた自宅・施設に復帰できるよう各病棟が果たすべく役割に念頭に評価体 系が見直された。 ○ さらに、介護保険施設等と地域包括ケア病棟を持つ医療機関や在宅療養支援診療所の平時および急変時の対応の強化に関す る見直しが実施された。また、患者の望む医療・ケアの提供を推進する観点から、在宅医療分野においてICTを用いた情報連 携に関する評価の見直し等が行われた。 地域包括医療病棟 地域包括医療病棟入院料の新設 • 在宅復帰率8割 急性期入院料の見直し • 救急搬送患者割合1割５分 地域包括ケア病棟入院料の見直し • 入院基本料等の引き上げ • ADL維持率95%以上 等 • 重症度、医療・看護必要度の見直し • 40日目以降と以前の評価の見直し 急性期 （急１におけるB項目の廃止等） 救急患者連携搬送料の新設 • 在宅医療要件の見直し • 急１における平均在院日数の短縮 （いわゆる下り搬送の促進） • 在宅復帰率の見直し （18日→16日） • 短期滞在手術の扱いの見直し • リハ栄養口腔連携体制加算の新設 在支診・在支病、後方支援病院 訪問看護・訪問介護のイラスト（男性） 診療所等 急性期充実体制加算及び 地域包括ケア病棟 総合入院体制加算の見直し • 急性期充実体制加算を加算１及び加算２に再編 有床診療所基本料の見直 • 小児・周産期・精神科充実体制加算の新設 し • 心臓血管外科領域の実績要件の追加 • 介護障害連携加算の新設 • 総合入院体制加算の実績要件の見直し及び加算の 引き上げ 自宅 療養病棟入院料の見直し • 医療区分の見直し 回復期リハ入院料の見直し • 中心静脈栄養の評価見直し • FIMの測定等の要件見直し • リハビリーションの評価見直し • 体制強化加算の廃止 • 経過措置病棟の廃止 • 運動器リハ算定上限数見直し 回復期リハ 68 療養病棟 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組 医療と介護の連携の推進（イメージ） ➢ これまでの新型コロナウイルス感染症への対応における取組も踏まえ、在宅医療を担う地域の医療機関と介護 保険施設等において、実効性のある連携の構築を促進する観点から、介護保険施設等と医療機関の連携に関する 要件及び評価等を見直す。また、かかりつけ医と介護支援専門員との連携を強化する観点から、当該連携に関す る評価を見直す。 介護保険施設等と連携する医療機関 ●：診療報酬 ■ ：介護報酬 介護保険施設等 【在宅医療を担う医療機関や感染対策を担う医療機関等】 【特養・老健・介護医療院】 (1)平時からの連携 介護保険施設等との連携の推進 (カンファレンス等による入所者の情報の共有等) 協力医療機関等との連携の強化 ●協力対象施設入所者入院加算 ・介護保険施設等の求めに応じて協力医療機関を担 等の基準として規定 ・診療や入院受入れ等を行う体制を確保した協力医 うことが望ましいことを要件化 ●感染症対策向上加算等の専従 療機関を定めることの義務化 在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、在宅療養支援診療所及 要件の明確化 以下の要件を満たす協力医療機関を定めることを義務化 び地域包括ケア病棟を有する病院において、要件化 ■協力医療機関連携加算の新設 ①入所者の病状が急変した場合等に相談対応を行う体制を常時確保 ・感染症対策向上加算等の専従要件の明確化 ■高齢者施設等感染対策向上加 ②診療の求めがあった場合の診療を行う体制を常時確保 介護保険施設等からの求めに応じて行う専門性に基づく助言が感染 算の新設 ③入院を要する入所者の入院を原則受け入れる体制の確保 対策向上加算等のチームの構成員の専従業務に含まれることを明確 ※協力医療機関との間で1年に1回以上入所者の病状の急変が生じた (2)急変時の電話相談・診療の求め 化する 場合の対応方針について確認 ・介護保険施設等連携往診加算の新設 (3)相談対応・医療提供 ・協力医療機関連携加算の新設 入所者の病状の急変時に、介護保険施設等の協力医療機関であって、 介護保険施設等において、定期的な会議の実施による協力医療機関 ●介護保険施設等連携往診加 平時からの連携体制を構築している医療機関の医師が往診を行った との連携体制の構築を評価 算の新設 場合についての評価 ・高齢者施設等感染対策向上加算の新設 ●医療保険で給付できる医療 ・介護保険施設等における医療保険で給付できる医 サービスの範囲の見直し 感染対策向上加算を算定する医療機関等が行う研修に参加すること 等や実地指導を受けることを評価 療サービスの範囲の見直し (4)入院調整 ・退所時情報提供加算の新設 高度な薬学的管理を必要とする薬剤を処方した場合の「F400 処方 ●協力対象施設入所者入院加算 箋料」を医療保険からの給付とする等の見直し の新設 入所者が医療機関へ退所した場合に医療機関に対し、生活支援上の 留意点等の情報を提供することを評価 ・協力対象施設入所者入院加算の新設 ■退所時情報提供加算の見直し 介護保険施設等の入所者の病状の急変時に、介護保険施設等と平時 ・早期退院の受入れの努力義務化 (5)早期退院 からの連携体制を構築している保険医療機関の医師が診察を実施し 退院が可能となった場合の速やかな受入れについて努力義務化 た上で、入院の必要性を判断し、入院をさせた場合の評価 ■退院が可能となった場合の速 やかな受入れの努力義務化 地域包括診療料等を算定する医療機関 居宅介護支援事業所 ・地域包括診療料等の算定要件の見直し ・入院時情報連携加算の見直し 医師等と介護支援専門員との連携 地域包括診療料等の算定要件に介護支援専門員との相談に応じるこ 入院当日に病院等の職員に対して利用者の情報を提供した場合に と等を追加する。また、担当医がサービス担当者会議又は地域ケア ついて評価を充実 会議への参加実績又は介護支援専門員との相談の機会を確保してい ・通院時情報連携加算の見直し 6699 ることを施設基準に追加 算定対象に歯科医師を追加 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－⑧ 入退院支援加算１・２の見直しについて① 入院時支援加算１の見直し ➢ 入院前からの支援をより充実・推進する観点から、入院時支援加算１の評価を見直す。 現行 改定後 【入退院支援加算】 【入退院支援加算】 注７ 入院時支援加算１ 230点 注７ 入院時支援加算１ 240点 入院時支援加算２ 200点 入院時支援加算２ 200点 生活に配慮した支援 入退院支援加算１の施設基準で求める連携機関数について の強化 ➢ 入退院支援における関係機関との連携強化の観点から、入退院支援加算１の施設基準 で求める連携機関数について、急性期病棟を有する医療機関では病院・診療所との連 ➢ 退院支援計画の内容 携を、地域包括ケア病棟を有する医療機関では介護サービス事業所及び障害福祉サー に、リハビリテー ビス事業所等との連携を一定程度求める。 ション、栄養管理及 び口腔管理等を含む、 現行 改定後 退院に向けて入院中 【入退院支援加算１】 【入退院支援加算１】 に必要な療養支援の ［施設基準］ ［施設基準］ 内容並びに栄養サ (4) 転院又は退院体制等に (4) 転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い、連携する ポートチーム等の多 ついてあらかじめ協議を 連携機関の数が25以上であること。なお、急性期一般入院基本料、 職種チームとの役割 行い、連携する連携機関 特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）又は専門病 の数が25以上であること。 院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）を算定する病棟を 分担を盛り込むこと 有する場合は当該連携機関の数のうち１以上は保険医療機関であ を明記する。 ること。 また、地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室を有す る場合は当該連携機関の数のうち５以上は介護保険法に定める居 宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事 業者若しくは施設サービス事業者又は障害者の日常生活及び社会 生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事 業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者であ 70 ること。 入退院支援加算届出医療機関における連携体制 ○ 入退院支援加算の施設基準で求める連携機関の施設数は、急性期一般病棟を有する医療機関が最も多かった。 ○ いずれの入院料においても介護保険サービス事業所との連携が最も多い。 ○ 前回調査（令和４年度）と比較し、いずれの入院料も連携機関数が増加していた。 中央値 (25%Tile) (75%Tile) 最頻値 平均値 有 急 す 性 ① 連携機関数の合計 40.5 29 77.25 27 79.9 る 期 ② うち病院 8 3 18 1 14.0 医 一 療 般 ③ うち診療所 3 1 6 0 17.6 機 病 棟 ④ うち介護保険サービス事業所 23 11 39 0 40.1 関 を ⑤ うち障害福祉サービス事業所 0 0 1 0 1.7 (n=3,578) ⑥ うちその他の施設 2 0 10 0 9.8 中央値 (25%Tile) (75%Tile) 最頻値 平均値 を地 有域 ① 連携機関数の合計 36 26 70 32 52.8 す包 ② うち病院 6.5 3.5 10.25 6 8.7 る括 医医 ③ うち診療所 3 1 5 1 12.8 療療 機病 ④ うち介護保険サービス事業所 22.5 10.25 30.5 25 34.0 関棟 ⑤ うち障害福祉サービス事業所 0 0 0 0 1.0 (n=145) ⑥ うちその他の施設 2 0 9 0 6.3 を地 中央値 (25%Tile) (75%Tile) 最頻値 平均値 有域 ① 連携機関数の合計 36 28 67 25 61.8 す包 る括 ② うち病院 5 2 12 0 9.1 医ケ ③ うち診療所 1 0 5 0 6.7 療ア 機病 ④ うち介護保険サービス事業所 25.5 15 43 18 38.0 関棟 ⑤ うち障害福祉サービス事業所 0 0 1 0 1.6 (n=2,394) ⑥ うちその他の施設 1 0 5.75 0 6.7 中央値 (25%Tile) (75%Tile) 最頻値 平均値 回 有 復 ① 連携機関数の合計 38 28 66 25 62.2 す 期 る リ ② うち病院 7 3 14 0 11.5 医 療 ハ ③ うち診療所 1 0 4 0 4.7 病 機 棟 ④ うち介護保険サービス事業所 25 14 43 25 39.0 関 を ⑤ うち障害福祉サービス事業所 0 0 1 0 1.3 (n=1,633) ⑥ うちその他の施設 1 0 5 0 6.6 71 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通A票、B票）） 協力医療機関となっている施設数の分布 ○ 各入院料を算定する医療機関や病棟の組合せごとの協力医療機関となっている施設数の分布は以下のとおり。 ○ いずれの入院料においても0-5件が最多であるものの、急性期一般入院料２-６を算定するケアミックス型の医 療機関、地域包括医療病棟を有する医療機関、地域包括ケア病棟を有する医療機関では、より多くの協力対象施 設を有する医療機関の割合が高かった。 ○ 地域包括ケア病棟では入退院支援加算１で５件以上の介護保険施設等の協力医療機関になることが望ましいと されているものの、半数程度の施設では協力医療機関となっている施設数が５件以下であった。 施設数 協力医療機関となっている施設数（他のグラフも同じ） 72 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査（施設票（A票・B票）） 協力医療機関となっている施設の類型毎の数 ○ 入院料別にみると、急性期一般入院料１を算定する病棟や、地域包括医療病棟を有する医療機関 で協力医療機関となっている施設の数が多かった。病棟の組合せでは、急性期一般入院料単独よ りケアミックス型の病院で協力医療機関の数が多かった。 ○ 施設の類型別では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設の件数が多く、入院料ごとの傾向の 差は目立たなかった。 急性期のみ ケアミックス型 以下の病棟を有する医療機関（一部再掲） 急性期１(n=42) 急性期２-６(n=22) 急性期１(n=55) 急性期２-６（n=101) 地域包括医療病棟(n=30) 地域包括ケア病棟(n=394) 介護医療院 0.2 0.2 0.3 0.1 0.1 0.2 介護老人保健施設 2.2 1.1 2.7 1.8 2.0 1.6 特別養護老人ホーム 2.5 2.2 4.4 3.4 5.1 3.1 養護老人ホーム 0.2 0.1 0.3 0.2 0.3 0.2 軽費老人ホーム 0.2 0.3 0.3 0.2 0.4 0.2 特定施設入居者生活介護 0.5 0.2 0.2 0.3 0.1 0.3 認知症グループホーム 0.8 0.5 1.7 1.4 1.6 1.4 有料老人ホーム 1.2 0.4 2.2 2.4 3.4 1.8 サービス付高齢者向け住宅 0.8 0.8 1.2 0.8 0.8 0.5 障害者支援施設 2.1 0.1 1.2 0.8 0.9 0.7 その他の施設 1.4 0.1 2.0 0.7 0.9 0.9 合計 12.1 6.0 16.6 12.1 15.6 10.9 73 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査（施設票（A票・B票）） 協力医療機関として備えている体制 ○ 入院料や病棟の組合せ別の協力医療機関としての体制は以下のとおり。 ○ 急性期一般入院料１を算定する急性期病棟のみの医療機関では、常時の相談、常時の診療、常時 の入院体制の３要件全てを満たしている施設の割合は低く、地域包括医療病棟や地域包括ケア病 棟を有する医療機関では３要件全てを満たす施設の割合が高かった。 協力対象施設に対して提供している体制 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% み 急性期１(n=105) の 期 性 急 急性期２－６(n=53) ス 急性期１(n=143) ク ッ ミ ア 急性期２ー６(n=239) ケ 地域包括医療病棟(n=73) 他 地域包括ケア病棟(n=785) ３要件全て満たす 常時の診療及び入院体制 常時の相談及び入院体制 常時の相談及び診療体制 常時の入院体制のみ 常時の診療体制のみ 常時の相談体制のみ 施設毎に異なる 74 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査（施設票（A票・B票）） 協力医療機関が担当する協力対象施設入居者数 ○ 協力医療機関が協力関係を結んでいる全ての協力対象施設における、合計入居者数の分布は以下 のとおり。 ○ 協力医療機関ごとに、10床当たりの協力対象施設入居者数を見ると、１人以下の医療機関も一 定数存在したが、一部の医療機関では50人以上であり、取り組みには差がみられた。 １協力医療機関が担当する １協力医療機関が担当する10床あたりの 協力対象施設入居者数ごとの医療機関数 (n=117) 協力対象施設入居者数ごとの医療機関数(n=67) 60 16 14 14 50 48 13 12 40 10 9 8 8 30 27 8 23 6 20 5 16 13 4 4 3 3 10 8 6 5 5 5 4 2 2 0 0 (1 , 8 ] (15 , 22 ] (29 , 36 ] (43 , 50 ] ≤ 1 (8 , 15 ] (22 , 29 ] (36 , 43 ] > 50 (人) (人/10床) 75 出典：令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査「在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査」（医療機関患者調査） 入院が必要になった場合の病床確保方法について 中 医 協 総 － ２ ７ ． ８ ． ２ ７ ○ 在宅医療を提供している患者について、入院が必要になった場合の病床確保方法として、診療所 の59.8％が平時から連携体制を取っている他の医療機関を地域で確保している一方で、11.7％が 基本的に救急搬送を依頼するため特定の医療機関とは連携していなかった。 図表 2-50 在宅医療を提供している患者について、入院が必要になった場 合の病床確保方法（種別×届出区分別） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 8.5 全体n=705 27.1 16.5 10.4 17.0 17.3 3.3 0.5 病院n=216 75.5 1.4 1.4 18.5 1.4 1.4 診療所(有床+無床) n=487 5.5 23.0 14.4 24.4 11.7 16.8 4.1 1.3 1.3 0.0 病院-機能強化型在宅療養支援病院・診療所（単独型+連携 80.5 1.3 1.3 14.3 型）n=77 病院-上記以外の在宅療養支援病院・診療所n=94 81.9 2.1 1.1 0.0 1.1 2.1 11.7 病院-在宅療養支援病院・診療所ではないn=41 53.7 0.0 2.4 0.0 39.0 2.4 2.4 診療所(有床+無床)-機能強化型在宅療養支援病院・診療 10.3 5.8 30.6 13.6 20.7 16.1 所（単独型+連携型）n=242 2.9 診療所(有床+無床)-上記以外の在宅療養支援病院・診療 5.6 17.2 18.2 29.3 9.6 15.2 所n=198 5.1 10.3 診療所(有床+無床)-在宅療養支援病院・診療所ではない 23.1 33.3 7.7 20.5 n=39 5.1 0.0 基本的に自施設で確保している 平時から在宅医療について連携体制を取っている他の医療機関（例：機能強化型 在宅療養支援病院（連携型））が入院患者を受け入れることで確保している 平時から入院可能な在宅療養後方支援病院を確保している 入院可能なその他の医療機関を地域で確保している 基本的に救急搬送を依頼するため特定の医療機関とは連携していない その他 無回答 76 出典：令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査「在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査」（医療機関患者調査） 病院における多職種連携システムの活用状況 ○ 病院における多職種連携システム（地域医療情報連携ネットワーク等）を活用している施設は約 ３割であった。 ○ 導入していない理由として、導入や維持・管理のコストをあげた施設が５割を超えていた。 在宅医療を提供する施設との情報連携のための 多職種連携システムを活用していない理由(n=1499) 多職種連携システム活用の有無(n=2020) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 導入にコストがかかるから 63.9% 維持・管理にコストがかかるから 47.7% 25.0% 導入にあたって教育や人材育成に時間やコスト 31.1% がかかるから 使いこなせない職員がいる（又は多い）から 13.6% 現場のオペレーションを変更する負担が大きい 24.5% 75.0% から 故障時などに現場が混乱することを避けたいか 9.1% ら その他 25.6% 活用している 活用していない 77 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）（B票）） 協力対象施設入所者入院加算の届出状況 ○ 算定要件である在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、地域包括ケア病棟を有する病院のいずれかに該当 する施設において、協力対象施設入所者入院加算を届け出ているのは約４割であった。 ○ 届出していない理由として、ICTによる情報共有の体制整備や、カンファレンスの要件が困難と回答した施設 が多かった。 協力対象施設入所者入院加算の届出 協力対象施設入所者入院加算を届け出ていない理由(n=268) (n=465) 0% 10% 20% 30% 40% 50% ①算定対象となる患者がいないため 14.9% ②協力医療機関として定められていないため 10.1% 42% 58% ③ICTを活用した診療情報等を確認する体制がないため 42.5% ④ICTの要件は満たすが、年３回以上のカンファレンスの 26.5% 実施が困難であるため ⑤ICTを導入した場合の要件を満たすことができない上 届け出ている 届け出ていない で、１か月に１回以上の頻度でカンファレンスを実施す 38.8% ることが困難なため 78 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 令和６年度診療報酬改定 Ⅲ－４－５ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価－③ 精神科入退院支援加算の新設 ➢ 精神病床に入院する患者に対して、入院早期から包括的支援マネジメントに基づく入退院支援を 行った場合の評価を新設する。 ➢ 精神科措置入院退院支援加算について、精神科入退院支援加算の注加算として統合する。 （新） 精神科入退院支援加算 1,000点（退院時１回） （新） 注２ 精神科措置入院退院支援加算 300点（退院時１回） ［算定要件］（概要） （１）原則として入院後７日以内に患者の状況を把握するとともに退院困難な要因を有している患者を抽出する。 （２）退院困難な要因を有する患者について、原則として７日以内に患者及び家族と病状や退院後の生活も含めた話合いを行うとともに、 関係職種と連携し、入院後７日以内に退院支援計画の作成に着手する。 （３）退院支援計画の作成に当たっては、入院後７日以内に病棟の看護師及び病棟に専任の入退院支援職員並びに入退院支援部門の看護 師及び精神保健福祉士等が共同してカンファレンスを実施する。 （４）当該患者について、概ね３月に１回の頻度でカンファレンスを実施し、支援計画の見直しを適宜行う。なお、医療保護入院の者に ついて、精神保健福祉法第33条第６項第２号に規定する委員会の開催をもって、当該カンファレンスの開催とみなすことができる。 ［施設基準］（概要） （１）当該保険医療機関内に入退院支援部門が設置されていること。 （２）当該入退院支援部門に専従の看護師及び専任の精神保健福祉士又は専従の精神保健福祉士及び専任の看護師が配置されていること。 （３）入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師又は精神保健福祉士が、各病棟に専任で配置されていること。 （４）次のア又はイを満たすこと。 ア 以下の（イ）から（ホ）に掲げる、転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い連携する機関の数の合計が10以上であ ること。ただし、（イ）から（ホ）までのうち少なくとも３つ以上との連携を有していること。 （イ）他の保険医療機関 （ロ）障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等事業者 （ハ）児童福祉支援法に基づく障害児相談支援事業所等 （ニ）介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者又は施設サービス事業者 （ホ）精神保健福祉センター、保健所又は都道府県若しくは市区町村の障害福祉担当部署 イ 直近１年間に、地域移行支援を利用し退院した患者又は自立生活援助若しくは地域定着支援の利用に係る申請手続きを入院中に 行った患者の数の合計が５人以上であること。 79 ※精神科措置入院退院支援加算の要件については、現行と同様。 精神科入退院支援加算について ○ 精神科入退院支援加算の届出・算定状況は下記のとおり。 ■精神科入退院支援加算の届出・算定状況 出典：令和６年８月１日の届出状況。保険局医療課調べ。 ■精神科入退院支援加算について ○精神科入退院支援加算の算定状況（病院種別）において、330施設のうち、「届出あり」は26.4％、「届出の予定 はない」は66.4%であった。 ○精神科入退院支援加算の届出をしていない理由は「看護師等の配置が困難であるため」が最も多く77.4%であった。 図表 2-85 精神科入退院支援加算の届出をしていない理由 図表 2-83 精神科入退院支援加算の算定状況（病院種別） （複数回答）（病院種別） 0% 20% 40% 60% 80% 100% 74.4 看護師等の配置が困難であるため 77.5 79.3 64.4 5.0 該当する患者がいないため 3.1 6.9 8.5 23.7 連携機関数の要件を満たすことができない 28.7 ため 13.8 16.9 4.1 連携機関数は充足しているが、情報共有のた 4.7 めの面会の回数が不足しているため 3.4 3.4 地域移行支援を利用し退院した患者又は自 9.6 立生活援助若しくは地域定着支援の利用に 8.5 係る申請手続きを実施した患者数が不足し 6.9 ているため 13.6 24.2 退院支援計画書の作成に係る負担が大きい 30.2 ため 10.3 15.3 21.0 多職種チームによるカンファレンスの時間が 31.0 十分に取れないため 3.4 8.5 37.0 その他 45.0 10.3 32.2 4.1 無回答 5.4 0.0 3.4 出典：令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査「在宅医療、在宅歯科医療、 80 全体n=219 精神科病院n=129 在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査」 精神科を有する特定機能病院n=29 精神科を有する一般病院n=59 精 神 科 精 を 神 有 科 す を る 有 精 特 す 神 定 る 機 一 科 全 病 能 般 体 院 病 病 院 院 n = n = n n 届 3 1 = = 出 あ 3 9 3 9 り 0 2 4 7 0 % 1 1 0 % 2 0 2 6 .4 2 8 .1 4 .7 5 .9 2 6 .8 届 出 は な い % が 届 3 0 % 5 .5 4 .2 8 .2 出 予 定 4 0 % 5 0 届 % 出 の 6 0 % 7 0 6 6 .4 6 7 .2 7 6 .5 6 0 .8 予 定 は な い % 8 0 % 無 9 回 0 答 % 1 0 0 % 1 .8 0 .5 2 .9 4 .1 入退院支援部門の専従配置について ○ 病床規模別の入退院支援部門の専従の職員配置（常勤換算）は、下記のとおり。 【看護師】 【社会福祉士】 【精神保健福祉士】 81 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票～D票） 、病棟調査票（A票～D票） ） 入退院支援に関わっている職種（全入院料） ○ 入退院支援部門に専従となっている看護師、社会福祉士、精神保健福祉士以外で入退院支援に関 わっている職種は次のとおりであった。 入退院支援に関わっている職種（n=1,734） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 医師 56.7% 薬剤師 44.6% 看護師（入退院支援部門に専従している者を除く） 77.3% 社会福祉士（入退院支援部門に専従している者を除く） 43.3% 精神保健福祉士（入退院支援部門に専従している者を除く） 8.5% 理学療法士 53.9% 作業療法士 46.1% 言語聴覚士 38.9% 管理栄養士 46.9% 医師事務作業補助者 12.6% 看護補助者 6.5% 歯科医師 6.3% 歯科衛生士 6.6% その他 11.6% 入退院支援部門内で完結している 11.1% 82 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票～D票） ） 地域連携診療計画加算について ○ 地域連携診療計画加算届出施設は微増しており、算定回数はほぼ横ばいである。 地域連携診療計画加算 ➢ 地域連携診療計画は、疾患ごとに作成され、一連の治療を担う複数の保険医療機関、介護保険法に定める居宅サービス事業者、地 域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者、施設サービス事業者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律 （平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者（以 下「指定特定相談支援事業者」という。）、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児 相談支援事業者（以下「指定障害児相談支援事業者」という。）等（以下この項において「連携保険医療機関等」という。）との 間であらかじめ共有して活用されるものであり、病名、入院時の症状、予定されている診療内容、標準的な転院までの期間、転院 後の診療内容、連携する保険医療機関を退院するまでの標準的な期間、退院に当たり予想される患者の状態に関する退院基準、そ の他必要な事項が記載されたものであること。 ➢ また、地域連携診療計画は、患者の状態等により、異なる連携が行われることが想定されることから、あらかじめ複数の地域連携 診療計画を作成しておき、患者の状態等に応じて最も適切な地域連携診療計画を選択することは差し支えない。 ■地域連携診療計画加算の届出状況の推移 地域連携診療計画加算届出施設数 1190 1200 1014 1037 1071 1112 899 933 1000 825 6 8 0 0 0 0 353386 487 536 538 552 573 587 604 609 地域連携診療計画加算 病院 400 地域連携診療計画加算 診療所 200 0 出典：各年７月１日、令和６年は８月１日の届出状況。 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 保険局医療課調べ。 ■地域連携診療計画加算の算定状況の推移 地域連携診療計画加算（算定回数） 10000 7297 7345 7383 6536 6525 6774 6829 5946 地域連携診療計画加算 5000 2932 0 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 83 出典：社会医療診療行為別統計（令和５年まで６月審査分、令和６年は８月審査分） 入退院支援ルールについて① ○ 入退院の際に、医療機関、介護事業所等が情報共有・協働を行うことにより、一体的でスムーズ な医療・介護サービスの調整につながり、円滑に進めることが可能となる。 84 出典：在宅医療・介護連携推進事業の手引きVer.4. P57 入退院支援ルールについて② ○ 地域において入退院支援に関する情報共有の様式を統一化することにより、医療・介護間の情報 共有の円滑化につながり、入退院支援を円滑に進めることにつながる。 85 出典：さいたま市 入退院支援ルール https://www.city.saitama.lg.jp/002/003/003/002/005/p086323.html 地域における入退院支援ルールの普及促進について ○ 全県統一の入退院支援ルールを策定し、普及促進等を進めている事例がある。 86 出典：かかりつけ医機能の確保に関するガイドライン.別冊資料かかりつけ医機能に関する取組事例集（第１版）.. 医療ソーシャルワーカー行動基準ガイドライン 出典：医療ソーシャルワーカー行動基準ガイドライン（公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー）協会. 医療ソーシャルワーカー倫理綱領. 87 https://www.jaswhs.or.jp/images/NewsPDF/NewsPDF_4S7WrywfWJveXiVt_1.pdf 面会制限に伴う影響 ○ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一般病棟での面会制限に伴う影響が生じているという報 告がある。 新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う一般病棟での面会制限によって、家族に対する看護 師の関わりにどのような困難が生じているか、また、その困難にどのような対応をしているか 結果： 看護師が家族に関わる際に抱く困難の内容 《非対面で家族とコミュニケーションを取ることが難しい》 《患者と家族の関係性を把握できない》 《患者の状況や家族の思いを家族と看護師で共有することが難しい》 《患者や家族の状況、家族の意向を踏まえたうえで治療や退院支援を進めることが難しい》 困難への対応として 《限られた接触の機会で家族と効率的にコミュニケーションをとる工夫をする》 《家族へ意識的に目を向け、働きかける》 《患者と家族が双方のことを思い浮かべるような関わりをする》 患者と家族の関係性の把握、家族の思いを共有することが難しく、 患者や家族の状況、家族の意向を踏まえた退院支援を進めることが難しい状況が生じていた。 88 出典：松本淳他,家族看護学研究,28（1）,15-29, 2022. 面会時のルールについて ○ 面会時のルールについて、「家族等の面会は24時間制限していない」と回答したのは2.4%であった。 ○ 面会について、「面会時間を日中に制限している」は80.9%、「面会者の年齢（子供・高齢者等）に 制限を設けている」は61.5%、「患者１人につき１日の面会人数を制限している」は58.8%、「面会は 予約制である」は29.8%であった。 面会時のルール(n=2790) 面会時のルール（n=2,790） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 家族等の面会は24時間制限していない 2.4% 面会時間を日中に制限している 80.9% 面会時間を夜間にも設けている 12.0% 面会は予約制である 29.8% 一部の病棟・診療科（NICU等）で面会を原則禁止している 3.2% 患者１人につき１日の面会人数を制限している 58.8% 面会者の年齢（子供・高齢者等）に制限を設けている 61.5% 面会者のワクチン接種状況等により制限を設けている 0.5% 月・週の面会回数に制限を設けている 20.1% 病棟内での面会を禁止し、面会場所を設けている 7.4% その他 11.3% 89 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通A～D票）） ０．調査概要 １. 急性期入院医療について ２. 高度急性期入院医療について ３. DPC/PDPSについて ４. 包括的な機能を担う入院医療について ５. 回復期リハビリテーション病棟入院料について ６. 療養病棟入院基本料について ７. 重症度、医療・看護必要度について ８. 救急医療について ９. 入退院支援について １０. 働き方・タスクシフト／シェアについて １１. 病棟における多職種でのケアについて １２. 外来医療について １３. 情報通信機器を用いた診療について １４. 入院から外来への移行について １５.賃上げ・処遇改善について １６.人口・医療資源の少ない地域における対応 １７.個別的事項について 90 第３回医師等医療機関職員の働き方改革推進本部 資料１ 医師の働き方改革の議論の進捗 令 和 ６ 年 １ 月 １ ９ 日 2016.4 2017.4 2018.4 2019.4 2020.4 2021.4 2022.4 2023.4 2024.4 (H28.4) (H29.4) (H30.4) (H31.4) (R2.4) (R3.4) (R4.4) (R5.4) (R6.4) 大企業：2019.4施行 中小企業：2020.4施行 医師：2024.4施行 「働き方改革実行計画」 働き方改革を推進するための （2017年３月28日) 関係法律の整備に関する法律 働き方改革実現会議決定 （2018年７月６日公布） 良質かつ適切な医療を 関係政省令等の公布 効率的に提供する体制 （2022年1月19日公布） の確保を推進するため ※「医師については、時間外労働規制の対象とするが（中略）改正 の医療法等の一部を改 法の施行期日（※平成31年４月１日）の５年後を目途に規制を適 正する法律 用することとし、医療界の参加の下で検討の場を設け、質の高い （2021年5月28日公布） 新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、２年後を 目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討 し、結論を得る。」 医師の働き方改革に関する 医師の働き方改革の推進に関する検討会 検討会（全22回） （これまでに19回） （ 2017.8 2019.3 2019.7 2020.12 論引 点き 報告書 中間 を続 とりまとめ とりまとめ 議き 論詳 ）細 医師の働き方改革を進めるためのタスク・ シフト／シェアの推進に関する検討会 議論の整理 91 2019.10 2020.12 医師に対する時間外・休日労働の上限規制と健康確保措置の適用 （2024年４月～） 第３回医師等医療機関職員の働き方改革推進本部 資料１ 令 和 ６ 年 １ 月 １ ９ 日 現 状 病院常勤勤務医の約４割が年960時間超、 医療機関内での医師の働き方改革の推進 約１割が年1,860時間超の時間外・休日労働 【医師の長時間労働】 特に救急、産婦人科、外科や若手の 適切な労務管理の推進 ＜行政による支援＞ 医師は長時間の傾向が強い タスク・シフト/シェアの推進 •医療勤務環境改善支援センター 客観的な時間管理が行われていない を通じた支援 【労務管理が不十分】 複数主治医制の導入 医療機関も存在 •経営層の意識改革（講習会等） 女性医師等に対する短時間勤務 患者への病状説明や血圧測定、 •医師への周知啓発 等 【業務が医師に集中】 等多様で柔軟な働き方の推進 記録作成なども医師が担当 2024年４月以降の制度概要 追加的健康確保措置 水準 長時間労働が必要な理由 年の上限時間 休息時間の 面接指導 確保 （原則）360時間 一般則 ー ー ー （例外）720時間 Ａ水準 （臨時的に長時間労働が必要な場合の原則的な水準） 960時間 努力義務 勤 務 連携Ｂ 地域医療の確保のため、派遣先の労働時間を通算する 1,860時間 医 水準 と長時間労働となるため (各院では960時間) の 1,860時間 義務 Ｂ水準 地域医療の確保のため 上 義務 限 C-1水準 臨床研修・専攻医の研修のため 規 1,860時間 制 C-2水準 高度な技能の修得のため ＜面接指導＞ 健康状態について、研修を受けた医師がチェック 医師の健康確保 92 ＜休息時間の確保＞勤務間インターバル規制と代償休息の確保 特定労務管理対象機関の指定の状況 ○ 令和６年12月時点で、全国の特定労務管理対象機関数は460であり、そのうちB水準の指定が 417と最も多かった。 特定労務管理 水準 長時間労働が必要な理由 年の上限時間 対象機関数 (460) （臨時的に長時間労働が必要な場合の原 A水準 960時間 ー 則的な水準） 地域医療の確保のため、派遣先の労働時 1,860時間 連携Ｂ水準 120 間を通算すると長時間労働となるため (各院では960時間) Ｂ水準 地域医療の確保のため 1,860時間 417 Ｃ-１水準 臨床研修・専攻医の研修のため 1,860時間 133 Ｃ-２水準 高度な技能の修得のため 1,860時間 12 93 出典：令和６年12月現在、47都道府県が公表している情報をもとに集計 医師の勤務状況の改善の必要性 ○ 現在の勤務状況について、「改善の必要性が高い」、または「改善の必要がある」と回答した医師は 47％であった。 ○「改善の必要性が高い」、又は「改善の必要がある」を選択した理由は、「医師の過重勤務により患者が 不利益を被る可能性があるため」が53％、「業務を継続していけるか不安があるため」が49％、「ワー クライフバランスがとれていないため」が47%であった。 現在の勤務状況(n=4010) （令和６年 「改善の必要性が高い」又は「改善の必要があ 11月１日時点） る」を選択した理由(N=1878) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 医師の過重勤務により患者が不利益を被る可能 53% 性があるため 0% 業務を継続していけるか不安があるため 49% 10% 改善の必要性 が高い ワークライフバランスがとれていないため 47% 改善の必要が ある 現状のままで 給与が業務量に比べて低いと感じられるため 38% 52% 37% よい その他 過重勤務により身体的・精神的疾患を患う(患っ 31% た)ため 出産・育児休暇等の取得が難しいため 8% その他 7% 94 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （医師票） 宿日直許可の取得状況について ○ 宿日直許可について、「すべての業務について許可を受けている」と回答した医療機関が54%、「許 可を受けている業務と受けていない業務がある」と回答した医療機関は38%であった。 ○ 病棟業務別に見た宿日直許可の取得状況としては、一般病棟業務が72%、救急外来業務が66%であっ た。 夜間医師が従事する業務に係る労働基準監督署の宿日直許可について（n=996) 54.0% 38.2% 7.8% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% すべての業務について許可を受けている 許可を受けている業務と受けていない業務がある 許可を受けている業務はない 宿日直許可を受けている業務(n=900) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 01_救急外来業務 66.0% 02_一般病棟業務 71.6% 03_院内管理業務 28.9% 04_ICU業務 15.1% 05_HCU業務 17.8% 06_NICU・GCU業務 7.7% 07_MFICU業務 4.4% 08_SCU業務 9.9% 09_その他 13.8% 95 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 病床規模別に見た平日夜間の勤務体制 ○平日夜間の勤務体制について、病床規模が大きい程、当直人数も多くなり、200床未満の医療機関 では当直人数１人が39％であるのに対し、400床以上の医療機関では当直人数１人は２％と少な く、５人以上が86％であった。 病床数毎の平日夜間当直の人数分布（n=978） 200 173 施 150 117 95 92 設 100 数 50 38 6 51 3 21 31 16 21 23 13 57 63 34 16 45 5 13 10 5 30 0 1人 2人 3人 4人 5～9人 10～14人 15人～19人 20人以上 200床未満(N=446) 200床～399床(N=259) 400床以上(N=273) 病床数毎の平日夜間当直の人数分布 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 1.1% 200床未満(N=446) 38.8% 21.3% 4.7% 4.7% 20.6% 7.6% 1.1% 200床～399床(N=259) 14.7% 19.7% 12.0% 8.9% 22.0% 6.2% 5.0% 11.6% 400床以上(N=273) 2.2% 5.9% 4.8% 23.1% 16.5% 3.7% 42.9% 1.1% 1人 2人 3人 4人 5～9人 10～14人 15人～19人 20人以上 96 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業 令和７年度予算額：９５億円（公費１４３億円） （令和６年度予算額：９５億円（公費１４３億円）） （地域医療介護総合確保基金 事業区分Ⅵ） ※地域医療介護総合確保基金（医療分）909億円の内数 Ⅰ地域医療勤務環境改善 Ⅱ 地域医療勤務環境改善 Ⅲ 勤務環境改善 体制整備事業 体制整備特別事業 医師派遣等推進事業 労働時間短縮のための計画を策定し、勤務環境改善の 教育研修体制を有する医療機関への 長時間労働医療機関へ 体制整備に取り組む医療機関に対する助成を行う事業 勤務環境改善支援を行う事業 医師派遣支援を行う事業 ※下線部はR6年度における主な変更箇所 【令和６年度新規事業】 【令和６年度新規事業】 対象医療機関 対象医療機関 年通算の時間外・休日労働時間が720時間以上の医師がおり、 ① 医師派遣受入医療機関 以下に該当する地域医療に特別な役割がある医療機関 地域医療に特別な役割を担う医療機関であって、 かつ 年通算の時間外・休日労働時間が720時間を超え る医師のいる医療機関 以下のいずれかを満たす医療機関を支援 救急用の自動車または救急医療用ヘリコプターによる 一般病床の許可病床100床あたりの常勤換算医師数が 搬送件数年間2,000件未満であって地域医療に特別な 40人以上かつ常勤換算医師数が40人以上の医療機関 ② 医師派遣医療機関 役割を担う医療機関 であって、基幹型臨床研修病院又は基本19領域のいず ①の医師派遣受入医療機関に医師を派遣する れかの領域における専門研修基幹施設である医療機関 医療機関 ・救急搬送件数1,000件以上2,000件未満 ・救急搬送件数1,000未満であって夜間・休日・時間 外入院件数 年500件以上 基幹型臨床研修病院かつ基本19領域のうち10以上の 領域において専門研修基幹施設である医療機関 ・５疾病６事業で重要な医療を提供している場合 等 派遣 ※地域医療体制確保加算を取得していても対象 ※地域医療体制確保加算を取得していても対象とする。 ※地域医療体制確保加算を取得している場合は対象としない。 とする。 ※同一法人間の医師派遣は除く 補助経費 補助経費 医師の労働時間短縮の取組として、「医師労働時間短縮計画」に基づく取組を総合的に実施する事業の経費 • 医師派遣に係る逸失利益補填 ※ タスク・シフト/シェアにかかる経費、複数主治医制の導入経費、追加的健康確保措置や労働時間短縮に資する機器購入経費、 • 医師派遣を目的とした寄附講座 等 これらに類する医師の労働時間短縮に向けた取組 等 補助単価 補助単価 • 1床当たりの標準単価：133千円 標準事業例通知における標準事業例26及び医師派 • 「更なる労働時間短縮の取組※」を実施する医療機関は、１床当たりの標準単価を最大266千円まで可とする。 遣推進事業の標準単価に準じて、都道府県において ※ 「更なる労働時間短縮の取組」（令和８年度までは以下の取組） 定める額 ・ 大学病院改革ガイドラインに基づき、大学改革プランを策定した場合 ※派遣医師１人当たり1,250千円×派遣月数 等 ・ 年度ごとに定めた時間外・休日労働時間時間の基準を超過する36協定を締結していない場合 等 97 ※事業I、Ⅱにおいて支援を受ける医療機関および事業Ⅲにおいて医師派遣を受ける医療機関は「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき、医師労働時間短縮計画を作成し、労働時間短縮に向けた取組を行う医療機関であること。 ※Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのいずれにおいても、区分Ⅵの他の事業の補助を実施している場合あっても対象とする。 令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－１ 地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の評価 －① 地域の救急医療体制において重要な機能を担う医療機関に対する評価 ➢ 地域医療の確保を図る観点から、過酷な勤務環境となっている、地域の救急医療体制におい て一定の実績を有する医療機関について、適切な労務管理等を実施することを前提として、入 院医療の提供に係る評価を新設する。 （新） 地域医療体制確保加算 520点（入院初日に限る） ※ 消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への 特例的な対応として新設（改定率0.08%、公費126億円分を充当）。 ［算定要件］ 救急医療を提供する体制、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に 適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３ 節の特定入院料のうち、地域医療体制確保加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院 初日に限り所定点数に加算する。 ※１ 診療報酬の対象とならない医療機関（Ｂ水準相当）を対象として、 ［施設基準］ 地域医療介護総合確保基金において、地域医療に特別な役割が 【救急医療に係る実績】 あり、かつ過酷な勤務環境となっている医療機関について、医師の 労働時間短縮のための体制整備に関する支援を行う。 ⚫ 救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、 年間で2,000件以上である（※１）こと。 ※２ 「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」の作 【病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制】 成に当たっては、以下ア～キの項目を踏まえ検討し、必要な事項を ⚫ 病院勤務医の勤務状況の把握とその改善の必要性等について提 記載すること。 言するための責任者の配置 ア 医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役 割分担の具体的内容 ⚫ 病院勤務医の勤務時間及び当直を含めた夜間の勤務状況の把握 イ 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施 ⚫ 多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議の設置 ウ 勤務間インターバルの確保 ⚫ 「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」（※２） エ 予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮 の作成、定期的な評価及び見直し オ 当直翌日の業務内容に対する配慮 ⚫ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項の公 カ 交替勤務制・複数主治医制の実施 開（当該保険医療機関内に掲示する等） キ 短時間正規雇用医師の活用 98 令和４年度診療報酬改定 Ⅱ－１ 地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の確保－① 地域医療体制確保加算の見直し 地域医療体制確保加算の見直し ➢ 地域医療の確保を図り、医師の働き方改革を実効的に進める観点から、地域医療体制確保加算につ いて対象となる医療機関を追加するとともに、医師労働時間短縮計画の作成を要件に追加し、評価 を見直す。 現行 改定後 【地域医療体制確保加算】 【地域医療体制確保加算】 地域医療体制確保加算 520点 地域医療体制確保加算 620点 ［施設基準］ ［施設基準］ 「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する 「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき、「医師労働時間短縮 計画」を作成すること。 計画」を作成すること。 以下のアからウまでのいずれかを満たしていること。 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救 ア 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプ 急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で ターによる搬送件数が、年間で2,000件以上であること。 2,000件以上であること。 イ 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプ ターによる搬送件数が、年間で1,000件以上であり、かつ、区分番号「Ａ ２３７」ハイリスク分娩等管理加算（ハイリスク分娩管理加算に限る。） 若しくは区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料又は区分 番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料若しくは区分番号「Ａ３ ０２」新生児特定集中治療室管理料に係る届出を行っている保険医療機関 であること。 ウ 「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成29年３ 月31日医政地発0331第３号）に規定する総合周産期母子医療センター又 は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。 99 令和６年度診療報酬改定 Ⅰ－４ 地域医療の確保及び機能分化を図る観点から、労働時間短縮の実効性担保に向けた見直しを含め、必要な 救急医療体制等の確保－① 地域医療体制確保加算の見直し 地域医療確保加算の要件の見直し ➢ 地域医療体制確保加算の施設基準に、医師の時間外・休日労働時間に係る基準を追加する。 改定後 【地域医療体制確保加算】 ［施設基準］ • 医師の労働時間について、原則として、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正 に記録すること。また、当該保険医療機関に勤務する医療法施行規則第63条に定める特定地域医療提供医師及び連携型特定地域医療提供医師 （以下、この項において、「対象医師」という。）の１年間の時間外・休日労働時間が、原則として、次のとおりであること。ただし、１年 間の時間外・休日労働時間が次のとおりでない対象医師がいる場合において、その理由、改善のための計画を当該保険医療機関の見やすい場 所及びホームページ等に掲示する等の方法で公開した場合は、その限りでないこと。 ア 令和６年度においては、1,785時間以下 イ 令和７年度においては、1,710時間以下 100 地域医療体制確保加算の算定状況 ○ 令和６年度入院・外来等における実態調査において、急性期病院を対象とした質問に回答した病 院のうち、地域医療体制確保加算を届け出ていた病院は48%であった。 ○ 地域医療体制確保加算を届け出ていない病院の98%は、救急用自動車・救急医療用ヘリによる 搬送受入件数が年間2000件未満であった。 ■地域医療体制確保加算の 届出有無（n=1115） 届出：無 ■救急用自動車・救急医療用ヘリによる搬送受け入れ件数(n=511) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 120% 2.0% 20.2% 77.9% 1_年間2,000件以上 2_年間1,000件以上1,999件以下 3_年間999件以下 101 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 地域医療体制確保加算と勤務環境の現状把握状況等について ○ 地域医療体制確保加算を届出ている病院では、勤務環境の現状把握・分析の実施を行っている病院が 78%であり、届出のない病院の48%と比較して高かった。 ○ 現状把握・分析を行っていない病院において、地域医療体制確保加算を届出ている病院では、勤務環境 の取組に関する計画を策定している割合が、届出のない病院と比較して高かった。 勤務環境の現状に関する実態把握や分析の実施状況について(N=783) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 9.3% 届出あり(n=86) 77.9% 12.8% 届出なし(n=697) 47.9% 17.8% 34.3% 行っている 行っていないが今後実施予定 行っておらず今後実施予定もない 実態把握や分析の頻度について(N=398) 勤務環境改善の取組に関する計画の策定について(N=333) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 3.0% 届出あり(n=16) 37.5% 31.3% 31.3% 届出あり(n=66) 43.9% 33.3% 19.7% 0.0% 届出なし(n=317) 8.5% 32.2% 59.3% 届出なし(n=332) 45.8% 19.6% 24.1% 9.6% 0.9% 毎月行っている 数か月に１度行っている 策定している 策定していないが今後策定予定 １年に１度行っている ２～３年に１度行っている 策定しておらず今後策定予定もない 102 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票）） ICTを活用した業務の見直し・省力化について ○ ICTを活用した業務見直し内容として、「勤怠管理のICT化」、「ビデオ通話による会議の実 施」、「紹介状や診断書の入力支援ソフトの活用」が多く、また、地域医療体制確保を届出てい る病院の方がいずれの取組についても実施している割合が高かった。 貴施設におけるICTを活用した業務の見直し・省力化に関わる取組について(N=1,831) 0% 20% 40% 60% 80% 100% タブレットの活用によるペーパレス化 36% 23% 音声入力システムの活用 23% 7% ビデオ通話（WEB形式）による会議の実 66% 44% 遠隔画像診断の実施 39% 26% 遠隔病理診断の実施 13% 3% 紹介状や診断書の入力支援ソフトの活用 55% 32% 患者の状態の予測 5% 3% 患者の状態の共有 23% 20% 勤怠管理のICT化 72% 45% スマートフォン等からの電子カルテ閲覧及 20% 6% 患者向け説明動画（入院前、術前） 38% 12% 電子カルテ等情報の視覚化・構造化システ 20% 17% クリニカルパス分析システム 15% 4% 電子問診・AI問診システム 21% 7% 特になし 3% 18% その他 1% 1% 届出あり(n=571) 届出なし(n=1260) 103 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票）） 医師の月あたり休日・時間外労働時間の状況 ○ 急性期病院において、地域医療体制確保加算を届け出ている病院では、届出のない病院と比較し て、月あたり休日・時間外労働時間の平均値や最大値が長い傾向にある。 ○ 地域医療体制確保加算を届け出ている病院では、令和５年度と比較して、令和６年度では月あた り休日・時間外労働時間の平均値や最大値が減少傾向にあった。 地域医療体制確保加算届出あり 地域医療体制確保加算届出なし 時間/月 時間/月 400 300 350 250 300 200 250 200 150 150 100 98.00 100 94.00 50 50 25.30 25.00 32.00 31.20 9.50 10.40 0 0 R5平均値 R6平均値 R5最大値 R6最大値 R5最小値 R6最小値 R5平均値 R6平均値 R5最大値 R6最大値 R5最小値 R6最小値 104 出典：令和５、６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 令和６年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タス ク・シフティング、チーム医療の推進－① 医師事務作業補助体制加算の見直し 医師事務作業補助体制加算の要件の見直し ➢ 医師事務作業補助者による医師の業務への適切な支援を推進する観点から、医師事務作業補助体制 加算１の要件に、医師事務作業補助者の勤務状況及び補助が可能な業務内容を定期的に評価するこ とが望ましいことを追加する。 改定後 【医師事務作業補助体制加算１】 ［施設基準］ • 当該保険医療機関において、３年以上の医師事務作業補助者としての勤務経験を有する医師事務作業補助者が、それぞれの配置区分ごとに５ 割以上配置されていること。また、医師事務作業補助者の勤務状況及び補助が可能な業務の内容を定期的に評価することが望ましい。 医師事務作業補助体制加算の評価の見直し ➢ 医師事務作業補助体制加算の評価を見直す。 現行 改定後 配置 加算１ 加算２ 配置 加算１ 加算２ 15対１ 1,０５０点 ９７５点 15対１ 1,０７０点 ９９５点 20対１ ８３５点 ７７０点 20対１ ８５５点 ７９０点 25対１ ７０５点 ６４５点 25対１ ７２５点 ６６５点 30対１ ６１０点 ５６０点 30対１ ６３０点 ５８０点 40対１ ５１０点 ４７５点 40対１ ５３０点 ４９５点 50対１ ４３０点 ３９５点 50対１ ４５０点 ４１５点 75対１ ３５０点 ３１５点 75対１ ３７０点 ３３５点 105 100対１ ３００点 ２６０点 100対１ ３２０点 ２８０点 中 医 協 総 － ４ 医師事務作業補助者 ７ ． ６ ． ２ ５ 医師の事務作業を補助する専従職員（医師事務作業補助者）を配置している等の評価である医師事務作業補助体制加算の届出医 療機関数は増加傾向である（令和4年から令和5年は横ばい）。 ■ 医師事務作業補助体制加算の届出医療機関数の推移 療養病棟・精神病棟・ 精神科救急医療に特化し 特定機能病院に対象拡大 3,500 加算１新設 3,140 3,140 た病棟に対象を拡大 2,946 3,009 3,000 30対1, 40対1の新設 2,728 2,778 2,828 2,848 15対1, 2,505 2,528 20対1の 2,297 2,500 2,154 新設 1,884 2,000 1,605 987 1109 1652 1758 1859 1911 2056 2143 2247 2292 新設 1,500 1,098 2297 1,000 730 2154 1884 1605 1518 1419 500 730 1098 1076 1020 969 937 890 866 893 848 （医療機関数） 0 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 医師事務作業補助体制加算２ 医師事務作業補助体制加算１ 合計 出典：保険局医療課調べ（各年7月1日） 医師事務作業補助体制加算（平成20年度改定において新設） ○ 勤務医負担軽減計画を策定し、医師の事務作業を補助する専従職員（医師事務作業補助者）を配置している等、 配置 加算１ 加算２ 病院勤務医の事務作業を軽減する取組を評価。 15対１ 1,070点 995点 ○ 病院勤務医等の負担軽減策として効果があるものについて、複数項目の取組を計画に盛り込む（※）ことが 20対１ 855点 790点 要件となっている。 25対１ 725点 665点 ※ ①（必須）及び②～⑦のうち少なくとも２項目以上 30対１ 630点 580点 ① 医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担の具体的内容 （必須） 40対１ 530点 495点 ② 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施 50対１ 450点 415点 ③ 前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保（勤務間インターバル） 75対１ 370点 335点 ④ 予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮 ⑤ 当直翌日の業務内容に対する配慮 ⑥ 交替勤務制・複数主治医制の実施 ⑦ 短時間正規雇用医師の活用 100対１ 320点 280点 106 医師事務作業補助体制加算を算定している医療機関の病棟における医師事務作業補助者の配置 ○ 医師事務作業補助体制加算を算定している医療機関において、各病棟ごとの医師事務作業補助者 の職員数の平均は、令和６年11月時点で、令和５年11月時点より多い傾向が見られた。 各病棟ごとの医師事務作業補助者の職員数の平均 4.00 3.42 3.50 3.34 3.00 2.50 2.00 1.65 1.66 1.50 1.36 1.37 1.00 0.50 0.13 0.14 0.02 0.02 0.01 0.01 0.04 0.04 0.03 0.03 0.02 0.02 0.00 一般病棟常勤 一般病棟非常勤 一般病棟非常勤 療養病棟常勤 療養病棟非常勤 療養病棟非常勤 精神病棟常勤 精神病棟非常勤 精神病棟非常勤 (実人数) (常勤換算) (実人数) (常勤換算) (実人数) (常勤換算) (n=913) (n=615) (n=583) (n=778) (n=774) (n=593) (n=592) (n=578) (n=576) 令和５年11月１日 令和６年11月１日 107 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票）） 医師事務作業補助体制加算届出病院における医師事務作業補助者の定着状況 ○医師事務作業補助体制加算を届け出ている医療機関に対して、令和６年11～12月にかけて実施し たアンケート調査において、約40％の対象医療機関で、医師事務作業補助者の必要数が確保でき ていないとの回答であった。 医師事務作業補助者の確保・定着状況（全体）* Q21.医師事務作業補助者の確保状況についてお聞かせください。 （回答施設数= 1,270） 令和6年度 （回答施設数= 586） 令和4年度 （回答数合計= 1,270） （回答数合計= 528） 必要数確保できている 必要数と比べ、かなり不足している 必要数確保できている 必要数と比べ、かなり不足している 必要数と比べ、やや不足している 必要数と比べ、やや不足している 必要数確保できていない41.7% 必要数確保できていない40.1% 回答数 58.3% 34.7% 7.0 % 回答数 59.8% 35.0% 5.1% 0% 20% 40% 60% 80% 100% （回答施設数= 989） 令和3年度 （回答数合計= 989 ） 0% 20% 40% 60% 80% 100% 必要数確保できている 必要数確保できていない 令和5年度 （回答施設数= 1,136） （回答数合計= 1,136） 回答数 66.5% 33.5% 必要数確保できている 必要数と比べ、かなり不足している 必要数と比べ、やや不足している 0% 20% 40% 60% 80% 100% 必要数確保できていない42.0% 令和2年度 （回答施設数= 1,551） （回答数合計= 1,551） 必要数確保できている 必要数確保できていない 回答数 57.9% 33.3% 8.7% 回答数 72.1% 27.9% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 108 令和6年度アンケート調査結果報告書 *小数第二位を四捨五入しているため、合計割合が一致しない場合がある 108 出典：医療専門職支援人材確保・定着支援事業 令和６年度アンケート調査結果 医師事務作業補助体制加算を算定している医療機関における医師事務作業補助者の正規雇用割合 ○ 医師事務作業補助体制加算を算定している医療機関において、非正規雇用が10%未満である医 療機関が約44%である一方、全て非正規雇用である医療機関が25%あった。 • 医師事務作業補助者の確保・定着状況（全体）* 令和5年度 ※非正規雇用割合 令和6年度 10%未満 266(42.6%) Q22.医師事務作業補助者のうち、非正規雇用の割合をお聞かせください。 10%以上～20%未満 27(4.3%) （回答施設数= 624） 10%未満 23 235 20%以上～30%未満 21(3.4%) （回答数合計= 624 ） 10%以上～20%未満 30%以上～40%未満 21(3.4%) 20%以上～30%未満 15 （回答施設数= 586） 30%以上～40%未満 14 （回答数合計= 529） 40%以上～50%未満 9(1.4%) 40%以上～50%未満 14 50%以上～60%未満 17(2.7%) 50%以上～60%未満 22 60%以上～70%未満 14(2.2%) 60%以上～70%未満 13 70%以上～80%未満 12(1.9%) 70%以上～80%未満 14 80%以上～90%未満 21 80%以上～90%未満 16(2.6%) 90%以上～100%未満 26 90%以上～100%未満 22(3.5%) 全て非正規雇用 132 全て非正規雇用 184(29.5%) 医師事務作業補助者を採用していない 0 0 100 200 300 400 500 0 50 100 150 200 250 令和4年度 ※非正規雇用割合 Q23.医師事務作業補助者のうち、調査時点の派遣職員（紹介予定派遣も含む）の 割合をお聞かせください。 10%未満 394 (50.3%) 10%未満 423 10%以上～20%未満 38 (4.8%) 10%以上～20%未満 25 20%以上～30%未満 25 (3.2%) （回答施設数= 784） 20%以上～30%未満 21 （回答施設数= 586） （回答数合計= 784 ） 30%以上～40%未満 16 （回答数合計= 526） 30%以上～40%未満 19 (2.4%) 40%以上～50%未満 8 40%以上～50%未満 13 (1.7%) 50%以上～60%未満 6 60%以上～70%未満 2 50%以上～60%未満 16 (2.0%) 70%以上～80%未満 0 60%以上～70%未満 15 (1.9%) 80%以上～90%未満 7 70%以上～80%未満 16 (2.0%) 90%以上～100%未満 4 80%以上～90%未満 23 (2.9%) 全て派遣社員 14 医師事務作業補助者を採用していない 0 90%以上～100%未満 32 (4.1%) 全て非正規雇用 188 (24.0%) 0 100 200 300 400 500 令和6年度アンケート調査結果報告書 *小数第二位を四捨五入しているため、合計割合が一致しない場合がある 0 100 200 300 400 50 1 0 09 出典：医療専門職支援人材確保・定着支援事業 令和６年度アンケート調査結果 医師事務作業補助者定着に向けた、評価・報酬に関する取組 ○ 医師事務作業補助体制加算を算定している医療機関において、医師事務作業補助者の定着に向け た取組のうち、評価・報酬に関して効果がある取組として、「給与・賞与の見直し」「面談によ る評価フィードバックの実施」「人事評価制度の整備」が多かった。 医師事務作業補助者の評価・報酬（全体） （回答数合計= 586） Q33.医師事務作業補助者の定着に向けた取組のうち、評価・報酬に関して、効果がある取組を上位3つまでお聞かせください。 給与・賞与の見直し 218 面談による評価フィードバックの実施 207 人事評価制度の整備 184 評価結果の給与・賞与への反映 146 取組を行っていない 103 上記の中で実施している取組はあるが、まだ効果が出ていない 62 厚労省作成の「医療専門職支援人材の定着のための手引書」や管理者向け教材の活用 11 その他 11 0 50 100 150 200 250 110 出典：医療専門職支援人材確保・定着支援事業 令和６年度アンケート調査結果 医師事務作業補助体制加算を算定している医療機関における 医師事務作業補助者の人事考課及び効果 ○ 医師事務作業補助体制加算を算定している医療機関において、57％の医療機関に医師事務作業補助者 の人事考課が有った。 ○ 医師事務作業補者の効果として、「診療に専念できることによる医療の質の向上」「医師の残業時間短 縮」を回答した医療機関が80%以上であった。 医師事務作業補助者用の人事考課の有無(n=1210) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 届出：有 698 512 あり なし 医師事務作業補助者の効果(n=1210) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 診療に専念できることによる医療の質の向上 87% 医師の残業時間短縮 82% 外来における患者の待ち時間の短縮 62% 患者満足度の向上 40% その他 3% 111 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票）） ICTを活用した医師事務業務の省力化等に関わる取組 診調組 入－１ ７．８．２８改 ○ 医師事務業務の省力化に向けたICT活用として、いずれの取組についても、約80％以上の病院で取り組 まれていなかった。 ○ ICTを活用した取組としては、「説明動画の活用」、「WEB問診・AI問診」、「外来診療WEB予約シ ステム」が多かった。 ICTを活用した医師事務業務省力化の取組(n=1258) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 外来診療WEB予約システム(n=1245) WEB問診・AI問診(n=1251) 説明動画の活用(n=1244) 同意取得の電子化(n=1243) 電子カルテ等への入力を行う音声システム(n=1245) 退院サマリー等の作成補助を行う生成AI文書作成補助システム(n=1241) 院外からの電子カルテ閲覧及び入力システム導入 （スマートフォン等によるものも含む）(n=1240) 診療情報提供書の作成補助を行う生成AI文書作成補助システム(n=1242) 臨床データ集計等でのRPA活用(n=1243) 大変効果がある 効果がある 少し効果がある 効果がない 取り組んでいない 112 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） ICTを活用した医師事務業務の省力化の取組による効果 診調組 入－１ ７．８．２８改 ○ ICTを活用した取組について、いずれの取組も「作業効率の上昇」、「労働時間の短縮」が得られる効果の中 で最も多かった。 ○ 労働時間の短縮の効果が得られるとの回答の割合が多い取組として「臨床データ集計等でのRPA※活用」、「退 院サマリー等の作成補助を行う生成AI文書作成補助システム」、「説明動画の活用」があった。 ICTを活用した医師事務業務省力化得られた効果(n=433) ※ICTを活用した医師事務業務省力化の取組を行っていない施設を除く 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 外来診療WEB予約システム(n=114) 労働時間の短縮 WEB問診・AI問診(n=142) 作業効率の上昇 説明動画の活用(n=237) これまで医師事務作業補助者を配置できていなかっ 同意取得の電子化(n=30) たところにも配置できるようになった デジタル教材活用による教育・研修の質向上、負担 電子カルテ等への入力を行う音声システム(n=62) 軽減 医師との連携の質向上 退院サマリー等の作成補助を行う生成AI文書作成補助シス テム(n=30) ICTを活用した環境改善により、医師事務作業補助者 院外からの電子カルテ閲覧及び入力システム導入 の採用数の増加 （スマートフォン等によるものも含む）(n=80) a～fには該当しない効果が得られた 診療情報提供書の作成補助を行う生成AI文書作成補助シス テム(n=21) ※RPA：Robotic Process Automationの略 で、パソコンを使用した定型的な 臨床データ集計等でのRPA活用(n=68) 業務を自動化するシステム 113 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 医師事務作業補助者が実施している業務とICT活用のイメージ ○ 医師事務作業補助者が実施している主たる業務のうち、いくつかの業務については、生成AIによ る文書作成補助システム等を活用した、ICTによる労働時間短縮・作業効率上昇が想定される。 No. 業務の性質 業務内容 詳細 ICT活用 No. 業務の性質 業務内容 詳細 ICT活用 1 紹介状の返書の下書き・仮作成 紹介状の返書 文書作成補助システム 29 がん登録（院内・全国） RPA 2 主治医意見書の下書き・仮作成 介護保険主治医意見書 文書作成補助システム 30 NCD登録 RPA 3 特定疾患等の申請書 特定疾患（難病）臨床調査個人表文書作成補助システム 31 JND登録 RPA 4 レセプト症状詳記の下書き・仮作成 レセプトに関する症状詳記 ー 各種臨床データに関す 32 JCVSD登録 RPA 5 診断書等の 入院診療計画書等の下書き・仮作成入院診療計画書の作成 ー る調査・代行入力 6 文書作成補 診療情報提供書の下書き・仮作成 診療情報提供書 文書作成補助システム 33 診療録や画像結果などの物的整理 画像ファイリングシステム 7 助 退院等各種サマリーの下書き・仮作成患者・家族への説明文書の作成 説明動画 34 医療の質の向上 臨床データ集計 RPA 8 病院様式診断書 診断書作成支援システム に資する事務作 35 臨床研修のための資料作成 ー 業 9 保険会社様式診断書 診断書作成支援システム 診断書の下書き・仮作成 36 学術論文などの資料の検索 ー 10 身障障害者診断書 診断書作成支援システム 研究申請書の準備 37 教育や臨床研修のカンファレンス準備 WEB会議システム 11 労災後遺障害診断書 診断書作成支援システム 音声入力 12 検査の指示 ー 38 院内会議の資料作成 文書作成補助システム 13 画像の指示 ー 検査オーダーの代行入力 39 通信文の物理的整理 ー 14 処置の指示 ー 40 教育や研修・カンファレカンファレンスの記録 音声入力 15 食事の指示 ー ンスのための準備作業 41 救急医療情報システム入力 RPA 16 内服薬の処方 ー 処方箋の代行入力 17 注射薬の処方 ー 42 行政上の業務 ヒヤリ・ハット事例収集事業 ー 18 クリニカルパスの入力 ー 43 感染症サーベイランス事業 RPA クリニカルパス等を代行入力 19 地域医療連携パスの入力 ー 44 次回来院時の説明 説明動画 日常的に行われる検 診療記録へ 外来診療録作成（SOAP全て記 20 の代行入力 載） 音声入力 45 入院時の案内等 査に関する定型的な 検査・手術等の日程調整 ー 説明、同意書の受領 21 外来診療録作成（その他） 音声入力 46 の病棟における患 検査・手術のための説明・同意書取得説明動画 診療録等の代行入力 者対応業務 22 病棟回診の記録 音声入力 47 入院時オリエンテーショ入院手続きの説明 説明動画 23 手術記録 音声入力 48 ン等の説明 逆紹介の説明 ー 24 麻酔記録 音声入力 25 初診患者への予診の記録 WEB問診、AI問診 診察前の予診 26 再診患者への予診の記録 WEB問診、AI問診 ※RPA：Robotic Process Automationの略で、パソコン 27 退院サマリーの作成 文書作成補助システム を使用した定型的な業務を自動化するシステム 退院等各種サマリーの下書き・仮作成 28 診察予約・変更や調整 ー 114 出典：保険局医療課・医政局医事課まとめ 生成AIを活用した文章作成補助システム等の業務効率化のイメージ ○ 生成AIによる文章作成補助システムを活用した場合、紹介状や退院サマリーの作成において、診 療録からの情報収集、情報突合と構造化、要約といったプロセスが自動化される。 情報入力 情報取得 出力・作成 ICT活用なし 手作業 患者からの 診療録 部門システム 情報統合 情報入力 レビュー 情報入力 書類の登録 での対応 情報収集 情報収集 情報収集 構造化 要約 修正 音声入力 AI問診 AIによる薬手帳等の読み取り 患者 AI問診、音声 診療 情報 診療録 部門システム 情報統合 情報入力 レビュー 書類の登録 入力等の活用 対面 入力 情報収集 情報収集 構造化 要約 修正 業務 診療録から生成AIフォーム 生成AIによる情報の突合 への一括コピペ ・構造化と要約 コピペによる 患者 情報 診療録 情報 診療 情報 部門システム 統合 レビュー 生成AIを活用 情報収 入力 書類の登録 対面 入力 情報収集 構造 修正 集 要約 した文書作成 業務 化 診療録・部門システム（検査・画像 等）から生成AIフォームへの自動抽出 自動抽出による 患者 情 部門シ 情報 情報 ICT活用による業務効率化 診療 報 診療 ステム 統合 レビュー 生成AIを活用し 録 入力 書類の登録 対面 入 情報 情報収 構造 修正 収集 要約 た文書作成 業務 力 集 化 115 ICT活用あり 生成AI等の活用による医師事務作業の負担軽減について ○生成AIによる文書作成補助システム、ＲＰＡ、WEB問診・AI問診等による、文書作成や情報入力等に係る医師事務作業 の業務時間の削減効果事例は以下のとおり。 生成AIによる文書自動作成 病院 対象文書 効率化効果（1件当たり作成時間） 国立大学病院 退院時サマリ作成 １時間 → 20分（削減率66％） （1000床規模） 国立大学病院 診療情報提供書・退院時サマリ作成 平均47％削減（年間１人当たり63時間の削減） （1000床規模） 民間病院 退院時サマリ 医師事務作業補助者による下書き 30分 → ０分 （削減率100%） （750床規模） 医師による作成 10分 → ５分（削減率50%） 民間病院 退院時サマリ作成 15分 → 10分（削減率33％） （400床規模） 民間病院 診療情報提供書・紹介返書・退院時 医師事務作業補助者による下書き 30分 → 15分（削減率50％） （200床規模） サマリ・主治医意見書等 生成AIによるがん登録作業効率化 WEB問診・AI問診 病院 効率化効果 病院 効率化効果 民間病院 ・登録の際の患者スクリーニング作業時間 民間病院 1問診当たり約10分→６分に短縮 （800床規模） （削減率27.1％） （300床規模） （削減率40％） ・がん登録作業時間 （削減率16％） 診療所 １問診当たり約12分→約６分に短縮 （削減率50％） 116 出典：医政局総務課調べ 看護職員就業者数の推移 中 医 協 総 ー 4 ７ ． 6 ． ２ 5 改 看護職員の確保が進められて、看護職員就業者数は増加を続け、2023年（令和５年）には174.6万人となった。 注：看護職員とは、保健師、助産師、看護師及び准看護師のこと。 （万人） 180 保健師 173.4 174.6 保健師 165.8 7.3万人 助産師 157.3 160 助産師 看護師 149.6 4.2万人 139.7 准看護師 140 130.8 123.3 120 113.4 看護師 103.3 137.3万人 100 92.2 132.0 122.3 137.3 83.4 112.2 102.7 91.8 80 74.0 82.3 65.5 56.6 48.2 60 42.1 40 准看護師 20 36.2 38.7 40.8 41.4 42.3 41.2 39.7 37.9 35.5 33.2 30.5 25.7万人 25.7 0 1990年 1993年 1996年 1999年 2002年 2005年 2008年 2011年 2014年 2017年 2020年 2023年 資料出所：厚生労働省「医療施設（静態）調査」「衛生行政報告例（隔年報）」「病院報告（従事者票）」に基づき厚生労働省医政局看護課において集計・推計 ・病院で就業する看護職員数は、2017年以降は「医療施設（静態）調査」、2014年以前は「病院報告（従事者票）」による。 ・診療所で就業する看護職員数は「医療施設（静態）調査」による。 117 ・病院・診療所以外で就業する看護職員数は「衛生行政報告例（隔年報）」による。なお、「衛生行政報告例（隔年報）」の調査年ではない年については「衛生行政報告例（隔年報）」の数値に基づく推計値。 看護職員の需要推計と有効求人倍率 中 医 協 総 ー 4 ７ ． 6 ． ２ 5 改 2025年の需要推計との比較によれば、看護職員就業者数の増大が必要。また、看護師及び准看護師の有効求人倍率は 職業計よりも高くなっており、看護職員は不足傾向にある。 看護職員就業者数（合計） 職業別有効求人倍率（パートタイムを含む常用労働者） （万人） 200 180.1 3.5 174.6 180 166.0 3 160 2.5 2.12 2.20 2.12 2.05 2.05 140 2 120 100 1.5 1.19 1.17 1.14 1.01 1.05 80 1 60 0.5 40 0 20 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 0 職業計 看護師、准看護師 2016年 2023年 2025年 【資料出所】厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。 （注１）上記の数値は原数値である。 （需要推計） （注２）2020～2022年度の数値は、平成23年改定「厚生労働省編職業分類」に基づく看護師、准看護師： 「133 看護師、准看護師」の職業分類の数値である。 （注３）2023年度以降の数値は、令和４年改定「厚生労働省編職業分類」に基づく看護師、准看護師： 【資料出所】 「023 看護師、准看護師」の職業分類の数値である。 ・2016年の就業看護職員数：厚生労働省「医療施設（静態）調査」「衛生行政報告例（隔年 （注４）常用とは、雇用契約において雇用期間の定めがないか又は４ヶ月以上の雇用期間が定められている 報）」「病院報告（従事者票）」に基づき厚生労働省医政局看護課において集計・推計 ものをいう。 ・2023年の就業看護職員数：厚生労働省「令和２年医療施設（静態）調査」、「令和２年度 （注５）パートタイムとは、１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者の１週間 衛生行政報告例（隔年報）」 の所定労働時間に比し短いものをいう。 ・2025年の需要推計（都道府県報告値）：「医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需 （注６）上記の数値は、新規学卒者及び新規学卒者求人を除いたものである。 給分科会 中間とりまとめ（概要）」（令和元年（2019年）11月15日） 118 中 医 協 総 － ４ 就業看護職員の年齢階級別構成割合の推移 ７ ． ６ ． ２ ５ 就業看護職員の年齢階級別構成割合の推移を見ると、40歳以上の就業看護職員数が増加している。 注：看護職員とは、保健師、助産師、看護師及び准看護師を指す。 （万人） 180 101.8万人 7.3 6.0 9.3 160 4.6 8.4 65.3万人 3.4 11.3 12.1 2.6 9.8 8.7 140 2.4 8.1 7.5 15.6 16.5 16.8 5.9 14.8 13.2 4.1 11.9 11.1 120 10.7 17.2 17.4 18.8 19.4 20.0 16.5 15.0 13.3 100 17.8 18.7 19.7 20.9 21.1 22.3 23.0 16.8 80 18.1 18.9 20.2 21.2 22.4 23.4 22.6 20.6 60 18.4 20.0 21.5 21.8 20.8 19.5 18.7 17.3 40 20.1 20.1 19.1 18.4 17.4 16.7 16.2 16.2 20 18.2 17.9 17.0 16.6 16.7 17.5 18.7 19.0 10.3 10.3 9.6 10.2 10.9 11.5 11.8 12.1 0 2008年 2010年 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2022年 ２５歳未満 ２５～２９歳 ３０～３４歳 ３５～３９歳 ４０～４４歳 ４５～４９歳 ５０～５４歳 ５５～５９歳 ６０～６４歳 ６５歳以上 資料出所：厚生労働省「衛生行政報告例（隔年報）」 119 ※ 「医療施設（静態）調査」では、年齢階級別の看護職員数のデータは把握できないため、病院・診療所も含めた全ての就業場所について、衛生行政報告例のデータを用いている。 就業場所別看護職員の推移 中 医 協 総ー２ ７ ． ８ ． ２ 7 ○ 看護職員の就業場所は病院・診療所が多いが、訪問看護ステーション（2002年：2.4万人 ⇒ 2023年：8.7万人）や介護保険施設等（2002年：6.8万人 ⇒ 2023年：16.8万人）での増加傾向 となっている。 （万人） 1.3 1.7 180 1.2 2.0 2.0 1.9 1.0 1.3 1.2 その他 0.9 5.4 0.3 5.9 1.1 1.8 0.2 0.3 160 1.2 5.0 3.3 3.6 看護師等学校養成所・研究機関 1.0 1.6 2.7 1.2 4.5 0.2 17.3 16.8 0.7 0.8 1.5 4.4 0.2 2.6 15.5 事業所 140 1.3 1.1 13.7 6.8 8.7 1.4 4.2 0.2 12.1 2.2 5.0 0.6 0.9 4.0 保健所・都道府県・市区町村 0.2 4.2 0.2 10.3 1.9 3.1 120 6.8 3.9 1.4 9.1 1.4 2.8 30.1 32.8 34.8 35.7 助産所 2.7 31.0 2.4 100 29.9 社会福祉施設 28.4 26.9 介護保険施設等 80 訪問看護ステーション 60 診療所 97.8 100.6 101.2 98.7 92.7 病院 87.0 40 79.2 81.9 ※介護保険施設等：介護老人保健 施設、介護医療院、特別養護老 人ホーム、居宅サービス事業所、 20 居宅介護支援事業所等 ※社会福祉施設：老人福祉施設、 児童福祉施設等 0 2002年 2005年 2008年 2011年 2014年 2017年 2020年 2023年 （123.3万人） （130.8万人） （139.7万人） （149.6万人） （157.3万人） （165.8万人） （173.4万人） （174.6万人） 注：看護職員とは、保健師、 助産師、看護師及び准看 資料出所：厚生労働省「医療施設（静態）調査」「衛生行政報告例（隔年報）」「病院報告（従事者票）」に基づき厚生労働省医政局看護課において集計・推計 護師のこと。 120 ・病院で就業する看護職員数は、2017年以降は「医療施設（静態）調査」、2014年以前は「病院報告（従事者票）」による。 ・診療所で就業する看護職員数は「医療施設（静態）調査」による。 ・病院・診療所以外で就業する看護職員数は「衛生行政報告例（隔年報）」による。なお、「衛生行政報告例（隔年報）」の調査年ではない年については、 「衛生行政報告例（隔年報）」の数値に基づく推計値。 中 医 協 総 － ４ 年齢階級別看護職員の就業場所（2020年（令和２年）） ７ ． ６ ． ２ ５ 年齢階級別の看護職員の就業場所については、年齢階級が低くなるほど病院で就業する割合が高く、年齢階級が高いほど介護保 険施設等で就業する割合が高くなる。 1.7% 100% 2.8% 1.0% 1 2 . . 7 8% % 2.6% 4 3 . . 4 5% % 1.0% 3.5% 1.5% 3.3% 1.9% 3.4% 2.1% 3.7% 2.5% 4.0% 3.6% 2.7% その他 90% 6.4% 2.9% 3.8% 5.3% 看護師等学校養成所・研究 7.3% 3.0% 8.6% 10.1% 機関 0.3% 4.2% 12.5% 事業所 80% 10.5% 5.3% 16.5% 5.7% 23.2% 14.1% 5.6% 保健所・都道府県・市区町 33.6% 村 70% 17.9% 4.8% 助産所 20.8% 4.3% 60% 23.5% 社会福祉施設 22.6% 3.7% 介護保険施設等 50% 21.6% 93.6% 訪問看護ステーション 84.1% 40% 21.8% 75.7% 診療所 67.9% 30% 60.3% 病院 54.6% 48.4% ※介護保険施設等：介護老人 45.0% 保健施設、介護医療院、特 20% 39.2% 別養護老人ホーム、居宅 サービス事業所、居宅介護 28.4% 支援事業所等 10% ※社会福祉施設：老人福祉施 設、児童福祉施設等 0% 25歳未満 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65歳以上 注：看護職員とは、保健師、 助産師、看護師及び准 看護師のこと。 資料出所：厚生労働省「令和２年度衛生行政報告例（隔年報）」 121 ※ 「医療施設（静態）調査」では、年齢階級別の看護職員数のデータは把握できないため、病院・診療所も含めた全ての就業場所について、衛生行政報告例のデータを用いている。 都道府県別 人口10万人当たり看護職員就業者数（2023年（令和５年））中 医 協 総 ー 4 ７ ． 6 ． ２ 5 改 人口10万人当たり看護職員就業者数については、首都圏等において、全国平均よりも特に少ない傾向。 （人） 注：看護職員とは、保健師、助産師、看護師及び准看護師のこと。 2,500 全国平均以上 全国平均未満 2,000 1,500 全国平均 1,383人 1,000 500 0 北 青 岩 宮宮 秋 山 福 茨茨栃 群 埼埼 千千 東東 神神 新 富 石 福 山 長 岐岐 静静 愛愛 三 滋滋 京 大大 兵兵 奈奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖 海 森 手 城城 田 形 島 城城木 馬 玉玉 葉葉 京京 奈奈 潟 山 川 井 梨 野 阜阜 岡岡 知知 重 賀賀 都 阪阪 庫庫 良良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄 道 川川 山 島 資料出所：厚生労働省「医療施設（静態）調査（令和５年）」「衛生行政報告例（隔年報）」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（令和６年１月１日現在）」 122 ・病院・診療所で就業する看護職員数は、「医療施設（静態）調査」による。 ・病院・診療所以外で就業する看護職員数は「衛生行政報告例（隔年報）」による。なお、「衛生行政報告例（隔年報）」の調査年ではない年については、「衛生行政報告例（隔年報）」の数値に基づく推計値。 看護職員の離職率の推移 正規雇用看護職員の離職率は、一般労働者（産業計）とほぼ同程度で推移。 （人） ※ 正規雇用看護職員と一般労働者（産業計、医療・福祉）では調査が異なるため、厳密な比較はできない。 （％） 18 正規雇用看護職員 一般労働者（産業計） 一般労働者（医療・福祉） 16 13.8 14 13.3 13.1 12.9 12.6 12.4 12.1 12.1 11.9 11.9 11.8 12 12.3 12.4 11.3 11.7 11.4 11.6 11.6 11.3 11.5 12.2 11.5 10.7 11.8 11.7 11.2 11.4 11.0 10.9 11.0 11.0 10.8 10.9 10.9 10.9 10.7 10.6 11.1 11.3 10 8 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 資料出所：正規雇用看護職員：「病院看護実態調査」（日本看護協会） 、一般労働者（産業計、医療・福祉）：「雇用動向調査」（厚生労働省） 123 注：「病院看護実態調査」は年度データ、「雇用動向調査」は年データ。 看護教育制度図(概念図) 中 医 協 総 － ４ ７ ． ６ ． ２ ５ 令和７年の看護師国家試験の合格者数は56,906人。 ＜令和７年合格者数＞ 保健師 7,196人 助産師 2,027人 保健師・助産師国家試験受験資格 看護師 56,906人 准看護師 12,574人 保健師養成所･大学院･大学専攻科・短大専攻科 47校 886人（１学年定員） 707人（入学者数） 助産師養成所･大学院･大学専攻科/別科･短大専攻科 1年 保健師課程 以上 138校 1,792人（１学年定員） 1,570人（入学者数） 助産師課程 看護師国家試験受験資格 養成期間２年の ４年制大学 養成所・短大等 ２年通信制 養成期間３年以上の 310校 112校 3,997人 3 26,685 養成所・短大 （１学年定員） 3 1 ,0 5 3 校 0人 年 人 高校・ 2,635人 （１学年定員） 以 （１学年定員） 高校専攻科 （入学者数） 1,997人 541 27,379 上 26,044人 校 人 （１学年定員） ５年一貫 （入学者数） 教育校 （入学者数） 22,411人 ３年以上の （入学者数） 82校 実務経験又は ７年以上の 4,229人 高等学校等卒業者 実務経験 (1学年定員) 准看護師試験受験資格 3,055人 （入学者数） （都道府県実施） 高等学校卒業 准看護師養成所･高校 ※養成所は２年、高校は３年 182校 7,414人（１学年定員） 4,207人（入学者数） 中学卒業 124 看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査 ※学校数及び１学年定員数・入学者数は令和６年４月時点のもの 中 医 協 総 － ４ 看護師学校養成所卒業者数の推移 ７ ． ６ ． ２ ５ 看護師学校養成所の卒業者数は、令和3年度（59,559人）以降は減少傾向となり、令和6年度は57,828人。 （人） 59,248 59,559 59,074 58,916 57,828 60,000 57,943 58,185 56,387 56,322 55,179 54,095 52,058 50,158 49,429 48,740 5年一貫校 50,000 47,704 46,968 2年養成所 3年養成所 40,000 2年短期大学 3年短期大学 30,000 大学 20,000 看護師学校 養成所 准看護師学 校養成所 10,000 0 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 125 看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査 中 医 協 総 － ４ 看護師学校養成所（3年課程）における1学年定員数、入学者数及び定員充足率 ７ ． ６ ． ２ ５ 看護師学校養成所(３年課程)の定員充足率は低下傾向であるが、看護師養成所においてより顕著である。 （人） ■ 看護師養成所（3年課程） 35,000 110% 30,000 96.7% 98.0% 103.1% 101.9% 101.1% 101.2% 99.3% 99.0% 97.9% 98.4% 97.1% 95.6% 95.9% 95.1% 94.1% 82.0% 100% 89.3% 90% 25,000 80% 70% 20,000 60% 50% 15,000 23,977 24,686 25,024 25,364 25,741 26,271 26,957 27,874 28,281 28,907 28,802 28,447 28,232 27,807 27,146 26,811 26,499 40% 10,000 30% 20% 5,000 23,186 24,187 25,794 25,839 26,029 26,590 26,767 27,595 27,694 28,434 27,963 27,197 27,064 26,435 25,553 23,952 21,724 10% 0 0% H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 ■ 大学（３年課程） 30,000 120% 97.6% 25,000 107.5% 107.2% 110.2% 108.7% 109.4% 108.4% 107.9% 107.0% 106.9% 106.0% 105.1% 103.7% 103.1% 103.2% 102.7% 101.4% 1 1 0 1 0 0 % % 90% 20,000 80% 70% 15,000 60% 23,840 24,695 25,048 25,310 25,825 26,245 26,685 50% 10,000 19,674 21,034 21,619 22,656 40% 5,000 13,193 14,322 15,504 16, 1 0 7 5 , 9 4 57 1 6, 1 9 8 7 , 5 5 69 1 7, 1 8 9 7 , 8 3 76 21,223 22,512 23,106 24,007 25,048 25,619 25,815 26,110 26,517 26,604 26,044 2 3 0 0 % % 17,085 15,356 10% 14,183 0 0% H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 126 看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査 看護職員の離職理由 ○ 看護職員の離職理由（複数回答）は、20～50代では「看護職の他の職場への興味」が上位を占めており、全体 でも最も多い。 ○ 各年代別に見ると、30～40代では「子育て」、50～60代では「親族の健康・介護」「自分の健康(主に身体的 理由)」が多く、ライフステージと密接に関連する傾向がある。 全体 24歳以下 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60歳以上 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ (n=32,425) (n=610) (n=2,280) (n=2,608) (n=2,873) (n=3,905) (n=5,189) (n=5,171) (n=4,703) (n=5,083) 看護職の他の 看護職の他の 看護職の他の 看護職の他の 看護職の他の 看護職の他の 看護職の他の 第1位 14.5 21.0 22.3 21.3子育て 20.4子育て 19.3 14.6 14.6 12.4定年 32.9 職場への興味 職場への興味 職場への興味 職場への興味 職場への興味 職場への興味 職場への興味 自分の健康（主 看護職の他の 看護職の他の 自分の健康（主 親族の健康・ 親族の健康・ 第2位 子育て 10.7 18.0転居 13.6子育て 14.0 15.8 17.2子育て 13.1 8.7 10.4 9.3 に精神的理由） 職場への興味 職場への興味 に身体的理由） 介護 介護 第3位 転居 8.4 自分の適性・能 15.7 夜勤の負担 11.6転居 13.7転居 10.1勤務時間が長い・超過 8.5結婚 8.0子育て 8.6結婚 8.2自分の健康（主に 7.4 力への不安 が大きい 勤務が多い 身体的理由） 第4位 結婚 8.0責任の重さ・医療 14.8勤務時間が長い・ 11.1 夜勤の負担 12.7 家事と両立し 8.8 家事と両立し 8.1転居 7.8結婚 8.2転居 8.0転居 6.7 事故への不安 超過勤務が多い が大きい ない ない 第5位 勤務時間が長い・ 7.6 自分の健康（主 12.8 自分の適性・能 10.6勤務時間が長い・ 11.4勤務時間が長い・ 8.6妊娠・出産 7.6勤務時間が長い・ 7.0 親族の健康・ 8.1自分の健康（主に 7.9結婚 6.0 超過勤務が多い に身体的理由） 力への不安 超過勤務が多い 超過勤務が多い 超過勤務が多い 介護 身体的理由） 第6位 自分の健康（主に 7.4 夜勤の負担 11.0結婚 10.4 昇進・昇給・ 9.7妊娠・出産 8.4結婚 7.1妊娠・出産 6.7勤務時間が長い・ 7.5勤務時間が長い・超過 7.0看護職の他の職 5.9 身体的理由） が大きい 給与に不満 超過勤務が多い 勤務が多い 場への興味 第7位 親族の健康・ 6.2勤務時間が長い・ 10.3 自分の健康（主 9.7結婚 9.3結婚 8.4転居 7.0 自分の健康（主 6.5転居 6.4子育て 5.6 雇用者側の 5.1 介護 超過勤務が多い に精神的理由） に身体的理由） 都合 第8位 夜勤の負担 5.8結婚 10.2 昇進・昇給・ 8.5 自分の健康（主 7.7 自分の適性・能 6.4自分の健康（主に 6.6 親族の健康・ 6.0 夜勤の負担 5.7 昇進・昇給・ 5.1子育て 5.1 が大きい 給与に不満 に精神的理由） 力への不安 身体的理由） 介護 が大きい 給与に不満 第9位 定年 5.8 上司（看護管理 9.8 自分の健康（主 7.8 自分の健康（主 7.5 昇進・昇給・ 6.3 昇進・昇給・ 5.8 昇進・昇給・ 5.5 家事と両立し 5.2 配偶者の転 5.1上司（看護管理者 3.7 者等）との関係 に身体的理由） に身体的理由） 給与に不満 給与に不満 給与に不満 ない 勤 等）との関係 第10位 昇進・昇給・ 5.3興味が持てない・ 9.3興味が持てない・ 7.3 家事と両立し 7.4 夜勤の負担 6.3 夜勤の負担 5.7 家事と両立し 5.3妊娠・出産 5.2 夜勤の負担 4.5勤務時間が長い・超過 3.6 給与に不満 やりがいがない やりがいがない ない が大きい が大きい ない が大きい 勤務が多い 第11位 自分の適性・能 5.1転居 8.7責任の重さ・医療 7.2 休暇がとれな 6.5看護職以外の他 6.0リフレッシュ 5.4 上司（看護管理 4.9 休暇がとれな 5.1 休暇がとれな 4.5 休暇がとれな 3.4 力への不安 事故への不安 い の職場への興味 者等）との関係 い い い 自分の適性・ 第12位妊娠・出産 5.0 教育・研修体 6.9看護職以外の他 6.8 上司（看護管理 6.4 休暇がとれな 5.6 自分の適性・能 5.3能力への不 4.6 上司（看護管理 5.0リフレッシュ 4.0リフレッシュ 3.3 制に不満 の職場への興味 者等）との関係 い 力への不安 者等）との関係 安 自分の適性・ 第13位 家事と両立し 5.0 休暇がとれな 5.4 休暇がとれな 6.8 自分の適性・能 6.4上司（看護管理者 5.5自分の健康（主に 5.0 配偶者の転 4.4能力への不 4.8定年 4.0 配偶者の転 3.1 ない い い 力への不安 等）との関係 精神的理由） 勤 勤 安 責任の重さ・医 第14位上司（看護管理者 4.8子育て 5.1 上司（看護管理 5.7看護職以外の他 6.1自分の健康（主に 5.3上司（看護管理者 4.9療事故への不 4.3 配偶者の転 4.2 雇用形態に 3.8同僚との関係 2.7 等）との関係 者等）との関係 の職場への興味 身体的理由） 等）との関係 勤 不満 安 第15位 休暇がとれな 4.8看護職以外の他 4.1リフレッシュ 4.6責任の重さ・医療 6.1自分の健康（主に 5.3興味が持てない・ 4.8 休暇がとれな 4.2 昇進・昇給・ 4.0責任の重さ・医療 3.6自分の適性・能力 2.5 い の職場への興味 事故への不安 精神的理由） やりがいがない い 給与に不満 事故への不安 への不安 127 出典：2023年度ナースセンター登録データに基づく看護職の求人・求職・就職に関する分析報告書（日本看護協会中央ナースセンター） 入院料の施設基準を満たす看護職員の配置について ○ 入院料の施設基準を満たす看護職員の配置を行うにあたり、困難を感じることがあるか尋ねたと ころ、「大いに感じる」・「感じる」は約８割であった。 看護職員の配置を行うにあたり、困難を感じることはありますか（N=3,211） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 総数（N=3211） 急性期一般入院料1(N=557) 急性期一般入院料2,3(N=135) 急性期一般入院料4-6(N=355) 地域一般入院料1～3(N=196) 専門病院入院基本料(N=6) 特定機能病院入院基本料(N=54) 地域包括医療病棟入院料(N=95) 地域包括ケア病棟入院料・管理料(N=707) 回復期リハビリテーション病棟入院料・管理料(N=595) 療養病棟入院料(N=319) 障害者施設等(N=146) 大いに感じる(N=1057) 感じる(N=1604) あまり感じない(N=238) 感じない(N=312) 128 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） 病棟看護職員の勤務状況について 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ ○ 病棟の看護職員の勤務状況について、「残業時間が短くなった」25.2%、「有給休暇の取得が増え た」31.5%と改善傾向にある病棟がある一方、「残業時間が長くなった」29.7%、「夜勤の回数が増え た」28.1%、「夜勤シフトが組みにくくなった」34.3%と悪化傾向にある病棟の割合も高かった。 病棟の看護職員の勤務状況（令和６年11月時点における直近1年間の変化） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 短くなった 長くなった ① 勤務時間(n=3774) 変わらない 短くなった 長くなった ② 残業時間(n=3771) 変わらない 増えた 減った ③ 有給休暇の取得状況(n=3768) 変わらない 短くなった 長くなった ④ 実際の夜勤時間の長さ（残業等含む）(n=3764) 変わらない 減った 増えた ⑤ 夜勤の回数(n=3770) 変わらない （1人当たり） 組みやすくなった 組みにくくなった ⑥ 夜勤シフトの組み方(n=3765) 変わらない 満たしやすくなった 満たしにくくなった ⑦ 夜勤の72時間要件(n=3669) 変わらない 129 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟看護管理者票） 看護職員の勤務形態（勤務シフトの組み方） ○ 勤務シフトの組み方について、３交代制、変則３交代制、２交代制、変則２交代制、その他、い ずれにおいても「組みにくくなった」が３割を超えている。 130 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟看護管理者票、施設調査票（共通A～D票）） 看護職員の勤務形態（夜勤の回数） ○ 看護職員の夜勤の回数（１人当たり）について、３交代制、変則３交代制、２交代制、変則２交 代制、その他、いずれにおいても「増えた」が２～３割となっている。 131 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟看護管理者票、施設調査票（共通A～D票）） 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関わる具体的な取組 ○ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関わる具体的な取組として、「妊娠・子育て中、介護中 の看護職員に対する配慮」は84.0%で実施されていた。 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関わる具体的な取組として実施している内容(N=2274) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮(N=2670) 84.0% 他職種との業務分担（タスクシフト・シェア）(N=2308) 72.6% 看護補助者の配置・増員(N=2274) 71.5% 業務量の調整（時間外労働が発生しないような業務量の調整）(N=2240) 70.4% 多様な勤務形態の導入(N=1810) 56.9% 夜勤負担の軽減(N=1424) 44.8% 短時間正規雇用の看護職員の活用(N=1340) 42.1% 給与の見直し(N=1218) 38.3% ICT・AI・IoT等の活用(N=845) 26.6% 夜勤手当の見直し(N=477) 15.0% その他(N=78) 2.5% 特になし(N=31) 1.0% 132 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） 育児休業による就業継続の実態 ○ 出生動向基本調査によると、全産業における約７割の女性が第１子出産後も就業継続している。 133 妊娠・出産・育児期の両立支援制度 妊娠判明 産前６週間 出産(予定)日 産後８週間 １歳 ３歳 就学 小３修了 軽易業務への転換 育児時間（１日２回 各３０分以上） 妊産婦の時間外・休日労働・深夜業の制限 坑内業務・危険有害業務の就業制限 産前休業 産後休業 母性健康管理措置 (保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保、指導事項を守ることができるようにするための措置) 育児目的休暇 始業時刻の変更等、又はそれに準ずる措置（令和7年10月からは、３歳未満まで） 在宅勤務等の措置、又はそれに準ずる措置 育児休業 ※保育所に入れない等の場合、最長２歳まで取得可 育児休業、 出生時育児休業 又はそれに準ずる措置 (産後パパ育休) 所定労働時間の短縮措置等 所定労働時間の短縮、又はそれに準ずる措置 （令和7年9月末まで） 【原則】短時間勤務制度（１日の所定労働時間を６時間に短縮） 柔軟な働き方を実現するための措置 〈短時間勤務制度を講じることが困難と認められる業務の代替措置〉 ・育児休業に関する制度に準じる措置 ①始業時刻等の変更、②在宅勤務等の措置、 ・フレックスタイムの制度 ・在宅勤務等の措置 ③短時間勤務制度、④養育両立支援休暇の ・始業又は終業時間を繰り上げ、繰り下げる制度（時差出勤） 付与、⑤保育施設の設置運営等から２つ以 ・保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与 上選んで措置（令和７年10月から） 子の看護等休暇 ・病気・けがをした子の世話や、予防接種・健康診断を受けさせること、感染症に伴う学級閉鎖等になった子の世 話、入園（入学）式・卒園式に参加するために取得できる 労働基準法上の制度 ・子が１人の場合年に５日、２人以上の場合年に１０日が付与される（時間単位で利用可） ：男女雇用機会均等法上の制度 所定外労働（残業免除）・時間外労働（残業制限）・深夜業の制限 ・労働者の請求で、所定労働時間を超える労働を禁止 ：育児・介護休業法上の制度 ・所定外労働の制限は、１回につき、１月以上１年以内の期間で、何回も請求できる ：育児・介護休業法上の努力義務 ・労働者の請求で、制限時間（１月２４時間、１年１５０時間）を超える時間外労働を禁止 ・時間外労働の制限は、１回につき１月以上１年以内の期間で、何回でも請求できる ・労働者の請求で、午後１０時から午前５時における労働を禁止 ・深夜業の制限は、１回につき１月以上６月以内の期間で、何回でも請求できる 134 看護師のうち短時間勤務又は夜勤免除者数 診調組 入－参考 ７ ． ６ ． ２ ６ 改 ○ いずれの入院料においても一定数の短時間勤務又は夜勤免除者が配置されている。 入院料別：短時間勤務又は夜勤免除者総数（常勤換算） 病床規模別：短時間勤務又は夜勤免除者総数（常勤換算） 0 1 2 3 4 5 0 1 2 3 4 5 急性期一般入院料１(N=1294) 100床未満(N=416) 急性期一般入院料2-3(N=250) 急性期一般入院料4-6(N=413) 地域一般入院料1－3(N=121) 100床以上200床未満(N=852) 療養病棟入院料(N=92) 精神病棟入院料(N=15) 特定機能病院入院基本料_一般(N=191) 200床以上300床未満(N=472) 特定機能病院入院基本料_精神(N=8) 障害者施設等入院基本料(N=40) 300床以上400床未満(N=459) その他入院基本料(N=25) 救命救急入院料(N=55) 特定集中治療室管理料(N=117) 400床以上500床未満(N=553) ハイケアユニット入院医療管理料(N=98) 脳卒中ケアユニット入院医療管理料(N=21) 小児特定集中治療室管理料(N=6) 500床以上(N=902) 新生児特定集中治療室管理料(N=31) 総合周産期特定集中治療室管理料(N=15) 新生児治療回復室入院医療管理料(N=4) 地域包括医療病棟入院料(N=18) 回復期リハビリテーション病棟入院料… 地域包括ケア病棟入院料(N=333) 小児入院医療管理料1-3(N=97) 小児入院医療管理料4-5(N=11) 緩和ケア病棟入院料(N=85) その他特定入院料(N=13) 135 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A票、B票、C票、Ｄ票）） 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関わる具体的な取組 ○ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関わる具体的な取組として、「夜勤手当の見直し」は 15.0%で実施されていた。 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関わる具体的な取組として実施している内容(N=2274)（複数回答） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮(N=2670) 84.0% 他職種との業務分担（タスクシフト・シェア）(N=2308) 72.6% 看護補助者の配置・増員(N=2274) 71.5% 業務量の調整（時間外労働が発生しないような業務量の調整）(N=2240) 70.4% 多様な勤務形態の導入(N=1810) 56.9% 夜勤負担の軽減(N=1424) 44.8% 短時間正規雇用の看護職員の活用(N=1340) 42.1% 給与の見直し(N=1218) 38.3% ICT・AI・IoT等の活用(N=845) 26.6% 夜勤手当の見直し(N=477) 15.0% その他(N=78) 2.5% 特になし(N=31) 1.0% 136 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） 夜勤手当（夜勤１回当たり）の推移 ○ 病院勤務看護職員の夜勤手当（夜勤1回あたり）額は、2010年代に入ってほとんど上がっていない。 ○ 9割以上の病院で、深夜時間帯の割増賃金分と夜勤手当を支給しているが、深夜の割増賃金のみを支給し ている病院も131施設（4.4％）ある ◆夜勤手当金額※（夜勤1回あたり） 深夜時間帯の割増賃金を除いた金額 深夜時間帯の割増賃金を含めた金額 14,000円 14,000円 夜 12,000円 10,859 11,286 夜12,000円 11,815 勤 10,000円 勤 10,000円 手 手 8,000円 当 当 8,000円 5,259 金 6,000円 5,122 金 6,000円 5,715 額 4,000円 額 4,567 4,000円 （ 4,190 4,154 （ 円 2,000円 円 2,000円 ） 0円 ） 0円 2003年 2006年 2011年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2023年 2024年 3交代・準夜勤 3,589 3,936 4,399 4,190 3,983 4,076 4,149 4,090 4,141 4,154 4,876(n=348) 4,567(n=1,039) 3交代・深夜勤 4,526 4,913 5,490 5,259 4,953 5,023 5,066 5,053 5,033 5,122 6,066(n=348) 5,715(n=1,039) 2交代 9,574 10,319 11,276 10,859 10,711 10,772 10,999 11,019 11,026 11,286 12,406(n=1,710) 11,815(n=2,619) 出典：各年の「病院看護実態調査」「病院における看護職員需給状況調査」、「2024年看護職員の賃金に関する実態調査」（いずれも日本看護協会） ※2003年～2020年は、深夜時間帯（22時から5時まで）の割増賃金を除いた手当金額 ※2023年・2024年は、深夜時間帯（22時から5時まで）の割増賃金を含んだ手当金額 ◆深夜時間帯の割増賃金の支払い方法 （2,992病院が回答） 割増賃金分と夜勤手当を支給 割増賃金分のみ支給している（131病院） 47.7% 38.6% 5.4% 4.4% 3.9% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 深夜の割増賃金を含めて、定額の夜勤手当を支払っている 定額部分に加えて、個人別の基礎額から算出した深夜の割増賃金を支払ってい る 定額部分に加えて、定額の深夜の割増賃金を支払っている 夜勤手当に定額部分はなく、深夜の割増賃金のみを支払っている 137 その他 出典：2024年度看護職員の賃金に関する実態調査 報告書 直近３年以内に実施した看護職員の夜勤者の確保策 ○ 直近３年以内に実施した看護職員の夜勤者の確保策として、下記のような取組が行われている。 ○ 看護職員の夜勤者の確保策として、処遇の改善に係る確保策に係る「夜勤者確保のための夜勤手当の増額（一 律）」は12.4%、「夜勤回数に応じた夜勤手当以外の手当の支給」は8.7%で行われている。 直近３年以内に実施した看護職員の夜勤者の確保策（n=3,417）(複数回答) 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 夜勤専従の導入 41.10% 多様な夜勤の導入（回数・時間・曜日） 34.20% プラチナナースの活用 19.30% 夜勤者確保のための夜勤手当の増額（一律） 12.40% 24 時間対応の保育施設の整備 10.90% 夜勤回数に応じた夜勤手当以外の手当の支給 8.70% 正規雇用の看護職員に最低夜勤回数を規定（育介法の適用を除く） 8.40% 夜勤・交代制勤務者に対して所定労働時間を短縮 1.90% その他 5.00% 確保策はしていない 24.40% 無回答・不明 1.70% 138 出典：2024病院実態調査（日本看護協会） 平成28年度診療報酬改定 医療従事者の負担軽減・人材確保について② 夜間看護体制の充実に関する評価① ➢ 看護職員及び看護補助者の夜間配置の評価を充実するとともに、看護職員の夜間の勤務負担軽減に資 する取組を行っている場合を評価する。 看護職員夜間配置加算 ７対１、10対１一般病棟における看護職員の夜間配置及び夜間看護体制の評価 現行 改定後 １のイ及び２ ［主な要件］ １ 看護職員夜間12対１配置加算 夜間看護体制の充実に関する項目のうち、４項目以上満たす イ 看護職員夜間12対１配置加算１ ８０点 こと 看護職員夜間配置加算 ５０点 ロ 看護職員夜間12対１配置加算２ ６０点 ２ 看護職員夜間16対１配置加算 ４０点 急性期看護補助体制加算 ７対１、10対１一般病棟における看護補助者の夜間配置及び夜間看護体制の評価 現行 改定後 夜間看護体制加算 ［算定要件］ 夜間25対１ ３５点 夜間30対１ ４０点 夜間急性期看護補助体制加算を算定していること。 夜間50対１ ２５点 夜間50対１ ３５点 ［施設基準］ 夜間100対１ １５点 夜間100対１ ２０点 夜間看護体制の充実に関する項目のうち、３項目以上満たす こと （新規） 夜間看護体制加算 １０点 看護補助加算 13対１一般病棟における看護補助者の夜間配置の評価 13対１、15対１，18対１、20対１病棟における夜間看護体制の評価 夜間75対１看護補助加算 現行 改定後 ［主な要件］ 看護補助加算１，２，３（１日につき） 看護補助加算１，２，３（１日につき） 一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料の13対１入院 基本料を算定する病棟であること。 （新規） 夜間75対１看護補助加算（１日につき） ３０点 夜間看護体制加算 ［主な要件］ （新規） 夜間看護体制加算（入院初日） １５０点 夜間看護体制の充実に関する項目のうち、４項目以上満たす こと 有床診療所入院基本料 有床診療所における看護職員の夜間配置の評価 現行 改定後 夜間看護配置加算１ ８０点 夜間看護配置加算１ ８５点 139 夜間看護配置加算２ ３０点 夜間看護配置加算２ ３５点 令和４年度診療報酬改定 Ⅱ－３ 医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践に資する取組の推進 －② 夜間の看護配置に係る評価及び業務管理等の項目の見直し② 夜間の看護配置に係る評価の見直し ➢ 看護職員の夜間における看護業務の負担軽減を一層促進する観点から、夜間の看護配置に係る評価 を見直す。 現行 改定後 【看護職員夜間配置加算】 【看護職員夜間配置加算】 看 看護職員夜間12対１配置加算１ 105点 看 看護職員夜間12対１配置加算１ 110点 護 看護職員夜間12対１配置加算２ 85点 護 看護職員夜間12対１配置加算２ 90点 係職 看護職員夜間16対１配置加算１ 65点 係職 看護職員夜間16対１配置加算１ 70点 る員 看護職員夜間16対１配置加算２ 40点 る員 看護職員夜間16対１配置加算２ 45点 加の 加の 【注加算の看護職員夜間配置加算】 【注加算の看護職員夜間配置加算】 算配 算配 置 地域包括ケア病棟入院料 65点 置 地域包括ケア病棟入院料 70点 に 精神科救急入院料 65点 に 精神科救急急性期医療入院料 70点 精神科救急・合併症入院料 65点 精神科救急・合併症入院料 70点 【急性期看護補助体制加算】 【急性期看護補助体制加算】 看 夜間30対１急性期看護補助体制加算 120点 看 夜間30対１急性期看護補助体制加算 125点 護 夜間50対１急性期看護補助体制加算 115点 護 夜間50対１急性期看護補助体制加算 120点 補 夜間100対１急性期看護補助体制加算 100点 補 夜間100対１急性期看護補助体制加算 105点 助 助 【看護補助加算】 【看護補助加算】 者 者 の 夜間75対１看護補助加算 50点 の 夜間75対１看護補助加算 55点 配 夜間看護加算（療養病棟入院基本料の注加算） 45点 配 夜間看護加算（療養病棟入院基本料の注加算） 50点 置 置 看護補助加算（障害者施設等入院基本料の注加算） 看護補助加算（障害者施設等入院基本料の注加算） に に 係 イ 14日以内の期間 141点 係 イ（１）14日以内の期間 146点 る ロ 15日以上30日以内の期間 116点 る （２）15日以上30日以内の期間 121点 加 夜間看護配置加算（有床診療所入院基本料の注加算） 加 夜間看護配置加算（有床診療所入院基本料の注加算） 算 ハ 夜間看護配置加算１ 100点 算 ハ 夜間看護配置加算１ 105点 ニ 夜間看護配置加算２ 50点 ニ 夜間看護配置加算２ 55点 140 看護職員夜間配置加算 ○ 看護職員夜間配置加算では、病院勤務医及び看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されてい ることが算定要件となっている。 ○ 看護職員夜間配置加算の届出施設数及び算定回数は増えている。 ■看護職員夜間配置加算 看護職員夜間12対１配置加算/16対１配置加算について 加算名 概要 看護職員夜間配置加算 ・急性期医療を担う病院 ・看護職員の実質配置が12対１、16対１ ・病院勤務医及び看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されている 等 負担の軽減、処遇改善の体制整備内容： 別添２の第２の11の(３) ア 当該保険医療機関内に、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該保険医療機関に勤務する看護職員の勤務状況を把握し、 その改善の必要性等について提言するための 責任者を配置すること。 イ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下この項において「委員会等」という。）を設置 し、「看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、 その他適宜必要に応じて開催していること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 19 条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。 ウ イの計画は、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた看護職員の負担の 軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。 また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。 エ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。 ■看護職員夜間配置加算 看護職員夜間12対１配置加算/16対１配置加算 算定施設数・算定回数 看護職員夜間配置加算届出施設数 看護職員夜間12対１配置加算（算定回数） 看護職員夜間16対１配置加算（算定回数） 2000 300000 300000 1320 1358 1389 1471 250000 250000 1500 1183 200000 200000 1065 986 858 150000 150000 1000 663 100000 100000 500 50000 50000 0 0 0 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 看護職員夜間配置加算 看護職員夜間12対１配置加算２ 看護職員夜間配置加算 看護職員夜間16対１配置加算２ 看護職員夜間配置加算 看護職員夜間12対１配置加算１ 看護職員夜間配置加算 看護職員夜間16対１配置加算１ 141 出典：各年７月１日の届出状況。令和６年は８月１日の届出状況。保険局医療課調べ。 出典：社会医療診療行為別統計（令和５年まで６月審査分、令和６年は８月審査分） 平成30年度診療報酬改定 Ⅱ－１－１）小児医療、周産期医療、救急医療の充実⑪ 小規模病院における夜間救急外来対応 小規模病院の救急外来体制の確保 ➢ 病床規模の小さい病院において、一時的に夜間の救急外来を病棟の看護職員が対応したことに より病棟の看護体制が２名を満たさなくなった場合の入院基本料の減算評価を新設する。 (新) 夜間看護体制特定日減算 ※ 一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、専門病 （入院料（※）の100分の５に相当する点数を減算） 院入院基本料、障害者施設等入院基本料、地域包括ケア病棟入院料 ［算定要件］ 年６日までかつ当該算定日が属する月が連続２月まで算定できる。 ［施設基準］ ③ 救急外来での対応のため一時的に病棟を離れた看護職員を除き、 ① 許可病床数が100床未満であること。 当該病棟の入院患者数が３１人以上の場合、当該病棟における夜勤を ② 減算日は、当該病棟における夜勤を行っている看護職員が、夜間 行う看護職員及び看護補助者の数は、看護職員１を含む２以上とし、当 救急外来対応のため一時的に救急外来で勤務したことにより、当該 該病棟の入院患者数が30人以下の場合、当該病棟における夜勤を行う 病棟における夜勤を行う看護職員の数が２未満となった日。 看護職員の数は１以上であること。 算定の例 （許可病床数：99床） 夜間に病棟の看護職員が、 ３階病棟 （一般病棟） 入院患者数：32人 外来へ 一時的に病棟を離れ、救急外来で勤務する場合 ［施設基準］ 夜間は、病棟に看護職員２名以上の配置が必要 看護補助者看護職員 看護職員 現 病棟の看護職員が１名となり、施設基準を満たさな 行 いため、入院料の変更届出が必要となる場合がある。 ２階病棟 （一般病棟） 入院患者数：32人 ［施設基準］ 夜間は、病棟に看護職員２名以上の配置が必要 看護職員 看護職員 改 病棟に看護職員１名と看護補助者１名が残っている 定 ため、当該日のみ夜間看護体制特定日減算を算定 １階病棟 （療養病棟） 入院患者数：35人 後 する。 ［施設基準］ 夜間は、病棟に看護職員１名を含む看護要員２名以上の配置が必要 看護補助者 看護職員 142 中小規模の病院における夜間の勤務体制について 病院概要 現状 ご意見 １９４床 • 救急外来には常時１名の看護師を配置して （病棟から救急外来への応援） （急性期一般 いるが、救急外来の看護師は月に６～10 • 病院全体で１～２名程度の看護補助者が必ず夜勤 病棟、地域包 日程度、地域包括ケア病棟の夜勤も行って をしている。看護師が救急外来対応を行っている 括ケア病棟 いる。この看護師が地域包括ケア病棟での 間、看護補助者が地域包括ケア病棟の夜勤者の１ 事 等） 夜勤中、患者が救急外来に来れば救急外来 名としてカウントできれば、地域包括ケア病棟に 例 に行き対応している。 看護補助者を応援に送ることができる。 １ • 地域包括ケア病棟では、この看護師が救急 外来の対応中、夜勤の看護師が1名になる ため、3名の看護師を配置している急性期 病棟から1名が応援に行っている。 １２０床 • 看護師の確保に力は入れているものの、以 （病棟から救急外来への応援） （急性期一般 前に比べると子育てのために時短勤務や夜 • 救急外来への応援の間は看護師と看護補助者のあ 病棟 、地域包 勤ができない看護師が増えており、夜勤者 わせて2名の配置でよければ、夜勤の勤務がもう 事 括ケア病棟 、 の確保が非常に困難になっている。 少し組みやすくなる。 例 回復期リハビ • 急性期一般病棟では看護師3名が夜勤をし ２ リテーション ており、救急外来はこのうちの1名が対応 病棟） している。 １９７床 • 救急外来は管理当直者（看護師長または副 （病棟から救急外来への応援） （急性期一般 看護師長）が対応しているが、一人での対 • 病棟の看護師の配置基準があるので、病棟からの 病棟、地域包 応が難しい場合には自宅で待機している待 応援は行っていないが、待機看護師到着までの間、 事 括ケア病棟、 機看護師を電話で呼ぶ仕組みになっている。 病棟の看護師が救急外来に応援に来てくれると大 例 療養病棟等） 待機看護師の病院到着までは10分から20 変助かる。 ３ 分程度はかかる。 143 出典：医政局看護課調べ 雇用仲介事業（職業紹介事業、募集情報等提供事業）の対応について 診調組 入－１ ７．６．２６ 医療・介護・保育分野に従事する労働者を採用する際の職業紹介事業者に支払う手数料が高い・転職 勧奨により早期離職してしまうといった指摘等があり、厚生労働省では各種措置を講じてきた。 職業紹介事業 【令和４年度まで】 ○ 平成29年改正職業安定法や関係指針において、手数料等の情報開示義務や返戻金制度の推奨、就職後２年間 の転職勧奨の禁止などを規定（平成30年１月１日施行）。 ○ 転職の勧奨につながるような求職者への「就職お祝い金」などを禁止（職業安定法に基づく指針を改正。令 和３年４月１日施行）。 ○ 令和３年度に適正な事業者を認定する制度を創設。54社（うち医療41社、介護26社、保育16社）を認定し公 表（令和７年６月現在）。 ○ 職業紹介事業者の法令違反の疑いについて、『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』を都道府県 労働局に設置（令和５年２月１日）。 【令和５年度】 １．法令に違反する職業紹介事業者への厳正な対応 ・『「医療･介護･保育」求人者向け特別相談窓口』の一層の周知【業界団体等を通じて広く周知済】 ・３分野の有料職業紹介事業者に対する集中的指導監督の実施【令和５年８月から令和６年５月に実施済】 ２．有料職業紹介事業の更なる透明化 ・３分野の紹介手数料の平均値・分布、離職率について、地域・職種ごとに、公表【令和５年11月公表済】 ３．優良な紹介事業者の選択円滑化 ・３分野適正事業者認定制度の認定基準に、６か月以内の離職に対する返戻金制度を設けることを要することの 追加【令和６年３月に決定済。令和６年度施行】 144 雇用仲介事業（職業紹介事業、募集情報等提供事業）に係る追加的 対応について 診調組 入－１ ７．６．２６ 令和５年度に実施した医療・介護・保育分野での集中的な指導監督や、労働局に設置した特別相談窓口に寄せら れた相談事案等を踏まえ、1．法令遵守徹底のためのルールと施行の強化、2．雇用仲介事業の更なる見える 化、3．公的部門における職業紹介機能の強化について、労働政策審議会で議論・とりまとめ（令和６年 ７月24日）。 職業紹介事業 募集情報等提供事業 １.法令順守徹底のためのルールと施行の強化 １．法令順守徹底のためのルールと施行の強化 お祝い金・転職勧奨禁止の実効性確保 金銭等提供の禁止 【職業安定局長通達：令和７年１月１日施行】 【職業安定法指針：令和７年４月１日施行】 お祝い金・転職勧奨禁止について、職業紹介 労働者の登録から就職・定着までの全ての過程における 事業の許可条件に追加。 金銭等の提供を原則禁止とする規定を職業安定法指針に設 けることとする。（規定ぶりは、職業紹介事業について設 ※指導監督にも関わらず、違反が継続・反復する場合は、 けている規定と同様のもの。） 許可取消の対象。 ２．雇用仲介事業の更なる見える化 ２．雇用仲介事業の更なる見える化 違約金等に係るトラブルへの対応 職種ごとの紹介手数料実績の見える化 【職業安定法指針：令和７年４月１日施行】 【職業安定法施行規則：令和７年４月１日施行】 募集情報等提供事業者の利用料金・違約金規約の明示義務 職業紹介事業者の手数料実績（職種ごと・ 化（指針に、利用者に誤解が生じないよう、規約の内容を 平均手数料率）の公開義務化。 分かりやすく記載した書面や電子メールにより、正確・明 瞭に提示するよう規定） ※違約金規約の明示については、職業紹介事業者にも同様に求める 145 医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度 ○法令遵守等の基準を満たす、適正な紹介事業者を認定して「見える化」を推進。 ○これにより、求人施設等が、サービスの質や内容を予め把握した上で、適正な事業者を選択可能にする。 ○認定基準は、２種の基準群から構成 ・法令遵守等の「必須基準」と 本認定制度は以下団体の協力により創設 ・より良いサービス提供のための「基本基準」 必須基準 基本基準 医療分野 法令遵守など、必ず満たさなくてはならない基準 求職者や求人者に対してより良いサービスを提 供するために満たすことが望ましい基準 ・（公社）全日本病院協会 ・（公社）日本医師会 医療、介護、保育の各分野別に定められた16～18項 目のすべてをクリアする必要 各分野別に定められた11～13項目のうち概ね７ ・（一社）日本医療法人協会 ・（公社）日本看護協会 割以上の項目をクリアする必要 ・（公社）日本歯科医師会 ・（公社）日本精神科病院協会 例 例 ・（一社）日本病院会 ✓ 職種別に手数料を公表している ✓ 求職者のキャリア、志向、希望の勤務時間や曜 ✓ 早期離職時（就職後6ヶ月以内）の返戻金制度を設けて 日・勤務場所等の制約を把握した上で、適した就 介護分野 いる 業先の紹介を行っている ✓ 求職者に「お祝い金」を支給していない ✓ 求人者からの求人申し込みは、電話だけではなく、 ・（一社）全国介護事業者連盟 書面、FAX、メールで受け付けている ・（社福）全国社会福祉協議会 全国社会福祉法人経営者協議会 ✓ 自らの紹介により就職した者に対し、転職勧奨をしな い ✓ 手数料率を含むサービス提供条件は、求人者に充 ・高齢者住まい事業者団体連合会 （公社）全国有料老人ホーム協会、 分説明し理解を得た上で、契約締結により事前合 ✓ 求人者の意向に沿わない過度の営業を行わない （一社）全国介護付きホーム協会、 意している （一社）高齢者住宅協会 ✓ 要配慮個人情報は、本人の同意を得ないで取得してい ✓ 求人者の採用背景、経営方針・理念、組織・人員 ・（公社）全国老人福祉施設協議会 ない 体制等についても求人者からの情報開示に基づき ・（公社）全国老人保健施設協会 ✓ 都道府県労働局から職業紹介事業に関し、職業安定法 的確に把握し、求職者に伝えることによりマッチ に基づく是正指導を受けていない（過去に受けた是正 ングの精度を高めている 保育分野 指導は是正済みであること） ・（社福）全国社会福祉協議会 全国保育協議会 【認定マークの付与】 【特設サイトで公表】 ・（公社）全国私立保育連盟 適正認定事業者 54社 ・（社福）日本保育協会 ※ （医療分野41社、介護分野26社、保育分野16社） 146 ※令和7年6月1日時点 事業者の選別に資する取組（見える化）の推進 診調組 入－１ ７．６．２６ 令和７年４月より、職業紹介手数料率の実績開示が義務化されました。 厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」では国内全ての職業紹介 事業者に関する手数料実績等の情報を確認・検索できます。 1 職業紹介事業者の就職実績や定着状況、手数料実績を一覧でチェック。 人材サイト 気になる項目から並べ替えて比較することもできます で検索 1 2 「詳細情報」をクリックすると過去５年分の就職者数・離職者数に加えて、 職種別の手数料実績をチェックすることができます 就職者 離職者数 離職が判明せず 2 情報登録年度 4ヶ月以上 有期 4 及 ヶ び 月 無 以 期 上 （人） 4ヶ月未満有期 （無期 後 雇 ６ヶ 用 月 の 以 う 内 ち ） 就職 （無期 後６ 雇 ヶ 用 月 の 以 う 内 ち ） 就職 有期及び無期（人） うち無期（人） （人日） （人） （人） 就職者 届 許 ／ 出 可 許 受 ・ 可 受 理 年 理 年 月 番 月 日 号 日 ・ ／ 事 事 業 業 主 所 氏 名 名 称 事 ／ 業 電 所 話 所 番 在 号 地 4 有 無 ヶ 期 期 月 （ 及 以 人 び 上 ） う 4 ち 無 有 ヶ 無 期 期 月 期 （ 及 以 人 （ び 上 人 ） ） 有 4ヶ 期 月 （人 未 日 満 ） 離 （ ６ う 無 ヶ 職 ち 期 （ 月 就 人 雇 以 者 職 ） 用 内 後 数 の ） 取扱業務の職種 手 （％ 数 ま （ 料 た 額 実 は ） 績 円 率 ） 3 備考 平 令 成 和 3 0 1 2 年 年 度 度 2 1 3 3 1 2 1 1 8 0 5 5 4 5 , , 1 2 4 2 0 0 1 1 5 0 0 0 令和03年度 186 122 1,080 24 0 令和04年度 143 94 5,010 14 0 00-00- ●●県▲▲市 令和 00 ○ 00 年 0 ○ A社 00 ■ (00 ■ 00 ■ )0 ■ 000 44 44 0 0 4.看護師、准看護師 12.6％ 令和05年度 146 109 0 18 0 月○日 令和06年度 135 97 3,105 14 0 過去5年分の就職者数・離職者数が表示 令 0 和 月 0 0 0 - ○ ○ 0 0 0 年 日 0 0 - ○ B社 ● 00 ● ■ (00 ■ 県 00 ▲ ■ )0 ■ ▲ 00 市 0 64 5 855 1 4.看護師、准看護師 18.3％ 取扱業務の職種 手数料実績率・額 023 看護師、准看護師 令和06年度 20.0％ 令 0 和 月 0 0 0 - ○ ○ 0 0 0 年 日 0 0 - ○ C社 ● 00 ● ■ (00 ■ 県 00 ▲ ■ )0 ■ ▲ 00 市 0 135 97 3,105 14 4.看護師、准看護師 20.0％ 4 0 0 0 4 8 9 建 福 築 祉 ・ ・ 土 介 木 護 ・ の 測 専 量 門 技 的 術 職 者 令 令 和 和 0 0 6 6 年 年 度 度 3 2 5 0 . . 0 0 ％ ％ 業 024 医療技術士 令和06年度 20.0％ 令 10 和 月 0 0 0 - ○ ○ 0 0 0 年 日 0 0 - ○ た ・ ・ 都 取 と 道 扱 え 府 業 ば D県 務 社 ・・ ： の 関 職 東 種： ● 0看0 ● ■ (00 ■ 県 護00 ▲ ■ )0 ■ ▲ 師00 市 0、准看護 0 師 0 2 3,244 「 で 並 手 べ の 数 替 昇0 料 え 降 実 も 順 績 4. 可 の看護 率 能 師 」 、准看護師 3 20.0 検 沿 実 ％ っ 索 績 た 時 率 「 の 」 手 が 条 数 表 件 料 示 に 4 ク 「詳 リ 細 ッ 情 クす 報 る 」が と 表示 0 職 34 業 一般事務・秘書・受付の 令和06年度 20.0％ ・手数料率：1％～20％ で検索 職種毎の手数料実績が表示 147 看護職員確保のための求人サービス利用状況 ○ 入院料の施設基準を満たす看護職員の配置を行うにあたり、困難を感じることがあるか尋ねたところ、「大いに 感じる」・「感じる」は86.5%であった。 ○ 看護職員の確保について有料の求人サービスを利用している医療機関は66.9%であった。 ○ そのうち、認定事業者を利用している医療機関は42.6%、認定事業者とそうでない事業者のどちらも利用してい る医療機関は42.5%、利用していない医療機関は14.9%であった。 看護職員の確保について、困難を感じていますか（直近１年間の変化について）（n=3,190） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 困難を感じている 総数 86.5% 13.5% 困難ではない 看護職員の確保について有料の求人サービスを利用していますか（n=2,646） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 利用している 総数 66.9% 33.1% 利用していない 認定事業者を利用していますか(n=1,747) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 利用している 総数 42.6% 42.5% 14.9% 認定事業者とそうでない事業者 のどちらも利用している 利用していない 148 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） 「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」の改定について 中 医 協 総 － ４ ７ ． ６ ． ２ ５ ○ 厚生労働大臣及び文部科学大臣は、看護師等の人材確保の促進に関する法律第３条に基づき、国民に良質かつ適切な医療の提供を図るために、 看護師等（保健師、助産師、看護師及び准看護師）の確保を促進するための措置に関する基本的な指針を策定することとされている。 ○ 1992年12月の本指針の制定から現在までの間、①2001年の保健師助産師看護師法の改正に伴い「看護婦」から「看護師」と改正されるなど、 看護師等を巡る状況は大きく変化したこと、②今後、少子高齢化の進行に伴って、現役世代（担い手）が急減する中で、看護ニーズの増大が見込 まれており、看護師等の確保の推進が重要であること、③コロナ禍を受けて、新興感染症等の発生に備えた看護師等確保対策を実施する必要がある こと等から、2023年10月に本指針の改定を行った。 ○ 改定の概要は以下のとおり。 ※今回の改定以降も、医療提供体制の見直しに係る状況等を踏まえて、必要に応じて本指針の見直しを行う。 ①看護師等の就業の動向 ④研修等による看護師等の資質の向上 ・看護師等の就業者数は増加（1990年 83.4万人 → 2020年 173.4万人） ・看護師等はライフイベントによるキャリア中断が多いため、新人世代から高齢世 ・2025年需要推計によると、2020年の就業看護師等数よりも増大が必要 代までを通じたキャリアの継続支援が重要 ・需給の状況は地域別・領域別に差異があり、地域・領域ごとの課題に応じた確保 ・すべての新人看護師等が基本的な臨床実践能力を獲得することが重要 対策が重要 ・個々の看護師等が置かれた状況等により、例えば、特定行為研修の受講など、就 ・2040年に向け生産年齢人口が減少していく中で看護師等の確保の推進が必要 業場所、専門領域、役職等に応じた知識・技術・能力の向上が求められる ・2040年頃を視野に入れた新たな看護師等の需給推計は、今後の医療計画の作成等 ・看護師等の指導を行う看護管理者の役割が重要であり、看護管理者には自らの病 に活用できるようにすることが重要 院等のみならず地域の様々な病院等と緊密に連携する能力が求められる ②看護師等の養成 ⑤看護師等の就業の促進 ・看護師等の教育の課程は、保健師、助産師、看護師（三年課程、二年課程）及び ・新規養成・復職支援・定着促進を三本柱とした取組の推進が重要 准看護師の各課程からなり、全日制・定時制など多様な形態で構成される ・都道府県ナースセンターにおける職業紹介等の充実や公共職業安定所と都道府県 ・地域医療介護総合確保基金による看護師等養成所の整備・運営の支援が重要 ナースセンターとの緊密な連携を通じたマッチングの強化が重要 ・看護関係資格の取得を目指す社会人経験者の教育訓練の受講支援が重要 ・「デジタル改革関連法を踏まえた看護職の人材活用システム」により、看護師等 ・療養の場が多様化し地域包括ケアが推進される中で、訪問看護ステーション等で のスキルアップの推進を図ることが重要 の需要増加に対応するため、多様な場での実習の充実を更に図っていくことが重要 ・都道府県・二次医療圏ごとの地域の課題に応じた看護師等の確保や領域別の今後 ・今後は看護学生の減少が予想されるため、資質の高い看護教員の確保や看護師等 の看護師等の需給を踏まえ、訪問看護における看護師等の確保が重要 を安定的に養成する取組など、地域の看護師等学校養成所間での議論が望まれる ・人生100年時代において生涯にわたる看護師等の就業推進が必要 ③病院等に勤務する看護師等の処遇の改善 ⑥新興感染症や災害等への対応に係る看護師等の確保 ・看護師等の就業継続を支援していくため夜勤等の業務負担の軽減や病院等のICT化 ・新興感染症や災害が発生した場合において的確に対応できる看護師等の応援派遣 の積極的な推進による業務の効率化を図っていくことが重要 が迅速に実施できるよう、災害支援ナースの養成及び応援派遣を行う仕組みを構築 ・労使において業務内容、業務状況等を考慮した給与水準となるよう努める することが必要 ・仕事と育児の両立支援に向けた環境整備の推進や地域医療介護総合確保基金によ ・国においては、災害支援ナースの養成及びリスト化を進めるとともに、全国レベ る支援も活用した勤務環境改善のための体制整備を進めるよう努める ルでの看護師等の応援派遣調整に係る体制を整備することが重要 ・職場におけるハラスメント対策を適切に実施していくことが必要 ・都道府県においては、災害支援ナースの応援派遣に係る医療機関等との間の協定 ・チーム医療推進のため、タスク・シフト/シェアを進めていくことが重要 の締結を着実に進めることが重要 ⑦その他看護師等の確保の促進に関する重要事項 ・看護師等の確保を進める上で、医療関係者をはじめ広く国民一人一人が「看護」の重要性や魅力について理解と関心を深めることが必要 149 ・看護補助者が実施可能な業務については、看護補助者が担っていく環境を整備することや看護補助者の社会的な認知の向上に努めることが重要 看護職員確保に関する施策 看護職員の確保に当たっては、「新規養成」「復職支援」「定着促進」を三本柱にした取組を推進 新規養成 復職支援 定着促進 ①新規養成 地域医療介護総合確保基金を活用した、看護師等養成所の整備や運営に対する支援 看護関係資格の取得を目指す社会人経験者に対して、看護職員養成所の学費の一部を給付（専門実践教育訓練給付） ②復職支援 都道府県ナースセンターにおいて、 ・ハローワークと連携した無料職業紹介や情報提供・相談対応の実施 ・看護職員の多様なキャリア情報や研修情報を充実し、マイナポータルを通じて潜在看護職員に提供 ※令和８年度運用開 始予定 ③定着促進 地域医療介護総合確保基金を活用した、病院内保育所の整備・運営や仮眠室・休憩スペース等の新設・拡張など、勤務環 境改善に対する支援 都道府県医療勤務環境改善支援センターにおいて、看護職員を含めた医療従事者の勤務環境改善のための体制整備に関す るコンサルティングの実施 看護職員等の 地域・領域別の ＜診療報酬改定＞ ・第８次医療計画（令和６年度～）に 処遇改善 課題への対応 ・令和４年10月～ 看護職員処遇改善評価料 おいて看護職員の確保を位置付け ・令和６年 6月～ ベースアップ評価料 ・都道府県において、二次医療圏ごと ＜予算事業＞ に地域医療対策協議会等を活用し、看 ・令和5年度補正予算 看護補助者の処遇改善事業 護職員等の医療従事者の確保における ・令和6年度補正予算 生産性向上・職場環境整備等支援事業 課題の把握、対策の検討 150 都道府県ナースセンターによる看護職の就業・資質向上支援 都道府県ナースセンターは、①潜在看護職の復職支援等（無料職業紹介）、②看護職や医療機関に対する情報提供・相談対 応、③訪問看護等の知識・技術に関する研修の実施等を通じて、地域における看護職の就業・資質向上を支援している。 都道府県ナースセンター 求職登録 求人登録 潜在看護職の復職支援等 （無料職業紹介） マッチング マッチング 看護職 相談、照会 相談、照会 医療機関 看護職や医療機関に対する 情報提供・相談対応 復職支援・スキルアップ支援に 看護職確保に係る情報提供、 資する情報提供、相談対応 相談対応 訪問看護等の知識・技術に 関する研修 研修の実施 連絡調整、指導等の援助、 都道府県ナースセンターの無料職業紹介による就業者数の推移 中央ナースセンター 情報提供等 22,000 21,660 20,000 都道府県・関係団体・ 18,000 ハローワーク等 16,000 緊密に連携し、地域課題の解決に 14,000 13,709 資する看護職確保策を実施 12,000 11,584 12,085 12,119 11,520 ※平成30年末時点の推計では、 10,200 10,97010,666 10,339 65歳未満の就業者看護職員数は約154.0万人（平成22年末：約139.6万人）、 10,000 65歳未満の潜在看護職員数は約69.5万人（平成22年末：約71.5万人） 8,000 （資料出所）令和２年度厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「新たな看護職員の働き方等に対 応した看護職員需給推計への影響要因とエビデンスの検証についての研究」（代表研究者：小林美亜）、平成24年度 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「第七次看護職員需給見通し期間における看護職員需給数 の推計手法と把握に関する研究」（代表研究者：小林美亜） 151 ※ 2021年度（令和３年度）は、ワクチン接種業務等の新型コロナ関連業務への就職が増え、都道府県ナースセンタの紹介による就職者数 が特に増加。（その前後の年度も、新型コロナ関連業務が一定程度あり、例年よりは就職者数が少し多くなっている。） 看護職員の負担軽減策に係る加算等の主な変遷 急性期 回復期・慢性期 急性期看護補助体制加算 看護職員夜間配置加算 看護補助加算等 看護職員夜間配置加算等 ・（H12新設） ・急性期における医師や看護職員の負担軽減、業務分 ・（夜間看護配置加算（有床診療所入 H22 担推進のために加算を新設 － ・（加算１は15～20対１、加算２・３は13～20対 院基本料の注加算）はH20新設） １入院基本料が対象） ・25対１、夜間50対１、夜間100対１、看護職員夜間 H24 配置加算を新設 － ・加算１の対象施設に13対１入院基本料も追加（必 要度10％以上が要件） ・負担軽減・処遇改善の体制整備を要件化 ・必要度の要件を５％以上に変更 ・急性期看護補助体制加算の看護職員夜 ・夜間50対１、夜間100対１の評価引上げ ・負担軽減・処遇改善の体制整備を要件化 H26 間配置加算を独立 ・夜間25対１を新設 ・看護補助者配置加算（地域包括ケア病棟入院料の 注加算）を新設 ・夜間25対１を30対１に変更 ・夜間30対１、夜間50対１、夜間100対１の評価引上 ・12対１加算２の評価引上げ げ ・夜間の看護業務の負担軽減に資する業 ・夜間75対１、夜間看護体制加算を新設 ・夜間看護配置加算（有床診療所入院 H28 ・夜間の看護業務の負担軽減に資する業務管理を要件 務管理を要件とした12対１加算１と16 ・定期的な業務範囲見直しを要件化 基本料の注加算）の評価引上げ とした夜間看護体制加算を新設 対１を新設 ・定期的な業務範囲の見直しを要件化 ・全区分の評価引上げ ・夜間看護加算（療養病棟入院基本料 の注加算）を新設 H30 ・定 る 期 取 的 組 な 、 業 看 務 護 内 補 容 助 の 者 見 へ 直 の し 院 、 内 身 研 体 修 的 を 拘 要 束 件 を 化 最小化す ・全区分の評価引上げ ・ ・ 全 定 区 期 分 的 の な 評 業 価 務 引 内 上 容 げ の見直し、身体的拘束を最小化 ・看護職員夜間配置加算（地域包括ケ ・16対１加算２を新設 ア病棟入院料、精神科救急急性期医 ・障害者施設等入院基本料（７対１、10対１）の注加 する取組、看護補助者への院内研修を要件化 療入院料及び精神科救急・合併症入 算として看護補助加算を新設 院料の注加算）を新設 ・全区分の評価引上げ R02 ・全区分の評価引上げ ・夜間の看護業務の負担軽減に資する業 ・全区分の評価引上げ ・全区分の評価引上げ 務管理等の項目を見直し ・全区分の評価引上げ ・夜間急性期看護補助体制加算の評価引上げ ・夜間75対１看護補助加算の評価引上げ R04 ・夜間の看護業務の負担軽減に資する業 ・看護職員夜間配置加算の評価引上げ ・看護補助体制充実加算を新設 ・看護補助体制充実加算を新設 務管理等の項目を見直し ・看護補助体制充実加算の見直し ・看護補助体制充実加算２を新設 ・看護補助者の配置に係る夜間看護体制加算の評価 ・身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加算 の見直し ２を算定 ・夜間の看護業務の負担軽減に資する業 ・夜間の看護業務の負担軽減に資する業務管理に ・夜間の看護業務の負担軽減に資する R06 ・看護補助者の配置に係る夜間看護体制加算の評価の 務管理に「ICT、AI、IoT等の活用」を 「ICT、AI、IoT等の活用」を「取り組むことが望 業務管理に「ICT、AI、IoT等の活 見直し 「取り組むことが望ましい」に見直し ましい」に見直し 用」を「取り組むことが望ましい」 ・夜間の看護業務の負担軽減に資する業務管理の ・直接療養生活上の世話をする看護補助者の評価を に見直し 「ICT、AI、IoT等の活用」を「取り組むことが望ま 新設 しい」に見直し ・身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加 算３を算定 152 看護職員の負担軽減策の全体像 急性期 回復期・慢性期 看護補助者との役割分担の推進 【急性期看護補助体制加算】 【看護補助加算】 ・急性期一般入院基本料 ・地域一般入院基本料 ・特定機能病院入院基本料（一般病棟） ・13対１、15対１、18対１、20対１※１ ・専門病院入院基本料（７対１、10対１） ・障害者施設等入院基本料（７対１、10対１）の注加算 ・特定一般病棟入院料 ・小児入院医療管理料の注加算 【看護補助者配置加算】 ・地域包括ケア病棟入院料の注加算 看護職員と看護補助者の業務分 【看護補助体制充実加算】 【看護補助体制充実加算】 担・協働の更なる推進 ・急性期看護補助体制加算の注加算 ・看護補助加算の注加算等 ・小児入院医療管理料の注加算 ・療養病棟入院基本料の注加算 ・地域包括ケア病棟入院基本料の注加算 ・地域包括医療病棟入院基本料の注加算 ・障害者施設等入院基本料の注加算 看護職員の手厚い夜間配置 【看護職員夜間配置加算】 【夜間看護加算】 ・急性期一般入院基本料６又は10対１入院基本料 ・療養病棟入院基本料の注加算 ・特定機能病院入院基本料（一般病棟） 【看護職員夜間配置加算】 ・専門病院入院基本料（７対１、10対１） ・地域包括ケア病棟入院料の注加算 ・地域包括医療病棟入院料の注加算 ・精神科救急急性期医療入院料の注加算 夜 ・精神科救急・合併症入院料の注加算 間 の 看護補助者の夜間配置 【夜間急性期看護補助体制加算】 【夜間75対１看護補助加算】 看 ・急性期看護補助体制加算の注加算 ・看護補助加算の注加算（地域一般入院料１又は２、13対１※１のみ） 護 負担軽減に資する勤務編成 【夜間看護体制加算】 【夜間看護体制加算】 体 （シフト）や、部署間支援 ・急性期看護補助体制加算の注加算（夜間急性期看護 ・看護補助加算の注加算 制 補助体制加算を算定している場合のみ） ・障害者施設等入院基本料の注加算 関 等の推進 ・地域包括医療病棟入院料の注加算 係 小規模病院（100床未満） 【夜間看護体制特定日減算】 の救急外来体制の確保 ・一般病棟入院基本料 ・結核病棟入院基本料 ・精神病棟入院基本料 ・地域包括医療病棟入院料 ・専門病院入院基本料 ・障害者施設等入院基本料 ・地域包括ケア病棟入院料 適切な夜勤時間の管理 【月平均夜勤時間が72時間以下であること】 ・病院の入院基本料等の施設基準 153 令和６年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 業務の効率化に資するICTの利活用の推進、その他長時間労働などの厳しい勤務環境の改善に向けての取組 の評価－① ICT、AI、IoT等の活用による業務負担軽減の取組の推進 ICT、AI、IoT等の活用による業務負担軽減の取組の推進 ➢ ICTの活用等による看護職員の更なる業務負担軽減の観点から、「夜間看護体制加算」等の夜間に おける看護業務の負担軽減に資する業務管理等のうち、「ICT、AI、IoT等の活用による業務負担軽 減」に取り組むことが望ましいこととする。 看護職員夜間 夜間看護体制 夜間看護体制 夜間看護体制 看護職員夜間 配置加算 加算 加算 加算 配置加算 ※１ ３交代制勤務又は変則３交代勤務の病棟のみが対象 12対１加算１ 急性期看護補助体制加算 看護補助加算の注加算 障害者施設等入院基本料 精神科救急急性期医療入 ※２夜間30・50・100対１急性期看護補助体制加算の届出が該当 16対１加算１ の注加算 の注加算 院料、精神科救急・合併 症入院料の注加算 満たす必要がある項目数（ア又はウを含むこと） ４項目以上 ３項目以上 ４項目以上 ４項目以上 ３項目以上 ア 11時間以上の勤務間隔の確保 ○ ○ ○ ○ ○ イ 正循環の交代周期の確保（※１） ○ ○ ○ ○ ○ ウ 夜勤の連続回数が２連続（２回）まで ○ ○ ○ ○ ○ エ 夜勤後の暦日の休日確保 ○ ○ ○ ○ ○ オ 夜勤帯のニーズに対応した柔軟な勤務体制の工夫 ○ ○ ○ ○ ○ カ 夜間を含めた各部署の業務量を把握・調整する ○ ○ ○ ○ ○ システムの構築 キ 看護補助業務のうち５割以上が療養生活上の世話 ○ ○ ク 看護補助者の夜間配置（※２） ○ ケ みなし看護補助者を除いた看護補助者比率５割以上 ○ ○ ○ ○ コ 夜間院内保育所の設置、夜勤従事者の利用実績 ○ ○ ○ ○ ○ ※ただし、利用者がいない日の開所は求めない サ ICT、AI、IoT等の活用による業務負担軽減 ○ ○ ○ ○ ○ （取り組むことが望ましい） 154 看護職員の負担軽減及び処遇の改善に関する具体的な取組 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 看護職員の負担軽減及び処遇の改善に関する取組として、ICT・AI・IoT等の活用が進められて いる。 ○（急性期・地域包括医療病棟）看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する具体的な取組として 実施しているもの(n=1053) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 06_妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮 02_他職種との業務分担（タスク・シフト/タスク・シェア） 03_看護補助者の配置・増員 01_業務量の調整（時間外労働が発生しないような業務量の調整） 05_多様な勤務形態の導入 07_夜勤負担の軽減 04_短時間正規雇用の看護職員の活用 08_ICT・AI・IoT等の活用 09_その他 （地域包括ケア・回復期リハ病棟）看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する具体的な取組として 実施しているもの(n=768) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 06_妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮 02_他職種との業務分担（タスク・シフト/タスク・シェア） 03_看護補助者の配置・増員 01_業務量の調整（時間外労働が発生しないような業務量の調整） 05_多様な勤務形態の導入 07_夜勤負担の軽減 04_短時間正規雇用の看護職員の活用 08_ICT・AI・IoT等の活用 09_その他 155 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票）） 看護職員の業務負担軽減の効果 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 看護職員の業務負担軽減の効果として、 ICT・AI・IoT等の活用が「効果がある」・「どちらか と言えば効果がある」と答えたのは約７割であった。 看護補助者を配置している病棟における、看護職員の業務負担軽減策に対しての効果（無回答を除く） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 入退院支援部門のスタッフ（MSW等）との業務分担(n=1779) 看護補助者との業務分担(n=2072) 病棟クラークの配置(n=1645) 早出や遅出の看護補助者の配置(n=1564) PT、OT、STとの業務分担(n=1501) 欠勤、患者の急変、不穏患者の対応等における他部署からの応援体制(n=1895) 看護補助者の増員(n=1509) 電子カルテの活用(n=1818) 薬剤師による内服薬管理や服薬指導等の実施(n=1601) 夜勤帯の看護補助者の配置(n=1526) 夜勤後の暦日の休日の確保(n=1586) 薬剤師の病棟配置(n=1540) 早出や遅出など夜勤帯のニーズに対応した柔軟な勤務体制の工夫(n=1591) 11時間以上の勤務間隔の確保(n=1720) （２交代制勤務の場合）夜勤時の仮眠時間を含む休憩時間の確保(n=1595) 管理栄養士との業務分担(n=1352) 夜勤の連続回数が２連続（2回まで）の設定(n=1689) 院内保育所の設置(n=1269) 臨床工学技士との業務分担(n=1142) ICT、AI、IoT等の活用(n=1091) 薬剤師によるミキシング（輸液準備）の実施(n=1025) 月の夜勤回数の上限の設定(n=1462) 看護職員の増員(n=1340) 夜間院内保育所の設置(n=1001) 27又は28の院内保育所における病児保育の実施(n=869) 夜勤専従勤務の導入もしくは夜勤専従者の増員(n=1207) （２交代制勤務の場合）13時間以内となる夜勤時間の設定(n=966) （３交代制勤務の場合）正循環の交代周期の確保(n=650) ２交代・3交代制勤務の見直し（変則への移行を含む）(n=860) その他(n=227) 効果がある どちらかと言えば効果がある どちらとも言えない どちらかと言えば効果がない 効果がない 156 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟看護管理者票） 看護記録に係る負担軽減の取組状況 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 看護記録に係る負担軽減の取組を実施している病棟は63.4%であり、記録内容の簡素化・見直しにつ いて多く取り組まれていた。ベッドサイドで記録できるシステム・仕組みの導入（タブレットやモバイ ルPCの活用）の他、バイタルデータ等の自動入力システムの活用が進められている。 ① 看護記録に係る負担軽減の取組状況(n=3821) 63.4% 15.3% 21.3% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 実施している 今年度中に実施する予定 実施する予定はない ② 看護記録に係る負担軽減の取組の実施内容（複数回答）(n=2409) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% ①記録内容の簡素化・見直し（様式の見直し、重複書類の削減、クリニカルパスの活用等） ②記録の運用方法の見直し（記録の電子化、多職種間での共同閲覧機能の拡大等） ③「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」の評価方法の変更（ⅠからⅡへ） ④ベッドサイドで記録できるシステム・仕組みの導入（タブレットやモバイルＰＣの活用… ⑤バイタルデータ等の自動入力システムの活用 ⑥電子カルテシステム等を活用したカルテ様式間の自動転記 ⑦看護補助者やクラーク等による入力代行・支援 ⑧音声入力やボイスレコーダーを活用した看護記録の代行入力 ⑨ＡＩを活用したアセスメント支援システムの導入 ⑩その他 157 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟看護管理者票） 看護の業務負担軽減について 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ 〇 病棟の業務負担軽減を行っている病棟は72%であった。病棟の業務負担軽減を「取り組みたいが困難」な理由 としては、「看護職員の人材不足」が最も多かった。 〇 病棟の看護職員の総合的にみた勤務状況は、３割の病棟が悪化傾向であった。 業務負担軽減を行っていますか 「取り組みたいが困難」な場合の理由（複数回答）(n=803) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 病棟数 （割合） 病院の方針（現状維持） 取組を行っている 2,772 72% 現状で問題がないため新たな取 看護職員の人材不足 組は行っていない 240 6% 取り組みたいが困難 他職種の人材不足 847 22% シフトの導入や変更等検討するも、スタッフの同意が得られない 他病棟との合意形成が困難 他職種との合意形成が困難 その他 病棟の看護職員の総合的にみた勤務状況（令和６年11月時点における直近1年間の変化） (n=3769) 6% 23% 41% 21% 9% 0% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 改善した どちらかというと改善した 変わらない どちらかというと悪化した 悪化した その他 158 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟看護管理者票） 【○ 医療分野の生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等の支援】 令和６年度補正予算額 828億円 施策名：人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ 医政局医療経営支援課 （生産性向上・職場環境整備等事業） （内線2672） ② 対策の柱との関係 ① 施策の目的 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保・定着を図る。 ○ ③ 施策の概要 生産性向上に資する設備導入等の取組を進める医療機関等（ベースアップ評価料算定機関に限る。）に対して経費相当分の給付金を支給し、生産性 向上・職場環境整備等を図る。 （交付額）病院・有床診：４万円／病床数、診療所（医科・歯科）・訪問看護ステーション：18万円／施設 （補助率１０/１０ ） 【生産性向上に資する取組のイメージ】 ○ ICT機器の導入による業務の効率化 ・ タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備等の導入 → 職員間の情報伝達の効率化（チーム医療の推進） ・ 床ふきロボット、監視カメラ等の導入→ 清掃業務、院内監視業務等の効率化 ○ タスクシフト／シェアによる業務の効率化 ・ 医師事務作業補助者・看護補助者の配置 → 医師・看護師の業務効率化（診断書作成、病室内の環境整備や看護用品の整理等） ※ 新たに配置する際に必要な経費の他、既に雇用している職員の人件費に充てることが可能 ④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等 Ⅰ 交付申請 Ⅱ 交付決定 （施策のスキーム図） Ⅲ 実績報告 Ⅳ 交付額確定 厚生労働省 都道府県 医療機関 Ⅰ 医療機関は都道府県に交付申請し、都道府県は国に所要額を交付申請 Ⅱ 国は都道府県を通じて医療機関に所要額を交付決定し、都道府県が医療機関に交付 Ⅲ 医療機関は速やかに都道府県に実績報告 Ⅳ 都道府県が国に実績報告を行い、国は交付額を確定して都道府県に通知 ⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） 医療機関等へ業務の生産性向上に資する財政支援を行うことで、職場内の生産性向上・環境整備等を図り、地域に必要な医療提供体制を確保する。 159 ICT（情報通信技術）の活用状況について ○ ICT（情報通信技術）の活用状況について、「活用している」は72.9%であった。 ○ 入院料別には、特定機能病院は10割、急性期一般入院料１では約９割が活用していると回答し た。一方で、地域一般入院料１～３、療養病棟入院料は約４割が活用していると回答した。 ICT（情報通信技術）の活用状況について 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 総数（N=3218） 72.9% 27.1% 急性期一般入院料1(N=560) 90.7% 9.3% 急性期一般入院料2,3(N=138) 78.3% 21.7% 急性期一般入院料4-6(N=353) 65.2% 34.8% 地域一般入院料1～3(N=195) 41.5% 58.5% 専門病院入院基本料(N=6) 66.7% 33.3% 特定機能病院入院基本料(N=55) 100.0% 0.0% 地域包括医療病棟入院料(N=94) 75.5% 24.5% 地域包括ケア病棟入院料・管理料(N=710) 80.4% 19.6% 回復期リハビリテーション病棟入院料・管理料(N=596) 80.0% 20.0% 療養病棟入院料(N=320) 37.8% 62.2% 障害者施設等(N=145) 62.8% 37.2% 特殊疾患(N=46) 60.9% 39.1% 活用している(N=2345) 活用していない(N=873) 160 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） ICTを活用した業務の見直し・省力化に関わる取組について（全入院料）① ○ ICTを活用した業務の見直し・省力化に関わる取組は、「ビデオ通話（WEB形式）による会議の実施」68.0%、「勤怠管理のICT化」 63.8%、「紹介状や診断書の入力支援ソフトの活用」35.6％が進められていた。 ○ 特に有効だったICTを活用した業務の見直し・省力化に関わる取組について上位３つを尋ねたところ、「ビデオ通話（WEB形式）によ る会議の実施」49.3%、「勤怠管理のICT化」42.6%、「遠隔画像診断の実施」19.1%の順であった。 ICTを活用した業務の見直し・省力化に関わる取組について(N=2,341) 特に有効だったICTを活用した業務の見直し・省力化に関わる取組について（上位３つ） (N=2,298) 0% 20% 40% 60% 80% 0% 20% 40% 60% 80% ビデオ通話（WEB形式）による会議の実施 68.0% ビデオ通話（WEB形式）による会議の実施 49.3% 勤怠管理（看護職員等の勤務表作成も含む）のICT化 63.8% 勤怠管理（看護職員等の勤務表作成も含む）のICT化 42.6% 紹介状や診断書の入力支援ソフトの活用 35.6% 遠隔画像診断の実施 19.1% 遠隔画像診断の実施 35.1% 紹介状や診断書の入力支援ソフトの活用 19.0% センサー等の活用によるモニタリング 30.5% 電子カルテ等情報の視覚化・構造化システム 16.4% タブレットの活用によるペーパーレス化 30.5% タブレットの活用によるペーパーレス化 15.3% 患者向け説明動画（入院前、術前） 26.7% センサー等の活用によるモニタリング 12.5% 電子カルテ等情報の視覚化・構造化システム 25.7% スマートフォンやインカムの活用による情報伝達の円滑化 12.1% スマートフォンやインカムの活用による情報伝達の円滑化 21.9% 患者向け説明動画（入院前、術前） 11.4% スマートフォン等からの電子カルテ閲覧システム 15.8% 電子問診・AI問診システム 6.9% 電子問診・AI問診システム 14.2% スマートフォン等からの電子カルテ閲覧システム 6.1% スマートフォン等からの電子カルテ入力システム 13.5% スマートフォン等からの電子カルテ入力システム 5.7% 音声入力システムの活用（カルテ等の記録） 12.0% 音声入力システムの活用（カルテ等の記録） 4.7% クリニカルパス分析システム 7.0% その他 4.1% 音声入力システムの活用（カンファレンス記録） 6.4% 音声入力システムの活用（カンファレンス記録） 2.0% 遠隔病理診断の実施 6.2% 遠隔病理診断の実施 1.8% その他 6.0% AIを用いた患者の状態の予測 1.0% AIを用いた患者の状態の予測 3.3% クリニカルパス分析システム 1.0% 搬送用ロボットの導入 1.2% 搬送用ロボットの導入 0.5% 161 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） ICTを活用した業務の見直し・省力化に関わる取組について（入院料別）② ○ ICTを活用した業務の見直し・省力化に関わる取組について、入院料別についてみた場合、「ビデオ通話 （WEB形式）による会議の実施」、「勤怠管理のICT化」は広く取り組まれている。 ○ 「紹介状や診断書の入力支援ソフトの活用」、「患者向け説明動画（入院前、術前）」について、急性期 一般入院料１、専門病院入院基本料、特定機能病院入院基本料において取組が進んでいる。 ICTを活用した業務の見直し・省力化に関わる取組について（n=2,341） 勤怠管理（看護職員等の スマートフォンやインカ ビデオ通話（WEB形式） 紹介状や診断書の入力支 センサー等の活用による タブレットの活用による 患者向け説明動画（入院 電子カルテ等情報の視覚 スマートフォン等からの 電子問診・AI問診システ 入院料 勤務表作成も含む）のICT 遠隔画像診断の実施 ムの活用による情報伝達 による会議の実施 援ソフトの活用 モニタリング ペーパーレス化 前、術前） 化・構造化システム 電子カルテ閲覧システム ム 化 の円滑化 急性期一般入院料1(N=506) 76.5% 75.1% 45.8% 39.1% 34.8% 42.5% 46.8% 23.9% 30.0% 23.1% 21.7% 急性期一般入院料2,3(N=108) 75.0% 64.8% 42.6% 44.4% 24.1% 31.5% 30.6% 20.4% 15.7% 19.4% 11.1% 急性期一般入院料4-6(N=230) 66.1% 56.5% 25.2% 33.5% 25.7% 28.3% 22.2% 20.4% 16.5% 8.7% 10.4% 地域一般入院料1～3(N=81) 53.1% 51.9% 17.3% 33.3% 29.6% 27.2% 11.1% 37.0% 12.3% 7.4% 2.5% 専門病院入院基本料(N=4) 75.0% 50.0% 75.0% 50.0% 50.0% 25.0% 75.0% 50.0% 0.0% 25.0% 0.0% 特定機能病院入院基本料(N=54) 92.6% 75.9% 61.1% 50.0% 38.9% 55.6% 68.5% 37.0% 20.4% 27.8% 37.0% 地域包括医療病棟入院料(N=71) 69.0% 69.0% 38.0% 43.7% 23.9% 25.4% 29.6% 21.1% 29.6% 19.7% 18.3% 地域包括ケア病棟入院料・管理料 64.4% 62.3% 33.7% 35.8% 31.1% 24.7% 20.2% 24.9% 20.9% 14.4% 14.0% (N=570) 回復期リハビリテーション病棟入院 69.4% 63.1% 37.1% 35.0% 31.9% 28.7% 23.9% 26.0% 22.9% 16.8% 13.8% 料・管理料(N=477) 療養病棟入院料(N=121) 49.6% 44.6% 20.7% 14.0% 30.6% 28.9% 2.5% 29.8% 17.4% 7.4% 1.7% 障害者施設等(N=91) 59.3% 60.4% 20.9% 23.1% 22.0% 15.4% 2.2% 35.2% 12.1% 4.4% 2.2% 特殊疾患(N=28) 57.1% 50.0% 25.0% 10.7% 14.3% 7.1% 3.6% 39.3% 10.7% 0.0% 3.6% 162 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） ICTを活用した業務の見直し・省力化に関わる取組について（入院料別）③ ○ ICT活用した業務の見直し・省力化に関わる取組について、入院料別についてみた場合、特定機能 病院において「音声入力システムの活用（カルテ等の記録）」の取組が特に進んでいる。 ICTを活用した業務の見直し・省力化に関わる取組について（n=2,341） スマートフォン等からの電子カル 音声入力システムの活用（カルテ 音声入力システムの活用（カン 入院料 クリニカルパス分析システム 遠隔病理診断の実施 その他 AIを用いた患者の状態の予測 搬送用ロボットの導入 特になし テ入力システム 等の記録） ファレンス記録） 急性期一般入院料1(N=506) 19.8% 20.9% 14.4% 10.3% 12.3% 9.1% 6.1% 3.0% 0.0% 急性期一般入院料2,3(N=108) 14.8% 11.1% 8.3% 3.7% 10.2% 4.6% 1.9% 0.9% 0.0% 急性期一般入院料4-6(N=230) 8.3% 7.8% 3.9% 3.9% 2.6% 4.3% 0.9% 0.9% 0.0% 地域一般入院料1～3(N=81) 4.9% 2.5% 2.5% 2.5% 3.7% 1.2% 3.7% 1.2% 0.0% 専門病院入院基本料(N=4) 25.0% 25.0% 25.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 特定機能病院入院基本料(N=54) 24.1% 48.1% 16.7% 14.8% 24.1% 9.3% 5.6% 5.6% 0.0% 地域包括医療病棟入院料(N=71) 15.5% 12.7% 4.2% 5.6% 4.2% 7.0% 5.6% 1.4% 0.0% 地域包括ケア病棟入院料・管理料 12.3% 8.6% 5.3% 5.3% 4.2% 4.6% 3.0% 0.4% 0.4% (N=570) 回復期リハビリテーション病棟入院 15.1% 9.9% 5.7% 6.5% 4.2% 6.3% 2.5% 0.4% 0.0% 料・管理料(N=477) 療養病棟入院料(N=121) 5.0% 4.1% 0.0% 4.1% 0.0% 5.8% 2.5% 0.0% 0.0% 障害者施設等(N=91) 4.4% 5.5% 0.0% 3.3% 2.2% 4.4% 0.0% 0.0% 0.0% 特殊疾患(N=28) 0.0% 0.0% 0.0% 7.1% 0.0% 3.6% 3.6% 0.0% 0.0% 163 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） 医療機関における看護職員の記録に関する負担軽減の取組について （全入院料） ○ ICT機器を活用している医療機関における看護職員の記録に関する負担軽減の取組として、電子カルテシステ ム等を活用した入力の簡易化が66.9%、書類の記載項目の簡素化が35.1％であった。 ○ ICTを活用した取組としては、「電子カルテシステム等を活用したカルテ様式間の自動転記」31.5%、「バイ タルサイン等の測定機器からの自動入力」26.4%、「文書作成補助システムの活用」20.1%であった。 看護職員の記録に関する負担軽減の取組（N=2,277） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 電子カルテシステム等を活用した入力の簡易化 66.9% 書類の記載項目の簡素化 35.1% 必要性が低下した書類の廃止 33.6% 電子カルテシステム等を活用したカルテ様式間の自動転記 31.5% バイタルサイン等の測定機器からの自動入力 26.4% 文書作成補助システムの活用 20.1% 特になし 12.5% 看護補助者等による下書きの作成 5.4% その他 2.6% 164 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） 中 医 協 総 － ３ ５ ． 1 1 ． 1 ５ 厚生労働省補助事業：看護業務効率化先進事例収集・周知事業看護業務の効率化先進事例アワード2019【聖マリアンナ医科大学病院】 ナースハッピープロジェクト（NHP）～音声入力による記録時間の削減～ 165 令和6年度 看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション促進事業 バイタルサインの自動入力活用による入力作業の効率化（医療法人育生会篠塚病院） 課題・背景 ○ 看護師はバイタルサイン等の看護記録の入力など間接的な業務に多くの時間を要し超過勤務となる。 ○ タイムリーな入力ができず医師や他職種とのバイタルサインの迅速な情報共有ができない。 事業概要 ○ 看護記録に係る時間削減による看護業務効率化や、多職種との情報共有の円滑化による患者誤認等の 医療安全の質の向上を目的に、バイタルサインの自動入力測定機器を導入。 ○ バイタルサインを専用機器で測定し患者のベッドサイドでICカードリーダに タッチすると測定結果が自動的に電子カルテに反映される。 効果 ○ 看護記録の時間短縮、未入力や誤入力の防止、 情報共有のタイムラグがなくなった。 166 看護業務の効率化の主な例① 看護業務におけるICT機器等の主な導入例 業務内容（行為時間） ※行為時間合計1440分（24時間） 業務内容 導入機器 機器の説明 主な効果 電子カルテに記載された看護記録をAI ○転倒転落リスク判定に係る時間 が解析し入院患者の転倒転落リスクを 患者1人につき5分 ⇒ 0分へ削減 A:入院（13.22分） 評価し、リスクの高い患者の要因を一 ○転倒・転落インシデント報告件数 目で把握できる。 導入前460件 ⇒ 導入後 284件 ・入院オリエンテーション 転倒・転落 転倒転落アセ ・入院診療計画書 予測システ スメント ・転倒転落アセスメント ムAI ・アナムネーゼ 等 無線機にイヤホンとマイクを取り付け ○報告・連絡に伴う時間・移動距離の削減 た通信機器で、携帯電話と違い、作業 (日勤8時間内を想定) B:情報共有（190.68分） をする両手が空き、複数の人と同時に 導入前32分7秒/日 ⇒ 導入後0分/日 看護師間の報 インターコ 通話を行うことができる。 ・患者等からの情報収集 告・連絡・相 ミュニケー ・看護師間の報告・連絡・相談談 ションシス ・看護師間の申し送り テム ・医師への報告・連絡・相談 ・他の職種への報告・連絡・相 談・調整 チャット機能、ビデオ通話、ファイル ○業務移動距離の減少(4～5km/日) ・カンファレンス 等 の共有など様々な機能があり、1対１ ⇒看護師１人当たり1日100分の時間を創出⇒看 看護師間の報 だけでなく、グループで使用できる。 護師(200名)の時間外労働が年間6000時間減少 告・連絡・相 SNS: 談 Teams等 ※項目、業務内容、行為時間は令和６年度厚生労働科学研究補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「効率的な看護業務推進の評価に係る実態把握のための研究」分担研究者 菊池令子・小澤知子（研究代表者坂本すが） を基に医政局看護課で作成。 167 ※導入機器、主な効果は「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」の表彰事例、看護現場のデジタルトランスフォーメーション促進事業で作成した事例集「これからはじめる看護ＤＸ事例紹介」、HITO病院、NTT東日本関東病院、 恵寿総合病院、淡海医療センターからの提供資料を基に医政局看護課で作成。 看護業務の効率化の主な例② 業務内容 看護業務におけるICT機器等の主な導入例 （行為時間） ※行為時間合計1440分（24時 業務内容 導入機器 機器の説明 主な効果 間） 看護師間の申し チャット機能、ビデオ通話、ファイル ○日勤から夜勤への申し送りの時間が短縮された （再掲） 送り の共有など様々な機能があり、1対１ ○始業前の労働時間の減少 だけでなく、グループで使用できる。 B:情報共有（190.68分） 医師への報告・ ○医師からの指示待ちの減少と指示が明確化された。 連絡・相談 SNS: ・患者等からの情報収集 Teams等 ・看護師間の報告・連絡・相 他の職種への報 ○タイムリーな情報共有（適切な時期の職種間の打 談 告・連絡・相 ち合わせや患者に合わせた対応が可能に) ・看護師間の申し送り 談・調整、カン ・医師への報告・連絡・相談 ファレンス ・他の職種への報告・連絡・ 相談・調整 患者等からの情 タブレット端末で予診票の入力を行う。○外来受付から会計終了の平均時間 ・カンファレンス 等 報収集 AI問診 入力結果をコピーして、電子カルテに 導入前177.0分 ⇒ 導入後165.6分 貼り付ける。 ベッド上での体動と心拍数・呼吸数か ○鎮静剤や麻薬などのコントロール、睡眠薬のコン ら覚醒と睡眠状況を測定し、睡眠時間 トロールを医師に提案できる。 C:診察・治療（416.38分） 見守りセン の持続や中途覚醒が確認できる。 ○睡眠と覚醒のパターンから排泄パターンも予測で サー きるため、転倒転落リスクの高い患者に対するトイ ・観察 観察 睡眠モニ レ誘導が適切にできる。 ・検査の準備・実施・片付け ター ○定期的な巡視（現在は２時間毎）の間隔をあける （採血・血糖測定・X-P等) ことができる。 ・診察・治療・処置の介助 ○患者の状況から優先順位を決めて巡視することが ・バイタルサインの測定 できる。 ・薬剤の準備 病棟と検査室の双方からホワイトボー ○病棟における1ヵ月あたりの検査・治療件数 ・薬剤のミキシング ドに最新の状況を書き込み、患者の状 130件/月⇒148件/月 ・人工呼吸器管理 検査の準備・実 態や検査の進捗等が一目で確認できる。○出棟要請時間から出棟までの時間 ・吸引 等 施・片付け 8分27秒⇒7分 （採血・血糖測 双方向ホワ 定・X-P等) イトボード ※項目、業務内容、行為時間は令和６年度厚生労働科学研究補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「効率的な看護業務推進の評価に係る実態把握のための研究」分担研究者 菊池令子・小澤知子（研究代表者坂本すが） を基に医政局看護課で作成。 168 ※導入機器、主な効果は「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」の表彰事例、看護現場のデジタルトランスフォーメーション促進事業で作成した事例集「これからはじめる看護ＤＸ事例紹介」、HITO病院、NTT東日本関東病院、 恵寿総合病院、淡海医療センターからの提供資料を基に医政局看護課で作成。 看護業務の効率化の主な例③ 業務内容 看護業務におけるICT機器等の主な導入例 （行為時間） 業務内容 導入機器 機器の説明 主な効果 ※行為時間合計1440分（24時間） 病室にカメラを設置し、看護師が装着し○夜勤帯の看護師の訪室回数の比較 ているスマートグラスから病室の状況を 導入前後での看護師の訪室回数を同一患者で比較 見守りカメ 確認する。 導入前16.3回 ⇒ 導入後は13.0回へ削減 見守り・付き ラ 添い スマートグ D:患者のケア（302.16分） ラス ・環境整備（ベッド周囲の整 マセレー 再生紙で作られたパルプ製の便器や尿器○汚物処理に要する時間短縮 理・整頓、清掃等） ター を汚物ごと粉砕、排水処理する。 導入前190分/日 ⇒ 導入後26分/日へ短縮 ・リネン交換 排泄介助（お ・見守り・付き添い むつ交換・ト ・身の回りの世話 イレ誘導・片 ・排泄介助（おむつ交換・トイ づけ等） レ誘導・片づけ等） ・患者への説明（治療・手術・ 検査・病状等） ・家族への連絡・説明・指導 患者への説明 ○看護師の業務全体に占める説明時間が短縮 ・死後処置 等 （治療・手 患者説明動 予め説明用動画を作成し、患者はタブ 導入前9.7％⇒導入後8.4％へ短縮 術・検査・病 画サービス レット端末から検査の説明を視聴する。 状等） 各ベッド備え付けのスマートフォンの画○予め用件が分かるため、氷枕を持っていく等準備 面から看護師に伝えたい内容のボタン押をした上で、看護師が訪室できるようになり、訪室 デジタル す。それ以外の用件は、メッセージやビ回数が減った。 その他 ナースコー デオ通話機能を使う。 ○メッセージで送られた内容をAIが解析して、ケ ル アの改善点を提案するため、ケアの質の向上につな がった。 E:退院(8.26分) ・退院指導（身体と生活に関す る指導） ・退院時の栄養指導 等 ※項目、業務内容、行為時間は令和６年度厚生労働科学研究補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「効率的な看護業務推進の評価に係る実態把握のための研究」分担研究者 菊池令子・小澤知子（研究代表者坂本すが） を基に医政局看護課で作成。 169 ※導入機器、主な効果は「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」の表彰事例、看護現場のデジタルトランスフォーメーション促進事業で作成した事例集「これからはじめる看護ＤＸ事例紹介」、HITO病院、NTT東日本関東病院、 恵寿総合病院、淡海医療センターからの提供資料を基に医政局看護課で作成。 看護業務の効率化の主な例④ 業務内容 看護業務におけるICT機器等の主な導入例 （行為時間） 業務内容 導入機器 機器の説明 主な効果 ※行為時間合計1440分（24時間） スマートフォンに音声で入力したメモ ○ 業務時間外記録 が看護記録に送られる。 導入前平均92.2分 ⇒ 導入後平均59.2分 スマートフォ ○ 一人あたり月平均時間外勤務時間の削減 ン 導入前21.86時間 ⇒ 導入後10.92時間 音声入力シス ○直接ケア時間は4.6％増加し、間接ケアが22.9％ テム 減少 ○リアルタイムでの記録や写真の取り込みが容易に なった。 スマートフォ ○モバイル端末で写真撮影し、その場でノートパソ ン（モバイル F:看護記録（196.46分） 日々の看護実端末を活用し モバイル端末で作成した記録や撮影し コンの患者カルテ画面を確認、確定することでカル 施記録 た電子カルテ た写真を電子カルテに取り込む。 テ入力が終了するため、患者間違いの不安がなく ・看護計画作成・アセスメント なった。 入力補助） ・日々の看護実施記録 ・退院時サマリー作成 ・重症度・医療看護必要度の入 バイタルサイン測定の専用機器をベッ 【バイタルサイン自動入力測定機器導入による看護 力 等 ドサイドでICカードリーダーにかざす 師のバイタルサイン入力のタイムラグ】 と測定値が電子カルテに反映される。 ○日勤（午前検温）：導入前89.1秒⇒導入後64.8秒 ○日勤（午後検温）：導入前28.5秒⇒導入後20.2秒 通信機能付バ ○日勤（臨時検温）：導入前25.7秒⇒導入後18.6秒 イタルサイン 【バイタルサイン測定機器導入による看護師(7名) 測定機器 の時間外労働】 導入前48.3時間/月⇒導入後36.3時間/月 文書作成機能で、日々の看護記録から ○退院時看護サマリー作成時間が平均42.5％減少 退院時サマ 生成AIサービ生成AIが退院時看護サマリーを作成す ○退院時看護サマリー作成時間の心理的負担が平均 リー作成 ス る。 27.2%減少 ※項目、業務内容、行為時間は令和６年度厚生労働科学研究補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「効率的な看護業務推進の評価に係る実態把握のための研究」分担研究者 菊池令子・小澤知子（研究代表者坂本すが） を基に医政局看護課で作成。 170 ※導入機器、主な効果は「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」の表彰事例、看護現場のデジタルトランスフォーメーション促進事業で作成した事例集「これからはじめる看護ＤＸ事例紹介」、HITO病院、NTT東日本関東病院、 恵寿総合病院、淡海医療センターからの提供資料を基に医政局看護課で作成。 看護業務の効率化の主な例⑤ 業務内容 看護業務におけるICT機器等の主な導入例 （行為時間） 業務内容 導入機器 機器の説明 主な効果 ※行為時間合計1440分（24時間） ロボットが検体や薬剤等を搬送する。 ○削減された搬送業務時間：約69時間/月の短縮 G:搬送・移送（10.21分） 物品搬送ロ 薬・検体・ ・患者の搬送 ボット 書類の搬送 ・薬・検体・書類の搬送 個々の手術機器に2次元バーコードが貼 ○ 手術１件の器械組み立てに要する時間が H:点検作業（5.14分） 付され、洗浄・組立・滅菌・保管・使 566.3秒 ⇒ 312.8秒 用・回収使用履歴管理ができ、手術準 ○ 手術件数が1,134件増加 ・機器類の点検（車いす・酸素 総合滅菌管理 備等が効率的に行える。 ボンベ・DC等） システムAries 機器類の点 ・病棟の安全や管理の点検（施 /IoT(Internet 検 錠、消防設備等） of Things)技 ・薬品や物品の使用期限の点検 術 入院、退院、検査、バイタルサイン等 ○ベッドコントロールがスムーズにできるように の情報をリアルタイムに把握、集約す なり、病床稼働率が89.9%から94.1%へ上昇 I:その他(297.50分) ることで、業務量の可視化や業務の最 ○看護師の応援体制が強化され、一般急性期病棟 適化が行える。 の超過勤務時間が5,700時間（1,100万円以上）減 ・ME機器の取り寄せ・管理・返 患者および病 ※手術件数、内視鏡件数、血管造影件 少 却 その他 院資源の統合 数、化学療法件数、呼吸器稼働台数等 ・書類の作成 システム の指標からタスクスコアを算出。 ・電話対応 ・業務に関する打ち合わせ ・委員会・会議 等 ※項目、業務内容、行為時間は令和６年度厚生労働科学研究補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「効率的な看護業務推進の評価に係る実態把握のための研究」分担研究者 菊池令子・小澤知子（研究代表者坂本すが） を基に医政局看護課で作成。 171 ※導入機器、主な効果は「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」の表彰事例、看護現場のデジタルトランスフォーメーション促進事業で作成した事例集「これからはじめる看護ＤＸ事例紹介」、HITO病院、NTT東日本関東病院、 恵寿総合病院、淡海医療センターからの提供資料を基に医政局看護課で作成。 ICT機器活用継続についての課題 ○ ICT機器活用継続についての課題について、「ICTの維持・管理等のメンテナンスにコストがか かる」82.8％、「ICTを使いこなせていない職員がいる又は多い」53.3%、「ICTの導入にあ たって教育や人材育成に時間がかかる」53.1％であった。 ICT活用継続に係る課題（複数回答）(N=2,309) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% ICTの維持・管理等のメンテナンスにコストが掛かる 82.8% ICTの導入にあたって教育や人材育成に時間が掛かる 53.1% ICTを使いこなせていない職員がいる、又は多い 53.3% 現場の運用を変更する事務的負担が多い 45.0% 機器の故障時などの対応のために人員が必要 43.9% 機器の故障時などによって現場が混乱する 43.9% ICTの導入にあたって教育や人材育成にコストが掛かる 42.3% 現場の賛同が得られ難い 13.4% その他 2.9% 特になし 3.0% 172 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） 看護記録に係る負担軽減の取組状況 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 看護記録に係る負担軽減の取組を実施している病棟は63.4%であり、記録内容の簡素化・見直しにつ いて多く取り組まれていた。ベッドサイドで記録できるシステム・仕組みの導入（タブレットやモバイ ルPCの活用）の他、バイタルデータ等の自動入力システムの活用が進められている。 ① 看護記録に係る負担軽減の取組状況(n=3821) 63.4% 15.3% 21.3% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 実施している 今年度中に実施する予定 実施する予定はない ② 看護記録に係る負担軽減の取組の実施内容（複数回答）(n=2409) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% ①記録内容の簡素化・見直し（様式の見直し、重複書類の削減、クリニカルパスの活用等） ②記録の運用方法の見直し（記録の電子化、多職種間での共同閲覧機能の拡大等） ③「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」の評価方法の変更（ⅠからⅡへ） ④ベッドサイドで記録できるシステム・仕組みの導入（タブレットやモバイルＰＣの活用… ⑤バイタルデータ等の自動入力システムの活用 ⑥電子カルテシステム等を活用したカルテ様式間の自動転記 ⑦看護補助者やクラーク等による入力代行・支援 ⑧音声入力やボイスレコーダーを活用した看護記録の代行入力 ⑨ＡＩを活用したアセスメント支援システムの導入 ⑩その他 173 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟看護管理者票） 看護の業務負担軽減について 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ 〇 病棟の業務負担軽減を行っている病棟は72%であった。病棟の業務負担軽減を「取り組みたいが困難」な理由 としては、「看護職員の人材不足」が最も多かった。 〇 病棟の看護職員の総合的にみた勤務状況は、３割の病棟が悪化傾向であった。 業務負担軽減を行っていますか 「取り組みたいが困難」な場合の理由（複数回答）(n=803) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 病棟数 （割合） 病院の方針（現状維持） 取組を行っている 2,772 72% 現状で問題がないため新たな取 看護職員の人材不足 組は行っていない 240 6% 取り組みたいが困難 他職種の人材不足 847 22% シフトの導入や変更等検討するも、スタッフの同意が得られない 他病棟との合意形成が困難 他職種との合意形成が困難 その他 病棟の看護職員の総合的にみた勤務状況（令和６年11月時点における直近1年間の変化） (n=3769) 6% 23% 41% 21% 9% 0% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 改善した どちらかというと改善した 変わらない どちらかというと悪化した 悪化した その他 174 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟看護管理者票） 令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑩ 看護補助者に係る評価の充実① 直接患者に対するケアを担う看護補助者の配置の評価 ➢ 看護職員及び看護補助者の業務分担・協働を更に推進し、高齢者の救急患者をはじめとした急性疾患等の患者に 対する適切な入院医療を推進する観点から、療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、地域包括医療病棟 及び地域包括ケア病棟入院料について、主として直接患者に対し療養生活上の世話をする看護補助者を一定数配 置している場合の評価を新設するとともに、看護補助体制充実加算について、身体的拘束の実施に着目した評価 に見直す。 現行 改定後 【療養病棟入院料】 【療養病棟入院基本料】 注12 イ 夜間看護加算 50点 注12 夜間看護加算 50点 注13 イ 看護補助体制充実加算１ 80点 ロ 看護補助体制充実加算２ 65点 ロ 看護補助体制充実加算 55点 ハ 看護補助体制充実加算３ 55点 ※障害者施設等入院基本料及び地域包括ケア病棟入院料の看護補助体制充実加算も同様に見直すとともに、地域包括医療病棟入院料に同様の加算を新設する。 [算定要件]（概要） 当該基準に係る区分に従い、それぞれ１日につき所定点数に加算する。ただし、本文の規定にかかわらず、身体的拘束を実施した日は、看護補助 体制充実加算３の例により所定点数に加算する。 ※身体的拘束を実施した日の取扱いは、令和７年６月１日以降より適用する。 [施設基準] (１)看護補助体制充実加算１の施設基準 ア 当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が、５割以上配置配置されていること。 イ 主として直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者の数は、常時100対１以上であること。当該看護補助者は、介護福祉士の資格を 有する者又は看護補助者として３年以上の勤務経験を有し適切な研修を修了した看護補助者であること。 ウ 看護補助体制充実加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、院内研修を年１回以上受講した者であること。ただし、看護補助者が受 講する研修内容については、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当 該マニュアルを用いた院内研修を実施していること。 エ 当該病棟の看護師長等は所定の研修を修了していること。当該病棟の全ての看護職員が院内研修を年１回以上受講していること。 オ 当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用していること。 (２)看護補助体制充実加算２の施設基準 (３)看護補助体制充実加算３の施設基準 175 (１)のイからオを満たすものであること。 (１)のウ及びエを満たすものであること。 令和６年度診療報酬改定 Ⅰ－５ 多様な働き方を踏まえた評価の充実－② 看護補助者に係る評価の充実② 看護補助体制充実加算に係る評価の見直し ➢ 看護職員及び看護補助者の業務分担・協働を更に推進する観点及び身体的拘束の予防・最小化の取組を促進する 観点から、看護補助体制充実加算について、看護補助者の定着に向けた取組及び看護補助者の経験年数に着目し た評価を新設する。また、身体的拘束の実施に着目した評価に見直す。 現行 改定後 【急性期看護補助体制加算】 【急性期看護補助体制加算】 注４ イ 看護補助体制充実加算１ 20点 注４ 看護補助体制充実加算 ５点 ロ 看護補助体制充実加算２ ５点 【看護補助加算】 【看護補助加算】 注４ イ 看護補助体制充実加算１ 20点 注４ 看護補助体制充実加算 ５点 ロ 看護補助体制充実加算２ ５点 [算定要件]（概要） 当該基準に係る区分に従い、それぞれ１日につき所定点数に加算する。 身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加算２の例により算定すること。※身体的拘束を実施した日の取扱いは、令和７年６月１日以降より適用する。 [施設基準] (１)看護補助体制充実加算１の施設基準 ア 当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が、５割以上配置配置されていること。 イ 看護補助体制充実加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、院内研修を年１回以上受講した者であること。ただし、看護補助者が受 講する研修内容については、看護補助者が行う業務内容ごとに業務範囲、実施手順、留意事項等について示した業務マニュアルを作成し、当該 マニュアルを用いた院内研修を実施していること。 ウ 当該病棟の看護師長等は所定の研修を修了していること。当該病棟の全ての看護職員が院内研修を年１回以上受講していること。 エ 当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用していること。 (２)看護補助体制充実加算２の施設基準 (１)のイ及びウを満たすものであること。 夜間看護体制加算の評価の見直し ➢ 看護補助者の配置に係る評価における夜間看護体制加算の評価を見直す。 ※急性期看護補助体制の注３「夜間看護体制加算」、看護補助加算の注３「夜間看護体制加算」、障害者施設等入院基本料の注10「夜間看護体制加算」が該当 176 入院料ごとの病棟の看護職員・看護補助者数（40床あたり） ○ 40床あたりの看護職員及び看護補助者数は、入院料によりその人数及び比率が異なる。 40床あたり職員数の施設平均（単位：人） 回答病棟数 入院料 看護補助者 ※１ 全職員数 看護職員 うち介護福祉士 急性期一般入院料1(N=340) 2044 33.91 26.62 3.80 0.48 急性期一般入院料2-3(N=79) 221 31.68 23.18 3.70 0.57 急性期一般入院料4-6(N=181) 274 30.44 20.58 4.70 0.68 特定機能病院入院基本料(N=32) 443 34.60 28.69 2.73 0.05 専門病院入院基本料(N=3) 17 25.40 22.98 2.09 0.00 小児入院医療管理料(N=126) 192 39.44 32.79 2.54 0.24 地域一般入院料1-2(N=21) 24 29.75 19.26 4.49 1.14 地域一般入院料3(N=47) 50 31.65 17.20 5.86 1.02 地域包括医療病棟入院料(N=17) 19 33.09 21.18 4.03 0.63 地域包括ケア病棟入院料(N=312) 349 30.48 19.15 6.53 2.14 地域包括ケア病棟入院料1(N=159) 181 33.56 19.66 7.21 2.67 地域包括ケア病棟入院料2(N=150) 163 27.23 18.64 5.77 1.56 地域包括ケア病棟入院料3(N=1) 1 26.25 20.00 6.25 3.75 地域包括ケア病棟入院料4(N=4) 4 24.59 16.78 6.69 1.71 回復期リハビリテーション病棟入院料(N=370) 497 42.45 16.93 6.92 3.19 回復期リハビリテーション病棟入院料1(N=267) 372 45.41 17.49 6.94 3.36 回復期リハビリテーション病棟入院料2(N=35) 43 37.98 15.43 6.94 3.37 回復期リハビリテーション病棟入院料3(N=64) 67 31.53 15.33 6.67 2.20 回復期リハビリテーション病棟入院料4(N=11) 11 30.46 13.96 7.38 2.55 回復期リハビリテーション病棟入院料5(N=4) 4 30.90 16.70 8.08 3.13 療養病棟入院基本料1(N=358) 577 25.97 12.62 9.32 3.78 療養病棟入院基本料2(N=50) 70 23.73 11.73 7.98 2.83 その他入院料(N=159) 166 35.73 25.31 5.52 1.31 ※１ 20床以下の病棟は除いて集計 177 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A～D票）） 看護職員の業務負担軽減の効果 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ ○ 看護職員の業務負担軽減の効果として、看護補助者や他職種との業務分担、看護補助者の配置時 間の工夫等に効果がある。 看護補助者を配置している病棟における、看護職員の業務負担軽減策に対しての効果（無回答を除く） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 入退院支援部門のスタッフ（MSW等）との業務分担(n=1779) 看護補助者との業務分担(n=2072) 病棟クラークの配置(n=1645) 早出や遅出の看護補助者の配置(n=1564) PT、OT、STとの業務分担(n=1501) 欠勤、患者の急変、不穏患者の対応等における他部署からの応援体制(n=1895) 看護補助者の増員(n=1509) 電子カルテの活用(n=1818) 薬剤師による内服薬管理や服薬指導等の実施(n=1601) 夜勤帯の看護補助者の配置(n=1526) 夜勤後の暦日の休日の確保(n=1586) 薬剤師の病棟配置(n=1540) 早出や遅出など夜勤帯のニーズに対応した柔軟な勤務体制の工夫(n=1591) 11時間以上の勤務間隔の確保(n=1720) （２交代制勤務の場合）夜勤時の仮眠時間を含む休憩時間の確保(n=1595) 管理栄養士との業務分担(n=1352) 夜勤の連続回数が２連続（2回まで）の設定(n=1689) 院内保育所の設置(n=1269) 臨床工学技士との業務分担(n=1142) ICT、AI、IoT等の活用(n=1091) 薬剤師によるミキシング（輸液準備）の実施(n=1025) 月の夜勤回数の上限の設定(n=1462) 看護職員の増員(n=1340) 夜間院内保育所の設置(n=1001) 27又は28の院内保育所における病児保育の実施(n=869) 夜勤専従勤務の導入もしくは夜勤専従者の増員(n=1207) （２交代制勤務の場合）13時間以内となる夜勤時間の設定(n=966) （３交代制勤務の場合）正循環の交代周期の確保(n=650) ２交代・3交代制勤務の見直し（変則への移行を含む）(n=860) その他(n=227) 効果がある どちらかと言えば効果がある どちらとも言えない どちらかと言えば効果がない 効果がない 178 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟看護管理者票） 看護職員と看護補助者との業務分担状況 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ ○ 看護職員と看護補助者との業務分担が進められている。 条件なし_看護補助者との業務分担状況(n=3668) 100.0% 80.0% 60.0% 40.0% 20.0% 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0% 寝具やリネンの交換、ベッド作成 物品搬送 配下膳 環境整備 医療材料等の物品の補充、準備、点検 患者の病棟外への送迎（検査、リハビリ等） 清潔・整容（清拭、陰部洗浄、口腔の清拭等、入浴介助等） 移乗（車椅子、ベッド等） おむつ交換等 食事介助 排泄介助 体位変換 日中の患者のADLや行動の見守り・付添（認知症や高次機能障害等） 事務的業務 夜間の患者のADLや行動の見守り・付添（認知症や高次機能障害等） 入院案内（オリエンテーション等） 看護職員が主に担当 看護職員と看護補助者との協働 看護補助者が主に担当 179 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟看護管理者票、施設調査票（A票、B票）） 看護職員の負担軽減・処遇改善に係る計画の達成状況 ○ 看護職員の負担軽減・処遇改善に係る計画の状況としては、約７割が達成可能である一方、約２割が達成困難と 回答した。 ○ 達成が困難な項目としては、「看護補助者の配置・増員」、「業務量の調整」、「看護職員と他職種との業務分 担」の割合が高かった。 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する 「達成が困難である」もしくは 計画の達成状況（n=1515） 「達成はやや困難である」を選択した場合、 5.4% 達成が困難である項目（n=304） 3.2% 0% 20% 40% 60% 80% 26.4% 17.3% 業務量の調整 看護職員と他職種との業務分担 45.4% 看護補助者の配置・増員 短時間正規雇用の看護職員の活用 ほぼ達成可能である 概ね達成可能である 達成はやや困難である 達成が困難である 評価時期に達していない 多様な勤務形態の導入 （※）以下の加算において「看護職員の負担軽減・処遇改善に係る計画」策定を求めている • 夜間看護体制加算／看護補助体制充実加算（療養病棟入院基本料の注12、13 妊娠・子育て中、介護中の看護職員… • 看護補助加算／看護補助体制充実加算（障害者施設等入院基本料の注９、10） • 急性期看護補助体制加算 • 看護職員夜間配置加算 夜勤負担の軽減 • 看護補助体制加 • 看護職員配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注３） • 看護補助者配置加算／看護補助体制充実加算（地域包括ケア病棟入院料の注４、５） 夜勤に係る配慮 • 看護職員夜間配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注８） • 看護補助体制充実加算（地域包括医療病棟入院料の注８） • 看護職員夜間配置加算（地域包括医療病棟入院料の注９） その他 • 看護職員夜間配置加算（精神科救急急性期医療入院料の注４） • 看護職員夜間配置加算（精神科救急・合併症入院料の注４） 180 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票）） 中 医 協 総 － ４ 看護業務補助者等の従事者数の推移 ７ ． ６ ． ２ ５ 病院に勤務する看護業務補助者の従事者数は平成26年以降減少しており、看護業務補助者と介護福祉士の合計数も同様の傾向である。 295,383 300,000 273,907 276,646 269,439 258,533 31646.3 254,606 14784.6 15943 24655.8 250,000 10939.7 230,256 14690.7 20600.5 34942.4 42987.9 15022 27481 215,188 19605.7 32925.1 33753.2 31900.4 45197.1 200,000 31931.9 22177.1 18408.7 38965.7 19152.1 38065.6 18302.5 150,000 16074.8 100,000 199977.6 199141.8 196894.2 196696 189838.3 175234.8 153382.3 142639.2 50,000 0 平成14年 平成17年 平成20年 平成23年 平成26年 平成29年 令和2年 令和5年 看護業務補助者（病院） 看護業務補助者（診療所） 介護福祉士（病院） 介護福祉士（診療所） 合計 看護業務補助者：保健師、助産師、看護師及び准看護師の免許の有無にかかわらず、看護業務の補助業務に従事する者（看護学校などの学生及び 生徒は除く）。例えば、看護助手、介護職員等であり、ベッドメイキングや物品の運搬、患者の移送などを行う。 出典：各年医療施設（静態・動態）調査・病院報告 従事者の状況 病院の従事者数 注：平成28年までは「病院報告」で把握していたが、平成29年からは「医療施設静態調査」で把握することとなり、平成29年以降は従事者数不詳の病 181 院が存在するため、単純に年次比較することはできない。 看護補助者の雇用形態等 ○ 看護補助者の正規雇用の割合は低下している。 ○ 許可病床 100 床あたりの看護補助者数も全体的に減少傾向にある。 ■雇用形態別・病床規模別の看護補助者数（許可病床100床あたり）の推移 （人） 25 80% 71.7% 71.0% 67.3% 70% 59.9% 20 69.6% 69.4% 67.3% 53.2% 60% 5.9 49.7% 5.8 5.5 50% 55.8% 15 5.3 5.1 47.8% 35.5% 42.2% 40% 5.9 4.7 6.1 10 5.8 32.2% 30% 6.2 6.1 6.8 15.0 13.2 13.4 6.8 7.2 20% 12.1 5 10.5 9.6 8.8 7.7 6.6 5.7 6.0 10% 5.0 3.8 3.4 0 0% 2020年 2023年 2020年 2023年 2020年 2023年 2020年 2023年 2020年 2023年 2020年 2023年 2020年 2023年 全体 99床以下 100～199床 200～299床 300～399床 400～499床 500床以上 2020年看護補助者（正規雇用） 2020年看護補助者（非正規雇用） 2023年看護補助者（正規雇用） 2023年看護補助者（非正規雇用） 2020年正規雇用看護補助者割合 2023年正規雇用看護補助者割合 182 出典：日本看護協会「2020年・2024年病院看護実態調査」 看護補助加算の届出・算定状況 ○ 急性期看護補助体制加算の届出施設と算定回数は、ほぼ横ばいである。 ○ 看護補助加算の届出施設と算定回数は、減少傾向にある。 ■急性期看護補助体制加算の届出状況の推移 ■看護補助加算の届出状況の推移 急性期看護補助体制加算の届出施設数 看護補助加算の届出施設数 3000 3000 2000 2000 1000 1000 0 0 R1 R2 R3 R4 R5 R1 R2 R3 R4 R5 出典：各年７月１日の届出状況。保険局医療課調べ。 ■急性期看護補助体制加算の算定状況の推移 ■看護補助加算の算定状況の推移 急性期看護補助体制加算（算定回数） 看護補助加算（算定回数） 1200000 5000000 1000000 4000000 800000 3000000 600000 2000000 400000 200000 1000000 0 0 R1 R2 R3 R4 R5 R1 R2 R3 R4 R5 急性期看護補助体制加算 75対１急性期看護補助体制加算 急性期看護補助体制加算 50対１急性期看護補助体制加算 看護補助加算１ 看護補助加算２ 看護補助加算３ 急性期看護補助体制加算 25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満） 183 急性期看護補助体制加算 25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上） 出典：社会医療診療行為別統計（各年６月審査分） 看護補助者への研修例 ◎日本看護協会 看護補助者標準研修 モジュール1-4 カリキュラム モジュール 単元/主な内容 時間数 モジュール 単元/主な内容 時間数 ＜講義＞生活環境に関わる業務 病床及び病床周辺の清掃・整頓、病室環境の調整、シーツ交換やベッドメイ ＜講義＞医療制度の概要 キング、リネン類の管理 講義：50分 講義15分 1）医療提供体制の概要 2）医療保険制度 ＜演習＞ 演習 ①ベッドメーキング、②膀胱留置カテーテルの取り扱い、尿量測定、③経管 2 周辺業務 栄養の準備と片付け ＜講義＞診療に関わる周辺業務 処置・検査等の伝票類の準備・整備、診療に必要な書類の整備・補充 ＜講義＞医療機関について 講義：60分 講義 20分 医療機器及びその他の器具等の準備・片付け、診療材料の補充・整理 1）医療機関の機能と役割 2）医療機関の組織の特徴 演習 入退院・転出入に関する業務 ＜演習＞医療機器等の取り扱い ＜講義＞医療チームの機能と役割 ＜講義＞直接ケアに関わる医療安全 講義：55分 1）医療チームにおける看護の役割 2）看護補助者の役割と責任 講義 20分 1）患者誤認防止、2）転倒・転落防止、3）スキンテア防止 演習 3）情報共有の必要性 ＜演習＞KYT（危険予知訓練） 3 直接ケア総論 ＜講義＞看護補助者の業務 ＜講義＞患者・患者家族とのコミュニケーション 講義：55分 1）看護補助者の業務範囲と業務内容 講義 30分 1）良好なコミュニケーション、2）患者理解 演習 2）病棟の1日の流れと勤務体制・業務の特徴 3）夜勤帯の特徴と留意点 ＜演習＞コミュニケーション手技 ＜講義＞身体の清潔に関する業務 看護補助者入門 ＜講義＞看護補助者の業務上の責任 1）シャワー、入浴介助、2）清拭、3）手浴・足浴、4）洗髪 講義：120分 1 講義 20分 4-1 各論 清潔に関する業務 （必須研修） 1）守秘義務 2）個人情報の保護 5）口腔ケア、6）洗面と整容、7）寝衣交換 演習 ＜演習＞・口腔ケア、清拭・寝衣交換 ＜講義＞排泄に関する業務 ＜講義＞看護補助者に求められる倫理 講義：50分 講義 20分 4-2 各論 排泄に関する業務 1）排泄介助（トイレ・ポータブルトイレ・尿器・便器）、2）おむつ交換 1）相手を尊重する基本的考え方と態度 演習 ＜演習＞おむつ交換・その他の排泄介助 ＜講義＞食事に関する業務 ＜講義＞看護補助者としての心得 講義：50分 講義 30分 4-3 各論 食事に関する業務 1）食事介助、2）配下膳 1）接遇 2）自己の健康管理 演習：10分 ＜演習＞食事介助・配下膳 看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術 ＜講義＞安全安楽に関する業務 各論 安全・安楽に関する業 講義：50分 ①医療安全 4-4 1）体位交換、2）温罨法・冷罨法、3）見守り 務 演習 ＜講義＞ 1）医療安全組織体制、事故発生時の対応 2）急変時の対応 ＜演習＞体位交換、温罨法・冷罨法、見守り 講義 ＜演習＞ 急変時の対応における看護補助者の役割 ①20分 ②感染予防 ②40分 ＜講義＞ 1）清潔・不潔の概念 2）標準予防策 ＜講義＞移動・移送に関する業務 ③25分 3）医療廃棄物、ごみの分別 4）起こりやすい院内感染 各論 移動・移送に関する業 1）歩行介助、2）入院、検査、病棟移動のための搬送(車椅子、ストレッ 講義：55分 演習 4-5 ＜演習＞ 手洗い・手指消毒・個人防護具の着脱 務 チャー) 演習 ③労働安全衛生 ＜演習＞歩行介助、車椅子・ストレッチャーの移動・移送介助 ＜講義＞ 1）健康障害を生じるリスク要因 ※全モジュールにて、オリエンテーションと確認テストを実施。 184 出典：日本看護協会「看護補助者を対象とした標準研修」 中 医 協 総 － ３ 【学校法人北里研究所 北里大学病院】 ５ ． 1 1 ． 1 ５ 看護補助者の退職者減少を目指した「看護補助者ラダー※」の導入に係る取組 背景・目的 ・人間関係やリアリティショックを原因に、看護補助者の定着率が低かった（退職率12.2％、1年以内離職率43.4％（2016年）） ・看護補助者の欠員時は看護師が業務をカバーするため、看護師の時間外勤務が増加する他、看護師本来の専門性が発揮しづらかった ・業務標準化が出来ていない点、部署間で連携できていない点が課題であった ・看護補助者の教育体制確立、モチベーション及び自主性の向上を目的として「看護補助者ラダー」を作成・導入した ※ ラダー（Ladder：はしごを意味する）とは、臨床実践に必要な能力を段階的に示し、看護職の人材育成やキャリア開発、能力評価に活用されている ツールのひとつ。 取組内容 ■看護師のクリニカルラダーを参考に看護補助者ラダーを作成・導入 取組効果 ■レベルに応じた役割が遂行できるような教育体制を構築 看護補助者の離職率の低下 看護補助者の離職率の推移 看護補助者ラダー 教育体制 ラダー 能力基準 レベル 入職前：１日見学実施 レベル 「チーム医療の一員としての自覚」 入職初週：オリエンテーション ２週目：師長との面談 ０ ・入職～12ヵ月未満 ３ヵ月目：フォローアップ研修 入職後３年頃 （※各人に個別フォロー看護補助者を設置） 「看護補助者業務の理解と範囲を理解」 レベル ・メンバーシップ研修 ・看護師指示・サポートのもとベッドサイド Ⅰ ・チームSTEPPS研修 ケアが安全確実にできる 入職後７年頃 ラダーの導入 登録型派遣看護補助（登録型派遣により採 用された看護補助者）は2018年より採用 「部署内チームでのリーダーシップを発揮」 ・指導担当看護補助者研修 レベル ・経験を積み重ね、業務を効率的な ～（中略）～ （※新規入職者を指導） Ⅱ チーム医療の一員として主体的に行動できる ・リーダーシップ研修 ◎モチベーション向上、職場環境改善、リアリティ 入職後10年頃 ショック軽減等が図られた。 ◎教育体制、フォロー体制の充実により、入職後間も レベル 「拡大チーム内でのリーダーシップを発揮」 ・ファシリテーション研修 ない看護補助者も無理なく業務に取り組めた。 ・看護補助者のリーダーとしての役割が遂行 Ⅲ （※リーダーシップ研修のファシリテーターを行 できる う） 118855 出典：厚生労働省「医療専門職支援人材の確保・定着のための手引書 好事例集」を基に医政局看護課にて作成 【富山県立中央病院】 働きやすい勤務時間の整備、看護補助業務の細分化・明確化による本人の適性に合わ せた配置に係る取組 中 医 協 総 － ３ ５ ． 1 1 ． 1 ５ 背景・目的 求職者が自身の意思や適性に合った業務が選択できること、また、幅広い層に求人のアプローチができること等を目的として、看護補助 者の業務の細分化・明確化に関する取組等を実施した。また、働きやすい環境を整備するため、勤務時間を柔軟な設定とした。 取組内容 ４ 勤務の自由度を高める勤務条件の設定 ◆ 子育て期の女性は長時間労働が困難であることから、就 業時間を「8:00～20:00」のうち４時間以上と設定した。 １ 「看護補助者」を院内の主要業務ごとに「看護補助者」 ◆ 勤務時間を「最短５時間／週～最長35時間／週」と設定 「看護助手」「看護助手（事務）」の３種類の業種に区別 した。 【業種毎の主な業務内容】 ５ 勤務曜日・時間、異動希望の受け入れ 看護補助者 ・患者の日常生活上の世話等、直接業務が中心 ◆ 年２回の面談を実施し、勤務曜日・時間、異動に関する 希望を受け入れている。 看護助手 ・搬送、配膳、シーツ交換等の間接業務が中心 ・書類作成・パソコン入力、入院患者への説明 ６ 複数名配置による協力体制 看護助手（事務） （オリエンテーション・荷物運び等） ◆ 病棟に複数名の看護補助者を配置しフロア間の協力体制 ・Word、Excelが使用可能であることが必須 を取ることで、急な欠勤にも対応可能となり、休みがと りやすい環境を整備している。 ２ 業種別のユニフォーム 取組効果 ◆ 各業種でユニフォームを分けることで、一瞥して区分が可能となった。 看護補助者の高い定着率の維持 ３ マニュアル、チェックリスト作成等による業務の差別化 ◆ 看護助手ワーキング（看護補助者全体を対象とした取組）による業務調査結果を 平均勤務年数：6.3年 ※ 基にマニュアル及びチェックリストを作成し、業務の差別化に取り組んでいる。 （最高勤務年数17年） ※看護補助者（非正規）平均勤続年数：5.8年（出典：「令和元年度厚生労働科学 特別研究事業「看護師と看護補助者の協働推進に向けた実態研究」表1－53看護 補助者の2018年度の平均勤続年数」 118866 出典：「令和４年度医療専門職支援人材確保・定着支援事業 医療専門職支援人材の確保・定着のための手引書好事例集」より厚生労働省医政局看護課にて作成 看護補助者の定着状況について 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ ○ 看護補助者の勤務年数別の看護補助者割合について、１年未満の看護補助者が40％以上と回答したの は7.1%あった。一方、10年以上の看護補助者割合が40％以上と回答した施設は34.1%あった。 ○ 看護補助者の定着を促進するための取組としては、マニュアルの整備や研修の充実が7割を越えており、 看護補助者のラダーの整備は約３割において行われていた。 看護補助者の勤続年数別の看護補助者割合(令和６年11月１日時点)(n=967) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% １年未満の看護補助者割合 １年以上３年未満の看護補助者割合 ３年以上５年未満の看護補助者割合 ５年以上10年未満の看護補助者割合 10年以上の看護補助者割合 0% 0%以上20%未満 20%以上40%未満 40%以上60%未満 60%以上80%未満 80%以上100%以下 看護補助者の定着を促進するために取り組んでいる内容（令和６年11月１日時点）（n=2457） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 看護補助者業務マニュアルの整備 看護補助者への研修の充実 看護補助者のラダーの整備 看護補助者業務の細分化 看護補助者の勤務時間の整備 看護補助者の給与の見直し 看護師への教育・研修 看護管理者への教育・研修 その他 187 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票、B票、C票、D票）） 「直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者」について 診調組 入－1参考資料 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 看護補助体制充実加算を算定している場合の「直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者」の 人数は、療養病棟及び障害者施設等において「20人以上」が36.2%であり、多くの人数を配置していた。 地域包括医療病棟（n=18） 地域包括ケア病棟を算定し看護補助体制充実加算１～３のいずれかを届けて出ている施設における 地域包括ケア病棟（n=293） 療養病棟または障害者施設等（n=470） 188 看護補助者の定着を促進するための取組について ○ 看護補助者の定着を促進するための取組として、「看護補助者業務のマニュアルの整備」は 78.9%、「看護補助者の研修の充実」は74.9%であり、取組が進められている。 看護補助者の定着を促進するための取組（複数回答あり）（n=3,188） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 看護補助者業務マニュアルの整備 78.9% 看護補助者への研修の充実 74.9% 看護師への教育・研修 59.5% 看護管理者への教育・研修 54.1% 看護補助者の勤務時間の調整 51.8% 看護補助者業務の細分化 46.0% 看護補助者の給与の見直し 40.8% 看護補助者のラダーの整備 39.9% 看護補助者の夜勤手当の見直し 13.3% その他 5.3% 特になし 2.8% 189 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関わる具体的な取組 ○ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関わる具体的な取組を尋ねたところ、「他職種との業務分担 （タスクシフト・シェア）」は72.6%、「看護補助者の配置・増員」は71.5%で実施されていた。 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関わる具体的な取組として実施している内容(N=2274) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮(N=2670) 84.0% 他職種との業務分担（タスクシフト・シェア）(N=2308) 72.6% 看護補助者の配置・増員(N=2274) 71.5% 業務量の調整（時間外労働が発生しないような業務量の調整）(N=2240) 70.4% 多様な勤務形態の導入(N=1810) 56.9% 夜勤負担の軽減(N=1424) 44.8% 短時間正規雇用の看護職員の活用(N=1340) 42.1% 給与の見直し(N=1218) 38.3% ICT・AI・IoT等の活用(N=845) 26.6% 夜勤手当の見直し(N=477) 15.0% その他(N=78) 2.5% 特になし(N=31) 1.0% 190 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） タスクシフト・シェアの進捗、工夫・取組について ○ 病棟業務におけるタスクシフト・シェアの取組の進行状況について、「とてもよく進んでいる」は1.6%、「進んでいる」は32.9%であった。 ○ 入院料別にみた場合、急性期一般入院料１、専門病院、特定機能病院において「とてもよく進んでいる」「よく進んでいる」は5割前後で あった。 ○ 「とてもよく進んでいる」「進んでいる」と回答した医療機関のうち、タスクシフト・シェアを進めるための工夫・取組について尋ねたとこ ろ、「看護管理者を中心に整理・見直しを行っている」が69.1%、「各職種の代表者が集まり整理・見直しを行っている」が63.4%であった。 タスクシフト・シェアの取組の進行状況について 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 総数（N=3183） 急性期一般入院料1(N=549) 急性期一般入院料2,3(N=136) 急性期一般入院料4-6(N=351) 地域一般入院料1～3(N=194) 専門病院入院基本料(N=6) 特定機能病院入院基本料(N=54) 地域包括医療病棟入院料(N=93) 地域包括ケア病棟入院料・管理料(N=703) 回復期リハビリテーション病棟入院料・管理料(N=591) 療養病棟入院料(N=315) 障害者施設等(N=145) 特殊疾患(N=46) とてもよく進んでいる 進んでいる 取り組んでいるが円滑に進んでいない 進んでいない 全く進んでいない タスクシフト・シェアを進めるための工夫や取組（複数回答あり）(N=1087) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 看護管理者を中心に、病棟における各職種の業務分担、タスクシフト・シェアについて整理・見直しを行っている 69.1% 各職種の代表者が集まり、各職種の業務分担、タスクシフト・シェアについて整理・見直しを行っている 63.4% 病院長を中心に、各職種の業務分担、タスクシフト・シェアについて整理を行っている 39.0% 各職種の業務分担、タスクシフト・シェアの進捗に合わせて、病棟の安全管理について整理・見直しを行っている 34.7% 各職種の業務分担、タスクシフト・シェアの進捗に合わせて、病棟の機器（デスク、PC等）の備品の使用方法について見直しを行っている 22.9% 各職種の業務分担、タスクシフト・シェアの進捗に合わせて、交代勤務に係るシフトの共有方法について見直しを行っている 17.0% 各職種の業務分担、タスクシフト・シェアの進捗に合わせて、休憩室等の運用方法について見直しを行っている 8.5% その他 3.1% 191 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A～D票）） 診調組 入－１ 中医協 総－４ 特定行為に係る看護師の研修制度の概要 ７．６．２６改 ７．６．２５改 １．目的及び現状 ○ さらなる在宅医療等の推進を図っていくためには、個別に熟練した看護師のみでは足りず、医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書 により、 一定の診療の補助を行う看護師を養成し、確保していく必要がある。 ○ このため、「地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」において、その行為を特定 し、手順書によりそれを実施する場合の研修制度を創設（平成27年10月）し、その内容を標準化することにより、今後の在宅医療等を支 えていく看護師を計画的に養成している。 ○ さらに、平成31年4月の省令改正で、各科目の内容及び時間数を変更し、また在宅・慢性期領域、外科術後病棟管理領域、術中麻酔管理 領域において、それぞれ実施頻度が高い特定行為をパッケージ化し研修することを可能としたことで（38行為21区分）、更なる制度の普 及を図っている。 ２．特定行為の流れ 研修を修了した看護師 特定行為 医師又は歯科医師 病状の範囲 病状の範囲内 特定行為を実施 医師又は歯科医師 を確認 に結果報告 手順書で 予め指示 医師又は歯科医師に意見を求める 病状の範囲外 ３．特定行為研修の実施体制等 ４．研修の内容 「区分別科目」 特定行為区分ごとに異なるものの向上 ○ 厚生労働大臣が指定する指定研修機関において、 「共通科目」 全ての特定行為区分に共通 を図るための研修 するものの向上を図るための研修 協力施設と連携して研修を実施 特定行為区分（例） 時間数 共通科目の内容 時間数 ○ 研修は講義、演習又は実習によって実施 呼吸器（気道確保に係るもの） ○ 看護師が就労しながら研修を受けられるよう、 臨床病態生理学（講義、演習） ３０ ９ 関連 ① 講義・演習は、eラーニング等通信による学習を 臨床推論（講義、演習、実習） ４５ 創傷管理関連 ３４ 可能としている フィジカルアセスメント ② 実習は、受講者の所属する医療機関等（協力 ４５ 創部ドレーン管理関連 ５ （講義、演習、実習） 施設）で受けることを可能としている 栄養及び水分管理に係る薬剤投与 臨床薬理学（講義、演習） ４５ １６ 講義・演習等を受講 指定研修 関連 看護師 機関 疾病・臨床病態概論（講義、演習） ４０ 感染に係る薬剤投与関連 ２９ 実習施設 実習評価 医療安全学、特定行為実践 ４５ ※全ての科目で、講義及び実習を行う。一部の科目に 実習 （講義、演習、実習） 指導体制の確認 ついては演習を行う。 評価基準の提示 合計 ２５０ ※１区分ごとに受講可能。 192 診調組 入－１ 中医協 総－４ ７．６．２６改 ７．６．２５改 特定行為研修指定研修機関数・特定行為研修修了者の推移 ○特定行為研修を行う指定研修機関は、年々増加しており令和７年9月現在で474機関、年間あたり受け入れ可能な人数（定員数）は 6,717人である。 ○特定行為研修の修了者数は、年々増加しており令和７年9月現在で13,887人である。 ■指定研修機関数の推移 ■特定行為研修修了者数の推移 直近１年は2,446人増加 定員数6,717人 （機関数） （人） 16,000 500 474 13,887 462 14,000 450 426 11,840 412 12,000 11,441 400 373 360 350 338 9,135 319 10,000 8,820 289 300 272 8,000 6,875 250 222 6,324 200 191 6,000 4,832 4,393 150 134 4,000 2,887 113 2,646 3,307 100 87 1,205 1,954 69 2,000 1,006 1,685 54 50 21 28 39 259 583 738 14 0 0 年 平 平 平 平 平 令 令 令 令 令 令 令 成 成 成 成 成 和 和 和 和 和 和 和 27 28 29 30 31 元 2 3 4 5 6 7 月 ９ ３ ９ ３ ９ ３ ９ ３ ９ ３ ９ ３ ９ ３ ９ ３ ９ ３ ９ ３ ９ 年間増加数 14 26 33 47 88 67 49 35 53 48 年間修了者数 324 423 679 961 661 1525 2043 2260 2705 193 （厚生労働省医政局看護課調べ） （令和2年はCOVID19影響で7月末時点） 診調組 入－１ 中医協 総－４ ７．６．２６改 ７．６．２５改 特定行為研修を行う指定研修機関等の状況 ◼施設の種類別指定研修機関数(令和７年９月現在) ◼都道府県別指定研修機関数(令和７年９月現在) 医療関係 大学 大学院 大学病院 病院・診療所 総計 （機関数） 団体等 42 22 62 322 26 474機関 50 8.84％ 4.63% 13.05% 67.79% 5.47％ 100％ 11 ※小数点第３位を四捨五入 40 1 2 2 30 24 1 1 23 26 20 26 2 16 1 3 17 10 10 1 11 10 4 14 8 6 8 10 11 9 8 4 5 7 5 3 9 2 6 3 5 4 4 2 6 4 6 3 1 1 1 1 3 1 5 2 2 2 3 1 1 1 3 1 2 2 2 4 2 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 3 1 1 1 1 1 3 3 1 1 1 1 1 1 3 1 1 2 2 2 2 2 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖 海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄 道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県 県 県 県 大学 大学院 大学病院 病院 診療所 医療関係団体等 194 （厚生労働省医政局看護課調べ） 診調組 入－１ 中医協 総－４ ７．６．２６改 ７．６．２５改 特定行為区分別の指定研修機関の指定数 ○特定行為区分別研修では、「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」の指定数がもっとも多い。 次いで、 「動脈血液ガス分析関連」 「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」が多い。 栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連 430 動脈血液ガス分析関連 349 呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連 312 呼吸器（気道確保に係るもの）関連 291 循環動態に係る薬剤投与関連 259 創傷管理関連 257 術後疼痛管理関連 247 呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連 244 栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連 238 栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連 217 血糖コントロールに係る薬剤投与関連 178 精神及び神経症状に係る薬剤投与関連 170 創部ドレーン管理関連 166 ろう孔管理関連 156 感染に係る薬剤投与関連 154 腹腔ドレーン管理関連 128 胸腔ドレーン管理関連 111 循環器関連 94 透析管理関連 51 心嚢ドレーン管理関連 34 195 皮膚損傷に係る薬剤投与関連 27 （令和７年９月現在：厚生労働省医政局看護課調べ） 特定行為区分別の特定行為研修を修了した看護師数 ○特定行為研修を修了した看護師数では「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」がもっとも多い。 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 （人） 呼吸器（気道確保に係るもの）関連 4,340 呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連 5,345 呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連 3,819 循環器関連 1,348 心囊ドレーン管理関連 1,006 胸腔ドレーン管理関連 1,461 腹腔ドレーン管理関連 1,680 ろう孔管理関連 2,378 栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連 3,171 栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連 2,518 創傷管理関連 4,379 創部ドレーン管理関連 2,362 動脈血液ガス分析関連 5,178 透析管理関連 1,241 栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連 11,382 感染に係る薬剤投与関連 3,031 血糖コントロールに係る薬剤投与関連 3,055 術後疼痛管理関連 3,027 循環動態に係る薬剤投与関連 3,759 精神及び神経症状に係る薬剤投与関連 2,790 皮膚損傷に係る薬剤投与関連 1,058 特定行為研修修了者数： 13,887名（令和７年９月現在） 各区分別修了者数の合計値：68,328名 196 （厚生労働省医政局看護課調べ） 領域別パッケージの特定行為研修指定研修機関数推移及び修了者数推移 領域別パッケージ研修において令和７年9月で、指定研修機関は277機関、修了者数は2,765人となった。 各領域別パッケージ研修修了者数の推移 3000 各領域別のパッケージ研修実施 2765人 指定研修機関数 203 2500 138 2174人 術中麻酔管理領域 160 2030人 393 135 2000 118 84 78 301 在宅・慢性期領域 107 1537人 271 1500 1364人 82 984 69 187 793 救急領域 88 766 1000 845人 574 283 400人 243 集中治療領域 58 223 500 158 313人 764 574 618 84人 467 外科術後病棟管理領域 60 0 外科系基本領域 44 外科術後病棟管理領域 術中麻酔管理領域 在宅・慢性期領域 救急領域 外科基本 集中治療領域 197 （厚生労働省医政局看護課調べ） 就業場所別の特定行為研修修了者の就業状況 訪問看護 看護師等学校養成所 病院 診療所 介護保険施設 社会福祉施設 その他 合計 ステーション 又は研究機関 令和3年6・7月現在 就業者数（人） 2,420 259 213 183 51 25 39 3,190 【令和２年】 割合 75.9% 8.1% 6.7% 5.7% 1.6% 0.8% 1.2% 100.0% 就業者数（人） 5,636 214 375 194 33 40 49 6,541 【令和４年】 割合 86.2% 3.3% 5.7% 3.0% 0.5% 0.6% 0.7% 100.0% 就業者数（人） 10,067 409 725 293 67 68 80 11,709 【令和６年】 割合 85.9% 3.5% 6.2% 2.5% 0.6% 0.6% 0.7% 100.0% 単位（人） 10000 10067 8000 6000 5636 4000 2420 2000 725 259 375 213 214 194 409 183 293 0 51 33 67 25 40 68 令和２年 令和４年 令和６年 198 病院 診療所 訪問看護ステーション 介護保険施設 社会福祉施設 看護師等学校養成所又は研究機関 【出典】衛生行政報告例より看護課作成 第37回医道審議会保健師助産師看護師分科会 特定行為研修修了者の就業状況 看護師特定行為・研修部会資料 【就業場所別】 【出典】令和６年度衛生行政報告例より看護課作成 病院 診療所 訪問看護 介護保険施設 社会福祉施設 看護師等学校養成所令和3年その6・他7月現在 合計 ステーション 又は研究機関 就業者数（人） 10,067 409 725 293 67 68 80 11,709 割合 85.9% 3.5% 6.2% 2.5% 0.6% 0.6% 0.7% 100.0% 【都道府県別】 （人） 病院 診療所 訪問看護ステーション 介護保険施設 社会福祉施設 看護師等学校養成所又は研究機関 その他 1245 1200 1083 1000 800 736 666 600 442 424 426 387 385 400 345 320 286 266 227 194 160 227 178 213 191 199 191 204 236 163 200 140 150 136 149 138 84 98 100 86 101 90 106 129 114107 122 134 89 71 71 59 41 0 北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖 海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄199 道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県 県 県 県 令和６年度診療報酬改定 Ⅰ－５ 多様な働き方を踏まえた評価の充実－③ 感染対策向上加算等における専従要件の明確化 感染対策向上加算等における専従要件の明確化 ➢ 感染対策等の専門的な知見を有する者が、介護保険施設等からの求めに応じてその専門性に基づく 助言を行えるようにする観点から、感染対策向上加算、緩和ケア診療加算、外来緩和ケア診療管理 料及び褥瘡ハイリスク患者ケア加算のチームの構成員の専従業務に当該助言が含まれることを明確 化する。 現行 改定後 【感染対策向上加算】 【感染対策向上加算】 ［施設基準］ ［施設基準］ 感染対策向上加算１ 感染対策向上加算１ 感染防止対策部門内に以下の構成員からなる感 感染防止対策部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防 染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務 止に係る日常業務を行うこと。 を行うこと。 ア～エ （略） ア～エ （略） アに定める医師又はイに定める看護師のうち１名は専従であること。なお、 アに定める医師又はイに定める看護師のうち 感染制御チームの専従の職員については、抗菌薬適正使用支援チームの業務を １名は専従であること。なお、感染制御チーム 行う場合及び感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上 の専従の職員については、抗菌薬適正使用支援 加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対する助言に係る業務を行う場合 チームの業務を行う場合及び感染対策向上加算 及び介護保険施設等からの求めに応じ、当該介護保険施設等に対する助言に係 ２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上 る業務を行う場合には、感染制御チームの業務について専従とみなすことがで 加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対 きる。ただし、介護保険施設等に赴いて行う助言に携わる時間は、原則として する助言に係る業務を行う場合には、感染制御 月１0時間以下であること。 チームの業務について専従とみなすことができ 介護保険施設等は次に掲げるものをいう。 る。 イ指定介護老人福祉施設 ロ指定地域密着型介護老人福祉施設 ハ介護老人保健施設 （中略） ニ介護医療院 ホ 指定特定施設入居者生活介護事業所 ヘ指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所 ト指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所 チ指定認知症対応型共同生活介護事業所 リ指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所 ヌ指定障害者支援施設 ル指定共同生活援助事業所 ヲ指定福祉型障害児入所施設 （中略） ※緩和ケア診療加算、外来緩和ケア診療管理料及び褥瘡ハイリスク患者ケア加算も同様。200 感染対策向上加算等における専従要件の明確化について 診調組 入－１ ７．５．２２改 ○ 感染症対策向上加算、緩和ケア診療加算、外来緩和ケア管理料、褥瘡ハイリスク患者ケア加算を 算定している場合、専門的な知見を有する者が、 介護保険施設等からの求めに応じて助言に係る 業務を行っているのは67.2%であった。 問13-1_（感染対策向上加算、緩和ケア診療加算、外来緩和ケア管理料、褥瘡ハイリスク患者ケア加算を算定している場合）専門 的な知見を有する者が、介護保険施設等からの求めに応じてその専門性に基づく助言を行えるようにする観点から、他の保険医 療機関に対する助言に係る業務及び介護保険施設等からの求めに応じ、当該介護保険施設等に対する助言に係る業務の有無 67.2% 32.8% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% あり(n=1341) なし(n=656) 問13-1 につい活て用、し活て用いしるて加い算る加算(n=1332) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 01_感染対策向上加算（感染制御チーム）(n=1320) 02_緩和ケア診療加算（緩和ケアチーム）(n=137) 03_外来緩和ケア管理料（緩和ケアチーム）(n=87) 04_褥瘡ハイリスク患者ケア加算（褥瘡管理者）(n=241) 201 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票共通） 令和７年８月27日 第３回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会 資料１ 病院と介護保険施設等との連携 • 地域の介護保険施設等に対して、医療ケア等に関する支援を行う病院が一定存在しており、病院規模に関わらず、 特定行為研修修了者等の専門性の高い看護師が訪問による支援等を実施している。 • 今後、このような取組を推進していくためには、医療機関独自の取組だけでなく、都道府県単位での調整等、効率 的な実施に係る体制を整備することが重要。 調査対象：全国8,079病院 回収数：3,417病院 ■看護師による介護施設等への支援を実施している病院 ■看護師による支援内容別の実施病院割合（複数回答） 0% 20% 40% 60% 80% 100% 認知症グ 34% 66% 特養・老 ルホ・サ 訪看ST・ 回答 学校 無回答 ｎ＝3,417 健・介護 高住・有 看多機・ 通所施設 その他 実施あり 実施なし 病院数 保育施設 不明 医療院 料老人 小多機 ■支援実施病院の病床規模割合 ホーム 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 99床以下 7% 感染症予防や発生時の対応 856 86.2％ 38.0％ 25.6％ 26.4％ 19.7％ 16.6％ 0.7％ 100ｰ199床 28% 皮膚・排泄障害への対応 539 58.8％ 18.7％ 60.7％ 10.9％ 3.9％ 17.1％ 1.7％ 200ｰ299床 18% 300ｰ399床 19% 認知症のBPSD（行動・心理症状）や 276 57.6％ 29.7％ 29.7％ 17.4％ 10.1％ 39.1％ 1.1％ 400ｰ499床 12% せん妄への対応 500床以上 16% ｎ＝1,165 看取りのケア 168 44.0％ 18.5％ 51.8％ 7.1％ 8.9％ 23.2％ 3.0％ ■特定行為研修修了者等による地域の介護施設等での活動状況 摂食・嚥下障害への対応 160 57.5％ 21.3％ 40.6％ 12.5％ 12.5％ 22.5％ 2.5％ (複数回答) 0% 10% 20% 30% 40% その他 146 24.0％ 8.9％ 19.2％ 4.1％ 26.7％ 27.4％ 24.7％ 電話等での相談支援 22.3% 呼吸器ケア（在宅人工呼吸療法等） 64 20.3％ 10.9％ 65.6％ 9.4％ 10.9％ 31.3％ 3.1％ 非がん疾患の緩和ケア（慢性心不全 訪問での支援 30.6% 63 25.4％ 17.5％ 58.7％ 6.3％ 3.2％ 31.7％ 7.9％ 等） 専門性の高い看護師が所属して 23.9% 小児（医療的ケア児）への対応 53 ー ー 35.8％ 20.8％ 67.9％ 20.8％ 1.9％ いるが支援は実施していない 精神疾患（認知症以外）に伴う症状 専門性の高い看護師が所属して 48 27.1％ 27.1％ 31.3％ 18.8％ 27.1％ 31.3％ 8.3％ 34.6% の対応 いない 202 無回答・不明 7.4% 出所：2024病院看護実態調査（日本看護協会） 特定行為研修修了者の配置数 ○ 特定行為研修修了者の配置数は入院料別に配置数が異なり、病床規模別では、病床規模が大きい ほど配置が多い。 入院料別：特定行為研修修了者数_常勤 病床規模別：特定行為研修修了者数_常勤 0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2 1.4 1.6 1.8 2 0 0.1 0.2 0.3 0.4 0.5 急性期一般入院料１(N=1294) 100床未満（N=416） 急性期一般入院料2-3(N=250) 急性期一般入院料4-6(N=413) 地域一般入院料1－3(N=121) 100床以上200床未満(N=852) 療養病棟入院料(N=92) 精神病棟入院料(N=15) 200床以上300床未満(N=472) 特定機能病院入院基本料_一般(N=191) 特定機能病院入院基本料_精神(N=8) 障害者施設等入院基本料(N=40) 300床以上400床未満(N=459) その他入院基本料(N=25) 救命救急入院料(N=55) 400床以上500床未満(N=553) 特定集中治療室管理料(N=117) ハイケアユニット入院医療管理料(N=98) 脳卒中ケアユニット入院医療管理料(N=21) 500床以上(N=902) 小児特定集中治療室管理料(N=6) 新生児特定集中治療室管理料(N=31) 総合周産期特定集中治療室管理料(N=15) 新生児治療回復室入院医療管理料(N=4) 地域包括医療病棟入院料(N=18) 回復期リハビリテーション病棟入院料(N=314) 地域包括ケア病棟入院料(N=333) 小児入院医療管理料1-3(N=97) 小児入院医療管理料4-5(N=11) 緩和ケア病棟入院料(N=85) その他特定入院料(N=13) うち特定行為研修修了者数_常勤 203 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A票、B票、C票、Ｄ票）） 医師から看護師へのタスクシフト・シェアについて 診 調 組 入 － 1 ７ ． ５ ． ２ ２ ○ 医師から看護師へのタスクシフト・シェアについて「特に無し」は18.4%であった。 ○ 医師から看護師へのタスクシフト・シェアとして行われている内容として、「注射、採血、静脈路の確保」が 74.7%と最も多く、次いで「事前に取り決めたプロトコールに基づく薬剤の投与、採血・検査の実施」43.3%、 「カテーテルの留置、抜去等の各種行為」34.5%、「特定行為の実施」18.0%であった。 総数_医師から看護師へのタスクシフト・シェアとして行われている内容（n=3843） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 特に無し 特定行為（38行為21区分）の実施 事前に取り決めたプロトコールに基づく薬剤の投与、採血・検査の実施 注射、採血、静脈路の確保 カテーテルの留置、抜去等の各種処置行為 その他 病床別_医師から看護師へのタスクシフト・シェアが行われている内容 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100床未満(n=432) 100床以上200床未満(n=895) 200床以上500床未満(n=1540) 500床以上1000床未満(n=828) 1000床以上(n=103) 特に無し 特定行為（38行為21区分）の実施 事前に取り決めたプロトコールに基づく薬剤の投与、採血・検査の実施 注射、採血、静脈路の確保 カテーテルの留置、抜去等の各種処置行為 その他 204 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟看護管理者票、施設調査票（共通A票、B票）） ０．調査概要 １. 急性期入院医療について ２. 高度急性期入院医療について ３. DPC/PDPSについて ４. 包括的な機能を担う入院医療について ５. 回復期リハビリテーション病棟入院料について ６. 療養病棟入院基本料について ７. 重症度、医療・看護必要度について ８. 救急医療について ９. 入退院支援について １０. 働き方・タスクシフト／シェアについて １１. 病棟における多職種でのケアについて １２. 外来医療について １３. 情報通信機器を用いた診療について １４. 入院から外来への移行について １５.賃上げ・処遇改善について １６.人口・医療資源の少ない地域における対応 １７.個別的事項について 205 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算に関する状況 診調組 入－１ ７ ． ６ ． ２ ６ ○ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を届け出ていると回答した医療機関は、9.0%であった。 〇 届け出ていない理由としては、「常勤専従の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を２名以上配置 （うち１名は専任でも可）することが困難なため」、「土日祝日における１日あたりの疾患別リハビリ テーション料の提供単位数が平日の提供単位数の８割以上を満たさないため」が多かった。 ■ リハビリテーション・栄養・ ■リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を届け出ていない理由：（n=924） 口腔連携体制加算の届出状況 （n=1,065） 常勤専従の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を２名以上配置（うち１名は専任でも可）するこ 56.3% とが困難なため 9.0% 常勤専任の管理栄養士を１名以上配置することが困難なため 31.4% 当該保険医療機関において、リハビリテーション医療における経験を３年以上有し、適切な研修を受 19.2% けた常勤医師を確保することが困難なため 入棟後３日までに疾患別リハビリテーション料が算定された患者割合が８割以上に満たないため 24.1% 土日祝日における１日あたりの疾患別リハビリテーション料の提供単位数が平日の提供単位数の８割 53.9% 以上を満たさないため 91.0% 退院又は転棟時のADLが低下した割合が３％未満を満たすことが困難なため 13.6% 院内で発生した褥瘡を保有している入院患者の割合2.5％未満を満たすことが困難なため 4.7% 当該保険医療機関の歯科医師又は歯科診療を担う他の保険医療機関へ、受診を促す体制がないため 8.2% 脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料に係る届出を行っていないため 6.5% 届け出ている 入退院支援加算１の届出を行っていないため 26.6% 届け出ていない 病棟に入棟した患者全員に対して、原則入棟後48時間以内にリハビリテーション・栄養管理・口腔管 28.4% 理に係る計画を作成することが困難であるため その他 6.7% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 206 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定とADL変化 診調組 入－3 ７ ． ９ ． １ １ ○ 退院時までのADL変化の分布は、以下のとおり。 ○ 退院時にADLが悪化した患者の割合は、加算の算定有無により明らかな違いはみられなかった。 一方、ADLが大きく改善した患者の割合は、算定ありの患者で多かった。 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定別にみたADL変化ごとの患者割合 100% 退院時にADL悪化 81.3% 退院時にADL改善 80% 69.3% 算定あり：5.0％ 全 患 算定なし：4.6％ 60% 者 に 算定あり：25.7％ 占 算定なし：14.1％ め る 40% 割 合 20% 10.1% 9.0% 5.3% 6.6% 5.3% 3.8% 3.6% 3.5% 0.4% 0.4% 0.8% 0.6% 0% -100以上-50未満 -50以上-30未満 -30以上-0未満 0以上10未満 10以上30未満 30以上50未満 50以上100以下 退院時と入院時のADL変化 算定あり(n=52,966) 算定無し(n=1,657,851) ※ 退院時Barthel Index（以下BI）- 入院時BI = ADL変化として集計 207 出典：DPCデータ（令和６年10月 – 12月）急性期一般入院料１ – ６を算定し、期間中に入退院が完結している症例にて集計 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算が算定されている患者像 診調組 入－3 ７ ． ９ ． １ １ ○ 急性期一般病棟において、体制加算の算定ありの場合は、算定なしの場合と比べ、要介護度が高 い患者や、高齢の患者が多かった。 ○ 入院中にADLが低下した患者は、要介護度や年齢がより高い傾向にあった。 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の有無別の要介護認定状況 要支援・要介護 25.4％ 算定あり（n=48,669） 73.6% 算定なし（n=1,471,732） 80.5% 18.7％ 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 介護認定なし 申請中 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の有無による年齢区分 1.8% 算定あり（n=52,966） 5.4% 22.3% 20.3% 30.7% 17.3% 2.2% 算定なし（n=1,657,851） 2.1% 7.2% 24.8% 22.2% 29.2% 13.0% 1.5% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 0-19 20-39 40-64 65-74 75-84 85-94 95以上 【参考】急性期一般病棟におけるADLが低下する患者の特徴 介護度 年齢区分 ADL低下(n=73480) ADL低下(n=78958) ADL維持～向上(n=1446921) ADL維持～向上(n=1631859) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 介護認定なし 申請中 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 0-19 20-39 40-64 65-74 75-84 85-94 95以上 208 出典：DPCデータ（2024年10月 – 12月）急性期一般入院料１ – ６を算定し、期間中に入退院が完結している症例にて集計 急性期一般病棟における施設ごとのADL低下割合 診 調 組 入 － 3 ７ ． ９ ． １ １ ○ 令和６年８月時点の定例報告においてリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の届出をしている施設と、 12月までに当該加算を１回も算定していない施設について、それぞれ退院患者に占めるADLが低下した患者の 割合の分布は以下のとおり。 ○ 体制加算の届出施設においては、ADLが低下する患者の割合は3%未満という基準を満たしていた。体制加算 を算定していない施設においては、ADL低下割合4%以上5%未満に緩やかなピークがみられた。 体制加算の届出施設(※)におけるADL低下割合の分布(n=62) 体制加算を算定していない施設におけるADL低下割合(n=3148) 50% 46.8% 25% 20.1% 40% 20% 17.2% 32.3% 30% 15% 21.0% 20% 10% 9.3% 9.5% 9.1% 8.0% 6.8% 6.4% 5.4% 4.6% 10% 5% 3.6% 0.0% 0% 0% 保険局医療課調べ（※2024年８月１日定例報告にお DPCデータを用いて、2024年12月までに体制加算の算定が１件もない施設を対象に、2024年11 けるADL低下割合を集計した。複数の病棟で届出があ 月～12月に急性期一般入院料１– ６、特定機能病院入院基本料（一般病棟）、７対１専門病院 る場合は、施設内の平均値を用いた。） 入院料を算定する病棟から退院した症例のうち、ADLがエラーなく入力されている全1,175,858 症例について、死亡退院を除く退院患者に対する、退院時に入院時よりADLが低下した患者の割 合を施設毎に集計し、分布を示した。 209 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定とリハビリ介入状況 診調組 入－3 ７ ． ９ ． １ １ ○ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定ありの患者は、算定なしの患者と比べて、 リハビリの実施割合が高かった。 ○ 算定ありの患者は、算定なしの患者と比べて、入院中にリハビリを実施された患者のうち、入院 ３日目までにリハビリが開始された割合が９割近くと高かった。 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定別のリハビリ介入状況 99.7% 96.0% 97.4% 98.1% 98.7% 99.0% 99.4% 99.4% 99.5% 99.6% 100% 94.1% 89.2% 98.3% 95.9% 96.7% 97.4% 97.9% 98.6% 90% 92.6% 94.6% 89.9% 85.7% 80% 78.9% 66.9% 67.8% 70% 63.9% 63.3% 64.5% 64.3% 65.5% 60.0% 58.1% 60% 68.5% 54.9% 50.8% 46.7% 50% 43.3% 41.2% 37.1% 37.1% 37.7% 38.1% 39.2% 40% 35.1% 44.9% 29.7% 30% 25.2% 26.0% 22.5% 18.4% 20.0% 16.8% 20% 14.7% 9.1% 10% 8.3% 3.6% 0% 1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日 8日 9日 10日 11日 12日 13日 14日 算定あり（該当日に入院している患者のうち、リハビリを実施した患者の割合） （入院からの日数） 算定なし（該当日に入院している患者のうち、リハビリを実施した患者の割合） 算定あり(入院期間中にリハビリを実施した患者24,007名のうち、当該日までに介入開始となった割合） 算定なし(入院期間中にリハビリを実施した患者409,749名のうち、当該日までに介入開始となった割合） 210 出典：DPCデータ（令和６年10月 – 12月）急性期一般入院料１ – ６を算定し、期間中に入退院が完結している症例を対象として集計。 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定と休日リハの実施状況 診調組 入－3 ７ ． ９ ． １ １ ○ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算について、患者１人当たりの１日平均リハビリ単 位数は、算定なしの場合と比べて、算定ありの場合で多く、休日も平日と変わらなかった。 ○ 土日祝日の施設全体におけるリハビリ提供量は、算定ありの場合、休日全体で平日の86.5％、 算定なしの場合、休日全体で平日の34.1％であった。 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定と リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定と 各曜日の１人あたり１日平均リハビリ実施単位数 施設全体の休日のリハビリ提供量 （リハビリ提供単位数／リハビリ実施患者数） 100% 94.1% 合 3.5 割 90% 86.5% 87.8% 数 １ 3.1 3.1 3.2 位 人 3.0 単 80% 当 3.0 供 た 提 70% 65.1% り １ 2.5 2.3 2.4 2.4 リ 日 2.2 ビ 60% ハ 平 50.1% 均 2.0 リ 50% の リ 合 ハ 1.5 場 40% 34.1% ビ た リ し 30% 26.8% テ 1.0 と 22.1% ー ％ シ 20% 0 ョ 0 0.5 1 ン を 10% 単 日 位 0.0 平 0% 数 平日 土曜 日曜 祝日 平日 土曜 日曜 祝日 休日全体 土曜 日曜 祝日 休日全体 土曜 日曜 祝日 算定あり 算定なし 算定あり 算定なし （n=24,007） （n=409,749） 211 出典：DPCデータ（2024年10月 – 12月） 急性期一般入院料１ – ６を算定し、期間中に入退院が完結している症例を対象とした。 多職種の関与によるタスクシフト・シェア 診 調 組 入 － １ ７ ． ６ ． ２ ６ ○ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定がある（多職種が配置されている）病棟においては、病 棟での各業務に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士が主として関わる割合が高く、医師や看護 職員が主として関わる割合が低かった。 業務に主として関わる職種として、各職種を回答した病棟の割合 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定の有無別に、業務に主として関わる職種として各職種が回答された割合を示す。 ■リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定がある病棟(n=73) ■同加算の算定がない病棟(n=2784) 医師 看護職員 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 管理栄養士 その他 0.00% 11.94% 0.00% 0.00% 0.00% 59.70% 0.00% 栄養状態のスクリーニング・定期的な評価 2.26% 35.69% 0.03% 0.06% 0.28% 44.67% 0.25% 0.00% 25.00% 34.72% 1.39% 0.00% 0.00% 0.00% ADLのスクリーニング・定期的な評価 1.31% 56.22% 19.95% 1.24% 0.00% 0.33% 0.27% 2.86% 44.29% 5.71% 8.57% 1.43% 0.00% 0.00% 認知機能のスクリーニング・定期的な評価 3.89% 75.03% 2.48% 2.93% 1.03% 0.10% 0.65% 0.00% 45.71% 0.00% 0.00% 8.57% 2.86% 18.57% 口腔の状態のスクリーニング・定期的な評価 1.00% 52.81% 0.04% 0.04% 8.38% 0.61% 20.82% 1.43% 24.29% 1.43% 1.43% 38.57% 1.43% 0.00% 摂食・嚥下機能のスクリーニング・定期的な評価 3.79% 45.25% 0.72% 0.51% 24.54% 4.24% 1.37% 0.00% 4.29% 0.00% 0.00% 0.00% 84.29% 0.00% 栄養管理計画の作成 2.36% 9.39% 0.06% 0.00% 0.57% 74.27% 0.98% 3.08% 18.46% 0.00% 0.00% 3.08% 41.54% 3.08% ミールラウンド(食事の観察) 0.11% 46.87% 0.14% 0.79% 4.87% 29.18% 1.47% 20.31% 12.50% 0.00% 0.00% 0.00% 34.38% 0.00% 経腸栄養剤の種類の選択や変更 36.66% 10.63% 0.00% 0.00% 1.26% 25.86% 1.36% 0.00% 15.38% 40.38% 3.85% 0.00% 0.00% 9.62% 退院前の居宅への訪問指導 1.43% 45.39% 14.90% 3.55% 0.06% 0.31% 9.66% 212 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A票）） 急性期病棟における療法士の病棟業務への関与状況 診調組 入－3 ７．９．１１ ○ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を算定している病棟では、算定していない急性期病棟と 比べ、療法士が生活機能の回復や栄養・口腔状態に係る項目へ関与している割合が高かった。 職種ごとの各業務へ関与している割合 ※赤：リハ・栄養・口腔連携体制加算の算定あり病棟、青：リハ・栄養・口腔連携体制加算の算定なし病棟 看護職員 看護補助者 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 94.1% 32.8% 13.4% 18.0% 46.6%(n=305) 生活機能の回復に向けた支援（食事） 97.8% 24.3% 10.4% 17.4% 39.5%(n=4234) 97.7% 41.5% 41.2% 27.8% 2.6%(n=306) 生活機能の回復に向けた支援（排泄） 99.1% 29.9% 35.4% 24.8% 3.0%(n=4226) 94.8% 36.6% 76.1% 46.4% 9.5%(n=306) 生活機能の回復に向けた支援（離床の促し） 98.7% 22.8% 68.8% 35.8% 6.4%(n=4237) 99.7% 81.3% 7.2% 10.9% 2.3%(n=304) 更衣 99.0% 74.9% 2.9% 4.5% 0.8%(n=4282) 99.7% 80.4% 3.6% 5.2% 32.0%(n=306) 食事介助 99.3% 68.8% 1.5% 3.4% 20.9%(n=4274) 98.7% 52.0% 3.9% 6.2% 41.2%(n=306) 口腔ケア 99.5% 43.7% 1.1% 1.6% 28.6%(n=4251) 99.3% 87.3% 16.7% 12.4% 5.2%(n=306) 排泄介助（おむつ交換・トイレ誘導・片づけ等） 99.2% 75.1% 7.2% 5.8% 1.4%(n=4292) 100.0% 83.0% 19.9% 13.1% 7.2%(n=306) 体位交換 99.8% 69.2% 13.4% 8.5% 3.2%(n=4296) 85.9% 0.3% 7.8% 9.5% 62.4%(n=306) 摂食・嚥下状態のスクリーニング・定期的な評価 95.1% 1.7% 6.0% 5.9% 57.3%(n=4179) 98.0% 1.0% 10.8% 7.7% 49.8%(n=297) 口腔の状態のスクリーニング・定期的な評価 97.6% 3.5% 2.8% 2.7% 40.0%(n=4052) 88.6% 1.3% 7.2% 5.9% 11.1%(n=306) 栄養状態のスクリーニング・定期的な評価 93.9% 1.0% 3.0% 1.9% 5.7%(n=4305) 87.2% 0.7% 16.0% 12.4% 41.8%(n=282) 口腔管理に関する計画の作成 88.2% 1.8% 2.8% 2.7% 38.2%(n=3623) 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A票）） 213 病棟専従の療法士の介入事例 診 調 組 入 － １ ７ ． ６ ． ２ ６ ○ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算における病棟専従の療法士は、疾患別リハビリ テーションのほか、場面に応じたワンポイントのADL動作の指導や、看護職員の業務としても実 施される体重測定や環境調整といった業務を、療法士としての観点から行っている事例がある。 214 藤田医科大学 提供資料より リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定と栄養状態 診調組 入－3 ７．９．１１ ○ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定ありの患者のほうが、低栄養の入力割合と 入院栄養食事指導料の算定患者割合が高かった。 ○ また、算定ありの患者のほうが、入院時の低栄養の割合が高かった。 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定有無別 ■ 低栄養（GLIM基準による評価）の入力割合 ■ 入院栄養食事指導料の算定患者割合 100% 50% 80% 40% 74.4% 60% 30% 58.8% 40% 20% 25.1% 10% 16.7% 20% 0% 0% 算定あり 算定なし 算定あり 算定なし （n=78,450） （n=2,218,331） （n=78,450） （n=2,218,331） ■ 入退院時の低栄養状態の変化 算定あり 15.4% 4.9% 76.6% 3.1% （n=58,328） 算定なし 8.0% 3.1% 87.2% 1.7% （n=1,305,444） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% GLIM基準による評価 （入院時→退院時） 低栄養→低栄養 低栄養→非該当 非該当→非該当 非該当→低栄養 215 出典： DPCデータ（令和６年10月– 12月）急性期一般入院料１– ６を算定し、期間中に入退院が完結している症例を対象とした。 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定と退院後の歯科受診率 診調組 入－3 ７．９．１１ ○ 入院患者のうち、全体や疾患別でも、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定有無に よる退院後の歯科受診状況に大きな差はなく、歯科受診率は低い。 【入院患者 のうち、加算の算定有無による （参考）入院患者（令和７年２月分）のうち、退院後に歯科受 （令和７年２月分） 診した患者の入院時主傷病上位５疾患は、誤嚥性肺炎、 退院後の歯科受診率】 大腿骨頸部骨折、大腿骨転子部骨折、うっ血性心不全、 細菌性肺炎であった。 100% 各疾患別の入院患者のうち、退院後の歯科受診率は 以下のとおり。 90% 18% 80% 16% 70% 14% 12% 60% 10% 50% 91.2％ 91.3％ 8% 17.3% 12.9% 12.1% 13.5% 6% 11.9% 11.1% 40% 9.9% 9.0% 4% 7.3% 6.0% 30% 2% 0% 20% （Ｎ数） 加算算定あり 加算算定なし 10% 誤嚥性肺炎 1,135 29,326 8.8％ 8.7％ 大腿骨頚部骨折 889 16,503 0% 大腿骨転子部骨折 713 13,637 加算算定あり（N=34,689） 加算算定なし（N=1,231,712） うっ血性心不全 766 26,270 歯科受診あり 歯科受診なし 細菌性肺炎 433 15,962 算出方法：NDBデータの令和７年２月分入院レセプトにおいて、急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料（７対１入院基 本料又は10対１入院基本料）のいずれかの算定がある患者のうち、入院と同月もしくは翌月に「歯科初診料」又は「歯科訪問診療料」の算定 がある者を「歯科受診あり」として、件数を抽出。（病院への歯科訪問診療料は除く。） 216 出典：NDBデータ（令和７年２月入院分）を特別集計 各病棟入院料における専従療法士の配置と業務内容の規定について 診調組 入－１ ７ ． ６ ． ２ ６ ○ 地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟の施設基準においては、専従常勤の療 法士数が規定されており、かつ疾患別リハビリテーションを担当する専従者と兼務はできないとされている。 ○ しかし、専従の療法士が病棟において疾患別リハビリテーションと別に行う業務については、地域包括医療病 棟以外では明記されていない。 急性期一般入院料１ 地域包括医療病棟入院料 地ケア病棟入院料１ 回復期リハ病棟入院料１ 療養病棟入院料１ 【リハ・栄養・口腔連携体制加算】 【リハ・栄養・口腔連携加算】 - PTの病棟配置 専従常勤３名以上 - 【専従常勤のPT/OT/STが２名 以上、又は、専従常勤の 専従常勤のPT/OT/STの 専従常勤のPT/OT/STの OTの病棟配置 専従常勤２名以上 - PT/OT/STが１名以上 いずれかが２名以上 いずれかが１名以上 かつ専従常勤のPT/OT/STが STの病棟配置 専従常勤１名以上 - １名以上】 疾患別リハと 【疾患別リハ料に規定する専従 疾患別リハ料に規定する専従者 疾患別リハを担当する専従者と 疾患別リハ料に規定する専従者 病棟配置の - 者との兼務はできない※１】 との兼務はできない※１ の兼務はできない との兼務はできない※１ 兼務 【全ての入院患者に対するADL 全ての入院患者に対するADLの 病棟配置の の維持、向上等を目的とした指 維持、向上等を目的とした指導 療法士による 導を行う】 を行う - - - 業務内容の 規定 【専従の療法士は９単位を超え 専従の療法士は、６単位を超え る疾患別リハの算定は不可】 る疾患別リハの算定は不可 週７日間提供できる体制を 【土日祝における疾患別リハ提 有していること 週７日間提供できる体制を 休日リハ - - 供単位数が平日の８割以上】 【土日祝における疾患別リハ提 有していること 供単位数が平日の８割以上】 疾患別リハ届出 心大血管、脳血管、廃用、運動 心大血管、脳血管、 - 脳血管、運動器 - の要否 器、呼吸器、がんのいずれか 運動器、呼吸器のいずれか 疾患別リハの 包括 出来高 出来高 出来高 出来高 算定方法 （必要者に平均２単位以上） (2単位超えるリハは包括※２) 疾患別リハの （例）脳血管疾患等リハ料（Ⅰ）：専従常勤のPT５名以上、専従常勤のOT３名以上、言語聴覚療法を行う場合は専従常勤のST１名以上 配置要件 （他の疾患別リハビリテーション料における常勤療法士との兼任は可能） (疾患別リハの 療法士の業務 １日18単位標準・24単位上限、週108単位まで 規定) ※１ 疾患別リハビリテーションの施設基準に基づく。 217 ※２ 特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号）別表第九の三に規定する脳血管疾患等の患者であって発症後60日以内のものに対して行ったものを除く。 病棟に配置されている療法士の業務内容 診 調 組 入 － １ ７ ． ６ ． ２ ６ ○ 療法士の疾患別リハビリテーションの提供以外の業務として、ADL等の評価、他職種へのポジショニン グ等に関する助言、可動域等や退院後を考慮した患者へのケア提供、疾患別リハビリテーション料等の 対象とならない患者へのADLの維持・向上を目的とした指導等を行っていた。 ○ 病棟における看護職員からのタスクシフト・タスクシェアに資する業務も含まれている。 専従・専任の療法士の疾患別リハビリテーション提供以外の業務内容 0% 20% 40% 60% 80% 100% 01_計画書等の作成 02_部内カンファレンス 03_多職種カンファレンス 04_院外ケアマネ等との情報共有 05_ADL等の評価 06_他職種へのポジショニング等に関する助言 07_可動域等を考慮した患者へのケア提供 08_退院後を考慮した患者へのケア提供 09_病棟における他職種との調整 10_リハ職の配置決定 11_ハラスメントの防止、長時間労働の是正等の職場環境の改善 12_病棟におけるリハ職のスケジュール管理 13_病棟における患者の状態に応じた環境整備 14_リハ職や他職種への指導 15_疾患別リハビリテーション等の対象とならない患者へのADLの維持・向上を目的とした指導 16_患者データの収集・分析 17_業務マニュアル作成等の体制整備 18_研修の実施等の人材育成 19_その他 急性期・地域包括医療病棟（n=2933） 地域包括ケア・回復期リハビリテーション・緩和ケア病棟（n=499） 218 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A票、 B票）） 退院後の自立を目指した生活機能リハビリのイメージ 診 調 組 入 － １ ７ ． ６ ． ２ ６ ○ 入院中のリハビリには、身体機能の回復や廃用症候群の予防だけでなく、退院後の生活を見据え た生活機能の回復のための介入が求められる。 ➢生活機能回復のためのワンポイントの介入の例（トイレ動作） 「POCリハビリテーションのすすめ」（一般社団法人地域包括ケア推進病棟協会）より写真を引用 ➢（例）排尿・排便に関する介入モデル（運動器疾患のパターン） ✓ トイレ動作獲得 ✓ 目標 ✓ 廃用予防 ✓ 病棟ADL自立 ✓ 自宅退院 （移動含む） ADL ベッド上臥床 トイレ動作介助 トイレ動作自立 病棟ADL自立 筋力・バランス低下に対して 疾患により低下 ・筋力低下及びバランス低下に対して、 基本動作練習 ・立ち上がり練習 した身体機能・ トイレまでの歩行練習 （寝返り練習・指導等） ・立位保持練習 ADL向上 ・排泄以外の活動の拡大 ・トイレ動作練習 病棟職員との連携(トイレ動 病棟環境でのADL評価、移動 自宅のトイレ環境に合わせた移 生活機能の回復 作介助方法の共有） や移乗の方法指導、訓練 動や移乗の方法指導、訓練 自主トレ指導(ベッド上での 離床の促し 離床の促し（自室内での自主 離床の促し（病棟内での自主ト 廃用症候群予防 ブリッジ運動等） （食事時の車椅子乗車等） トレ指導等） レ指導等） 219 ▲ コルセット作成・離床許可 回復期リハビリテーション病棟での短時間のリハビリテーションの実施について① 診 調 組 入 － １ ７ ． ６ ． ２ ６ ○ 回復期リハビリテーション病棟のうち、回復期リハビリテーション病棟入院料１～４を算定する 病棟では、生活の場における短時間のリハビリテーションを実施していると回答した病棟があっ た。 ○ 回復期リハビリテーション病棟入院料１～４を算定する病棟のうち、短時間のリハビリテーショ ンを実施していた病棟は10~20%であった。 n：病棟数 入院料ごとの短時間のリハビリテーション実施割合 回復期リハビリテーション病棟入院料１(n=359) 回復期リハビリテーション病棟入院料２(n=46) 回復期リハビリテーション病棟入院料３(n=64) 回復期リハビリテーション病棟入院料４(n=13) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 短時間のリハ実施あり 短時間のリハ実施無し ※回復期リハビリテーション病棟入院料５を算定する病棟では、短時間のリハビリテーションを実施していると回答した施設はなかった。 220 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（B票：地ケア病棟・回リハ病棟入院料等）） 入院料ごとの疾患別リハビリテーション料以外のADL指導 診調組 入－3 ７ ． ９ ． １ １ ○ 入院料ごとの疾患別リハビリテーション等以外のADLの維持、向上等を目的とした指導の実施割 合は以下のとおり。 ○ 地域包括医療病棟にて、実施している割合が最も高かった。 疾患別リハビリテーション等以外のADLの維持、向上を目的とした指導の実施割合 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 急性期一般入院料1(n=2653) 39.0% 急性期一般入院料2,3(n=344) 38.1% 急性期一般入院料4-6(n=415) 22.2% 地域一般入院料1-3(n=171) 20.5% 専門病院入院基本料(7対1_10対1)(n=34) 50.0% 特定機能病院入院基本料(一般病棟7対1_10対1)(n=544) 46.5% 小児入院医療管理料(n=194) 31.4% 地域包括医療病棟入院料(n=90) 62.2% 地域包括ケア病棟入院料・管理料(n=695) 52.8% 回復期リハビリテーション病棟入院料・管理料(n=659) 44.0% 療養病棟入院料(n=455) 28.1% 障害者施設等入院基本料(n=233) 25.8% 特殊疾患病棟入院料・管理料(n=53) 35.8% 全体(n=6540) 38.9% 1_実施している 2_実施していない 221 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A票～D票）） 疾患別リハビリテーション等以外のADL指導を実施した患者数 診調組 入－3 ７ ． ９．１ １ ○ 療法士の配置が要件となっている病棟において、疾患別リハビリテーション等以外のADLの維持、 向上等を目的とした指導を実施した患者数は、地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟や回復期リ ハビリテーション病棟では同程度であった。 （人） 疾患別リハビリテーション等以外のADLの維持、向上を目的とした指導を実施した入院実患者数 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 地域包括ケア病棟入院料・ 回復期リハビリテーション 地域包括医療病棟(n=37) 管理料(n=309) 病棟入院料・管理料(n=309) 地域包括医療病棟入院料 地域包括ケア病棟入院料・管理料 回復期リハビリテーション病棟入院料・管理料 平均値±標準偏差 22.5±22.2 21.2±21.2 22.4±22.0 中央値(IQR) 15.0 (29.0) 13.0 (27.0) 15.0 (28.8) ※令和７年４月の１か月間に疾患別リハビリテーション等以外のADLの維持、向上等を目的とした指導を実施した入院実患者数を集計。 実施した患者が100人以上の病棟は除外。 222 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A票、Ｂ票）） 療法士の配置が要件となっている病棟における病棟業務への関与状況 診調組 入－3 ７．９．１１ ○ 回復期リハビリテーション病棟では、「生活機能の回復に向けた支援」等、ADLに係る項目につ いて、療法士が関与している割合が比較的高かった。 ○ 地域包括医療病棟では、地域包括ケア病棟に比べ、生活機能の回復に向けた排泄や離床の促しの 支援、体位交換等の業務について療法士が関与している割合が高い傾向であった。 職種ごとの各業務へ関与している割合 ※赤：回復期リハビリテーション病棟(n=666)、緑：地域包括ケア病棟(n=701)、青：地域包括医療病棟(n=93) 看護職員 看護補助者 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 96.2% 57.5% 24.6% 46.0% 70.0% 生活機能の回復に向けた支援（食事） 96.0% 48.5% 17.8% 22.3% 49.1% 91.4% 35.5% 12.9% 26.9% 60.2% 97.9% 71.1% 63.4% 71.9% 14.6% 生活機能の回復に向けた支援（排泄） 97.6% 63.6% 51.4% 41.4% 4.6% 92.5% 44.1% 63.4% 36.6% 6.5% 97.1% 65.2% 84.3% 76.6% 24.9% 生活機能の回復に向けた支援（離床の促し） 96.9% 53.5% 78.3% 51.8% 10.7% 88.2% 43.0% 82.8% 53.8% 12.9% 96.8% 94.6% 32.0% 42.9% 12.3% 更衣 97.6% 94.9% 8.3% 8.8% 1.8% 96.8% 94.6% 8.6% 9.7% 4.3% 98.3% 88.3% 13.2% 22.7% 56.6% 食事介助 98.4% 89.9% 4.6% 5.4% 31.6% 95.7% 92.5% 5.4% 7.5% 33.3% 98.3% 72.2% 8.0% 11.1% 61.4% 口腔ケア 98.4% 68.3% 2.4% 2.3% 39.5% 96.8% 55.9% 4.3% 6.5% 55.9% 97.0% 94.0% 35.7% 36.8% 15.8% 排泄介助（おむつ交換・トイレ誘導・片づけ等） 96.9% 95.7% 13.5% 10.8% 3.7% 95.7% 96.8% 12.9% 11.8% 3.2% 98.3% 91.3% 33.3% 30.5% 14.1% 体位交換 98.6% 92.0% 16.1% 11.8% 6.3% 97.8% 93.5% 23.7% 19.4% 8.6% 223 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A票・Ｂ票）） 管理栄養士の病棟での業務状況 ○ 管理栄養士が、就業時間の５割以上の時間を病棟で従事している割合は、38.1％だった。 ○ 病棟で従事する時間が２割未満の場合は、栄養情報提供書の作成やミールラウンドの実施割合が 特に低かった。 ■ 管理栄養士の就業時間に占める ■ 病棟での管理栄養士による栄養管理の実施状況 病棟で業務に従事している時間割合 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 90.7% 入院栄養食事指導 93.9% 90.8% 75.4% 77.9% 栄養情報提供書の作成 75.7% 16.8% 38.1％ 45.9% 64.6% 90.6% 28.6% 食物アレルギーや入院前の食生活の聞き取り 88.2% 87.1% 70.8% 97.2% 栄養状態の評価 96.5% 96.5% 21.3% 79.0% 96.6% 栄養管理計画の作成再評価 97.6% 95.4% 84.0% 93.9% 33.3% 食事摂取状況や摂取栄養量身体状況等のモニタリング 94.8% 94.5% 69.8% 82.8% ミールラウンド 80.5% 72.3% 45.2% 8割以上 5割以上～8割未満 95.2% 食事形態の確認調整 95.4% 93.2% 2割以上～5割未満 2割未満 77.7% 91.4% 食事摂取不良患者や食欲低下時の対応 92.7% 93.9% 81.6% 90.3% 栄養補助食品の紹介提案 91.6% 91.0% 76.8% 77.8% 医師への栄養メニュー提案 81.9% 80.6% 60.1% 16.1% その他 13.1% 11.4% 9.3% 8割以上(N=922) 5割以上～8割未満(N=1172) 2割以上～5割未満(N=1828) 2割未満(N=1568) 224 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A-D票）） 入院料ごとの管理栄養士の病棟での業務状況 ○ 管理栄養士の専任配置が要件となっている回復期リハビリテーション病棟入院料１や地域包括医 療病棟入院料は、病棟で業務に従事している時間が長い割合が高い。 ○ 一方で、管理栄養士がほとんど病棟で業務に従事していない病棟も、一定数ある。 管理栄養士の就業時間に占める病棟で業務に従事している時間割合 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 急性期一般入院料1（n=2,108） 急性期一般入院料2~3（n=238） 急性期一般入院料4~6（n=281） 地域一般入院料（n=79） 専門病院入院基本料（n=17） 特定機能病院入院基本料（n=441） 地域包括医療病棟入院料（n=22） 地域包括ケア病棟入院料（n=336） 回復期リハビリテーション病棟入院料1（n=373） 回復期リハビリテーション病棟入院料2~5（n=134） 療養病棟入院料（n=619） 障害者施設等入院基本料（n=193） 特殊疾患病棟入院料（n=29） 緩和ケア病棟入院料（n=121） 8割以上 ５割～８割未満 ２割～５割未満 ２割未満 225 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A-D票）） 栄養サポートチーム加算の概要 A233-2 栄養サポートチーム加算 200点 （週１回※） 栄養管理を要する患者に対して、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士等が共同して必要な診療を行った場合について、週１回※ に限り、所定の点数を算定する。 ※①療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料又は特定機能病院入院基本料（結核病棟又は精神病棟に限る）を算定している患者で入院した日から起算して １月を超え６月以内の期間の場合、②障害者施設等入院基本料を算定している患者は、月１回 【対象患者】 栄養サポートチーム加算は、栄養管理計画を策定している患者のうち、次のアからエまでのいずれかに該当する者について算定できる。 ア 栄養管理計画の策定に係る栄養スクリーニングの結果を踏まえ、GLIM基準による栄養評価を行い、低栄養と判定された患者 イ 経口摂取又は経腸栄養への移行を目的として、現に静脈栄養法を実施している患者 ウ 経口摂取への移行を目的として、現に経腸栄養法を実施している患者 エ 栄養サポートチームが、栄養治療により改善が見込めると判断した患者 70,000 2,000 58,763 56,955 1,800 60,000 54,963 50,854 51,719 50,970 50,988 1,600 48,059 48,453 46,305 47,430 50,000 1,400 42,274 1,200 40,000 1,000 28,427 1,806 30,000 1,647 1,697 1,725 800 1,543 1,403 20,000 11,326 1,073 1,141 1,194 1,182 1,166 600 933 400 708 10,000 431 200 0 0 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 届出施設数 算定回数 図 栄養サポートチーム加算の届出施設数と算定回数の推移 226 出典：社会医療診療行為別統計・調査（各年6月審査分）、保険局医療課調べ（各年7月1日） 入院料ごとの栄養サポートチーム加算の届出状況 診 調 組 入 － １ ５ ． ６ ． ８ 改 ○ 栄養サポートチーム加算の届出状況は、入院料によって様々である。 ○ 届出割合が最も高い特定機能病院入院基本料における算定件数は月50件程度である。 届出施設 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 算定件数（中央値） (R4.10 1か月) 急性期一般入院料1(n=508) 32.0 急性期一般入院料2～3(n=32) 26.0 急性期一般入院料4～6(n=167) 16.0 地域一般入院料1～2(n=36) - 地域一般入院料3(n=71) 15.0 専門病院入院基本料7対1(n=6) 41.0 特定機能病院入院基本料_一般病棟7対1(n=54) 47.5 療養病棟入院料1(n=487) 16.0 療養病棟入院料2(n=105) 4.0 療養病棟入院基本料経過措置(n=19) 3.0 7対1障害者施設等入院基本料(n=26) 22.5 10対1障害者施設等入院基本料(n=138) 12.0 13対1障害者施設等入院基本料(n=11) - 15対1障害者施設等入院基本料(n=6) - 特殊疾患病棟入院料1(n=21) 9.0 特殊疾患病棟入院料2(n=14) - 特殊疾患入院医療管理料(n=5) 21.5 一般病棟入院基本料(n=86) 21.0 緩和ケア病棟入院料1(n=25) 25.0 緩和ケア病棟入院料2(n=26) 21.0 01.届け出ている 02.届け出ていない 無回答 227 出典：令和４年度入院・外来医療等における実態調査（施設票） 栄養サポートチーム加算の届出をしていない理由 診調組 入－１ ５ ． ９ ． ６ ○ 栄養サポートチーム加算を届け出ていない理由として、所定の研修を修了した医師・看護師・薬剤師の 確保が難しいことが上位を占めていた。 ○ また、「加算の要件に沿ったチームの設置のメリットがすくないため」と回答した施設が、３割を超えていた。 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 52.6% 所定の研修を修了した医師の確保が難しいため 63.6% 50.8% 52.4% 所定の研修を修了した看護師の確保が難しいため 64.9% 53.1% 54.4% 所定の研修を修了した薬剤師の確保が難しいため 59.1% 46.3% 38.8% 所定の研修を修了した管理栄養士の確保が難しいため 40.3% 35.6% 38.8% 加算の要件に沿ったチームの設置のメリットがすくないため 32.6% 37.9% 7.9% その他 5.1% 6.2% （複数回答） 区分Ａ（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料等）n=340 区分Ｃ（療養病棟入院基本料等）n=533 区分Ｄ（障害者施設等入院基本料等）n=177 228 出典：令和４年度入院・外来医療等における実態調査（施設票） 管理栄養士の病棟配置と各種加算の関係 ○ 管理栄養士の病棟配置や多職種連携が要件となっている特定入院料や加算は、原則、栄養サポー トチーム加算の出来高算定や併算定はできない。 出来高算定・併算定の可否 管理 届出 栄養士 病院数 栄養サポート 入院栄養 栄養情報 配置 チーム加算 食事指導料 連携料 １ 専任 1,009 ー ○ ○ 回復期リハビリテーション病棟 特 入院料 専任 定 2-5 616 ー ー ー （努力義務） 入 院 地域包括医療病棟入院料 専任 49 ○ ○ ○ 料 リハビリテーション・栄養・口腔連携加算 ー ７ ー ○ ○ 早期栄養介入管理加算（特定集中治療室等） 救命 127 ー ー ICU 399 250点／日（経腸栄養開始後、400点／日） 専任 ー （対象病棟へ （対象病棟へ HCU 264 ※入室日から７日を限度 転棟後は、○） 転棟後は、○） SCU 77 入院栄養管理体制加算（特定機能病院） ○ 専従 57 ー ー 入院初日・退院時それぞれ１回 270点 （注２のみ） 加 算 リハビリテーション・栄養・口腔連携 体制加算（急性期一般等） 専任 98 ー ○ ○ 120点／日 ※計画作成日から14日を限度 経腸栄養管理加算（療養病棟） 専任 910 ー ー ○ 300点／日 ※経腸栄養開始日から７日を限度 229 ※届出病院数は、主な施設基準等の届出状況等（令和６年８月時点）より集計 病棟薬剤業務実施加算の算定状況 ○ 平成２４年に新設以降、病棟薬剤業務実施加算の届出施設数は増加している。 小児入院医療管理料 算定病棟での評価とし 届 て薬剤業務実施加算 出 2500 評価拡大（増点） １を拡大 施 ハイケアユニットでの評価 設 として病棟薬剤業務実 特定集中治療室等での評 数 施加算２を拡大 価として病棟薬剤業務実 2051 施加算２を新設 1990 2010 2000 1915 薬剤業務向上 1808 加算新設 1699 療養・精神病棟に 1642 おける評価の拡大 1567 1500 1415 新設 1304 1189 1097 1000 895 538 544 566 508 463 500 337 353 367 263 0 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 病棟薬剤業務実施加算１ 病棟薬剤業務実施加算２ 施設基準の届出状況等の報告より保険局医療課作成230 医師の負担軽減 １１．病棟における薬剤管理について 現況 ○ 所属している診療科で実施している負担軽減策についての回答では、「薬剤師による投薬に係る患者への説明」が 病棟薬剤業務実施加算１算定病棟で51.7％、同加算２算定病棟で48.1％、加算届出なし病棟でも43.3％といずれの 病棟において最も負担軽減に寄与している結果であった。 ○ 医師から薬剤師へのタスクシフト/シェアの実施状況としては「医師への処方提案等の処方支援」、「病棟等におけ る薬学的管理等」「薬物治療に関する説明等」への取組が挙げられた。 全診療科を対象とした結果 0% 20% 40% 60% 0% 20% 40% 60% 0% 20% 40% 60% 薬剤師による投薬に係る患者への説明 薬剤師による患者の服薬状況、副作用等に関する情報収集と医師への情報提供 病状説明の診療時間内の実施の呼びかけ 医師事務作業補助者の外来への配置・増員 複数主治医制の実施 薬剤師による処方提案又は服薬計画等の提案 当直翌日の業務内容の軽減（当直翌日の休日を含む） 処方された薬剤の、薬剤師による変更（※１） 患者への診療時間内の受診の呼びかけ 医師の増員 医師業務の特定行為研修修了者である看護師との分担 医師事務作業補助者の病棟への配置・増員 ビデオ通話が可能な機器を用いた会議やカンファレンスの開催 医師業務の看護師との分担 連続当直回数の制限（年間４回以内） 臨床検査技師等による注射等の認められた医療行為の分担 勤務間のインターバル導入 ICTを活用した業務の見直し・省力化 予定手術前の当直の免除 救急外来における、看護師による血液検査のオーダー入力・採血等検査の実施※２ 病棟薬剤業務実施 病棟薬剤業務実施 病棟薬剤業務実施 外来提供体制の短縮 加算１届出病棟 加算２届出病棟 加算届出なし病棟 医師業務の助産師との分担 その他 (N = 2021人） （N = 996人） （N = 1214 人） ※１ 事前に取り決めたプロトコールに沿ったもの ※２ 医師が予め患者の範囲を示し、事前の指示や事前に取り決めたプロトコールに基づくもの N:回答医師数 医師から薬剤師へのタスクシフト/シェアの実施状況 （複数回答可 N=598） 医師への処方提案等の処方支援 81.8% 病棟等における薬学的管理等 74.9% 薬物療法に関する説明等 70.9% 糖尿病患者等における自己注射や自己血糖測定等の実技指導 40.1% 周術期における薬学的管理等 39.1% 事前に定めたプロトコールに基づいて処方された薬剤の投与量の変更等 28.1% その他 5.0% 無回答 0.2% 231 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査（医療従事者 医師票）、令和６年度医療機関の薬剤師における業務実態調査「薬剤部責任者票」 薬剤業務向上加算 算定状況② ○ 今後の薬剤業務向上加算の算定予定施設数としては、令和７年度以降にかけて増加する見込みである。 ○ 一方で、68％弱の施設が算定予定が見込めておらず、その理由は「地域の医療機関に出向する薬剤師が確保 できない」が60％超と最も多かった。 （３）薬剤業務向上加算の算定の予定がない理由は （１）令和６年度診療報酬改定特別調査より 何ですか？（複数回答） 事項 施設数 事項 施設数 １ 特定機能病院である ７５ ２ 急性期充実体制加算１ １８３ 病棟薬剤業務実施加算の届出している １ １３ 施設ではない ３ 急性期充実体制加算２ ３２ ２ 研修を実施する体制が整備できない ４８ 合計 ２９０ 地域の医療機関に出向する薬剤師が確 ３ １２０ 保できない （２）薬剤業務向上加算の算定状況について ４ 出向する医療機関がない ２９ 事項 施設数 都道府県と連携体制を整備することが ５ ３５ １ 算定している １７ できない ２ 令和６年度中に算定予定 １１ ９３ ６ その他 ７ ３ 令和７年度以降に算定予定 ６５ ４ 算定の予定はない １９４ 232 日本病院薬剤師会提供資料 令和６年度厚生労働科学研究補助金（地域医療基盤開発推進研究事業） 「効率的な看護業務推進の評価に係る実態把握のための研究」 （研究代表者 坂本すが） 背景 質が高く効率的な医療体制 医師から看護職へのタスクシフト推進 看護職が専門性をさらに発揮し、効率的に看護業務を推進する必要性が増大 看護業務効率化先進事例は収集されたが、全国的な取り組み状況は不明 ⇒ 効率的な看護業務推進の普及に向け、現状の評価と推進方策の提示が必要 研究目的 タスクシフト/シェアや看護業務の実態、業務効率化が進んだ業務と進まなかった業務の明確化、及び、 業務効率化の促進要因と推進方策を明らかにする 研究方法 ●平成30年に「効率的な看護業務の推進に向けた実態調査研究」でタイムスタディ等を実施した47病院において、病棟の看 護業務のタイムスタディ、及び、看護部長や看護職の業務効率化に関する意識を調査する。平成30年タイムスタディとの比 較により、業務量の変化を明らかにし、意識調査により促進要因など統合的に分析する。 ●看護業務効率化に取り組んだ病院を対象に取り組み内容や推進体制等をインタビューし、推進方策を検討・提示する。 調査概要 (1)病院の看護業務のタスク・ (2)-①病棟の看護業務タイムス (3)病院看護職のタスク・シフ (4)病院看護のタスク・シフ シフト/シェア、及び、業務効 タディ調査, ト/シェア、及び、業務効率化 ト/シェア、及び、業務効率 率化に関する調査 (2)-②病棟基本調査 に関する意識調査 化の取組に係る好事例調査 調査内容 タスク・シフト/シェアや業務 ①病棟看護師の看護業務（84項 タスク・シフト/シェアや業務 取り組みの背景、目的、具 効率化の取組状況、組織にお 目）別 従事時間数 効率化について認識、業務効 体的内容、推進体制、効 ける推進体制、看護業務の変 1病棟：24時間×3日間×3名 率化の可能性や方法 等 果・成果、今後の展望、困 化、業務効率化が進んだ看護 ②病棟の属性、看護師の勤務体 難や課題 等 業務、取組の促進要因や阻害 制、所定勤務時間帯、業務効率 要因 等 化の状況 等 調査方法 自記式質問紙調査 ①自記式チェック表（10分毎） 自記式質問紙調査 半構造化インタビュー ②自記式質問紙調査 調査対象 平成30年タイムスタディ実施 ①50病棟の看護師1000名程度／ 50病棟に勤務する看護師 看護管理者15名程度 ／回答者 の47病院/看護部長41名 43病棟の看護師794名(有効768) 1500名程度／44病棟の看護師 ／9病院の看護管理者9名 数 ②50病棟／看護師長44名 794名 対象施設 「都市部・地方部の2区分」、「病床規模3区分（199床以下、200～499床、500床以上）」、「病床 タイムスタディ実施病院、 ・病棟 機能2区分（急性期：7対1配置加算、慢性期：7対1配置加算以外）」別に、4から5病棟を機縁法にて 及び、学会誌等に報告され 抽出。合計医療機関47病院50病棟（平成30年調査と同施設） た病院15か所程度 研究成果 研究結果は、効率的な看護業務推進の評価に係る基礎資料となる。また、分析結果に基づき効率的な看護業務を推進するため 233 の方策を提言すると共に、取組推進に資する媒体を作成する。これにより、各医療機関の看護業務効率化の推進に寄与する。 病棟における看護業務の全体像 ○ 43病棟（急性期～慢性期）の看護師（回収794名、有効回答768名）を対象とした「病棟の看護業務タイムスタ ディ調査」（病棟ごとに全勤務帯を網羅できるよう調査）の結果では、「診察・治療」「患者のケア」に従事して いる時間が長く、全体の半分程度を占めていた。「看護記録」や「情報共有」の時間がそれに続いた。 入院 情報共有 診察・治療 患者のケア 退院 看護記録 各業務に費やす 搬送・移送 時間の内訳 機器等の管理 点検作業 事務作業 その他 休憩 分類不能 出典：令和６年度厚生労働科学研究補助金（地域医療基盤開発推進研究事業） 「効率的な看護業務推進の評価に係る実態把握のための研究」234 分担研究者 菊池令子・小澤知子（研究代表者坂本すが）の結果を用いて医療課にて作成 病棟における「診察・治療」に係る業務の分担状況① ○ 栄養状態、摂食・嚥下状態、ADL、口腔の状態等に関するスクリーニング・評価や、各種計画の作成について は、管理栄養士や療法士がそれぞれ主として実施している病棟が多かった。 業務内容 看護師 看護補助者 薬剤師 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 管理栄養士 臨床検査技師 認知機能のスクリーニング・定期 91.9% 3.6% 3.5% 19.4% 23.2% 14.8% 1.0% 0.4% 的な評価 83.2% 0.0% 0.1% 2.9% 4.7% 1.5% 0.0% 0.0% 褥瘡に関する危険因子のスクリー 99.3% 4.7% 14.4% 11.9% 7.0% 2.2% 23.3% 1.3% ニング・定期的な評価 97.8% 0.0% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.2% 0.0% 栄養状態のスクリーニング・定期 91.2% 2.1% 6.0% 4.1% 2.9% 7.1% 87.0% 3.3% 的な評価 46.2% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.1% 48.8% 0.0% 摂食・嚥下状態のスクリーニン 90.6% 4.2% 2.1% 6.7% 6.7% 58.7% 29.5% 0.4% グ・定期的な評価 57.6% 0.0% 0.0% 1.0% 0.7% 29.0% 4.3% 0.0% ADLのスクリーニング・定期的な 94.4% 7.0% 0.9% 67.1% 42.7% 13.4% 1.6% 0.3% 評価 66.9% 0.1% 0.1% 23.1% 2.3% 0.1% 0.0% 0.0% 口腔の状態のスクリーニング・定 91.7% 7.7% 0.2% 3.2% 3.2% 42.5% 7.7% 0.4% 期的な評価 75.6% 0.5% 0.0% 0.3% 0.2% 13.4% 0.8% 0.1% 71.1% 4.5% 1.3% 88.5% 57.7% 37.3% 3.7% 0.2% 離床やリハビリに係る計画の作成 20.8% 0.0% 0.2% 62.9% 2.0% 0.1% 0.0% 0.0% 60.2% 1.4% 2.3% 2.0% 1.7% 4.4% 94.7% 0.9% 栄養管理計画の作成 13.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.2% 81.9% 0.1% 75.5% 3.6% 0.6% 3.2% 3.1% 36.0% 9.2% 0.4% 口腔管理に関する計画の作成 60.7% 0.3% 0.0% 0.6% 0.4% 18.2% 1.4% 0.2% ※上段は各職種が「関与している」と回答した病棟の割合、下段は各職種が「主として実施している」と回答した病棟の割合を示す。 235 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査（病棟A～D票） 病棟における「診察・治療」に係る業務の分担状況② ○ 薬剤の準備・投与に関する業務は薬剤師が関与している病棟が多かった。 ○ 薬剤の投与、バイタルサイン等の測定、検査実施や診察の介助、吸引については、看護師が主として実施して いる病棟がほとんどであった。 ○ 検査の準備や実施は、臨床検査技師が関与している病棟が約３割あった。 業務内容 看護師 看護補助者 薬剤師 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 管理栄養士 臨床検査技師 95.0% 1.8% 79.4% 0.1% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 残薬確認・処方依頼・セット 64.7% 0.1% 31.4% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 93.4% 0.8% 65.7% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 薬剤の準備・ミキシング 75.0% 0.0% 21.7% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 98.8% 7.7% 15.5% 0.2% 0.3% 1.1% 0.0% 0.0% 内服薬の投与 96.5% 0.0% 2.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 98.9% 0.9% 25.9% 0.1% 0.1% 0.0% 0.4% 0.9% 輸液の投与・管理 96.4% 0.0% 2.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.2% その他の薬（湿布薬・点眼薬等） 98.8% 5.0% 14.2% 0.2% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% の投与 96.7% 0.1% 2.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 99.3% 31.4% 0.3% 22.4% 15.8% 9.3% 2.4% 0.5% バイタルサイン・体重等の測定 98.0% 0.2% 0.0% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 98.5% 24.2% 0.1% 0.4% 0.3% 0.4% 0.2% 31.4% 検査の準備や実施 92.9% 0.4% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 4.0% 99.2% 14.2% 0.6% 1.5% 1.3% 0.9% 0.1% 2.4% 診察等の介助 98.2% 0.3% 0.0% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 98.5% 1.8% 0.1% 13.6% 8.9% 22.7% 0.5% 0.0% 吸引 97.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.1% 0.2% 0.0% ※上段は各職種が「関与している」と回答した病棟の割合、下段は各職種が「主として実施している」と回答した病棟の割合を示す。 236 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査（病棟A～D票） 病棟における「診察・治療」に係る業務の分担状況③ ○ 病棟におけるリハビリテーションや自立援助、嚥下訓練に関する業務は、療法士が関与している病棟が多かっ た。 ○ 食事に関する業務について、管理栄養士が関与している病棟が多かったが、ミールラウンドや食事変更の調整 を主として実施している病棟は約２割だった。 業務内容 看護師 看護補助者 薬剤師 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 管理栄養士 臨床検査技師 74.0% 11.4% 0.4% 91.8% 69.0% 47.7% 0.6% 0.0% リハビリ・自立援助 14.3% 0.0% 0.2% 68.0% 2.7% 0.2% 0.0% 0.0% 77.3% 3.9% 0.2% 8.1% 8.3% 74.9% 7.0% 0.3% 嚥下訓練 23.0% 0.1% 0.0% 2.6% 2.3% 61.8% 0.6% 0.0% 91.1% 5.4% 0.7% 3.0% 3.7% 51.8% 79.7% 0.2% 食形態の検討・調整 42.6% 0.0% 0.0% 0.3% 0.3% 19.6% 29.2% 0.0% 84.1% 1.0% 9.8% 0.5% 0.6% 7.8% 77.1% 0.5% 経腸栄養剤の種類の選択や変更 43.7% 0.0% 1.0% 0.0% 0.0% 0.7% 39.4% 0.1% 92.1% 21.1% 1.3% 3.1% 4.2% 26.9% 68.7% 0.4% ミールラウンド 68.4% 0.6% 0.0% 0.0% 0.0% 1.6% 23.4% 0.0% 93.0% 1.9% 0.2% 0.8% 0.9% 19.7% 70.2% 0.3% 食事変更の調整 68.1% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 1.4% 21.2% 0.0% 62.3% 0.6% 0.4% 0.3% 0.4% 3.5% 93.4% 0.5% 療養のための栄養指導 10.2% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.5% 84.7% 0.1% ※上段は各職種が「関与している」と回答した病棟の割合、下段は各職種が「主として実施している」と回答した病棟の割合を示す。 237 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査（病棟A～D票） 病棟における「患者のケア」に係る業務の分担状況① ○ 患者のケアに係る業務の多くは、看護師が主として実施していると回答した病棟が多かった。 ○ 食事の配膳や排泄介助、見守り・付き添い、食事介助、体位交換については、看護補助者が主として実施して いると回答した病棟が１割～２割程度みられた。 業務内容 看護師 看護補助者 薬剤師 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 管理栄養士 臨床検査技師 97.5% 81.5% 0.0% 10.6% 9.2% 3.1% 0.1% 0.1% 排泄介助 72.1% 22.4% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 96.1% 42.4% 0.4% 38.0% 29.9% 4.1% 0.6% 0.0% 生活機能の回復支援（排泄） 82.5% 3.5% 0.0% 3.9% 3.0% 0.0% 0.0% 0.0% 96.5% 92.4% 0.0% 2.5% 2.7% 4.0% 5.3% 0.1% 食事の配膳 49.0% 44.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.4% 0.0% 97.8% 75.8% 0.0% 3.3% 5.8% 24.8% 2.8% 0.0% 食事介助 80.7% 13.2% 0.0% 0.0% 0.0% 0.4% 0.1% 0.0% 食事（嗜好や量）に関する相談対 95.3% 20.7% 0.2% 0.9% 1.3% 15.0% 77.2% 0.2% 応 57.2% 0.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.7% 34.8% 0.0% 94.6% 34.6% 0.1% 12.4% 19.9% 41.7% 30.9% 0.1% 生活機能の回復支援（食事） 71.2% 1.2% 0.0% 0.8% 2.3% 10.4% 6.6% 0.0% 98.6% 76.7% 0.0% 15.2% 11.0% 4.6% 0.1% 0.0% 体位交換 82.1% 12.4% 0.0% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 97.4% 86.5% 0.1% 11.9% 9.0% 4.4% 0.2% 0.1% 見守り・付き添い 77.8% 16.6% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 97.3% 4.2% 9.1% 8.3% 7.4% 6.6% 2.3% 3.4% 患者への説明 95.1% 0.0% 0.2% 0.2% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 99.0% 6.8% 12.7% 21.0% 18.4% 15.5% 12.6% 0.4% 家族への連絡や説明 96.6% 0.1% 0.0% 0.2% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% ※上段は各職種が「関与している」と回答した病棟の割合、下段は各職種が「主として実施している」と回答した病棟の割合を示す。 238 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査（病棟A～D票） 病棟における「患者のケア」に係る業務の分担状況② ○ 患者のケアに係る業務のうち、離床の取組や患者宅への訪問は、理学療法士や作業療法士が関与している又は 主として実施している病棟が多かった。 ○ 環境整備は看護補助者が主として実施している病棟が約5割、身体の清潔・更衣は看護補助者が主として実施 している病棟が２割以上あった。 業務内容 看護師 看護補助者 薬剤師 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 管理栄養士 臨床検査技師 97.7% 53.0% 0.1% 2.1% 2.9% 32.0% 1.3% 0.1% 口腔ケア 86.2% 5.8% 0.0% 0.0% 0.1% 2.2% 0.2% 0.0% 97.4% 80.9% 0.1% 6.5% 8.6% 2.1% 0.0% 0.1% 更衣 73.4% 21.0% 0.0% 0.1% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 97.9% 82.9% 0.0% 1.5% 2.5% 0.4% 0.0% 0.0% 身体の清潔 73.1% 21.8% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 95.6% 94.4% 0.1% 3.2% 3.5% 1.6% 0.1% 0.1% 環境整備 48.4% 47.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 95.6% 35.4% 0.3% 68.3% 41.1% 8.5% 0.5% 0.1% 生活機能の回復支援（離床） 74.4% 1.6% 0.1% 15.2% 1.3% 0.0% 0.0% 0.0% 63.8% 2.2% 0.9% 38.9% 28.9% 6.9% 1.4% 0.0% 患者宅への訪問 51.3% 0.3% 0.0% 16.9% 2.8% 0.0% 0.0% 0.0% 98.5% 35.8% 6.9% 14.9% 10.8% 4.3% 0.6% 0.1% 苦痛緩和・安楽のための世話 95.7% 0.6% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% ※上段は各職種が「関与している」と回答した病棟の割合、下段は各職種が「主として実施している」と回答した病棟の割合を示す。 239 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査（病棟A～D票） 各専門職が関与している病棟業務の状況 ○ 病棟業務の多職種連携に関する調査において各専門職が関与している業務と、その結果を踏まえ 想定されるメリットは以下のとおり。 職種 関与している業務 想定されるメリット 薬学専門性に基づく服用薬剤情報の取扱いにより、薬物 • 残薬確認・処方依頼・セット 治療の精度向上、副作用や相互作用のリスクの低減、重 薬剤師 • 薬剤の準備・ミキシング 複等を省くといった処方の効率化を実現できる。更に、 病棟薬剤管理や無菌的処理により安全性が向上する。 理学療法士 • ADL、摂食・嚥下状態のスクリーニングや評価、 計画作成 病棟でのADL動作を療法士が専門的視点に立って評価、 作業療法士 • 生活機能の回復支援（排泄、食事、離床） 指導を行うことで生活機能の回復を促進できる。 言語聴覚士 • 食事介助、口腔ケア • 栄養状態のスクリーニングや評価、計画作成 • 食形態や経腸栄養剤の検討 的確な食事摂取量の把握や食欲等の聞き取りにより、患 管理栄養士 • ミールラウンドや食事変更の調整 者の状態に応じた速やかな食事変更や相談対応ができる。 • 栄養指導や食事に関する相談対応 早朝や必要時の生理検査・検体検査の実施、医師の具体 • 検査の準備や実施 的指示による検査結果の確認により、その後の処置等を 臨床検査技師 • 検査に関する患者への説明 遅滞なく適時に実施できる。 適切な検査手技により、検体再採取率が減少する。 240 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査（病棟A～D票）を基に、医療課にて作成 臨床検査技師の病棟配置の効果 第3回 医師の働き方改革を進めるた 参考資 めのタスク・シフト/シェアの推進に関す 料３ る検討会（令和元年11月20日） 病棟診療における検査業務の課題 採血、検査についての説明 「採血、検査説明については、・・・ 医師と看護職員及び臨床検査技師との適切な業務分担を導入することで、医師等の負担を 軽減することが可能となる。」 医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進（医政発第1228001号）より ○患者の結果報告確認（特に早朝検査）が医師・看護師の本来業務が優先されることにより、 患者処置が遅延してしまう場合がある ○看護師の業務負担軽減への取り組みとして、臨床検査技師による採血・検査についての 説明等の実施への期待が高い割合を占めている （第306回中医協総会 入院医療(その３)より） ＜医療現場における事例＞ ・検査結果のチェックもれや遅れによる処置および治療の遅延 ※医療安全情報：日本医療機能評価機構 ・輸液中の四肢からの採血により検査結果に影響がおよび不要な治療が実施 ※医療安全情報：日本医療機能評価機構 ・病棟採血検体の再採血の件数（採血管の間違えや採血量の不足等） 臨床検査技師の病棟配置による効果 ・オンタイムで必要な生理検査実施（胸痛発作時の心電図記録） ・病棟採血／病棟内検査の実施 ・インシデントの減少（検体再採血率の減少等） ・検査説明（検査前／検査結果）を行う事で患者のセルフケア（自己管理）意識の啓発 ・医師の具体的指示による検査結果のモニタリング（処置の遅延防止） ・看護師が患者の観察、直接ケアなど本来業務に専念できる 検査に関する専門的知識を有する臨床検査技師が病棟に常駐することにより、タス クシェアリングが推進し、医師／看護師等の負担軽減に繋がる。 241 病棟における臨床検査関連業務の内容とタイムテーブル 第3回 医師の働き方改革を進めるた 参考資 めのタスク・シフト/シェアの推進に関す 料３ る検討会（令和元年11月20日） 社会福祉法人 聖隷福祉事業団 聖隷浜松病院による調査 診療科：循環器内科、心臓血管内科 中区分 細分類 ①主業務の予定時間帯 ②突発的に発生する業務一覧 蓄尿量確認、記載 7:00 採血、検体採取業務 採血業務 早朝採血 7:30 検体搬送→遠心または測定 便検体採取 8:00 POCT検査実施 患者情報の把握 簡易検査 尿比重測定 早朝カンファレンス 8:30 簡易血糖測定器による血糖測定 採血・検体採取業務 9:00 心電図モニターの装着、取り外し、測定 検体搬送→遠心または測定 心電図 歩行負荷心電図（ベッド周囲、50ｍ、100ｍ、200ｍ、シャ 心電図測定（歩行負荷含む） 9:30 ワーA・B） 生理機能検査についての説明 検査指示ひろい 採血の取り直し 10:00 心電図装着・測定・取外し 採血、検体採取についての説明 生食シリンジの補充 検査説明 患者へ本日の検査時間連絡 10:30 看護師のマンパワーフォロー 血糖測定に関する説明 血糖測定 病棟への検査関連問い合わせ対 11:00 その他検査に関する説明（心カテ、画像） 通 患者へのＳＭＢＧ操作指導 応 患者ラウンド・情報収集・把握 常 患者介助・情報収集 11:30 検体搬送→遠心または測定 医師・看護師・看護助手との患者情報交換 業 早朝採血結果の確認・把握 医師・看護師との密な情報交換 12:00 検査指示の拾いだし 早朝採血結果の医師・看護師へ報 各検査室⇔病棟間の患者搬送 患者情報管理 務 告 追加採血・検体採取 病棟患者の早朝採血検査結果スクリーニング 12:30 時 ＰＯＣＴ検査 医師・看護師への検査情報報告 間 昼休憩 13:00 病棟患者の各臨床検査結果のカルテとじ、記載 14:00 検査情報問合わせ 医師・看護師からの問い合わせ カンファレンス資料準備 輸血準備（搬送） 輸血関連業務 カンファレンス ※ＰＨＳを持つことで、 14:30 輸血に関する説明（検査、副作用、感染症等） 病棟と検査部門との仲介役へ 15:00 チーム医療への参画（カンファレンス、委員会等） 看護師のマンパワーフォロー 検査関連管理業務 検査備品管理、補充 15:30 看護師のマンパワーフォロー 患者へ翌日の検査案内 医師・看護師等の業 （採血、心電図など） 16:00 血ガス採取の補助 務支援 血培採取の補助 16:30 病棟の検査備品補充 看護助手の補助（ベッドメイキング、食事配給等） その他の業務 17:00 検査実施場所への患者誘導・搬送 242 臨床検査技師の病棟常駐の実践例 第3回 医師の働き方改革を進めるた 先進的事例-１ めのタスク・シフト/シェアの推進に関す 参考資 料３ る検討会（令和元年11月20日） 社団医療法人養生会 かしま病院（福島県） 臨床検査技師1名 終日病棟常駐 担当病棟：一般病棟（東2病棟） 業務内容 ・採血準備、採血 ・検体採取と適切な検体処理の説明 ・検査結果の確認 ・POCTの実施 ・ベッドサイドで生理機能検査の実施 ・NST、ICT、DM、化学療法、輸血療法などチーム医療へ参加 ・患者へ検査結果の説明 ・血ガス、骨髄採取、生検等ベッドサイドで介助 ・輸血療法の説明、輸血後の副作用チェック、輸血後感染症検査の管理 ・患者へ受ける検査の説明 ・患者状態を確認し異常値等は適宜主治医へ報告 ・メディカルスタッフへ検査のアドバイス ・病棟内カンファレンスへ参加 ・検査に関する物品管理 ・病棟と検査室間の患者送り迎え ・入退院、転室、転棟、転院対応 ・その他（長谷川式スケール、ナースコール、面会者、スキャン） 臨床検査技師が病棟に常駐することにより、検体採取から結果報告の検査 工程のすべてに参画でき、医師・看護師の負担軽減に大きな効果がある 243 入院料ごとの病棟の職員数（40床当たり） ○ 入院料ごとの病棟の職員数は、以下のとおり。 ○ 病棟における全職員数は急性期一般入院料の他、療法士が多く配置されている回復期リハビリ テーション病棟で多い。管理栄養士や相談員の配置には病棟による差がみられた。また、臨床検 査技師を配置している病棟もあった。 入院料 回答施設数 回答病棟数 全職員数 看護職員数 看護補助者 リハビリ職 管理栄養士 相談員 臨床検査技師 うち介護福祉士 うち理学療法士 うち作業療法士 うち言語聴覚士 急性期一般入院料1 432 2620 35.52 27.62 3.80 0.51 1.52 0.97 0.37 0.18 0.33 0.32 0.05 急性期一般入院料_2-3 120 334 31.65 23.36 3.58 0.60 1.59 1.04 0.38 0.17 0.21 0.42 0.27 急性期一般入院料_4_6 273 405 31.44 21.05 4.75 0.83 1.43 0.99 0.29 0.14 0.35 0.30 0.26 特定機能病院入院基本料 40 547 35.56 29.62 2.74 0.04 0.24 0.15 0.06 0.03 0.19 0.15 0.01 専門病院入院基本料 6 31 29.58 26.28 2.61 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 小児入院医療管理料 128 166 41.72 34.84 2.34 0.04 0.49 0.26 0.12 0.12 0.19 0.32 0.00 地域一般入院料1-2 61 68 34.32 18.09 5.09 0.96 3.20 2.44 0.58 0.19 0.72 0.47 0.59 地域一般入院料3 98 107 27.24 16.10 5.41 1.11 1.57 1.07 0.38 0.12 0.44 0.24 0.27 地域包括医療病棟入院料 82 91 38.03 21.88 6.21 1.68 4.78 3.20 1.08 0.49 0.76 0.69 0.34 地域包括ケア病棟入院料 406 457 32.07 19.23 6.50 2.11 3.33 2.06 0.90 0.38 0.36 0.64 0.15 地域包括ケア病棟入院料1 226 262 34.38 19.35 6.87 2.46 4.17 2.47 1.18 0.52 0.46 0.77 0.23 地域包括ケア病棟入院料2 176 190 28.96 19.15 5.96 1.65 2.14 1.48 0.48 0.18 0.21 0.45 0.04 地域包括ケア病棟入院料3 1 1 37.95 21.64 7.49 2.87 4.51 2.87 1.44 0.21 0.62 1.03 0.62 地域包括ケア病棟入院料4 4 4 27.29 14.68 6.98 1.22 4.02 2.45 1.35 0.22 0.30 0.60 0.00 回復期リハビリテーション病棟入院料 469 640 44.76 17.55 6.87 3.21 16.73 9.02 5.63 2.07 0.69 0.98 0.10 回復期リハビリテーション病棟入院料1 336 480 47.02 18.03 6.77 3.23 18.47 9.87 6.23 2.37 0.77 1.05 0.08 回復期リハビリテーション病棟入院料2 45 54 38.54 16.08 6.68 3.27 12.73 6.62 4.50 1.61 0.61 0.90 0.36 回復期リハビリテーション病棟入院料3 80 88 36.05 15.61 6.83 2.89 10.82 6.41 3.45 0.96 0.36 0.69 0.06 回復期リハビリテーション病棟入院料4 13 13 46.76 18.36 12.00 4.10 9.68 5.79 3.10 0.79 0.54 0.70 0.00 回復期リハビリテーション病棟入院料5 5 5 42.89 19.64 6.66 4.03 14.47 7.94 5.62 0.91 0.50 0.59 0.00 療養病棟入院料1 227 399 26.55 12.43 9.32 3.58 1.15 0.70 0.31 0.14 0.41 0.31 0.16 療養病棟入院料2 31 44 24.44 11.97 7.76 2.59 1.49 1.03 0.38 0.08 0.45 0.27 0.10 その他 260 409 34.25 20.11 7.76 3.07 2.29 1.24 0.70 0.35 0.25 0.40 0.14 全体 2122 6620 34.80 23.57 4.98 1.30 3.09 1.80 0.91 0.37 0.35 0.41 0.11 244 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A ～D票））