総－１ 参考5

中医協 総－１参考５ 診調組 入－１参考４ ７ ． １ ０ ． １ ７ ． ９ ． ２ ５ （令和７年度第 回） 13 入院医療等の調査・評価分科会 【別添】資料編④ 令和７年９月 日 木 25 ( ) 1 ０．調査概要 １. 急性期入院医療について ２. 高度急性期入院医療について ３. DPC/PDPSについて ４. 包括的な機能を担う入院医療について ５. 回復期リハビリテーション病棟入院料について ６. 療養病棟入院基本料について ７. 重症度、医療・看護必要度について ８. 救急医療について ９. 入退院支援について １０. 働き方・タスクシフト／シェアについて １１. 病棟における多職種でのケアについて １２. 外来医療について １３. 情報通信機器を用いた診療について １４. 入院から外来への移行について １５.賃上げ・処遇改善について １６.人口・医療資源の少ない地域における対応 １７.個別的事項について 2 要支援・要介護認定者数の経年推移 診 調 組 入－１ ７ ． ６ ． １ ３ ○ 要支援・要介護の認定者数は要介護５以外の全ての区分で漸増傾向であり、特に要介護１の増加が目立つ。 ○ 年代別の認定者数と認定割合をみると、認定割合は横ばい～漸減で推移している一方で、85歳以上においては 人口増加のために要支援・要介護認定者の絶対数が増加している。 65歳以上75歳未満 要支援・要介護度ごとの認定者数の推移 80 8% 160 70 7.1 6.8 6.6 6.7 140 7.6 7.6 7.6 8.2 6.3 120 60 8.0 6% 8.9 8.9 8.7 9.2 100 50 8.7 80 13.4 4.4% 13.3 4.2% 12.9 13.3 4.3% 40 12.2 4.2% 4% 4.1% 60 40 30 13.8 14.0 13.7 14.3 13.5 20 20 2% 11.9 11.8 11.9 12.1 11.2 0 10 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 12.5 12.1 11.6 11.9 11.0 0 0% 平成26年度 平成28年度 平成30年度 令和２年度 令和４年度 平成26年度 平成28年度 平成30年度 令和２年度 令和４年度 85歳以上 75歳以上85歳未満 400 62% 34.6 250 22% 350 33.9 60.1% 60.0% 200 2 2 1 5 2 8 . . . 7 4 8 20.6% 2 2 1 6 2 8 . . . 0 5 1 19.7% 2 2 1 6 2 7 . . . 0 5 6 18.9% 2 2 1 5 2 6 . . . 5 5 3 2 2 1 5 3 6 . . . 6 3 2 20% 2 3 5 0 0 0 32.6 4 3 4 3 . . 8 4 4 3 8 4 . . 6 4 59.7% 5 5 4 2 . . 0 7 59.8% 5 5 5 5 . . 8 7 60% 18.2% 41.0 50.2 150 37.5 37.7 37.5 36.1 35.6 17.8% 18% 200 46.5 65.6 58.1% 58% 42.4 64.5 60.6 56.6 100 46.5 48.2 49.0 48.8 49.4 16% 150 52.0 74.9 79.6 67.4 100 61.5 56% 36.5 36.6 37.4 36.0 36.0 54.4 50 14% 50 33.3 36.5 41.3 44.8 46.8 42.5 42.2 42.5 41.4 41.6 30.9 33.6 37.4 41.6 44.6 0 12% 0 54% 平成26年度 平成28年度 平成30年度 令和２年度 令和４年度 平成26年度 平成28年度 平成30年度 令和２年度 令和４年度 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 認定割合 要介護３ 要介護４ 要介護５ 認定割合 3 出典：各年度末認定者数（介護保険事業状況報告）及び各年10月１日人口（総務省統計局人口推計）から作成 ※縦軸の単位はすべて万人 「高齢者に対する適切な医療提供の指針」の概要 ○ 「高齢者に対する適切な医療提供の指針」において、医療従事者が高齢患者に対して医療提供を行 う際に考慮すべき事柄や基本的な要件が示されている。 高齢者に対する適切な医療提供の指針（抜粋） １．「高齢者の多病と多様性」 ・高齢者の病態と生活機能、生活環境をすべて把握する。 ２．「QOL維持・向上を目指したケア」 ・生活機能の保持、症状緩和などによりQOLの維持・向上を目指す。 ３．「生活の場に則した医療提供」 ・患者のQOL維持に生活の場の問題は重要であり、適切な医療提供の場を選択する ・医療提供の場を変更する際に生じる問題を理解し、予防に努める ４．「高齢者に対する薬物療法の基本的な考え方」 ・有害事象や服薬管理、優先順位に配慮した薬物療法を理解し、実践する。 ５．「患者の意思決定を支援」 ・意思決定支援の重要性を理解し、医療提供の方針に関して合意形成に努める。 ６．「家族などの介護者もケアの対象に」 ・家族をはじめとした介護者の負担を理解し、早期に適切な介入を行う。 ７．「患者本人の視点に立ったチーム医療」 ・患者もチームの一員であることを理解し、患者本人の視点に立った多職種協働によるチーム医療を行う。 出典： 厚生労働科学研究費補助金（長寿科学総合研究事業）高齢者に対する適切な医療提供に関する研究（H22-長寿-指定-009）研究班ほか 4 「高齢者に対する適切な医療提供の指針」 ※下線は引用時に追加 高齢者に対する医療提供にあたり考慮すべき事柄（１） ○ 若年者と異なり、高齢者に対する医療提供にあたっては、全ての病態を把握した包括的な管理を目 指すことが望ましいとされている。 ○ また、治癒を目指す治療よりも、生活機能の保持、症状緩和などにより、QOLの維持・向上を目指 すことが重要とされている。 高齢者に対する適切な医療提供の指針（抜粋） １．「高齢者の多病と多様性」 ・高齢者の病態と生活機能、生活環境をすべて把握する。 1.1.老化の進行速度には大きな個人差があり、その上、老化の身体的・精神的・社会的な機能面に対する影響の大きさは個人 によりそれぞれ異なっている。また、生活習慣病をはじめとする多くの疾患は高齢になるにつれて有病率が高まるため、高齢者 は複数の疾患に罹患していることが多い。したがって、高齢者に対する医療提供にあたっては、かかりつけ医としての役割を意 識し、全ての病態を把握した包括的な管理を目指すことが望ましい。 （中略） ２．「QOL維持・向上を目指したケア」 ・生活機能の保持、症状緩和などによりQOLの維持・向上を目指す。 （中略） 2.3.高齢者の疾患は、その多くが治癒を期待できない慢性疾患である。このような慢性疾患に対しては治癒を目指したやみく もな治療よりも症状緩和が重要である。保健・医療・福祉の一体的な取り組みによって療養環境の整備、メンタルケア、栄養管 理や口腔ケアを含めたヘルスケア、緩和ケア等を行い、QOLを低下させる症状の緩和と共にQOLの維持・向上に努める。 出典： 厚生労働科学研究費補助金（長寿科学総合研究事業）高齢者に対する適切な医療提供に関する研究（H22-長寿-指定-009）研究班ほか 5 「高齢者に対する適切な医療提供の指針」 ※下線は引用時に追加 高齢者に対する医療提供にあたり考慮すべき事柄（２） ○ 薬物療法では、有害事象が起こりやすいことや、服薬アドヒアランスを低下させる要因が多岐にわ たることを踏まえた工夫や配慮が必要となる。 ○ また、家族をはじめとした介護者の負担を理解し、早期に適切な介入を行うことが重要であり、介 護状況に応じた介護保険サービスの導入等の対応を行うことが望ましい。 高齢者に対する適切な医療提供の指針（抜粋） ４．「高齢者に対する薬物療法の基本的な考え方」 ・有害事象や服薬管理、優先順位に配慮した薬物療法を理解し、実践する。 4.1.高齢者では有害事象が起こりやすい。薬物動態や薬力学の加齢変化を理解し、原則的に少量から薬物を開始し、薬物に対 する反応・薬物有害事象をモニターしながら漸増する。多剤併用（特に６剤以上）に伴って予期せぬ相互作用や薬物有害事象の 危険性は高くなるため、可能な限り多剤併用は避ける。また、高齢者に対して有害事象を起こしやすい薬物が知られており、そ れらの薬に関しては特に慎重に適用を考慮する。 4.2.認知機能の低下、巧緻運動障害、嚥下障害、薬局までのアクセス不良、経済的事情、多剤併用など薬剤療法に対するアドヒ アランスを低下させる要因は多岐に渡る。服薬アドヒアランスについて、本人だけでなく家族や介護者からも定期的に情報を収 集し、アドヒアランスを低下させる要因を同定し、予防・改善に努める。また、合剤の使用や一包化、剤形の変更など服用が簡 便になるよう工夫する。 （中略） ６．「家族などの介護者もケアの対象に」 ・家族をはじめとした介護者の負担を理解し、早期に適切な介入を行う。 （中略） 6.2.本邦においては少子高齢化や核家族化の影響から、独居高齢者、高齢者が高齢者を介護するいわゆる「老老介護」、認知 症患者が認知症患者を介護するいわゆる「認認介護」が社会問題化している。そうした介護状況には格別の注意が必要であり、 早期に家族等と相談し、介護能力を考慮した上で、介護保険サービスの導入等の対応を行うことが望ましい。 出典： 厚生労働科学研究費補助金（長寿科学総合研究事業）高齢者に対する適切な医療提供に関する研究（H22-長寿-指定-009）研究班ほか 6 「高齢者に対する適切な医療提供の指針」 ※下線は引用時に追加 フレイル・サルコペニア予防に向けた食事指導 ○ 糖尿病高齢者における栄養管理に関するレビューによれば、年齢の進行に伴い、食事指導におい て重視される点が変化するとされている。 〇 一般集団を対象とした調査では、65歳以下では たんぱく質摂取量の増加に伴い全死亡およびがん死 亡のリスクが増加した一方で、65歳を超えるとたん ぱく質摂取量の減少に伴い死亡リスクが増加するこ とが示された。 Figure4. 〇 メタ解析によると、果物、野菜、全粒穀物を多 く含む健康的な食事パターンは、65歳以上ではフレ イルのリスクを60％低下させたが、若年者ではその 効果は認められなかった。 〇 糖尿病高齢者の食事戦略は、年齢の進行に伴い、 メタボリックシンドロームや肥満治療のための厳格 な食事制限から、フレイルやサルコペニア予防のた めの食事へとシフトすべきである（Figure4）。特に、 75歳以上の患者には、たんぱく質、野菜、果物、魚 を多く含む食事が推奨される。 出典：Tamura Y, et al. Nutrition Management in Older Adults with Diabetes: A Review on the Importance of Shifting Prevention Strategies from Metabolic Syndrome to Frailty. Nutrients. 2020;12(11):3367. 7 ※日本語訳・下線は引用者による 高齢者に必要となる包括管理のイメージ 診調組 入－１ ７．６．１９改 ○ 高齢者に必要となる包括管理には、ＱＯＬの維持、向上を目標とした医学管理と、生活の場に即し た医療提供等が求められる。 若年者（働く世代） 高齢者 併存する複数疾病の 疾病管理 特定の疾病管理 優先順位をつけた管理 症状の緩和 目標 疾病の治癒・合併症予防 ＱＯＬの維持・向上 在宅医療を含む 提供の場 主に外来 生活の場に即した医療提供 一元管理 服薬管理 長期的な服薬継続 （服薬コンプライアンスの向上・ 重複投薬の防止） 介護保険サービスと連携した 低い 高い 医療提供の必要性 特定健診（メタボ等）・がん検診 介護予防事業 保健事業との連携 産業保健（メンタルヘルス等） （運動・栄養・口腔のフレイル予防） 意思決定支援の必要性 低い 高い フレイル予防 食事指導 メタボリックシンドローム予防 （高たんぱく質・エネルギー摂取） 8 地域包括診療料・加算について 地域包括診療料１ 1,660点 地域包括診療加算１28点 地域包括診療料２ 1,600点 地域包括診療加算２ 21点 （月１回） （１回につき） 病院 診療所 診療所 包括範囲 下記以外は包括とする。なお、当該点数の算定は患者の状態に応じて月ごとに決定することとし、算定しなかった月につい 出来高 ては包括されない。 ・（再診料の）時間外加算、休日加算、深夜加算、小児科特例加算、夜間・早朝等加算及び医療情報取得加算 ・外来感染対策向上加算、発熱患者等対応加算、連携強化加算、サーベイランス強化加算、抗菌薬適正使用体制加算 ・地域連携小児夜間・休日診療料 ・診療情報提供料（Ⅱ）・連携強化診療情報提供料 ・在宅医療に係る点数（訪問診療料、在宅時医学総合管理料、特定施設入居時等医学総合管理料を除く。） ・薬剤料（処方料、処方せん料を除く。） ・外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（Ⅱ） ・患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用のうち、所定点数が550点以上のもの 対象疾患 高血圧症、糖尿病、脂質異常症、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る。）又は、認知症の６疾病のうち２つ以上（疑いは除く。） 対象医療機関 診療所又は許可病床が200床未満の病院 診療所 研修要件 担当医を決めること。関係団体主催の研修を修了していること。認知症に係る研修を修了していることが望ましい。 服薬管理 ・当該患者に院外処方を行う場合は24時間開局薬局であるこ ・当該患者に院外処方を行う場合は24時間対応薬局等を原則とする。 等 と。 等 ・他の医療機関と連携の上、通院医療機関や処方薬をすべて管理し、カルテに記載する。 ・原則として院内処方を行う。 ・院外処方を行う場合は当該薬局に通院医療機関リストを渡し、患者が受診時に持参するお薬手帳のコピーをカルテに貼付する。 ・当該点数を算定している場合は、７剤投与の減算規定の対象外とする。 ・28日以上の長期処方又はリフィル処方について、対応可能である旨の院内掲示。 健康管理 ・健診の受診勧奨、健康相談及び予防接種に係る相談を行う旨の院内掲示、敷地内禁煙 等 介護保険制度 ・介護保険に係る相談を受ける旨、介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に対応可能な旨の院内掲示。 ・主治医意見書の作成を行っていること。 ・サービス担当者会議への参加、地域ケア会議への参加、介護支援専門員との相談の機会を設けていること のいずれかを満たすこと。 等 在宅医療の提 ・在宅医療の提供及び当該患者に対し24時間の往診等の体制を確保していること。（在宅療養支援診療所以外の診療所については連携医療機関の協力を得て行うもの 供および24時 を含む。） 間の対応 ・外来診療から訪問診療への移行に係る実績を有していること。（地域包括診療料１及び地域包括診療加算１に限る。） ・下記のすべてを満たす。 ・下記のすべてを満たす。 ・下記のうちいずれか１つを満たす。 ①地域包括ケア病棟入院料等の届出 ①時間外対応加算１の届出 ①時間外対応加算１～４の届出 ②在宅療養支援病院 ②常勤換算２人以上の医師が配置され、 ②常勤換算２人以上の医師が配置され、 うち１人以上は常勤 うち１人以上は常勤 ③在宅療養支援診療所 ③在宅療養支援診療所 その他 ・適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。 ・患者又はその家族からの求めに応じ、疾患名、治療計画等についての文書を交付し、適切な説明を行うことが望ましい。 9 下線部は令和６年度診療報酬改定事項 認知症地域包括診療料・加算について 認知症地域包括診療料１ 1,681点 認知症地域包括診療加算１ 38点 認知症地域包括診療料２ 1,613点 認知症地域包括診療加算２ 31点 （月１回） （１回につき） 病院 診療所 診療所 包括範囲 下記以外は包括とする。なお、当該点数の算定は患者の状態に応じて月ごとに決定することとし、算定しなかった月につ 出来高 いては包括されない。 ・（再診料の）時間外加算、休日加算、深夜加算、小児科特例加算、夜間・早朝等加算及び医療情報取得加算 ・外来感染対策向上加算、発熱患者等対応加算、連携強化加算、サーベイランス強化加算、抗菌薬適正使用体制加算 ・地域連携小児夜間・休日診療料 ・診療情報提供料（Ⅱ）・連携強化診療情報提供料 ・在宅医療に係る点数（訪問診療料、在宅時医学総合管理料 、特定施設入居時等医学総合管理料を除く。） ・薬剤料（処方料、処方せん料を除く。） ・外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（Ⅱ） ・患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用のうち、所定点数が550点以上のもの 対象患者 以下の全ての要件を満たす認知症患者 ・認知症以外に１以上の疾病を有する（疑いは除く） ・同月に、当該保険医療機関において「１処方につき５種類を超える内服薬」「１処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬及び睡眠薬を合わせて３種類を超えて 含むもの」のいずれの投薬も受けていない患者 対象医療機関 診療所又は許可病床が200床未満の病院 診療所 研修要件 担当医を決めること。関係団体主催の研修を修了していること。認知症に係る研修を修了していることが望ましい。 服薬管理 ・当該患者に院外処方を行う場合は24時間開局薬局である ・当該患者に院外処方を行う場合は24時間対応薬局等を原則とする。 等 こと。 等 ・他の医療機関と連携の上、通院医療機関や処方薬をすべて管理し、カルテに記載する。 ・原則として院内処方を行う。 ・院外処方を行う場合は当該薬局に通院医療機関リストを渡し、患者が受診時に持参するお薬手帳のコピーをカルテに貼付する。 ・28日以上の長期処方又はリフィル処方について、対応可能である旨の院内掲示。 健康管理 ・健診の受診勧奨、健康相談を行う旨の院内掲示、敷地内禁煙 等 介護保険制度 ・介護保険に係る相談を受ける旨、介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に対応可能な旨を院内掲示し、主治医意見書の作成を行っていること。 ・サービス担当者会議への参加、地域ケア会議への参加、介護支援専門員との相談の機会を設けていること のいずれかを満たすこと。 等 在宅医療 ・在宅医療の提供及び当該患者に対し24時間の往診等の体制を確保していること。（在宅療養支援診療所以外の診療所については連携医療機関の協力を得て行うもの の提供 を含む。） ・外来診療から訪問診療への移行に係る実績を有していること。（地域包括診療料１及び地域包括診療加算１に限る。） 施設基準 それぞれ以下の届出を行っていること。 それぞれ以下の届出を行っていること。 診療料１：地域包括診療料１ 加算１：地域包括診療加算１ 診療料２：地域包括診療料２ 加算２：地域包括診加算２ その他 ・適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。 ・患者又はその家族からの求めに応じ、疾患名、治療計画等についての文書を交付し、適切な説明を行うことが望ましい。 10 下線部は令和６年度診療報酬改定事項 地域包括診療料・加算等の算定・届出状況 ○ 地域包括診療料の届出医療機関数は近年横ばいであるが、算定回数は減少傾向である。 ○ 地域包括診療加算の届出医療機関数・算定回数は、地域包括診療料と比較して多く、近年増加傾向 である。 ○ 認知症地域包括診療料・加算の算定回数は、地域包括診療料・加算の算定回数と比較して少ない。 地域包括診療料・認知症地域包括診療料 地域包括診療加算・認知症地域包括診療加算 （算定回数／月） 届出医療機関数・算定回数 （算定回数／月） 届出医療機関数・算定回数 （医療機関数） （医療機関数） 12,000 250 1,800,000 6,000 231 230 230 228 226 218 5,854 5,873 5,947 5,956 5,747 1,600,000 5,524 12,752 10,000 13,895 5,000 415 200 14,384 512 414 1112 410 1,400,000 18,614 16,718 14,401 13,332 13,037 397 1022 1014 956 13,743 8,000 1,200,000 15,916 15,966 4,000 942 346 14,003 1,941 841 150 2,220 2,045 1,938 1,000,000 923,844 888,858 6,000 2,066 1,640 857,083 3,000 807,427 829,548 792,644 800,000 100 4,000 600,000 2,000 5,673 5,928 6,223 5,842 5,132 5,110 50 400,000 2,000 1,000 46 46 49 48 48 51 200,000 430,277 463,834 440,814 484,674 507,519 533,473 0 0 0 0 H30 Ｒ元 Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５ H30 Ｒ元 Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５ 地域包括診療料１ 地域包括診療料２ 地域包括診療加算１ 地域包括診療加算２ 認知症地域包括診療料１ 認知症地域包括診療料２ 認知症地域包括診療加算１ 認知症地域包括診療加算２ 届出病院数 届出診療所数 届出医療機関数 出典： （届出医療機関数）各年７月１日時点の主な施設基準の届出状況 11 （算定回数）社会医療診療行為別統計 地域包括診療料・加算算定患者に占める高齢者の割合 ○ 令和３年４月～９月において「（認知症）地域包括診療料」「（認知症）地域包括診療加算」 を算定された患者に占める65歳以上の患者の割合は、「（認知症）地域包括診療料」では約 93％であり、「（認知症）地域包括診療加算」では約77%であった。 算定患者に占める高齢者の割合（令和３年４月～９月） 0% 20% 40% 60% 80% 100% （認知症）地域包括診療料（n=13,763人) 92.8% 7.2% （認知症）地域包括診療加算（n=1,312,062人) 77.4% 22.6% 65歳以上 65歳未満 出典：NDBデータ（令和３年４月～９月） 12 地域包括診療料・加算を算定された高齢者の受診回数 ○ 令和３年４月～９月において「（認知症）地域包括診療料」「（認知症）地域包括診療加算」 を算定された65歳以上の患者について、令和３年10月から令和６年３月までの期間に、同一医 療機関に受診した回数ごとの患者割合は以下のとおり。 ○ ４回以上受診した患者の割合は、 「（認知症）地域包括診療料」では約78%であり、 「（認 知症）地域包括診療加算」では約84%であった。 算定患者の同一医療機関への受診回数 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% （認知症）地域包括診療料（n=12,768人) 11.9% 3.0% 2.8% 72.5% 3.4% 3.3% 3.0% （認知症）地域包括診療加算（n=1,015,325人) 9.0% 2.1% 2.1% 80.3% 2.1%2.4%2.0% ０回 １回 ２回 ３回 ４回 ５回 ６回以上 出典：NDBデータ（令和３年４月～令和６年３月） 13 地域包括診療料・加算に関する要件の状況 診調組 入－１ ７ ． ５ ． ２ ２ ○ 地域包括診療料又は地域包括診療加算を届け出ている医療機関において、当該診療料又は加算の 施設基準のうち、介護保険制度に関連した要件に関する状況は以下のとおり。 満たすことができている介護保険制度に関する要件(n=153) No. 111 0% 20% 40% 60% 80% 100% 指定居宅介護支援事業者の指定と常勤の介護支援専門員の配置 12.4% 居宅療養管理指導又は短期入所療養介護等の提供実績 47.1% 介護サービス事業所の併設 22.9% 地域ケア会議に年１回以上出席 49.0% 介護保険のリハビリテーションの提供 26.1% 介護認定審査会の委員経験 60.1% 都道府県等が実施する主治医意見書に関する研修受講 55.6% 介護支援専門員の資格保有 20.3% 「認知症初期集中支援チーム」等の市区町村が実施する認知症施策への協力実績 20.3% 【病院の場合】総合機能評価加算の届出又は介護支援等連携指導料の算定 9.8% ※施設基準において、介護保険制度の利用等に関する相談を実施している旨を院内掲示し、かつ、要介護認定に係る主治医意見書を作成していると ともに、上記選択肢のいずれか一つを満たしていることを要件としている。 満たすことができている要件(n=140) 0% 20% 40% 60% 80% 100% サービス担当者会議に参加した実績 37.1% 地域ケア会議に出席した実績 20.0% 介護支援専門員と対面において相談できる体制を設けていること 88.6% 介護支援専門員とICT等を用いた相談の機会を設けていること 51.4% ※施設基準において、上記選択肢のいずれか一つを満たしていることを要件としている。 14 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 地域包括診療料を届け出ていない理由 診調組 入－１ ５ ． ６ ． ８ ○ 地域包括診療料を届け出ていない理由としては、「24時間対応薬局との連携」、「常勤医師の配置」に加 え、「在宅療養支援診療所でない」を挙げた施設が多かった。 n=692 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 許可病床が200床以上の病院であるため 慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師を確保できないため 【診療所の場合】24時間対応をしている薬局と連携することができないため 敷地内の禁煙に係る対応が難しいため 要介護認定に係る主治医意見書の作成ができないため 介護保険の対応に係る要件を満たすことができないため 【病院の場合】地域包括ケア病棟入院料の届出を行えないため 【病院の場合】在宅療養支援病院の届出を行えないため 【診療所の場合】時間外対応加算１の届出を行えないため 【診療所の場合】常勤換算２名以上（うち１名以上が常勤）の医師を配置できないため 【診療所の場合】在宅療養支援診療所でないため 健康相談及び予防接種に係る相談に対応し、それを院内掲示することができないため 外来患者に算定対象となる患者がいないから・少ないから 他院への通院状況等、把握しなければならない項目が多く、医師の負担が重いから 患者の自己負担額が重くなることはできるだけ避けたいから 患者に地域包括診療料の意義を理解してもらうことが困難だから あてはまる理由全て 患者本人や家族から、地域包括診療料算定の承諾が見込めないから 経営上のメリットが少ないから 最大の理由 他の医療機関の届出動向や運用状況などの情報収集を行っている段階であるから その他 15 出典：令和４年度入院・外来医療等における実態調査（外来施設票） 地域包括診療加算を届け出ていない理由 診調組 入－１ ５ ． ６ ． ８ ○ 地域包括診療加算を届け出ていない理由として、「24時間対応薬局との連携」、「時間外対応加算等の 施設基準を満たせない」、「慢性疾患に係る適切な研修終了」を挙げた施設が多かった。 n=606 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師を確保できないため 24時間対応をしている薬局と連携することができないため 敷地内の禁煙に係る対応が難しいため 要介護認定に係る主治医意見書の作成ができないため 介護保険の対応に係る要件を満たすことができないため 次（※）のいずれの要件も満たすことができないため ※(時間外対応加算１、２又は３の届出を行っている,常勤換算２名以上（うち １名以上が常勤）の医師を配置している,在宅療養支援診療所である) 外来患者に算定対象となる患者がいないから・少ないから 他院への通院状況等、把握しなければならない項目が多く、医師の負担が重いから 患者の自己負担額が重くなることはできるだけ避けたいから 患者に地域包括診療加算の意義を理解してもらうことが困難だから あてはまる理由全て 最大の理由 患者本人や家族から、地域包括診療加算算定の承諾が見込めないから 経営上のメリットが少ないから 他の医療機関の届出動向や運用状況などの情報収集を行っている段階であるから その他 16 出典：令和４年度入院・外来医療等における実態調査（外来施設票） 地域包括診療料・加算算定施設の疾病別患者数 ○ 地域包括診療料又は地域包括診療加算を届け出ている医療機関において、令和６年10月の１か 月間に、継続的かつ全人的に診療を行った患者数は以下のとおり。 ○ 対象患者要件となっている高血圧症、糖尿病、脂質異常症、心不全に次いで、高尿酸血症、喘息、 脳血管疾患等が多かった。 No. 113 四分位数 回答数 平均 25%Tile 中央値 75%Tile 脂質異常症を有する患者 146件 355.0人 100.5人 295.5人 500.5人 高血圧症を有する患者 146件 504.0人 220.8人 409.0人 639.3人 糖尿病を有する患者 144件 287.4人 80.3人 172.0人 382.5人 心不全を有する患者 144件 153.3人 21.0人 59.5人 168.0人 慢性腎臓病を有する患者 140件 52.7人 5.0人 19.5人 46.8人 高尿酸血症を有する患者 144件 107.1人 26.8人 80.5人 148.5人 胃潰瘍を有する患者 143件 61.0人 4.0人 20.0人 89.0人 脳血管疾患を有する患者 140件 91.1人 10.3人 37.0人 100.0人 虚血性心疾患を有する患者 142件 87.7人 6.0人 38.5人 122.5人 認知症を有する患者 145件 92.7人 11.0人 35.0人 101.5人 喘息を有する患者 144件 106.3人 15.0人 48.0人 134.5人 COPD（慢性閉塞性肺疾患）を有する患者 142件 24.8人 3.0人 8.5人 22.3人 がんを有する患者 135件 42.6人 4.0人 20.0人 50.0人 その他 46件 59.1人 0.0人 0.0人 0.0人 17 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 診療所における検査体制(１) ○ 診療所における各検査項目の実施体制は以下のとおり。いずれの項目についても、機能強化加算 の算定医療機関において、より早期に結果を出せる体制が確保されている傾向があった。 診療所における検査体制 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% ス 診療所全体(n=713) ガ 析 機能強化加算_届出あり(n=334) 液 分 血 地域包括診療料・加算_届出あり(n=112) 検 診療所全体(n=755) 性 査 機能強化加算_届出あり(n=343) 定 尿 地域包括診療料・加算_届出あり(n=113) 定 診療所全体(n=761) 算 査 機能強化加算_届出あり(n=344) 球 検 血 地域包括診療料・加算_届出あり(n=113) レ ー ト セ 診療所全体(n=757) 値 コ ロ ・ リ ド 機能強化加算_届出あり(n=342) 清 テ 値 グ リ 血 ス ル リ 地域包括診療料・加算_届出あり(n=113) 診療所全体(n=757) c 1 A 機能強化加算_届出あり(n=343) b H 地域包括診療料・加算_届出あり(n=113) レ ン 診療所全体(n=757) ク ニ 値 機能強化加算_届出あり(n=341) 清 チ 血 ア 地域包括診療料・加算_届出あり(n=112) 検 診療所全体(n=749) 素 査 機能強化加算_届出あり(n=342) 酵 肝 地域包括診療料・加算_届出あり(n=113) P - 値 診療所全体(n=740) N T P 中 B ・ N N B 機能強化加算_届出あり(n=342) 血 値 o rp 地域包括診療料・加算_届出あり(n=112) の 化 査 診療所全体(n=759) 他 生 検 機能強化加算_届出あり(n=341) の 液 的 そ 血 学 地域包括診療料・加算_届出あり(n=112) 1:24時間自院で検査を実施し、検査当日に結果を確認できる 2:診療時間に自院で検査を実施し、検査当日に結果を確認できる 3:診療時間に自院で検査を実施できるが、結果は翌日以降となる 4:他院・検査機関に依頼し、検査当日に結果を確認できる 5:他院・検査機関に依頼し、結果を1か月以内に出せる 6:他院・検査機関に依頼し、結果は翌月以降となる 7:その他 18 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 診療所における検査体制(２) ○ 診療所における各検査項目の実施体制は以下のとおり。いずれの項目についても、機能強化加算 の算定医療機関において、より早期に結果を出せる体制が確保されている傾向があった。 診療所における検査体制 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 固 診療所全体(n=744) 凝 ・ 査 機能強化加算_届出あり(n=339) 検 血 出 地域包括診療料・加算_届出あり(n=111) ナ 迅 査 診療所全体(n=745) ロ ス 検 コ ル 原 機能強化加算_届出あり(n=344) 型 イ 抗 新 ウ 速 地域包括診療料・加算_届出あり(n=114) エ ル 原 診療所全体(n=746) ル イ 抗 フ ウ 速 査 機能強化加算_届出あり(n=344) 検 ン ザ 迅 イ ン ス 地域包括診療料・加算_届出あり(n=114) 抹 診療所全体(n=736) 塗 物 査 機能強化加算_届出あり(n=338) 検 生 微 地域包括診療料・加算_届出あり(n=111) 査 診療所全体(n=751) 検 図 機能強化加算_届出あり(n=345) 電 心 地域包括診療料・加算_届出あり(n=114) 査 診療所全体(n=739) 検 波 機能強化加算_届出あり(n=344) 音 超 地域包括診療料・加算_届出あり(n=114) 検 診療所全体(n=747) 線 X 査 機能強化加算_届出あり(n=342) 純 単 地域包括診療料・加算_届出あり(n=113) ※ 診療所全体(n=720) 査 検 機能強化加算_届出あり(n=332) T C 地域包括診療料・加算_届出あり(n=111) 1:24時間自院で検査を実施し、検査当日に結果を確認できる 2:診療時間に自院で検査を実施し、検査当日に結果を確認できる 3:診療時間に自院で検査を実施できるが、結果は翌日以降となる 4:他院・検査機関に依頼し、検査当日に結果を確認できる 5:他院・検査機関に依頼し、結果を1か月以内に出せる 6:他院・検査機関に依頼し、結果は翌月以降となる 7:その他 ※CT検査：検査画像の確認ができるまでの期間で回答し、読影結果が出るまでの期間は含まれない。 19 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 地域包括診療料・加算の届出医療機関における処方 ○ 「（認知症）地域包括診療料・加算」を算定する患者について処方を行う場合には、原則として 院内処方を行うこととされているが、24時間対応薬局と連携する場合には、院外処方を可能とし ている。 ○ 「地域包括診療料・加算」の届出医療機関において、院内処方のみを実施する割合は、「休日・ 夜間に診療を受ける患者」が最も多く33.3％であり、次いで「予定外の受診をした患者」が 21.8％と多かった。 「院内処方」と「（連携薬局等での）院外処方」について、医療機関ごとの対応状況 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 平日日中に診療を受ける患者への処方 (n=173) 18.5% 65.9% 15.6% 休日・夜間に診療を受ける患者への処方 (n=147) 33.3% 53.1% 13.6% 予定外の受診をした患者への処方 (n=156) 21.8% 62.8% 15.4% 「院外処方」「院内処方」について希望がある患者への処方 (n=142) 9.9% 62.7% 27.5% 院内に採用・在庫がない薬剤を使用する患者への処方 (n=140) 5.0% 92.1% 2.9% 連携薬局等に採用・在庫がない薬剤を使用する患者への処方 (n=129) 17.1% 75.2% 7.8% 移動方法に制限のある患者への処方 (n=142) 15.5% 71.1% 13.4% 在宅医療を受ける患者への処方 (n=151) 7.3% 76.8% 15.9% 疾病のコントロールが不良な患者への処方 (n=145) 17.2% 71.7% 11.0% 受診を開始したばかりの患者への処方 (n=147) 18.4% 68.0% 13.6% 院内処方のみ 院外処方のみ 患者ごとにどちらも実施することがある 20 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 地域包括診療料・加算等の算定患者の主傷病名 ○ 地域包括診療料・加算及び認知症地域包括診療料・加算を算定した患者の主傷病名の上位50位は 以下の通り。 ○ 高血圧症、糖尿病、脂質異常症が比較的多い傾向であったが、傷病名は多岐にわたっていた。 令和６年度 令和６年度 No. 傷病名基本名称 ICD10 ７月診療月 No. 傷病名基本名称 ICD10 ７月診療月 回数 構成比(%) 回数 構成比(%) 計 地域包括患者の全算定回数 1,768,637 100.0% 23 うっ血性心不全 I500 12,066 0.7% 糖尿病 215,559 12.2% 24 胃炎 K297 10,988 0.6% 脂質異常症 182,258 10.3% 25 慢性気管支炎 J42 10,527 0.6% 高血圧症 512,935 29.0% 26 アルツハイマー型認知症 G309 10,159 0.6% 再掲 心不全 101,556 5.7% 27 ＣＯＶＩＤ－１９ U071 8,930 0.5% 慢性腎臓病 41,972 2.4% 28 慢性腎臓病 N189 7,604 0.4% 認知症 14,483 0.8% 29 不整脈 I499 7,182 0.4% 1 高血圧症 I10 484,696 27.4% 30 便秘症 K590 6,960 0.4% 2 ２型糖尿病 E11 114,176 6.5% 31 陳旧性心筋梗塞 I252 6,712 0.4% 3 糖尿病 E14 100,779 5.7% 32 腰痛症 M5456 6,598 0.4% 4 高コレステロール血症 E780 77,776 4.4% 33 アレルギー性鼻炎 J304 6,334 0.4% 5 慢性心不全 I509 68,291 3.9% 34 虚血性心疾患 I259 5,988 0.3% 6 狭心症 I209 68,045 3.8% 35 湿疹 L309 5,288 0.3% 7 慢性胃炎 K295 54,721 3.1% 36 心室期外収縮 I493 5,020 0.3% 8 高脂血症 E785 51,910 2.9% 37 虚血性脳血管障害 I678 4,783 0.3% 9 脂質異常症 E785 47,707 2.7% 38 急性気管支炎 J209 4,676 0.3% 10 気管支喘息 J459 30,721 1.7% 39 心筋梗塞 I219 4,665 0.3% 11 慢性腎不全 N189 29,134 1.6% 40 高尿酸血症 E790 4,592 0.3% 12 本態性高血圧症 I10 28,096 1.6% 41 骨粗鬆症 M8199 4,509 0.3% 13 脳梗塞 I639 22,465 1.3% 42 慢性閉塞性肺疾患 J449 4,342 0.2% 14 非弁膜症性心房細動 I489 18,440 1.0% 43 逆流性食道炎 K210 4,281 0.2% 15 ＊＊ 未コード化傷病名 ＊＊ 17,027 1.0% 44 不眠症 G470 4,276 0.2% 16 心不全 I509 16,617 0.9% 45 睡眠時無呼吸症候群 G473 4,205 0.2% 17 甲状腺機能低下症 E039 16,279 0.9% 46 変形性膝関節症 M171 4,009 0.2% 18 脂肪肝 K760 14,569 0.8% 47 頻脈性不整脈 R000 3,854 0.2% 19 胃潰瘍 K259 13,696 0.8% 48 家族性高コレステロール血症 E780 3,788 0.2% 20 慢性肝炎 K739 13,492 0.8% 49 急性上気道炎 J069 3,568 0.2% 21 脳梗塞後遺症 I693 13,384 0.8% 22 心房細動 I489 12,635 0.7% 50 維持療法の必要な難治性逆流性食道炎 K210 3,544 0.2% 21 出典：NDBデータ（令和６年７月診療分） ※複数の主傷病名が記載されている場合はそれぞれカウントしている 診療所における介護連携の状況 ○ 地域包括診療料・加算の算定診療所では、それ以外の診療所と比較して、介護との連携に関する 取組を実施している割合が高かった。 介護との連携について、実施している取組についてご回答ください。（該当する番号すべて、右欄に○） (n=548) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 99.3% 要介護認定に関する主治医意見書を作成する(n=529) 95.6% 63.0% サービス担当者会議への参加(n=183) 23.4% 52.2% 地域ケア会議への参加(n=142) 17.1% 61.6% 介護支援専門員とのケアプラン策定等に係る相談時間の確保(n=186) 24.6% 49.3% 市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業への参加(n=135) 16.3% 地域包括診療料・加算算定施設(n=138) 16.7% 地域リハビリテーション活動支援事業等の一般介護予防事業への協力(n=49) それ以外の診療所(n=410) 6.3% 60.9% 介護認定審査会の委員経験(n=219) 32.9% 47.1% 高齢者施設の協力医療機関となっている(n=169) 25.4% 49.3% 高齢者施設に対して感染対策等の必要な助言を実施している(n=166) 23.9% 14.5% 認知症カフェの開催・協力(n=38) 4.4% 2.2% その他(n=9) 1.5% 22 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 薬剤適正使用連携加算について 診調組 入－１ ７ ． ７ ． １ ７ 薬剤適正使用連携加算 ➢ 地域包括診療料・加算等の算定患者が入院・入所した場合に、入院・入所先の医療機関等と医薬品の適正 使用に係る連携を行った場合の評価 （平成30年度診療報酬改定において新設） 地域包括診療診療料・加算、認知症地域包括診療料・加算 薬剤適正使用連携加算 80点 [算定要件] • 地域包括診療診療料・加算又は認知症地域包括診療診療料・加算を算定する患者であって、他の保険医療機関に入院又は介護老人保健施設に入 所していたものについて、以下の全てを満たす場合に、退院日又は退所日の属する月の翌月までに１回算定する。なお、他の保険医療機関又は介 護老人保健施設（以下「保険医療機関等」という。）との情報提供又は連携に際し、文書以外を用いた場合には、情報提供内容を診療録等に記載 すること。 ア 患者の同意を得て、入院又は入所までに、入院又は入所先の他の保険医療機関等に対し、処方内容、薬歴等について情報提供しているこ と。処方内容には、当該保険医療機関以外の処方内容を含む。 イ 入院又は入所先の他の保険医療機関等から処方内容について照会があった場合には、適切に対応すること。 ウ 退院又は退所後１か月以内に、ア又はイを踏まえて調整した入院・入所中の処方内容について、入院・入所先の他の保険医療機関等から 情報提供を受けていること。 エ 以下の(イ)で算出した内服薬の種類数が、(ロ)で算出した薬剤の種類数よりも少ないこと。いずれも、屯服は含めずに算出すること。 (イ) ウで入院・入所先の他の保険医療機関等から情報提供された入院・入所中の処方内容のうち、内服薬の種類数 (ロ) アで情報提供した処方内容のうち、内服薬の種類数 算定回数 （回/月） 28 30 20 12 7 10 4 0 0 0 0 0 0 1 0 0 平成30年 令和２年 令和４年 令和６年 （認知症）地域包括診療加算 薬剤適正使用連携 加算 地域包括診療料 薬剤適正使用連携 加算 認知症地域包括診療料 薬剤適正使用連携 加算 23 出典：社会医療診療行為別統計（令和５年以前は６月審査分、令和６年は８月審査分） 薬剤適正使用連携加算の算定状況 ○ 「地域包括診療料・加算」の届出医療機関において、薬剤適正使用連携加算を算定していると回 答した医療機関は、7.5%であった。 ○ 薬剤適正使用連携加算を算定していない理由は、「当該加算の存在を知らなかったため」が最も 多く、次いで「内服薬の種類数を減らすことが困難である患者が多いため」が多かった。 薬剤適正使用連携加算の算定の有無 (n=174) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 薬剤適正使用連携加算の算定の有無 7.5% 92.5% 算定している 算定していない 薬剤適正使用連携加算を算定していない理由 (n=156) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 他の保険医療機関に入院又は介護老人保健施設に入所していた患者がいないため 17.3% 入院又は入所までに、入院又は入所先に対し、処方内容、薬歴等について情報提供を行うことが困難であるため 3.8% 入院又は入所先の他の保険医療機関等から処方内容について照会があった場合の対応が困難であるため 1.9% 退院又は退所後１か月以内に、入院・入所中の処方内容について、入院・入所先から情報提供を受けることが困難であるため 5.8% 内服薬の種類数を減らすことが困難である患者が多いため 26.3% 処方内容、薬歴等について情報提供を行った患者が、退院又は退所していないため 3.8% 当該加算の存在を知らなかったため 48.7% その他 12.2% 24 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 診療所におけるポリファーマシー対策の状況 ○ 診療所におけるポリファーマシー対策の取組状況は以下のとおり。「機能強化加算」「地域包括 診療料・加算」の算定医療機関において、より多く取り組まれている傾向があった。 ○ いずれの区分においても、「診察時にお薬手帳の内容を確認している」が最も多かった。 ポリファーマシー対策に関する取組 0% 20% 40% 60% 80% 100% 61.3% 患者に処方されている全ての医薬品を、診察時に聴取している 65.7% 65.5% 27.8% 患者に処方されている全ての医薬品を、オンライン資格確認を利用して把握している 33.1% 30.1% 85.5% 診察時にお薬手帳の内容を確認している 87.8% 90.3% 4.0% 院内で、ポリファーマシー対策のための処方ルールを作成している 8.1% 6.2% 7.4% 院内で、ポリファーマシーの状況評価を行っている 12.8% 12.4% 28.0% 診療情報提供書において、処方の見直し内容やその理由欄の記載を加えている 32.8% 47.8% 24.9% 薬局の薬剤師から、ポリファーマシー対策に係る服薬情報提供書（トレーシングレポート）を受け取っている 37.0% 42.5% 10.7% 退院・転院元の病院の薬剤師から、ポリファーマシー対策に係る薬剤管理サマリーを受け取っている 22.1% 25.7% 0.4% 自院の職員が、地域においてポリファーマシー対策を推進する担当者となっている 0.3% 0.0% 0.4% 地域においてポリファーマシー対策を推進する担当者との協議に参加している 1.5% 1.8% 0.8% 地域におけるポリファーマシー対策に関する研修を実施している 2.1% 2.7% 3.5% 地域におけるポリファーマシー対策に関する研修に参加している 9.0% 9.7% 0.9% その他 1.2% 1.8% 11.2% 特に取組は実施していない 4.5% 5.3% 診療所全体(n=767) 機能強化加算_届出あり(n=335) 地域包括診療料・加算_届出あり(n=113) 25 出典：令和7年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 生活習慣病管理料 (Ⅰ) (Ⅱ) 脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者の治療においては生活習慣に関する総合的な治療管理が重要であ ることから設定されたもの。（平成14年度診療報酬改定で新設、令和６年度診療報酬改定において再編） 生活習慣病管理料 (Ⅰ) 月１回 脂質異常症を主病とする場合 610点 生活習慣病管理料（Ⅱ）月１回 高血圧症を主病とする場合 660点 333点 糖尿病を主病とする場合 760点 対象患者 脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者 対象医療機関 許可病床数が200床未満の病院又は診療所 • 外来管理加算（ただし、算定日とは別日であれば算定可） • 外来管理加算（ただし、算定日とは別日であれば算定可） • 第1部医学管理等（ただし、糖尿病合併症管理料、がん性疼痛緩和指 • 第１節医学管理料等（ただし、外来栄養食事指導料、集団栄養食事指導料、糖 導管理料、外来緩和ケア管理料、糖尿病透析予防指導管理料、慢性 尿病合併症管理料、がん性疼痛緩和指導管理料、外来緩和ケア管理料、糖尿病 包括範囲 腎臓病透析予防指導管理料は併算定可能。） 透析予防指導管理料、慢性腎臓病透析予防指導管理料、ニコチン依存症管理料、 （算定月に併算定不可） • 第３部検査 療養・就労両立支援指導料、プログラム医療機器等指導管理料、診療情報提供 • 第６部注射 料（Ⅰ）、電子的診療情報評価料、診療情報提供料（Ⅱ）、診療情報連携共有 • 第13部病理 料、連携強化診療情報提供料、薬剤情報提供料は併算定可能。） • 初診料を算定した日の属する月においては、本管理料は算定しない。 • 糖尿病を主病とする場合にあっては、在宅自己注射指導管理料を算定しているときは、算定できない。 • 治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、栄養、運動、休養、喫煙、家庭での体重や血圧の測定、飲酒、服薬及びその他療養を行うに当 たっての問題点等の生活習慣に関する総合的な治療管理を行うこと。（総合的な治療管理は、歯科医師、薬剤師、看護職員、管理栄養士等 主な算定要件 の多職種と連携して実施することが望ましい。） • 学会等の診療ガイドライン等や診療データベース等の診療支援情報を参考にする。 • 算定する患者について、保険者から特定保健指導を行う目的で情報提供の求めがある場合には、患者の同意のもと必要な協力を行う。 • 糖尿病の患者について、年１回程度眼科受診を指導し、歯周病の診断と治療のため、歯科受診を促すこと。 • （初回）療養計画書により丁寧に説明を行い、患者の同意を得るとともに、当該計画書に患者の署名を受ける。 • （継続）療養計画書は、内容に変更があった場合又は概ね４月に１回は交付する。 （療養計画書） • 電子カルテ情報共有サービスにおける患者サマリーに、療養計画書での記載事項を入力し、診療録にその記録及び患者の同意を得た旨を記 録している場合は、療養計画書の作成及び交付をしているものとみなす。 • 生活習慣に関する総合的な治療管理ができる体制を有していること。 主な施設基準 • 28日以上の長期処方又はリフィル処方について、対応が可能であること院内掲示する。 ・令和６年３月28日付け保険局医療課事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その１）」（抜粋） 問135 生活習慣病管理料（Ⅰ）と生活習慣病管理料（Ⅱ）は、それぞれどのような患者に対して算定するのか。 26 （答）個々の患者の状態等に応じて医療機関において判断されるものである。 生活習慣病に係る評価の経緯 改定年度 項目 概要 平成14年度 生活習慣病指導管理料 （新設） 生活習慣病の治療・指導のための評価を新設。 平成18年度 生活習慣病管理料 （改編） 特に院外処方の場合の点数を引き下げ、療養計画書の記載内容を具体的に定める等の改定の上、「生活習慣 病指導管理料」から改編。 平成20年度 糖尿病合併症管理料 （新設） 糖尿病足病変ハイリスク要因を有する患者に対する、糖尿病足病変に関する指導の評価を新設。 生活習慣病管理料 （要件見直し） 普及・拡大を目指し、点数の引き下げ、療養計画書の内容・頻度に係る用件の見直しを実施。 平成24年度 糖尿病透析予防指導管理料 （新設） 糖尿病患者に対し、外来において透析予防診療チームで行う透析予防に資する指導の評価を新設。 平成28年度 糖尿病透析予防指導管理料 （新設） 糖尿病透析予防指導管理料に腎不全期患者指導加算を追加。 （要件見直し） 保険者から保険指導を行う目的で情報提供依頼があった場合に協力する。 平成30年度 生活習慣病管理料 （要件見直し） 血圧の目標値の明確化、特定健診・保健指導との連携、学会等の診療ガイドライン等の診療支援情報を、必 要に応じて、参考にすることを追加。 高度腎機能障害患者指導加算 （名称変更・要件見直し） 「腎不全期患者指導加算」から名称を改めるとともに、対象疾患拡大。 令和２年度 生活習慣病管理料 （要件見直し） 糖尿病患者に対する眼科受診勧奨、学会のガイドラインを踏まえ、歯科受診の状況確認を追加。 令和４年度 生活習慣病管理料 （包括範囲・評価・要件の見直し） 投薬にかかる費用を包括評価の対象範囲から除外し、評価を見直し。 総合的な治療管理について、他職種と連携し実施して差し支えないことを明確化。 令和６年度 生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ) （改編） 外来管理加算との併算定を不可とし、検査等を包括しない生活習慣病管理料（Ⅱ）を新設。 月１回以上の総合的な治療管理を行う要件を廃止。 療養計画書を簡素化、電子カルテ情報共有サービスの活用を可能とする。 多職種との連携が望ましい旨の要件追加、糖尿病患者への歯科受診推奨の要件を追加。 27 特定疾患療養管理料の対象疾患の経緯 平成4年 結核、新生物（良性新生物、上皮内癌、性状不詳の新生物及び性質の明示されない新生物を除 く。）、甲状腺の障害、糖尿病、脂質代謝障害、高血圧性疾患、狭心症、不整脈、心不全、脳血管 疾患、慢性気管支炎、肺気腫、喘息、気管支拡張症、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃炎及び十二指腸炎、 慢性肝疾患及び肝硬変、慢性膵炎 平成6年 結核、新生物（良性新生物、上皮内癌、性状不詳の新生物及び性質の明示されない新生物を除 • 「脂質異常症」を追 く。）、甲状腺の障害、糖尿病、脂質代謝障害、高血圧性疾患、虚血性心疾患、不整脈、心不全、 加 脳血管疾患、慢性気管支炎、肺気腫、喘息、気管支拡張症、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃炎及び十二 • 「狭心症」を「虚血 指腸炎、慢性肝疾患及び肝硬変、慢性膵炎 性心疾患」に拡大 平成8年 結核、悪性新生物、甲状腺障害、処置後甲状腺機能低下症、糖尿病、スフィンゴリピド代謝障害及 • 病名の大幅変更 びその他の脂質蓄積障害、ムコ脂質症、リポ蛋白代謝障害及びその他の脂（質）血症、リポジスト ロフィー、ローノア・ベンソード腺脂肪腫症、高血圧性疾患、虚血性心疾患、不整脈、心不全、脳 血管疾患、一過性脳虚血発作及び関連症候群、単純性慢性気管支炎及び粘液膿性慢性気管支炎、詳 細不明の慢性気管支炎、その他の慢性閉塞性肺疾患、肺気腫、喘息、喘息発作重積状態、気管支拡 張症、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃炎及び十二指腸炎、肝疾患（経過が慢性なものに限る。）、慢性 ウイルス性肝炎、アルコール性慢性膵炎、その他の慢性膵炎 平成10年 結核、悪性新生物、甲状腺障害、処置後甲状腺機能低下症、糖尿病、スフィンゴリピド代謝障害及 • 「思春期早発症」、 びその他の脂質蓄積障害、ムコ脂質症、リポ蛋白代謝障害及びその他の脂（質）血症、リポジスト 「性染色体異常」を ロフィー、ローノア・ベンソード腺脂肪腫症、高血圧性疾患、虚血性心疾患、不整脈、心不全、脳 追加 血管疾患、一過性脳虚血発作及び関連症候群、単純性慢性気管支炎及び粘液膿性慢性気管支炎、詳 細不明の慢性気管支炎、その他の慢性閉塞性肺疾患、肺気腫、喘息、喘息発作重積状態、気管支拡 張症、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃炎及び十二指腸炎、肝疾患（経過が慢性なものに限る。）、慢性 ウイルス性肝炎、アルコール性慢性膵炎、その他の慢性膵炎、思春期早発症、性染色体異常 令和６年 結核、悪性新生物、甲状腺障害、処置後甲状腺機能低下症、スフィンゴリピド代謝障害及びその他 • 「高血圧性疾患」 の脂質蓄積障害、ムコ脂質症、リポ蛋白代謝障害及びその他の脂（質）血症（家族性高コレステ 「糖尿病」を除外 ロール血症等の遺伝性疾患に限る。）、リポジストロフィー、ローノア・ベンソード腺脂肪腫症、 • 脂質異常症等を遺伝 虚血性心疾患、不整脈、心不全、脳血管疾患、一過性脳虚血発作及び関連症候群、単純性慢性気管 性疾患に限る 支炎及び粘液膿性慢性気管支炎、詳細不明の慢性気管支炎、その他の慢性閉塞性肺疾患、肺気腫、 • 「アナフィラキ 喘息、喘息発作重積状態、気管支拡張症、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃炎及び十二指腸炎、肝疾患 シー」、「ギラン・ （経過が慢性なものに限る。）、慢性ウイルス性肝炎、アルコール性慢性膵炎、その他の慢性膵炎、 バレー症候群」を追 思春期早発症、性染色体異常、アナフィラキシー、ギラン・バレー症候群 加 28 特定疾患療養管理料に係る傷病名 診調組 入－１ ５ ． ７ ． ２ ０ ○ 特定疾患療養管理料の算定時に係る主傷病名の上位50位は以下の通り。 ○ 同管理料の全算定件数に占める主傷病名の割合は、高血圧は57.7％、糖尿病は16.2%、脂質異 常症は23.9％、心不全は2.3％であった。 令和４年度 令和４年度 No. No. 傷病名 ５月診療月 傷病名 ５月診療月 （続き） ICDコード 回数 構成比％ ICDコード 回数 構成比％ 計 特定疾患療養管理料の全算定回数 12,937,842 100.0% 24 維持療法の必要な難治性逆流性食道炎 K210 108,900 0.8% 糖尿病（計） 2,092,986 16.2% 25 前立腺癌 C61 107,572 0.8% 脂質異常症（計） 3,092,941 23.9% 再掲 26 変形性膝関節症 M171 105,192 0.8% 高血圧症（計） 7,459,040 57.7% 27 慢性気管支炎 J42 104,927 0.8% 心不全（計） 292,875 2.3% 28 湿疹 L309 103,063 0.8% 1 高血圧症 I10 7,458,725 57.7% 29 脂肪肝 K760 102,149 0.8% 2 高コレステロール血症 E780 1,453,006 11.2% 30 骨粗鬆症 M8199 98,959 0.8% 3 糖尿病 E14 1,081,173 8.4% 31 非弁膜症性心房細動 I489 92,547 0.7% 4 ２型糖尿病 E11 994,862 7.7% 32 心房細動 I489 92,171 0.7% 5 高脂血症 E785 989,977 7.7% 33 心不全 I509 90,796 0.7% 6 気管支喘息 J459 925,271 7.2% 34 脳梗塞後遺症 I693 80,414 0.6% 7 慢性胃炎 K295 742,738 5.7% 35 乳癌 C509 75,967 0.6% 8 脂質異常症 E785 629,425 4.9% 36 アレルギー性結膜炎 H101 74,012 0.6% 9 本態性高血圧症 I10 429,611 3.3% 37 慢性肝炎 K739 72,277 0.6% 10 狭心症 I209 295,917 2.3% 38 鉄欠乏性貧血 D509 71,524 0.6% 11 アレルギー性鼻炎 J304 256,012 2.0% 39 頭痛 R51 69,632 0.5% 12 胃潰瘍 K259 209,380 1.6% 40 バセドウ病 E050 66,639 0.5% 13 脳梗塞 I639 197,959 1.5% 41 急性気管支炎 J209 65,314 0.5% 14 便秘症 K590 171,476 1.3% 42 前立腺肥大症 N40 64,057 0.5% 15 胃炎 K297 170,414 1.3% 16 腰痛症 M5456 159,965 1.2% 43 萎縮性胃炎 K294 62,497 0.5% 17 慢性腎不全 N189 151,821 1.2% 44 不整脈 I499 62,298 0.5% 18 逆流性食道炎 K210 147,866 1.1% 45 アルツハイマー型認知症 G309 61,009 0.5% 19 甲状腺機能低下症 E039 147,114 1.1% 46 肩関節周囲炎 M750 61,001 0.5% 20 慢性心不全 I509 136,812 1.1% 47 急性上気道炎 J069 58,753 0.5% 21 高尿酸血症 E790 135,955 1.1% 48 うっ血性心不全 I500 58,512 0.5% 22 不眠症 G470 131,632 1.0% 49 過活動膀胱 N328 56,043 0.4% 23 肝機能障害 K769 109,162 0.8% 50 胃癌 C169 55,021 0.4% 29 出典：ＮＤＢデータ（令和４年５月診療分） ※複数の主傷病名が記載されている場合にもそれぞれを集計 特定疾患療養管理料に係る主傷病名 ○ 特定疾患療養管理料の算定時に係る主傷病名の上位50位は以下の通り。 ○ 同管理料の全算定件数に占める主傷病名の割合は、気管支喘息が12.5%、慢性胃炎が9.2%で あった。 令和６年度 令和６年度 No. 傷病名基本名称 ICD10 ７月診療月 No. 傷病名基本名称 ICD10 ７月診療月 回数 構成比(%) 回数 構成比(%) 23 バセドウ病 E050 84,906 0.8% 計 特定疾患療養管理料の全算定回数 10,733,011 100.0% 24 アレルギー性鼻炎 J304 80,952 0.8% 1 気管支喘息 J459 1,341,565 12.5% 25 高脂血症 E785 74,109 0.7% 2 慢性胃炎 K295 983,714 9.2% 26 陳旧性心筋梗塞 I252 72,634 0.7% 27 慢性閉塞性肺疾患 J449 69,913 0.7% 3 狭心症 I209 625,869 5.8% 28 不整脈 I499 69,295 0.6% 4 高血圧症 I10 402,145 3.7% 29 慢性腎不全 N189 67,587 0.6% 5 慢性心不全 I509 401,243 3.7% 30 心室期外収縮 I493 66,573 0.6% 6 脳梗塞 I639 297,506 2.8% 31 急性気管支炎 J209 64,049 0.6% 7 甲状腺機能低下症 E039 233,446 2.2% 32 ２型糖尿病 E11 62,630 0.6% 8 胃潰瘍 K259 217,861 2.0% 33 萎縮性胃炎 K294 62,511 0.6% 34 ＣＯＶＩＤ－１９ U071 61,629 0.6% 9 非弁膜症性心房細動 I489 212,605 2.0% 35 甲状腺機能亢進症 E059 61,220 0.6% 10 胃炎 K297 194,087 1.8% 36 橋本病 E063 60,980 0.6% 11 心房細動 I489 156,704 1.5% 37 発作性心房細動 I480 53,602 0.5% 12 慢性気管支炎 J42 134,501 1.3% 38 脂質異常症 E785 52,327 0.5% 13 心不全 I509 132,325 1.2% 39 頻脈性不整脈 R000 47,368 0.4% 40 家族性高コレステロール血症 E780 46,864 0.4% 14 脳梗塞後遺症 I693 132,131 1.2% 41 虚血性心疾患 I259 44,625 0.4% 15 脂肪肝 K760 130,161 1.2% 42 便秘症 K590 44,268 0.4% 16 慢性肝炎 K739 113,617 1.1% 43 急性上気道炎 J069 43,994 0.4% 17 うっ血性心不全 I500 101,513 0.9% 44 虚血性脳血管障害 I678 42,059 0.4% 18 高コレステロール血症 E780 100,638 0.9% 45 逆流性食道炎 K210 41,871 0.4% 46 陳旧性脳梗塞 I693 41,047 0.4% 19 前立腺癌 C61 99,321 0.9% 47 胃癌 C169 40,560 0.4% 20 ＊＊ 未コード化傷病名 ＊＊ 93,076 0.9% 48 内頚動脈狭窄症 I652 39,167 0.4% 21 糖尿病 E14 91,654 0.9% 49 喘息性気管支炎 J459 38,988 0.4% 22 乳癌 C509 91,060 0.8% 50 心筋梗塞 I219 37,651 0.4% 30 出典：NDBデータ（令和６年７月診療分） ※複数の主傷病名が記載されている場合はそれぞれを集計しているため、リストには管理料の算定対象疾患以外の疾患が含まれる。 特定疾患療養管理料と生活習慣病管理料等の算定状況 ○ 令和６年度診療報酬改定後、特定疾患療養管理料の算定回数が大幅に減少し、算定医療機関数 はやや減少した一方で、生活習慣病管理料等の算定回数・算定医療機関数は増加した。 生活習慣病管理料等 特定疾患療養管理料 算定回数 算定医療機関数 算定回数 算定医療機関数 （算定回数／月） （医療機関数） （算定回数／月） （医療機関数） 30,000,000 60,000 30,000,000 60,000 60,799 1,599,727 56,667 48,411 25,000,000 50,000 25,000,000 50,000 1,469,526 20,000,000 40,000 20,000,000 40,000 15,000,000 30,000 15,000,000 30,000 23,246,942 560,818 10,000,000 20,000 10,000,000 20,000 485,803 12,804,315 11,940 5,000,000 9,163,186 10,000 5,000,000 10,000 33,,555500 2,598 2,503 0 0 2,276 2,138 0 312,627 1,114,386 0 Ｒ４ Ｒ６ Ｒ４ Ｒ６ Ｒ４ Ｒ６ Ｒ４ Ｒ６ 特定疾患療養管理料（100床～200床未満病院） 特定疾患療養管理料（100床未満病院） 生活習慣病管理料 生活習慣病管理料(Ⅰ) 生活習慣病管理料(Ⅱ) 特定疾患療養管理料（診療所） 31 出典： NDBデータ（各年８月診療分） 生活習慣病患者の外来診療における算定状況 ○ 主傷病名が糖尿病、高血圧症、脂質異常症である外来患者について、日常的な管理指導等に係 る診療報酬として算定されているものを集計したところ、令和４年では外来管理加算が最も多 かったが、令和６年では、生活習慣病管理料(Ⅱ)が最も多かった。 （算定回数／月） 0 2,000,000 4,000,000 6,000,000 8,000,000 10,000,000 12,000,000 14,000,000 16,000,000 18,000,000 令和４年 令和６年 初診料 再診料 外来診療料 0 2,000,000 4,000,000 6,000,000 8,000,000 10,000,000 12,000,000 14,000,000 16,000,000 18,000,000 令和４年 令和６年 外来管理加算 0 2,000,000 4,000,000 6,000,000 8,000,000 10,000,000 12,000,000 14,000,000 16,000,000 18,000,000 令和４年 令和６年 (認知症)地域包括診療料・加算１ (認知症)地域包括診療料・加算２ 0 2,000,000 4,000,000 6,000,000 8,000,000 10,000,000 12,000,000 14,000,000 16,000,000 18,000,000 令和４年 令和６年 生活習慣病管理料 生活習慣病管理料（Ⅰ） 生活習慣病管理料（Ⅱ） 32 出典：NDBデータ（令和４年７月、令和６年７月診療分） 生活習慣病管理料(Ⅱ)に包括される主な医学管理料 ○ 生活習慣病管理料(Ⅱ)における医学管理料の主な包括範囲は以下のとおり。 ○ また、生活習慣病管理料 (Ⅰ)(Ⅱ)ともに、糖尿病を主病とした場合は、他疾患に対して在宅自 己注射指導管理を行う場合であっても、在宅自己注射指導管理料を算定できない。 現在併算定可能なもの 現在併算定ができない主なもの ① 生活習慣病に関連する医学管理（総合的な治療管理の範囲を超えて、必要な患者に別途行われるべきもの。） 外来栄養食事指導料、集団栄養食事指導料、糖尿病合併症管理料、 糖尿病透析予防指導管理料、ニコチン依存症管理料、プログラム医 下肢創傷処置管理料 療機器等指導管理料、薬剤情報提供料 ② 生活習慣病とは直接的な関係の乏しい疾患に関する医学管理（主病とする患者のみに算定できるものを除く。） 特定薬剤治療管理料、悪性腫瘍特異物質治療管理料、高度難聴指導 管理料、喘息治療管理料、がん患者指導管理料、移植後患者指導管 理料、植込型輸液ポンプ持続注入療法指導管理料、乳腺炎重症化予 がん性疼痛緩和指導管理料、外来緩和ケア管理料、慢性腎臓病透析 防ケア・指導料、二次性骨折予防継続管理料、外来放射線照射診療 予防指導管理料 料、外来腫瘍化学療法診療料、がん治療連携計画策定料、がん治療 連携指導料、認知症専門診断管理料、認知症療養指導料、認知症サ ポート指導料、肝炎インターフェロン治療計画料 ③ 時間外対応・救急対応に関する医学管理 地域連携夜間・休日診療料、院内トリアージ実施料、夜間休日救急 搬送医学管理料、救急救命管理料 ④ 情報提供等に関連する評価 療養・就労両立支援指導料、診療情報提供料（Ⅰ）、電子的診療情 報評価料、診療情報提供料（Ⅱ）、診療情報連携共有料、連携強化 傷病手当金意見書、療養費同意書交付料 診療情報提供料 33 生活習慣病患者における再診料等の６か月あたり算定回数 ○ 診療所に受診した、主傷病名が「高血圧症」「糖尿病」「脂質異常症」である外来患者について、 「再診料」「外来診療料」の６か月あたりの算定回数別に、それぞれの算定実人数の割合を示し たものは以下のとおり。 ○ 平均して１か月に１回以下の頻度で算定している患者は、約85％程度であった。 再診料 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 糖尿病（n=3,645,415 人） 15.5% 13.6% 16.3% 11.7% 11.9% 18.0% 6.3% 脂質異常症（n=4,946,371 人） 14.5% 16.1% 19.2% 12.7% 11.1% 14.2% 6.1% 高血圧症（n=10,571,257 人） 9.5% 12.8% 18.9% 12.9% 12.3% 18.1% 7.9% ６か月あたり１回算定 ６か月あたり２回算定 ６か月あたり３回算定 ６か月あたり４回算定 ６か月あたり５回算定 ６か月あたり６回算定 ６か月あたり７回算定 ６か月あたり８回算定 ６か月あたり９回算定 ６か月あたり１０回算定 ６か月あたり１１回算定 ６か月あたり１２回以上算定 出典：NDBデータ（令和６年６月～11月診療分）・対象期間の診療報酬明細書に記載された主傷病名が「高血圧症」「糖尿病」「脂質異常症」である、診療所の外来患者が対象。 ・複数の主傷病名が記載されている場合はそれぞれに算入。 34 ・同一患者が複数の医療機関を受診した場合についても、それぞれを1回としてカウント。（例：2機関に各1回受診→ 2回算定） 生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)の６か月あたり算定回数 ○ 診療所に受診した、主傷病名が「高血圧症」「糖尿病」「脂質異常症」である外来患者について、 「生活習慣病管理料(Ⅰ)」「生活習慣病管理料(Ⅱ)」の６か月あたりの算定回数別に、それぞれの 算定実人数の割合を示したものは以下のとおり。 ○ 平均して２か月に１回以下の頻度で算定している患者は、約50％前後であった。 生活習慣病管理料（Ⅰ） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 糖尿病（n=196,591 人） 13.2% 13.6% 16.8% 13.5% 16.4% 26.5% 脂質異常症（n=276,767 人） 16.7% 18.5% 21.0% 13.1% 13.3% 17.5% 高血圧症（n=855,242 人） 11.6% 15.0% 20.2% 13.4% 15.2% 24.6% 生活習慣病管理料（Ⅱ） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 糖尿病（n=2,544,381 人） 14.1% 14.2% 20.5% 13.5% 14.4% 23.3% 脂質異常症（n=3,810,935 人） 13.7% 17.9% 23.4% 13.8% 12.8% 18.5% 高血圧症（n=8,677,536 人） 10.1% 14.5% 22.5% 14.3% 14.6% 24.1% ６か月あたり１回算定 ６か月あたり２回算定 ６か月あたり３回算定 ６か月あたり４回算定 ６か月あたり５回算定 ６か月あたり６回算定 出典：NDBデータ（令和６年６月～11月診療分）・対象期間の診療報酬明細書に記載された主傷病名が「高血圧症」「糖尿病」「脂質異常症」である、診療所の外来患者が対象。 ・複数の主傷病名が記載されている場合はそれぞれに算入。 35 ・同一患者が複数の医療機関を受診した場合についても、それぞれを1回としてカウント。（例：2機関に各1回受診→ 2回算定） 生活習慣病管理料 (Ⅰ) (Ⅱ) の算定状況 ○ 生活習慣病管理料(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する医療機関に対して、その算定状況を聞いたところ、 73.1%の医療機関が「生活習慣病管理料(Ⅱ)のみを算定している」と回答した。 ○ 生活習慣病管理料(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しない理由をそれぞれ聞いたところ、「生活習慣病の受診 を開始したばかりの患者」「疾病のコントロールが不良な患者」「検査の頻度が多い患者」につ いて、 (Ⅰ)と(Ⅱ)での回答傾向が異なっていた。 生活習慣病（Ⅰ）（Ⅱ）の算定状況 (n=633) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 21.8% 5.1% 73.1% 生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定している 生活習慣病管理料（Ⅰ）のみを算定している 生活習慣病管理料（Ⅱ）のみを算定している 生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定しない理由 (n=437) 生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定しない理由 (n=30) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 生活習慣病の受診を開始したばかりの患者が多いため 8.7% 3.3% 生活習慣病の受診を開始したばかりの患者が少ないため 5.5% 20.0% 75歳以上の高齢者が多いため 30.2% 26.7% 75歳以上の高齢者が少ないため 1.4% 3.3% 疾病のコントロールが不良な患者が多いため 12.1% 6.7% 疾病のコントロールが不良な患者が少ないため 5.7% 10.0% 生活習慣病の合併症を有する患者が多いため 20.8% 23.3% 生活習慣病の合併症を有する患者が少ないため 3.2% 13.3% 生活習慣病以外の併存疾患を有する患者が多いため 25.6% 16.7% 生活習慣病以外の併存疾患を有する患者が少ないため 1.8% 10.0% 受診間隔が短い患者が多いため 6.9% 0.0% 受診間隔が長い患者が多いため 11.4% 16.7% 検査の頻度が多い患者が多いため 30.2% 3.3% 検査の頻度が少ない患者が多いため 14.9% 26.7% その他 21.3% 6.7% 36 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 生活習慣病管理料 (Ⅰ) (Ⅱ) の算定状況 (2) ○ 生活習慣病管理料(Ⅰ) 及び(Ⅱ)の両方を算定している医療機関に対して、それぞれの算定対象と している患者の属性について確認した結果は以下のとおり。 ○ 「受診頻度が２か月に１回より少ない患者」「検査の頻度が２か月に１回より少ない患者」につ いては、「生活習慣病管理料（Ⅰ）」の算定が多く、その他の患者については、 「生活習慣病管 理料（Ⅱ）」の算定が多い傾向があった。 生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）の算定状況(n=126) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 疾病のコントロールが不良な患者 45.2% 86.5% 生活習慣病の受診を開始したばかりの患者 38.1% 81.0% 75歳以上の高齢者 61.9% 74.6% 生活習慣病の合併症を有する患者 52.4% 80.2% 生活習慣病管理料(Ⅰ) 生活習慣病以外の併存疾患を有する患者 46.0% 生活習慣病管理料(Ⅱ) 80.2% 受診頻度が月２回以上である患者 40.5% 71.4% 受診頻度が２か月に１回より少ない患者 70.6% 53.2% 検査の頻度が月２回以上である患者 23.8% 69.8% 検査の頻度が２か月に１回より少ない患者 69.0% 55.6% 37 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)算定患者の検査等実施状況 ○ 令和６年10月から令和７年３月の６か月間に生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)を算定した患者数に占め る、生活習慣病管理料（Ⅰ）で包括される「第３部 検査」「第６部 注射」「第13部 病理診断」 に該当する各項目を実施した患者数の割合を医療機関ごとに算出し、その平均値等を示したもの は以下のとおり。 （生活習慣病管理料(Ⅰ)を算定する月に、包括内として実施された検査が含まれる。） ○ いずれの項目も、生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定する患者に対してより多く実施されていた。 生活習慣病管理料（Ⅰ） 生活習慣病管理料（Ⅱ） 算定施設数 589 2,128 算定人数 91,649 1,741,034 最大値 中央値 平均値 最小値 最大値 中央値 平均値 最小値 血液学的検査判断料 100% 17.2% 26.2% 0% 100% 67.4% 65.5% 0% 検査 生化学的検査（Ⅰ）判断料 100% 14.6% 25.4% 0% 100% 69.5% 67.2% 0% 皮内、皮下及び筋肉内注射 50% 0.0% 0.5% 0% 100% 1.1% 2.4% 0% 注射 静脈内注射 13% 0.0% 0.3% 0% 65% 0.2% 0.9% 0% 病理 病理判断料 25% 0.0% 0.2% 0% 50% 0.5% 1.1% 0% 出典：DPCデータ、外来医療等の影響評価に係る調査（令和６年10月～令和７年３月診療分） 38 ※データ提出加算・外来データ提出加算の算定医療機関が対象 生活習慣病管理料(Ⅱ)算定患者の血液検査算定回数 ○ 主傷病名が「高血圧症」「糖尿病」「脂質異常症」であり、６か月に１回以上生活習慣病管理料 (Ⅱ)を算定した外来患者について、「血液化学検査（５項目以上）」「ヘモグロビンA1c」の６か 月あたりの算定回数別に、それぞれの算定実人数の割合を示したものは以下のとおり。 ○ いずれの区分においても、平均して６か月に２回以下の頻度で算定している患者が、全体の約７ ～９割以上であった。６か月に１回も算定がない患者も一定数を占めていた。 生活習慣病管理料(Ⅱ)算定患者の各血液検査の算定回数 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% （主傷病名・検査項目） 糖尿病・血液化学検査（n=2,989,775） 15.1% 45.3% 21.0% 10.1% 3.4%2.5% 糖尿病・ヘモグロビンA1c（n=2,989,775） 36.5% 18.3% 14.1% 12.7% 6.0% 5.6% 6.7% 脂質異常症・血液化学検査（n=4,282,935） 44.3% 40.1% 11.3% 2.8% 高血圧症・血液化学検査（n=9,861,399） 53.9% 35.0% 8.1% 1.9% ６か月で算定なし ６か月あたり１回算定 ６か月あたり２回算定 ６か月あたり３回算定 ６か月あたり４回算定 ６か月あたり５回算定 ６か月あたり６回算定 ６か月あたり７回以上算定 出典：NDBデータ（令和６年６月～11月診療分）・対象期間の診療報酬明細書に記載された主傷病名が「高血圧症」「糖尿病」「脂質異常症」である外来患者が対象。 ・複数の主傷病名が記載されている場合はそれぞれに算入。 39 ・同一患者が複数の医療機関を受診した場合についても、それぞれを1回としてカウント。（例：2機関で各1回検査→ 2回算定） 高齢者の生活習慣病管理の特徴 ○ 関係学会のガイドライン等において、高齢者の生活習慣病の管理にあたっては、フレイル、認知 機能障害、ポリファーマシー等の特有な状態への配慮が必要とされている。 動脈硬化性疾患予防ガイドライン2022年版（日本動脈硬化学会）（抜粋） 第７章 高齢者 • 前期高齢者（65歳以上75歳未満）では成人と同じく高LDLコレステロール血症が冠動脈疾患の重要な危険因子である。 • 高齢者において冠動脈疾患の二次予防を目的としたスタチン治療が推奨できる。 • 前期高齢者の高LDLコレステロール血症において冠動脈疾患、非心原性脳梗塞の一次予防を目的としたスタチン治療が推奨できる。 • 後期高齢者（75歳以上）の高 LDL コレステロール血症において冠動脈疾患や脳卒中の一次予防を目的とした脂質低下治療が提案できる。 • フレイルは高齢者に合併しやすい病態であり、心血管リスクである。高齢者における包括的な管理に、フレイルの評価を行うことが提案できる。 高血圧治療ガイドライン2019（日本高血圧学会）（抜粋） 第８章 高齢者高血圧 １．高齢者高血圧の特徴 （中略）高齢者は一般に多病であり，病態は非定型なことが多く，同じ年齢であっても生理機能の個人差が大きい。また，わが国では健康度を 含めて510年程度の若返りが進んでいるとされる。高齢者を年齢によって一律に区分することには注意を要するが，特に75歳以上の高齢者では非高 齢者と異なる病態生理的変化を有することが多く，フレイルや認知機能障害，ポリファーマシーなど特有な病態の合併が多くなる。 糖尿病診療ガイドライン2024（日本糖尿病学会）（抜粋） 19章 高齢者の糖尿病（認知症を含む） Q 19-1高齢者糖尿病はどのような特徴があるか？ 【ポイント】 • 食後高血糖や低血糖を起こしやすく，低血糖に対する脆弱性を有する． • 腎機能障害やポリファーマシーから薬剤の有害作用が出やすい． • 動脈硬化に起因する合併症が多い． • 認知機能障害，フレイル，サルコペニア，ADL低下，転倒，うつ状態などの老年症候群をきたしやすい． ※下線は引用時に追加 40 高齢者の糖尿病治療目標 ○ 関連学会のガイドラインによれば、高齢者の患者とそれ以外の患者では、治療目標の推奨が異 なっている。また、高齢者の患者では、認知機能やADLに応じて、治療目標を変化させていく必 要性が指摘されている。 高齢者糖尿病診療ガイドライン2023 糖尿病診療ガイドライン2024（日本糖尿病学会） （日本老年医学会・日本糖尿病学会） 出典：日本糖尿病学会「糖尿病診療ガイドライン2024」（南江堂）2024年５月 41 日本老年医学会・日本糖尿病学会「高齢者糖尿病診療ガイドライン2023」（南江堂）2023年5月 ※赤枠は引用時に付記 生活習慣病管理料 (Ⅰ) (Ⅱ)の療養計画書 ○ 生活習慣病管理料 (Ⅰ) (Ⅱ)の算定にあたり、栄養、運動、休養、喫煙、家庭での体重や血圧 の測定等の生活習慣に関する総合的な治療管理に係る療養計画書を作成し、患者に対し説明の上、 当該計画書に署名を受けることを原則としている。 42 出典：「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）」令和6年3月5日保医発0305第4号 別紙様式９・様式９の２ 生活習慣病療養計画書を受けたことによる変化 診調組 入－１ ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 生活習慣病について定期的に通院し、療養計画書の交付を受けた方に、交付を受けたことによる 変化を聞いたところ、外来患者票では、「継続的に通院し治療を受ける必要性についての理解が 深まった」「食事、運動、休養などの総合的な治療管理についての理解が深まった」が多く、一 般の方向け票では、「特に変化はない」「継続的に通院し治療を受ける必要性についての理解が 深まった」が多かった。 （「高血圧症」「脂質異常症」「糖尿病」について定期的に通院している場合） 令和６年６月以降から調査日（令和６年11月～１月）時点までに「生活習慣病療養計画書」の交付を受けたか 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 外来患者票（n=1,746） 49.9% 50.1% 一般の方向け票（n=1,498） 30.3% 69.7% はい いいえ （交付を受けた場合）療養計画書の交付を受けたことによる変化について 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 継続的に通院し治療を受ける必要性についての理解が深まった 64.7% 36.2% 食事、運動、休養などの総合的な治療管理についての理解が深まった 60.3% 32.2% 自らの検査結果に対する理解が深まった 44.7% 19.7% 自分に合った治療方針を決めることができた 28.4% 12.5% 医師と治療についてのコミュニケーションがスムーズにできた 37.4% 23.0% 治療上の副作用や心配な点について相談ができた 19.9% 3.3% 特に変化はない 21.4% 44.1% 外来患者票（n=860） 一般の方向け票（n=152） 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（患者票、一般市民票）） 43 ※患者票は、調査対象施設に来院した外来患者を対象。一般市民票は、一般の方向けのインターネット調査。 書面を用いて外来患者へ説明する内容 診調組 入－１ ７ ． ５ ． ２ ２ ○ 医療機関に対して、「書面を用いて患者へ説明している内容」について聞いたところ、「治療内 容」「患者の病状」「食事・運動等の生活指導」が多かった。 ○ 患者に対して、「かかりつけの医師から、書面を用いたどのような説明を期待するか」を聞いた ところ、「治療内容」「病状」「起こりうる合併症」が多かった。 （医療機関対象） （外来患者・一般の方対象） 書面を用いて患者へ説明する内容について かかりつけの医師から、書面を用いたどのような説明を期待するか 施設が有するかかりつけ医機能 24.0% 施設が有するかかりつけの医師機能 18.4% 17.1% 患者の病状 63.4% 病状 71.7% 47.3% 治療内容 63.8% 治療内容 73.1% 46.5% 起こりうる合併症 47.4% 起こりうる合併症 49.0% 24.9% 食事・運動等の生活指導 61.0% 食事・運動等の生活指導 37.7% 18.3% 必要となる介護・福祉サービス 25.6% 必要となる介護・福祉サービス 19.5% 8.6% 急変時の対応 39.7% 急変時の対応 24.2% 39.3% 特に取組はしていない 13.6% 特に期待はしていない 10.4% 33.8% その他 0.6% その他 1.2% 0.2% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 外来施設票（n=741) 外来患者票(n=2,452) 一般の方向け票（n=2,000） 44 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票、患者票、一般市民票）） 生活習慣病管理料を算定していない理由 診調組 入－１ ７ ． ５ ． ２ ２ ○ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院に対して、生活習慣病管理料を算定していない理由を 聞いたところ、「算定対象となる患者がいない、もしくは少ないため」が73.2%と最も多く、次 いで「療養計画書に記載する項目が多く、業務負担が大きいため」が14.4%であった。 生活習慣病管理料を算定していない理由 (n=97) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 01_地域包括診療料を算定しているため 5.2% 02_算定対象となる患者がいない、もしくは少ないため 73.2% 03_電子カルテではないため 4.1% 04_療養計画書に記載する項目が多く、業務負担が大きいため 14.4% 05_患者に対して説明を行う時間的負担が大きいため 11.3% 06_生活習慣病管理料を算定することで自己負担額が上がることについて患者の理解を得ることが困難なため 7.2% 07_治療管理における看護師、薬剤師等との多職種連携が困難なため 7.2% 08_生活習慣病管理料以外の併存疾病に対する医学管理料、検査料等が包括されているため 5.2% 09_学会等の診療ガイドライン等や診療データベース等の診療支援情報を参考にすることが困難なため 4.1% 10_その他 14.4% その他（自由記載欄）の主な記載例（一部要約） ・生活習慣病の診療を行っていないため ・専門の医師が不在のため ・整形外科、眼科、皮膚科等を専門としているため 45 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 生活習慣病の治療管理を続ける上で必要と思うこと 診調組 入－１ ７ ． ５ ． ２ ２ ○ 生活習慣病について定期的に通院し、療養計画書の交付を受けた方に、生活習慣病の治療管理を 続ける上で必要と思うことについて聞いたところ、「継続的に通院し治療を受ける必要性につい ての理解すること」、「食事、運動、休養などの総合的な治療管理についての理解すること」、 「自らの検査結果を理解すること」が多かった。 「高血圧症」「脂質異常症」「糖尿病」の治療管理を続ける上で、必要と思うことについて 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 継続的に通院し治療を受ける必要性についての理解すること 80.3% 57.2% 食事、運動、休養などの総合的な治療管理についての理解すること 77.1% 56.6% 自らの検査結果を理解すること 62.4% 46.7% 自分に合った治療方針を決めることができること 40.2% 24.3% 医師と治療についてのコミュニケーションがスムーズにできること 47.5% 37.5% 治療上の副作用や心配な点について相談ができること 37.5% 19.1% 療養計画書の提示を受け署名し、医師と共有すること 27.4% 14.5% 特に必要だと思うことはない 4.0% 13.8% 外来患者票（n=849） 一般の方向け票（n=152） 46 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（患者票、一般市民票）） 生活習慣病の治療継続の必要性 ○ 生活習慣病に関連するガイドラインでは、定期的な検査の必要性や、合併症等を予防するための治 療継続の重要性について言及されている。 動脈硬化性疾患予防ガイドライン2022年版（日本動脈硬化学会）（抜粋） 4.4 薬物療法のフォローアップ BQ21 薬物療法開始後には定期的な検査が必要か？ 薬物療法開始後は、効果と安全性の確認のため、定期的な検査を行うのが望ましい。投与薬剤、患者背景を考慮して、検査項目を選択する。 （エビデンスレベル：コンセンサス） 薬物療法開始後は、副作用に関連する症状に留意するとともに薬剤効果の確認と用量調節、生化学的検査による副作用確認と生活指導への 活用のため、投与開始後半年間は2～3回程度、その後は3～6か月に一回程度、定期的に検査を行うのが望ましい。 4.6 アドヒアランス、Treat to Target BQ24 服薬アドヒアランスは血清脂質レベルや動脈硬化性疾患の発症と関係するか？ スタチンの良好な服薬アドヒアランスは、血清脂質の改善や動脈硬化性疾患発症の減少と関連している。（エビデンスレベル：3） BQ25 服薬アドヒアランスに影響する因子は何か？ 服薬アドヒアランスに影響する因子として、年齢、性別、収入、心血管疾患の有無が知られている。医療従事者による継続的な働きかけや定 期的な脂質検査はアドヒアランスを高める。（エビデンスレベル： 2 ） 高血圧治療ガイドライン2019（日本高血圧学会）（抜粋） 長期治療の目的は，目標血圧レベルを長期間にわたり維持し，また血圧以外の危険因子も総合的に管理して脳心血管病や標的臓器障害を予防す ることである。高血圧は自覚症状に乏しく，治療は長期にわたるため，患者が途中で来院しなくなるおそれがある。降圧薬による血圧の低下が高 血圧の治癒と誤解され，治療が中断されることもある。担当医師は患者と十分なコミュニケーションをとり，高血圧がどのような疾患であるか， その治療法と治療により期待される効果，起こりうる降圧薬の副作用などをよく説明し，患者参加型の治療を行うことが望ましい。そして，患者 自身が生活習慣の修正を心がけ通院と服薬を継続するように努力，工夫することが重要である。 （注：長期治療における具体的な受診間隔に関する推奨はなし。） 糖尿病診療ガイドライン2024（日本糖尿病学会）（抜粋） 慢性疾患である糖尿病において，合併症の発症，増悪を防ぐには，継続的治療が必須であり，チーム医療による糖尿病教育は糖尿病治療の根幹 を成すものである． 47 ※下線は引用時に追加 糖尿病の重症化予防に向けた取組 ○ 糖尿病の重症化予防にあたっては、健診等の受診勧奨を受けた者に対する適切な対応等、糖尿病 の発症予防の取組と連携した医療を行うことが求められる。また、かかりつけ医機能を有する医 療機関と、糖尿病の専門医・専門医療機関とが連携できる体制を構築することが望ましい。 「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」令和５年３月31日 糖尿病の医療体制構築に係る指針（抜粋） 第２ 医療体制の構築に必要な事項 ２ 各医療機能と連携 (2) 糖尿病の重症化予防のための初期・安定期治療を行う機能【初期・安定期治療】 ② 医療機関に求められる事項 （中略） ・健診受診後の受診勧奨により医療機関を受診した対象者に対する適切な対応等、糖尿病の発症予防の取組と連携し た医療を行うこと （中略） ・糖尿病対策推進会議や糖尿病性腎症重症化予防プログラム等、保険者や関係団体等と連携した取組を実施している こと 出典：医政地発0331第14号 令和５年３月31日 厚生労働省医政局地域医療計画課長通知 「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」 「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」（抜粋） ４．地域における関係機関との連携 （中略） ・必要に応じて、かかりつけ医機能を有する医療機関と専門医とが連携できる体制を構築することが望ましい。日本 糖尿病学会と日本腎臓学会は、かかりつけ医から専門医・専門医療機関への紹介基準を定めている。また、糖尿病専 門医・腎臓専門医間における紹介基準も定めており、これらを活用しながら医療機関における連携を更に進めていく ことが重要である。地域の実情に合わせて地域連携パスなどを作成し、地域で運用することも考えられる。 48 出典：令和６年３月28日改定 日本医師会 日本糖尿病対策推進会議 厚生労働省 「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」 糖尿病性腎症重症化予防プログラムに係る分析結果 ○ 人工透析に至る糖尿病該当者のうち1割以上は、人工透析導入５年前の時点で医療機関における 血清クレアチニン検査ができていなかった。 ○ 特定健診での糖尿病該当者の翌年度継続受診者数は、70～74歳では72.2%であったのに対し、 40歳～44歳では51.1%であった。 令和４年度厚生労働省委託事業 糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証等事業報告書（抜粋） 2.3 ビッグデータ分析による糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証 2.3.3 結果 (1) 分析１：透析導入や糖尿病性腎症病期の悪化要因の分析 （中略） 血清クレアチニン検査は、腎機能評価に必須の検査であるが、人工透析に至る糖尿病該当者のうち1割以上は人工透析導入５年前の時点で医療機関に おける血清クレアチニン検査ができていないことも明らかとなった。尿アルブミン定量は透析に至らない糖尿病該当者の方が実施割合が高く、また HbA1c の実施割合には大きな差は認められなかった。 （中略）特定健診で血清クレアチニン検査を受けることができた対象者の結果をみると、11〜14%程度がeGFRが 60 ml/min1.73m2未満であり潜在的な慢 性腎不全に該当する被保険者が存在することが明らかになった。 （中略） (3) 分析３：保険者の取組や地域特性による糖尿病性腎症重症化予防の影響分析 はじめに、実事業（３）で用いた NDB データにおける 2018 年度の特定健診受診者数、糖尿病該当者数、同年度医療機関受診者数、翌年度医療機関受 診者数、同年度継続受診者数、翌年度継続受診者数を示す（図表 2-3-2）。（中略） 図表 2-3-2 受診に関する基礎集計（人数・割合）全体（一部抜粋） 49 生活習慣病管理料の継続算定率 ○ 令和３年４月～９月に生活習慣病管理料（現在の「生活習慣病管理料(Ⅰ)」に相当）を算定され た患者が、令和３年10月以降の６か月間ごとに、同一医療機関で同一の管理料を継続して算定さ れた率（継続算定率）を、医療機関ごとに算出し、その分布を示したものは以下のとおり。 ○ 医療機関ごとに、継続算定率にはばらつきがあった。 生活習慣病管理料（n=3,898 医療機関） 100% ( 110000..00%% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 継 続 算 90% 89.1% 85.2% 定 80.7% 率 80% ） 80.0% 77.0% 76.6% 70% 68.3% 66.7% 64.6% 62.5% 60% 55.5% 56.7% 51.0% 50.2% 50.0% 50% 46.7% 41.0% 40% 33.3% 30% 20% 10% 0.0% 0.0% 0.0% 00..00%% 0% 50 出典：NDBデータ（令和３年４月～令和６年３月診療分） ・四分位範囲の1.5倍を超える外れ値は図から除外 生活習慣病管理料算定患者の受診継続率 ○ 令和３年４月～９月に生活習慣病管理料（現在の「生活習慣病管理料(Ⅰ)」に相当）を算定され た患者が、令和３年10月以降の６か月間ごとに、同一医療機関又は他の医療機関において生活習 慣病管理料又は特定疾患療養管理料を継続して算定された率（受診継続率）を、医療機関ごとに 算出し、その分布を示したものは以下のとおり。 ○ 医療機関ごとに、受診継続率にはばらつきがあった。また、同一医療機関における同一管理料の 継続算定率との差は5～20％程度であった。 生活習慣病管理料（n=3,898 医療機関） ( 受 100% 110000..00%% 110000..00%% 100.0% 100.0% 100.0% 診 94.8% 92.0% 継 続 90% 91.1% 86.8% 89.5% 率 83.4% 82.5% ） 81.0% 80.0% 80% 77.8% 77.0% 77.1% 72.7% 72.9% 70.0% 70% 67.6% 65.2% 60% 57.9% 53.3% 50% 48.2% 40% 36.4% 30.2% 30% 20% 10% 0% 51 出典：NDBデータ（令和３年４月～令和６年３月診療分） ・四分位範囲の1.5倍を超える外れ値は図から除外 生活習慣病の治療管理を続ける上で必要と思うこと（再掲） 診調組 入－１ ７ ． ５ ． ２ ２ ○ 生活習慣病について定期的に通院し、療養計画書の交付を受けた方に、生活習慣病の治療管理を 続ける上で必要と思うことについて聞いたところ、「継続的に通院し治療を受ける必要性につい ての理解すること」、「食事、運動、休養などの総合的な治療管理についての理解すること」、 「自らの検査結果を理解すること」が多かった。 「高血圧症」「脂質異常症」「糖尿病」の治療管理を続ける上で、必要と思うことについて 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 継続的に通院し治療を受ける必要性についての理解すること 80.3% 57.2% 食事、運動、休養などの総合的な治療管理についての理解すること 77.1% 56.6% 自らの検査結果を理解すること 62.4% 46.7% 自分に合った治療方針を決めることができること 40.2% 24.3% 医師と治療についてのコミュニケーションがスムーズにできること 47.5% 37.5% 治療上の副作用や心配な点について相談ができること 37.5% 19.1% 療養計画書の提示を受け署名し、医師と共有すること 27.4% 14.5% 特に必要だと思うことはない 4.0% 13.8% 外来患者票（n=849） 一般の方向け票（n=152） 52 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（患者票、一般市民票）） 定期的な受診を続ける上で患者が必要と思うこと 診調組 入－１ ７ ． ５ ． ２ ２ ○ 外来患者及び一般の方を対象とした調査において、「定期的な受診を続ける上で、医療機関の体 制や機能として必要と思うこと」を聞いたところ、「予約診療を行っていること」が最も多く、 次いで「28日以上の長期処方に対応していること」、「複数の職種の医療スタッフとの連携に よって治療管理が行われていること」、「休日に診療ができる体制が整備されていること」等が 多かった。 定期的な受診を続ける上で、医療機関の体制や機能として必要と思うこと（複数回答） 0% 20% 40% 60% 80% 100% 予約診療を行っていること 66% 68% 休日に診療ができる体制が整備されていること 36% 24% 休日夜間にも連絡が取れる体制が整備されていること 36% 22% 複数の職種の医療スタッフとの連携によって治療管理が行われていること 40% 24% 家族との連携によって治療管理が行われていること 26% 8% 市区町村や保険者が行う健康づくりに関する取り組みに協力していること 20% 12% オンライン診療を活用していること 11% 8% リフィル処方箋※に対応していること 15% 7% 28日以上の長期処方に対応していること 53% 30% その他 3% 3% 外来患者調査票(n=2,000) 一般調査票(n=1,001) ※「リフィル処方箋」とは、症状が安定している患者に対して、医師の処方により医師及び薬剤師の適切な連携の下で、一定期間内に、最大３回まで反復利用できる処方箋のこと 53 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（患者票）、一般市民調査票） 患者に継続した受診を続けてもらう上で必要なこと 診調組 入－１ ７ ． ５ ． ２ ２ ○ 医療機関を対象とした調査において、「患者に継続した受診を続けてもらう上で必要なこと」を 聞いたところ、「患者の自宅から近いこと」が約87%と最も多く、次いで「家族との連携によっ て治療管理を行うこと」、「予約診療を行っていること」、「28日以上の長期の処方をしてもら えること」等が多かった。 外来施設調査票：患者に継続した受診を続けてもらう上で必要なこと (複数回答) (n=848) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 患者の自宅から近いこと 87% 予約診療を行っていること 48% 休日に診療ができる体制が整備されていること 19% 休日夜間にも連絡が取れる体制が整備されていること 32% 多職種との連携によって治療管理を行うこと 44% 家族との連携によって治療管理を行うこと 50% 市区町村や保険者が行う健康づくりに関する取り組みに協力していること 31% オンライン診療を活用すること 14% リフィル処方箋を発行してもらえること 7% 28日以上の長期の処方をしてもらえること 47% その他 3% ・「リフィル処方箋」とは、症状が安定している患者に対して、医師の処方により医師及び薬剤師の適切な連携の下で、一定期間内に、最大３回まで反復利用できる処方箋のこと 54 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 生活習慣病患者の紹介 ○ 関連学会のガイドライン等において、生活習慣病管理に際しての専門医・専門医療機関への紹介 基準が示されている。 かかりつけ医から糖尿病専門医・専門医療機関への紹介基準 動脈硬化性疾患予防ガイドライン2022年版 （作成：日本糖尿病学会、監修：日本医師会） （日本動脈硬化学会） 出典：作成：日本糖尿病学会、監修：日本医師会「かかりつけ医から糖尿病専門医・専門医療機関への紹介基準 ～主に糖尿病治療ガイドより～」2018年２月 55 日本動脈硬化学会「動脈硬化性疾患予防ガイドライン2022年版」2022年７月 ※赤枠は引用時に追加。 生活習慣病を主病とする患者の状況 ○ 診療所又は200床未満の病院において、糖尿病を主病とする患者数は、平均で118.8人、中央値 は38.5人であった。そのうち、眼科受診を指導した患者数は、平均で21.5人、中央値は0人であ り、歯科受診を促した患者数は、平均で14.1人、中央値は0人であった。 四分位数 回答数 平均 25%Tile 中央値 75%Tile 01_脂質異常症を主病とする患者の概ねの人数 685 件 130.5 人 4.0 人 46.0 人 150.0 人 02_01のうち、生活習慣病管理料(Ⅰ)を算定した患者の概ねの人数 607 件 13.3 人 0.0 人 0.0 人 2.0 人 03_01のうち、生活習慣病管理料(Ⅱ)を算定した患者の概ねの人数 647 件 80.9 人 0.0 人 25.0 人 102.0 人 04_01のうち、５月31日以前に特定疾患療養管理料を算定していた患者の概 601 件 95.6 人 1.0 人 35.0 人 117.5 人 ねの人数 05_01のうち、外来管理加算のみを算定した患者の概ねの人数 581 件 14.8 人 0.0 人 0.0 人 6.0 人 06_高血圧を主病とする患者の概ねの人数 681 件 245.2 人 9.5 人 124.0 人 373.5 人 07_06のうち、生活習慣病管理料(Ⅰ)を算定した患者の概ねの人数 609 件 36.1 人 0.0 人 0.0 人 10.0 人 08_06のうち、生活習慣病管理料(Ⅱ)を算定した患者の概ねの人数 646 件 165.2 人 1.0 人 72.5 人 263.5 人 09_06のうち、５月31日以前に特定疾患療養管理料を算定していた患者の概 601 件 194.7 人 4.0 人 100.0 人 294.0 人 ねの人数 10_06のうち、外来管理加算のみを算定した患者の概ねの人数 582 件 28.2 人 0.0 人 0.0 人 11.3 人 11_糖尿病を主病とする患者の概ねの人数 676 件 118.8 人 2.0 人 38.5 人 135.0 人 12_11のうち、生活習慣病管理料(Ⅰ)を算定した患者の概ねの人数 606 件 11.6 人 0.0 人 0.0 人 1.0 人 13_11のうち、生活習慣病管理料(Ⅱ)を算定した患者の概ねの人数 639 件 78.7 人 0.0 人 22.0 人 94.0 人 14_11のうち、５月31日以前に特定疾患療養管理料を算定していた患者の概 597 件 86.9 人 1.0 人 29.0 人 103.0 人 ねの人数 15_11のうち、外来管理加算のみを算定した患者の概ねの人数 580 件 15.1 人 0.0 人 0.0 人 5.0 人 四分位数 回答数 平均 25%Tile 中央値 75%Tile 01_眼科受診を指導した概ねの人数 620 件 21.5 人 0.0 人 0.0 人 10.0 人 02_歯科受診を促した概ねの人数 617 件 14.1 人 0.0 人 0.0 人 3.0 人 注）診療所又は許可病床数が200床未満の病院を対象として集計。 56 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） かかりつけ医機能 「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」報告書（概要）（抜粋） 制度施行に向けた基本的な考え方 ○ 今後、複数の慢性疾患、医療･介護の複合ニーズ等をかかえる高齢者が増加する一方、医療従事 者のマンパワーの制約がある中で、地域の医療機関等や多職種が機能や専門性に応じて連携して、 効率的に質の高い医療を提供し、フリーアクセスのもと、必要なときに必要な医療を受けられる体 制を確保することが重要。 ○ このため、かかりつけ医機能報告及び医療機能情報提供制度により、 ・「かかりつけ医機能を有する医療機関」のかかりつけ医機能の内容について、国民・患者に情 報提供し、国民・患者のより適切な医療機関の選択に資することが重要。 ・また、当該内容や今後担う意向について、地域の協議の場に報告し、地域で不足する機能を確 保する方策を検討・実施することによって、地域医療の質の向上を図るとともに、その際、「か かりつけ医機能を有する医療機関」の多様な類型(モデル)の提示を行い、各医療機関が連携しつ つ、自らが担うかかりつけ医機能の内容を強化するように促すことが重要。 ○ かかりつけ医機能の確保に向けた医師の教育や研修の充実、医療DXによる情報共有基盤の整備な ど、地域でかかりつけ医機能が発揮されるための基盤整備等に取り組むことが重要。 出典：令和６年９月５日 第110回 社会保障審議会医療部会 資料３ 57 ※赤字・下線は引用時に追加 「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」報告書（概要） 令和６年７月31日 令和６年９月５日 第110回社会保障審議会医療部会 資料３（抜粋） 制度施行に向けた基本的な考え方 ○ 今後、複数の慢性疾患、医療･介護の複合ニーズ等をかかえる高齢者が増加する一方、医療従事者のマンパワーの制約がある中で、地域の医療機関等や多職種が機能や専門性に 応じて連携して、効率的に質の高い医療を提供し、フリーアクセスのもと、必要なときに必要な医療を受けられる体制を確保することが重要。 ○ このため、かかりつけ医機能報告及び医療機能情報提供制度により、 ・ 「かかりつけ医機能を有する医療機関」のかかりつけ医機能の内容について、国民・患者に情報提供し、国民・患者のより適切な医療機関の選択に資することが重要。 ・ また、当該内容や今後担う意向について、地域の協議の場に報告し、地域で不足する機能を確保する方策を検討・実施することによって、地域医療の質の向上を図るとともに、その 際、「かかりつけ医機能を有する医療機関」の多様な類型(モデル)の提示を行い、各医療機関が連携しつつ、自らが担うかかりつけ医機能の内容を強化するように促すことが重要。 ○ かかりつけ医機能の確保に向けた医師の教育や研修の充実、医療DXによる情報共有基盤の整備など、地域でかかりつけ医機能が発揮されるための基盤整備等に取り組むことが重要。 報告を求めるかかりつけ医機能の内容（主なもの） かかりつけ医機能が発揮されるための基盤整備 １号機能 医師の教育や研修の充実 ○ 継続的な医療を要する者に対する発生頻度が高い疾患に係る診療その他の ○ かかりつけ医機能の確保に向けて、医師のリカレント教育・研修を体系化して、行政によ 日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能 る支援を行いつつ、実地研修も含めた研修体制を構築する。 ・ 当該機能を有すること及び報告事項について院内掲示により公表していること ○ 知識（座学）と経験（実地）の両面から望ましい内容等を整理し、かかりつけ医機 ・ かかりつけ医機能に関する研修※の修了者の有無、総合診療専門医の有無 能報告の報告対象として該当する研修を示す（詳細は厚労科研で整理）。 ・ 診療領域ごとの一次診療の対応可能の有無、一次診療を行うことができる疾患 ○ 国において必要な支援を検討し、医師が選択して学べる「E-learningシステム」の整備 ・ 医療に関する患者からの相談に応じることができること を進める。 ※ かかりつけ医機能に関する研修の要件を設定して、該当する研修を示す。 医療DXによる情報共有基盤の整備 ※ 施行後５年を目途として、研修充実の状況や制度の施行状況等を踏まえ、 ○ 国の医療DXの取組として整備を進めている「全国医療情報プラットフォーム」を活用し、 報告事項について改めて検討する。 地域の医療機関等や多職種が連携しながら、地域のかかりつけ医機能の確保を推進。 ２号機能 ○ 「全国医療情報プラットフォーム」による介護関連情報の共有が実施されるまでにも、医 ○ 通常の診療時間外の診療、入退院時の支援、在宅医療の提供、介護等と連 療機関、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等が円滑に連携できるよう、活用で 携した医療提供 きる民間サービスの活用などの好事例の周知等に取り組む。 ※ １号機能を有する医療機関は、２号機能の報告を行う。 その他の報告事項 患者等への説明 ○ 健診、予防接種、地域活動、教育活動、今後担う意向 等 ○ 説明が努力義務となる場合は、在宅医療や外来医療を提供する場合であって一定期 間以上継続的に医療の提供が見込まれる場合とする。 地域における協議の場での協議 ○ 患者等への説明内容は、疾患名や治療計画、当該医療機関の連絡先等に加えて、 ○ 特に在宅医療や介護連携等の協議に当たって、市町村単位や日常生活圏域 当該患者に対する１号機能や２号機能の内容、連携医療機関等とする。 単位等での協議や市町村の積極的な関与・役割が重要。 ○ 協議テーマに応じて、協議の場の圏域や参加者について、都道府県が市町村と 施行に向けた今後の取組 調整して決定。 ○ 今後、制度の円滑な施行に向けて、関係省令・告示等の改正、かかりつけ医機能報 ・在宅医療や介護連携等は市町村単位等（小規模市町村の場合は複数市町村単位 等）で協議、入退院支援等は二次医療圏単位等で協議、全体を都道府県単位で統 告に係るシステム改修、かかりつけ医機能の確保に向けた医師の研修の詳細の5整8 理、ガ 58 イドラインの作成、都道府県・市町村等に対する研修・説明会の開催等に取り組む。 合・調整など かかりつけ医機能に係る主な評価について ① 体制整備に対する評価 • 地域の身近な診療所において、患者からの休日・夜間等の問い合わせや受診に対応することにより、休日・夜間に病院を受診す 時間外対応加算 る軽症患者の減少、ひいては病院勤務医の負担軽減につながるような取組を評価するもの。 （平成24年度改定で新設） 【届出医療機関数(令和５年)】（加算１）診療所 11,354 （加算２）診療所 15,943（加算３）診療所 364 • 専門医療機関への受診の要否の判断、一元的な服薬管理等を含めた、診療機能を評価する加算。（初診料加算） 機能強化加算 • 適切な受診につながるような助言及び指導を行うこと等、質の高い診療機能を有する体制（地域包括診療料・加算や小児かかり （平成30年度改定で新設） つけ診療料等の届出や保健福祉サービスを担う医師の配置等）が整備されている必要がある。 【届出医療機関数(令和５年)】病院 1,289 診療所 13,518 • 地域において在宅医療を支える24時間の窓口として、他の病院、診療所等と連携を図りつつ、24時間往診、訪問看護等を提供 在宅療養支援診療所・病院 する診療所・病院を評価。（在宅時医学総合管理料等で高い評価を設定） （平成18年度改定で新設） 【届出医療機関数(令和５年)】病院 2,021 診療所 14,755 ② 診療行為に対する評価 • 複数の慢性疾患（高血圧、糖尿病、脂質異常症、認知症、慢性心不全又は慢性腎臓病の６つのうち２つ以上）を有する患者に対 地域包括診療料・加算 し、継続的かつ全人的な医療を行うことについての評価。（診療料は月１回の包括点数） （平成26年度改定で新設） • 上記の患者に対し、療養上必要な指導等を行うにつき必要な体制（研修を受けた医師等）が整備されている必要がある。 【届出医療機関数(令和５年)】（診療料）病院 51 診療所 226 （加算）診療所 5,956 • 小児に対する、継続的かつ全人的な医療を行うことについての評価。 小児かかりつけ診療料 • 小児の患者のかかりつけ医として療養上必要な指導等を行うにつき必要な体制が整備されている必要がある。 （平成28年度改定で新設） 【届出医療機関数(令和５年)】（診療料１）診療所 1,992 （診療料２）病院６ 診療所 324 • 脂質異常症、高血圧症又は糖尿病患者の治療における生活習慣に関する、療養計画書を用いた総合的な治療管理の評価。 生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ) • 生活習慣病管理を行うにつき必要な体制が整備されている必要がある。 （令和６年度改定で再編） ※ 届出不要 ③ その他、連携や紹介等に対する評価 • 「紹介受診重点医療機関」や、かかりつけ医機能を有する医療機関において、地域の診療所等から紹介された患者について診療 連携強化診療情報提供料 情報を提供した場合について評価。 （令和４年度改定で改称等） ※ 届出不要 紹介患者・逆紹介患者の受診割合が低い特定機能病院等（注）を紹介状なしで受診した患者等に係る初診料・外来診療料を減算す 紹介割合等による減算 る規定。（注）特定機能病院、一般病床200床以上の地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関、その他400床以上の医療機関 （平成24年度改定で新設） ※ 届出不要 59 かかりつけ医機能に係る評価等の対象患者 加算等の趣旨 対象患者（疾患等） 地域包括診療加算 継続的かつ全人的な 高血圧症、糖尿病、脂質異常症、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないも 地域包括診療料 医療を行うこと のに限る。）又は、認知症の６疾病のうち２つ以上（疑いは除く。） 認知症地域包括診療加算 継続的かつ全人的な 以下の全ての要件を満たす認知症患者 認知症地域包括診療料 医療を行うこと • 認知症以外に１以上の疾病を有する（疑いは除く） • 同月に、当該保険医療機関において「１処方につき５種類を超える内服薬」「１処方につ き抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬及び睡眠薬を合わせて３種類を超えて含むもの」のい ずれの投薬も受けていない患者 小児かかりつけ診療料 継続的かつ全人的な 当該保険医療機関を４回以上受診した未就学児（６歳以上の患者にあっては、６歳未満から 医療を行うこと 小児かかりつけ診療料を算定しているものに限る）の患者であって入院中の患者以外のもの。 時間外対応加算 患者からの休日・夜 特段の要件なし（再診料を算定する全患者）。 間等の問い合わせや 受診に対応 機能強化加算 かかりつけ医機能を 特段の要件なし（初診料を算定する全患者）。 有する医療機関にお ける初診 生活習慣病管理料 生活習慣に関する 脂質異常症、高血圧症、糖尿病 (Ⅰ)(Ⅱ) 総合的な治療管理 特定疾患療養管理料 治療計画に基づき、 結核、悪性新生物、甲状腺障害、処置後甲状腺機能低下症、スフィンゴリピド代謝障害及び 服薬、運動、栄養等 その他の脂質蓄積障害、ムコ脂質症、リポ蛋白代謝障害及びその他の脂（質）血症（家族性 の療養上の管理を行 高コレステロール血症等の遺伝性疾患に限る。）、リポジストロフィー、ローノア・ベン うこと ソード腺脂肪腫症、虚血性心疾患、不整脈、心不全、脳血管疾患、一過性脳虚血発作及び関 連症候群、単純性慢性気管支炎及び粘液膿性慢性気管支炎、詳細不明の慢性気管支炎、その 他の慢性閉塞性肺疾患、肺気腫、喘息、喘息発作重積状態、気管支拡張症、胃潰瘍、十二指 腸潰瘍、胃炎及び十二指腸炎、肝疾患（経過が慢性なものに限る。）、慢性ウイルス性肝炎、 アルコール性慢性膵炎、その他の慢性膵炎、思春期早発症、性染色体異常、アナフィラキ シー、ギラン・バレー症候群 60 時間外対応加算 地域の身近な診療所において、患者からの休日・夜間等の問い合わせや受診に対応することにより、休日・夜間に病 院を受診する軽症患者の減少、ひいては病院勤務医の負担軽減につながるような取組を評価するもの。 （平成24年度診療報酬改定において、従来の「地域医療貢献加算」を再編して新設。） 時間外対応加算１ 時間外対応加算２ 時間外対応加算３ 時間外対応加算４ ５点 ４点 ３点 １点 算定対象患者 再診料を算定する患者 対象医療機関 診療所 • 緊急時の対応体制や連絡先等について、院内掲示、連絡先を記載した文書の交付、診察券への記載等の方法により患者に対して周知すること。 主な算定要件 • 電話等による相談の結果、緊急の対応が必要と判断された場合には、外来診療、往診、他の医療機関との連携又は緊急搬送等の医学的に必要と 思われる対応を行うこと。 • 当該保険医療機関の表示する診療時間以外の時間において、診療所を継続的に受診している患者からの電話等による問い合わせに対応する体制。 • やむを得ない事由により、問い合わせに応じることができなかった場合であっても、速やかに患者にコールバックすることができる体制。 • 原則として当該診療所において、• 常時、電話等により対応できる • 標榜時間外の夜間の数時間は、 • 複数の診療所（最大で３診療 常時対応できる体制。 体制。 原則として当該診療所において、 所）による連携で対応する体制。 • 必要に応じて診療録を閲覧する 対応できる体制。 • 当番日については、標榜時間外 主な施設基準 ことができる体制。 • 休診日、深夜及び休日等におい の夜間の数時間は、原則として ては、留守番電話等により、地 当該診療所において対応できる 域の救急医療機関等の連絡先の 体制。 案内を行う等の配慮をする。 • 休診日、深夜及び休日等におい ては、留守番電話等により、地 域の救急医療機関等の連絡先の 案内を行う等の配慮をする。 • 当該診療所の常勤の医師、看護 • 当該診療所の非常勤の医師、看 • 当該診療所の常勤の医師、看護 • 当該診療所に勤務する医師、看 職員又は事務職員等 護職員又は事務職員等 職員又は事務職員等 護職員又は事務職員等 • 週３日以上常態として勤務して • 週３日以上常態として勤務して 対応を行う者 おり、かつ、所定労働時間が週 おり、かつ、所定労働時間が週 22時間以上の勤務を行ってい 22時間以上の勤務を行っている る非常勤の医師、看護職員又は 非常勤の医師、看護職員又は事 事務職員等 務職員等 61 時間外対応加算の算定医療機関における対応 診調組 入－１参考 ７ ． ５ ． ２ ２ 改 ○ 時間外対応加算の算定医療機関における、電話等による相談の結果、緊急の対応が必要と判断さ れた場合に実施可能な対応は以下のとおり。 ○ いずれの加算区分においても、外来診療による対応と、他の医療機関との連携又は救急搬送等が 多い傾向があった。また、時間外対応加算１、２を算定する医療機関では、時間外対応加算３、 No. 118 ４を算定する医療機関と比較して、往診が可能な医療機関が多い傾向があった。 電話等による相談の結果、緊急の対応が必要と判断された場合に実施可能な対応 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 73.4% 01_診療所における外来診療 91.3% 68.9% 80.0% 71.8% 02_診療所の医師による往診 69.6% 55.6% 40.0% 03_診療所の医師（当該診療所における対面診療の実績を有するものに限る） 31.5% 39.1% 26.7% によるオンライン診療 20.0% 2.4% 04_03に示す医師以外によるオンライン診療 13.0% 6.7% 20.0% 75.8% 05_他の医療機関との連携又は緊急搬送等 73.9% 82.2% 80.0% 2.4% 06_その他 0.0% 4.4% 0.0% 時間外対応加算１（n=124） 時間外対応加算２（n=23） 時間外対応加算３（n=45） 時間外対応加算４（n=5） 62 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 時間外対応加算の届出医療機関数 ○ 時間外対応加算の届出医療機関数は近年横ばいであったが、令和６年改定以降、時間外対応加算 ３の届出医療機関数が減少した一方で、その他の加算の届出医療機関数が増加した。 時間外対応加算の届出医療機関数 （医療機関数） 15,897 15,930 16,005 15,943 16,000 15,346 14,000 12,483 12,000 10,917 11,061 11,321 11,354 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 1,072 225 232 343 364 450 0 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 令和６年 時間外対応加算１ 時間外対応加算２ 時間外対応加算３（令和５年以前は加算２） 時間外対応加算４（令和５年以前は加算３） 63 出典：各年７月１日時点の主な施設基準の届出状況（令和６年分については、保険局医療課調べ（令和６年７月１日時点厚生局届出情報）） 機能強化加算について 機能強化加算 ➢ 外来医療における適切な役割分担を図り、専門医療機関への受診の要否の判断等を含めた、より的確で質 の高い診療機能を評価する観点から、かかりつけ医機能に係る診療報酬を届け出ている医療機関において、 初診時における診療機能を評価する。 （平成30年度診療報酬改定において新設） 初診料・小児かかりつけ診療料（初診時） 機能強化加算 80点 [算定要件] • 外来医療における適切な役割分担を図り、専門医療機関への受診の要否の判断等を含むより的確で質の高い診療機能を評価する観点からかか りつけ医機能を有する医療機関における初診を評価するものであり、（略）初診料を算定する場合に、加算することができる。 • 必要に応じ、患者に対して以下の対応を行うとともに、当該対応を行うことができる旨を院内及びホームページ等に掲示し、必要に応じて患 者に対して説明すること。 (イ) 患者が受診している他の医療機関及び処方されている医薬品を把握し、必要な服薬管理を行うとともに、診療録に記載すること。な お、必要に応じ、担当医の指示を受けた看護職員等が情報の把握を行うことも可能であること。 (ロ) 専門医師又は専門医療機関への紹介を行うこと。 (ハ) 健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じること。 (ニ) 保健・福祉サービスに係る相談に応じること。 (ホ) 診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に係る情報提供を行うこと。 [施設基準] ・ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院であること。 ・ 適切な受診につながるような助言及び指導を行うこと等、質の高い診療機能を有する体制が整備されていること。 ・ 次のいずれかにおける届出を行っている。 ア 地域包括診療加算 イ 地域包括診療料 ウ 小児かかりつけ診療料 エ 在宅時医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る） オ 施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る） ・ 地域において包括的な診療を担う医療機関であることについて、当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示する等の取組を 行っていること。 64 機能強化加算の届出・実績等について 中医協 総－８ ５ ． ６ ． ２ １ 令和4年改定前 改定後 次のいずれかの届出 次のいずれかを満たしていること。 • 地域包括診療加算１／地域包括診療料１の届出を行っ ていること。 以下のいずれも満たすものであること。 • 地域包括診療加算２／地域包括診療料２の届出を行っ （参考：地域包括加算１／診療料１の施設基準） ていること。 以下の全てを満たしていること。 • 直近１年間において、次のいずれかを満たしていること。 • 地域包括診療加算 ◼ 直近１年間に、当該保険医療機関での継続的な外来 ◼ 地域包括診療加算２／地域包括診療料２を算定した • 地域包括診療料 診療を経て、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」、在宅患 患者が３人以上。 者訪問診療料(Ⅱ) 又は往診料を算定した患者の数 ◼ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「１」、在宅患者訪問診 の合計が、10 人以上であること。 療料(Ⅱ)又は往診料を算定した患者の数の合計が３ ◼ 直近１か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施 人以上。 した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者 の割合が70％未満であること。 届出 小児かかりつけ診療料 ・ • 小児かかりつけ診療料の届出を行っていること。 実績 • 在宅時医学総合管理料／施設入居時等医学総合管理 料の届出を行っている機能強化型の在支診又は在支病 • 在宅時医学総合管 であること。 以下のいずれも満たすものであること。 理料 • 在宅時医学総合管理料／施設入居時等医学総合管理 • 施設入居時等医学 （参考：機能強化型の在支診又は在支病の施設基準） 料の届出を行っている機能強化型以外の在支診又は在 総合管理料 以下のいずれにも該当していること。 支病であること。 （在支診又は在支病に 過去１年間において、 • 以下のいずれかを満たしていること。 限る） ◼ （在支診の場合）緊急往診の実績10件以上（連携型 過去１年間において、 の場合、当該医療機関で４件以上）。 ◼ （在支診の場合）緊急往診の実績３件以上。 ◼ （在支病の場合）緊急往診の実績10件以上（連携型 ◼ （在支病の場合）緊急往診の実績又は在支診からの の場合、当該医療機関で４件以上）又は在支診から 緊急受入の実績の合計が３件以上。 の緊急受入の実績が31件以上。 ◼ 在宅における看取りの実績又は15歳未満の超・準超 ◼ 在宅における看取りの実績又は15歳未満の超・準超 重症児の在宅医療の実績が１件以上。 重症児の在宅医療の実績が４件以上（連携型の場合、 当該医療機関で２件以上）。 配置 － • 以下のいずれかを行っている常勤の医師を配置すること。 医師 ア 介護保険制度の利用等の相談への対応、主治医意見書の作成 イ 警察医として協力 ウ 乳幼児健診を実施 エ 定期予防接種を実施 オ 幼稚園の園医等 カ 地域ケア会議に出席 キ 一般介護予防事業に協力 下線部は令和4年度診療報酬改定事項 65 機能強化加算の算定・届出状況 ○ 機能強化加算の届出医療機関数は、令和３年までは増加傾向であったが、近年は横ばいである。 ○ 算定回数は、令和２年に大きく減少していたが、令和５年には令和元年以前よりも増加した。 機能強化加算の算定・届出状況 （算定回数／月） （届出医療機関数） 3,500,000 16,000 13888 13413 13438 13518 14,000 3,000,000 12719 11793 2,865,038 12,000 2,500,000 2,404,545 10,000 2,207,388 2,000,000 2,042,064 1,997,228 8,000 1,500,000 6,000 1,295,415 1,000,000 4,000 500,000 2,000 1,048 1,149 1,240 1,302 1,304 1,289 0 0 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 算定回数 病院数 診療所数 66 出典：（届出医療機関数）各年７月１日時点の主な施設基準の届出状況 （算定回数）社会医療診療行為別統計（各年６月審査分） 医療法のかかりつけ医機能報告と現行の診療報酬の比較 赤字：時間外対応加算・機能強化加算で体制整備を評価している機能 医療法上の主なかかりつけ医機能 関連する主な現行の診療報酬 機能の院内掲示による公表 機能強化加算の掲示要件 かかりつけ医機能に関する研 地域包括診療料・加算の研修要件 修等の修了 １号機能 一次診療の対応が可能な診療 （日常的な診 - 領域・疾患 療の総合的・ 継続的実施） 全国医療情報プラットフォー 医療DX推進体制整備加算等 ムの参加・活用 服薬の一元管理の実施 機能強化加算、地域包括診療料・加算等 時間外対応加算、地域包括診療料・加算、小児かかりつけ診療料 通常の診療時間外の診療 在宅療養支援診療所・病院等 在宅療養支援診療所・病院、在宅療養後方支援病院、地域包括ケア病棟 入退院時の支援 ２号機能 入院料、入退院支援加算等 在宅医療の提供 在宅療養支援診療所・病院、地域包括診療料・加算等 介護サービス等との連携 地域包括診療料・加算、機能強化加算等 法定健診・検診 機能強化加算、生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)、地域包括診療料・加算 定期予防接種 機能強化加算、地域包括診療料・加算、小児かかりつけ診療料 その他 学校医・警察医 機能強化加算、小児かかりつけ診療料 報告事項 産業医 （療養・就労両立支援指導料） 臨床研修医等の教育 - 67 かかりつけ医機能に関する院内掲示等（外来患者調査） ○ 外来受診した医療機関において「かかりつけ医機能に関する説明を受けたことがある」と回答し た患者は、38.9%であり、「かかりつけ医機能に関する院内掲示を見たことがある」と回答した 患者は、46.2%であった。 他の医療機関の受診状況を伝えている(n=2489) 74.4% 25.6% 処方された薬の内容を伝えている(n=2462) 77.5% 22.5% かかりつけ医機能に関する説明を受けたことがある(n=2442) 38.9% 61.1% かかりつけ医機能に関する院内掲示を見たことがある(n=2447) 46.2% 53.8% かかりつけ医機能に関する文書を持ち帰ったことがある(n=1.519) 16.9% 83.1% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0% はい いいえ お薬手帳を見せている(n=2476) 64.6% 27.0% 8.4% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% はい いいえ 持っていない 68 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（患者票）） 介護との連携（機能強化加算届出有無） 診調組 入－５ ５ ． １ ０ ． ５ ○ 医療機関における介護との連携について、「要介護認定に関する主治医意見書の作成」は９割以上が取 り組んでいた。 ○ 機能強化加算を届出している医療機関の方が介護との連携に取り組んでいた。 0% 20% 40% 60% 80% 100% 要介護認定に関する主治医意見書を作成する 98.1% 95.4% サービス担当者会議への参加 55.9% 21.9% 地域ケア会議への参加 44.7% 17.7% 介護支援専門員とのケアプラン策定等に係る相談時間の確保 51.4% 24.6% 市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業への参加 45.3% 17.7% 地域リハビリテーション活動支援事業等の一般介護予防事業への協力 15.4% 9.2% 介護認定審査会の委員経験 55.6% 37.7% 高齢者施設の協力医療機関となっている 63.7% 28.8% 高齢者施設に対して感染対策等の必要な助言を実施している 59.5% 20.8% 認知症カフェの開催・協力 10.0% 2.7% その他 1.3% 2.3% 機能強化加算届出有り（n=311） 機能強化加算届出無し（n=260） 69 出典：令和５年度入院・外来医療等における実態調査（外来施設票） 機能強化加算届出医療機関の有するかかりつけ医機能 ○ 機能強化加算の届出医療機関は、機能強化加算の算定要件の一部となっている「処方薬の把握」 「健診に関する相談」「予防接種」「学校医」等に関する機能を有している割合が大きかった。 診療所が有しているかかりつけ医機能（n=636） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 85.7% 健康診断や検診などの受診状況や結果を把握し、それに応じた助言や指導を行う 72.3% 96.7% 予防接種を実施する 82.1% 85.3% 予防接種の実施状況の把握、予防接種の有効性・安全性に関する指導・相談への対応を行う 65.4% 70.6% 患者が受診しているすべての医療機関や処方薬を把握する 44.8% 72.1% 行政への協力や学校医、産業医など地域の医療介護や福祉に関わる活動を行う 46.2% 60.7% オンライン資格確認システムを用いて、薬剤情報や健診情報を診療に活用している 42.0% 機能強化加算あり（n=272） 機能強化加算なし（n=364） 70 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査（外来施設票） かかりつけ医に関連した研修等を修了した医師の割合 ○ 外来施設票の調査対象施設における、各種研修を修了した医師の在籍状況は以下のとおり。 ○ 各種研修のうち「日本医師会のかかりつけ医機能研修」を修了又は一部受講した医師の在籍割合 が最も高く、43.5％であった。 各種研修を修了した医師の有無 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% ① 慢性疾患に係る適切な研修を修了した医師の人数(n=816) 58.7% 29.2% 7.1% ② 日本医師会のかかりつけ医機能研修（修了又は一部受講）(n=853) 56.5% 14.4% 29.1% 認知症サポート医養成研修(n=850) 69.8% 30.2% かかりつけ医認知症対応力向上研修(n=859) 71.9% 28.1% 全日病総合医育成プログラム(n=850) 98.4% 1.6% ③ 病院総合医育成プログラム(n=846) 98.7% 1.3% 総合診療専門医(n=855) 88.1% 11.9% （新）家庭医療専門研修プログラムまたは家庭医療後期研修プログラム(n=855) 94.7% 5.3% ① ② ③ 0人 1人 2人 3人 4人 5人 6人 8人 10人 11人 未受講 一部を受講 修了 なし あり ・「慢性疾患の指導に係る適切な研修」は、地域包括診療料・加算の施設基準において定める研修 ・「認知症サポート医養成研修」及び「かかりつけ医認知症対応力向上研修」は、都道府県及び指定都市が認知症地域医療支援事業として実施する研修事業 ・「全日病総合医育成プログラム」は、全日本病院協会が実施する研修事業 ・「病院総合医育成プログラム」は、日本病院会が実施する病院総合医育成事業 ・「総合診療専門医」は、日本専門医機構が認定する専門医 ・「新・家庭医療専門研修プログラム」及び「家庭医療後期研修プログラム」は日本プライマリ・ケア連合学会が実施するプログラム 71 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） （例）一次診療に関する報告できる疾患案（40疾患） 推計外来患 推計外来患 傷病名 主な診療領域 傷病名 主な診療領域 者数（千人） 者数（千人） 高血圧 590.1 9. 循環器系 統合失調症 50 3. 精神科・神経科 腰痛症 417.5 16. 筋・骨格系及び外傷 中耳炎・外耳炎 45.8 5. 耳鼻咽喉、17.小児 関節症（関節リウマチ、脱臼） 299.4 16. 筋・骨格系及び外傷 睡眠障害 41.9 3. 精神科・神経科 かぜ・感冒 230.3 6. 呼吸器、17.小児 不整脈 41 9. 循環器系 皮膚の疾患 221.6 1.皮膚･形成外科､17.小児 近視・遠視・老眼 39.1 4. 眼、17.小児 糖尿病 210 14. 内分泌・代謝・栄養 前立腺肥大症 35.3 10. 腎・泌尿器系 16. 筋･骨格系及び外傷、 外傷 199.1 狭心症 32.3 9. 循環器系 17.小児 正常妊娠・産じょくの管理 27.9 11. 産科 脂質異常症 153.4 14. 内分泌・代謝・栄養 心不全 24.8 9. 循環器系 下痢・胃腸炎 124.9 7. 消化器系 便秘 24.2 7. 消化器系 慢性腎臓病 124.5 10. 腎・泌尿器系 頭痛（片頭痛） 19.9 2. 神経・脳血管 がん 109.2 － 末梢神経障害 17.2 2. 神経・脳血管 喘息・COPD 105.5 6. 呼吸器、17.小児 難聴 17.1 5. 耳鼻咽喉 アレルギー性鼻炎 104.8 6. 呼吸器、17.小児 頚腕症候群 17 16. 筋・骨格系及び外傷 うつ（気分障害、躁うつ病） 91.4 3. 精神科・神経科 更年期障害 16.8 12. 婦人科 骨折 86.6 16. 筋・骨格系及び外傷 慢性肝炎（肝硬変、ウイルス性肝炎） 15.3 8. 肝・胆道・膵臓 結膜炎・角膜炎・涙腺炎 65 4. 眼 貧血 12.3 15. 血液・免疫系 白内障 64.4 4. 眼 乳房の疾患 10.5 13. 乳腺 緑内障 64.2 4. 眼 骨粗しょう症 62.9 16. 筋・骨格系及び外傷 ※ 一次診療を行うことができるその他の疾患を報告できる記載欄を設ける。 不安・ストレス（神経症） 62.5 3. 精神科・神経科 認知症 59.2 2. 神経・脳血管 出典：厚生労働省令和２年「患者調査」全国の推計外来患者数 脳梗塞 51 2. 神経・脳血管 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032211984&fileKind=1 【上記例の設定の考え方】 ・一次診療に関する報告できる疾患は、患者調査による推計外来患者数が多い傷病を基に検討して設定する。 ・推計外来患者数が1.5万人以上の傷病を抽出。該当する傷病がない診療領域は最も推計外来患者数の多い傷病を追加。ICD-10中分類を 参考に類似する傷病を統合。 72 ・XXI 健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用、その他の大分類の疾患、歯科系疾患は除く。 診療領域ごとの一次診療に対応可能な医療機関数 ○ 医療法の「かかりつけ医機能報告」の「１号機能」として報告する17診療領域について、既に 医療機能情報提供制度において報告されている各領域のそれぞれの一次診療に対応可能な医療機 関数は以下のとおり。 ○ これらの情報は、厚生労働省の医療情報ネット（ナビイ）において公開されている。 診療領域ごとの一次診療に対応可能な医療機関数 （医療機関数） 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 皮膚・形成外科領域 神経・脳血管領域 精神科・神経科領域 眼領域 耳鼻咽喉領域 呼吸器領域 消化器系領域 肝・胆道・膵臓領域 循環器系領域 腎・泌尿器系領域 産科領域 婦人科領域 乳腺領域 内分泌・代謝・栄養領域 血液・ 免疫系領域 筋・骨格系及び外傷領域 小児領域 73 出典：厚生労働省 医療情報ネット（ナビイ）掲載情報（令和７年６月） ※掲載医療機関数 約12万件 診療所の学生実習・臨床研修医等の受入れ状況 ○ 診療所における、専門研修の地域プログラム等に所属する専攻医の受入れ状況は以下のとおり。 ○ 医学生の実習、臨床研修医の受入れを行っている診療所は約10％前後であり、専攻医の受入れ を行っている診療所はさらに少なく、4.2％であった。 No. 108 実習・研修等の受入れを行っているか 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 医学生の実習受入れ(n=656) 11.9% 88.1% 初期臨床研修の基幹型病院からの臨床研修医の受入れ(n=711) 8.6% 91.4% 専門研修の地域プログラム等に所属する専攻医の受入れ(n=710) 4.2% 95.8% 受け入れている 受け入れていない 74 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） かかりつけ医機能に係る評価等の併算定について 評価の概要 算定のタイミング 併算定可能なもの ① 地域包括診療加算 外来の機能分化の観点から、主治医機能を 初診時以外 ⑤生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)、⑥特定 認知症地域包括診療加算 持った中小病院及び診療所の医師が、複数 疾患療養管理料、⑦外来管理加算は併 の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同 算定可能。 意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を ※⑤と⑥を同時に算定することは不可。 行うこと ② 地域包括診療料 初診時以外 ①、③～⑦全て不可。 認知症地域包括診療料 ③ 小児かかりつけ診療料 かかりつけ医として、患者の同意を得た上 初再診時 ④機能強化加算は併算定可能。 で、緊急時や明らかに専門外の場合等を除 き継続的かつ全人的な医療を行うこと ④ 機能強化加算 外来医療における適切な役割分担を図り、 初診料算定時 ③小児かかりつけ診療料は併算定可能。 専門医療機関への受診の要否の判断等を含 むより的確で質の高い診療機能を評価する 観点から、かかりつけ医機能を有する医療 機関における初診 ⑤ 生活習慣病管理料（Ⅰ） 脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病と 初診料算定翌月以 ①地域包括診療加算・認知症地域包括 生活習慣病管理料（Ⅱ） する患者の治療において、治療計画を策定 降 診療加算 し、当該治療計画に基づき、服薬、運動、 休養、栄養、喫煙、家庭での体重や血圧の 測定、飲酒及びその他療養を行うに当たっ ての問題点等の生活習慣に関する総合的な 治療管理を行うこと ⑥ 特定疾患療養管理料 生活習慣病等を主病とする患者について、 初診料算定１か月 ①地域包括診療加算・認知症地域包括 プライマリケア機能を担う地域のかかりつ 超過以降 診療加算、⑦外来管理加算は併算定可 け医師が計画的に療養上の管理を行うこと 能。 ⑦ 外来管理加算 処置、リハビリテーション等（診療報酬点 再診時 ①地域包括診療加算・認知症地域包括 数のあるものに限る。）を行わずに計画的 診療加算、⑥特定疾患療養管理料は併 な医学管理を行うこと 算定可能。 75 病院の１日平均外来患者数の年次推移 中医協 総ー３ ７ ． ７ ． 1 6 ○ 病院の１日平均外来患者数は、長期的には減少傾向である。 76 出典：令和５(2023)年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況 外来患者の診察等までの待ち時間 中医協 総ー３ ７ ． ７ ． 1 6 ○ 外来患者の診察等までの待ち時間を病院の種類別にみると、病床規模の大きい病院において、待 ち時間がより長い傾向があった。 ・特定機能病院：医療法第４条の２に規定する特定機能病院として厚生労働大臣の承認を得ている病院 ・大病院：特定機能病院、療養病床を有する病院を除いた一般病院で、病床規模が500 床以上の病院 ・中病院：特定機能病院、療養病床を有する病院を除いた一般病院で、病床規模が100 床～499 床の病院 ・小病院：特定機能病院、療養病床を有する病院を除いた一般病院で、病床規模が20 床～99 床の病院 ・療養病床を有する病院：医療法第７条第２項第４号に規定する病院の病床であって、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床を有する病院 77 出典：令和５(2023)年受療行動調査（確定数）の概況 傷病分類別にみた外来の推計患者数 中医協 総ー３ ７ ． ７ ． 1 6 ○ 外来における、疾病分類別の推計患者数を病院・一般診療所別にみると、「悪性腫瘍」「妊娠、 分娩及び産じょく」「先天奇形、変形及び染色体異常」の推計患者数は病院で多く、その他の傷 病分類の推計患者数は診療所で多かった。 （千人) 傷病別にみた外来の推計患者数推移（病院） 傷病別にみた外来の推計患者数推移（一般診療所） 800 800 700 700 600 600 500 500 400 400 300 300 200 200 100 100 0 0 平成29年病院 令和２年病院 令和５年 病院 平成29年 一般診療所 令和２年 一般診療所 令和５年一般診療所 出典：患者調査をもとに医療課で作成 78 ※患者調査の調査日に全国の医療施設で受療した推計患者数。 ※平成29年以前と令和２年以降では、患者推計方式が異なる。 ※「一般診療所」には歯科診療所を含まない。 紹介なしで外来受診した患者の割合の推移（病床規模別） 中医協 総ー３ ７ ． ７ ． 1 6 ○ 紹介なしで外来受診した患者の割合を病床規模別に見たところ、その割合は全体的に減少傾向にあ り、特に病床数が多い病院においてその傾向が顕著であった。令和２年以降は、500床以上の病床規 模の病院群における割合は５割以下となっている。 100% 9 9 5 5 . . 1 2 % % 9 9 1 2 . . 4 7 % % 89.1% 87.80% 86.9% 94.5% 92.4% 92.3% 90.8% 89.9% 89% 86.4% 87.8% 87.5% 90% 88.8% 88.4% 86.2% 86.2% 85.8% 85.60% 85.1% 86.3% 82.5% 82.7% 90.1% 83.7% 82.7% 80.1% 85.6% 80% 87.5% 82.1% 77.8% 7874.7.8%% 75.0% 77.0% 82.2% 82.1% 72.9% 73.3% 80.6% 70.5% 77.8% 70% 75.5% 75.0% 73.3% 72.2% 62.6% 69.8% 57.8% 67.4% 60% 65.0% 64.7% 61.5% 59.6% 48.1% 48.0% 50% 54.7% 40% 20-49床 50-99床 44.7% 42.0% 30% 100-199床 200-299床 20% 300-399床 400-499床 10% 500-699床 700床以上 0% 平成14年 平成17年 平成20年 平成23年 平成26年 平成29年 令和２年 令和５年 出典：平成14年から令和５年患者調査を基に作成。（「外来推計患者数」に占める「紹介なし」の割合を算出。） 注1：平成8年～平成14年については「300～499床」をまとめて集計しているため、平成17年以降より「300～399床」、「400～499床」に分けて表示。 79 注2：平成23年患者調査については、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除いた数値。 紹介なしで外来受診した患者の割合の推移（機能別） 中医協 総ー３ ７ ． ７ ． 1 6 ○ 紹介なしで外来受診した患者の割合を病院機能別に見たところ、その割合は長期的に減少傾向に あり、令和５年は特定機能病院では34.1％、地域医療支援病院では58.5％であった。 100% 91.9% 90% 86.8% 82.6% 80.4% 80% 76.5% 73.8% 78.3% 69.8% 70.1% 70% 74.1% 72.5% 71.6% 66.6% 67.0% 60% 61.6% 59.4% 58.5% 56.4% 56.1% 50% 49.7% 46.3% 40% 病院 30% 34.0% 31.9% （再掲）地域医療支援病院 20% （再掲）特定機能病院 10% 0% 平成14年 平成17年 平成20年 平成23年 平成26年 平成29年 令和２年 令和５年 出典：平成14年から令和５年患者調査を基に作成。（「外来推計患者数」に占める「紹介なし」の割合を算出。） 80 注：平成23年患者調査については、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除いた数値。 紹介割合・逆紹介割合による初診料・外来診療料の減算 中医協 総ー３ ７ ． ７ ． 1 6 初診料の注２、３ 216点 外来診療料の注２、３ 56点 （情報通信機器を用いた初診については188点） 地域医療支援病院 紹介受診重点医療機関 許可病床400床以上 特定機能病院 （一般病床200床未満を除く） （一般病床200床未満を除く） （一般病床200床未満を除く） • 初診料 他の病院又は診療所等からの文書による紹介がない患者 • 外来診療料 当該病院が他の許可病床数200床未満の病院又は診療所に対して文書による紹介を行う旨の申出を 減算の対象患者 行っている患者 ※いずれも、緊急その他やむを得ない事情がある場合を除く。 減算規定の基準 紹介割合50%未満 又は 紹介割合40%未満 又は （前年度1年間） 逆紹介割合30‰未満 逆紹介割合20‰未満 紹介割合（%） （紹介患者数＋救急患者数）／初診の患者数 ✕ 100 逆紹介割合 (‰) 逆紹介患者数／(初診の患者数＋再診の患者数) ✕ 1,000 医学的に初診といわれる診療行為があった患者の数。以下を除く。 初診患者の数 • 救急搬送者、休日又は夜間に受診した患者 患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があった患者以外の患者の数。以下を除く。 再診患者の数 • 救急搬送者、休日又は夜間に受診した患者、B005-11遠隔連携診療料又はB011連携強化診療情報提供料を算定し ている患者 他の病院又は診療所から紹介状により紹介された者の数（初診に限る）。 紹介患者数 • 情報通信機器を用いた診療のみを行った場合を除く。 紹介状により他の病院又は診療所に紹介した患者の数。 逆紹介患者数 • B005-11遠隔連携診療料又はB11連携強化診療情報提供料を算定している患者を含む。 • 情報通信機器を用いた診療のみ行い、他院に紹介した患者を除く。 救急患者数 地方公共団体又は医療機関に所属する救急自動車により搬送された初診の患者の数。 （※上記の患者数は、すべて延べ人数を使用する。） 81 外来医療における患者の流れと、紹介・逆紹介割合（イメージ） 中医協 総ー３ ７ ． ７ ． 1 6 ○ 外来医療における患者の流れを踏まえ、現行の紹介割合・逆紹介割合について、算出方法に含 まれる数値を表現した場合のイメージは以下のとおり。 紹介割合（%） （紹介患者数＋救急患者数）／初診の患者数 ✕ 100 逆紹介割合 (‰) 逆紹介患者数／(初診の患者数＋再診の患者数) ✕ 1,000 救急搬送 紹介あり 紹介なし 「救急患者数」 「紹介患者数」 入院 初診外来 再診外来 「再診の患者数」 「初診の患者数」 退院 別の医療機関に紹介 別の医療機関に紹介 別の医療機関に紹介 （転院含む） 「逆紹介患者数」 ※「初診の患者数」は、救急搬送された患者、休日又は夜間に受診した救急患者を含まない。 ※「再診の患者数」は、救急搬送された患者、休日又は夜間に受診した救急患者、「遠隔連携診療料」又は「連携強化診療情報提供料」を算定している患者 82 及び「転帰が軽快であり退院後の初回外来時に次回以降の通院の必要がないと判断された患者」を含まない。 病院区分別の紹介割合 中医協 総ー３ ７ ． ７ ． 1 6 ○ 医療機関ごとの紹介割合の分布を、病院区分別に示したものは以下のとおり。 ○ 全ての区分において、中央値、平均値ともに減算基準を超えていた。 ○ いずれの区分においても、令和６年度の紹介割合は、令和５年度と比較して不変～やや増加して いた。 病院区分別の紹介割合（（紹介患者数＋救急患者数）／初診の患者数※ ✕ 100） 地域医療支援病院 紹介重点医療機関 特定機能病院 （一般病床200床以上） （一般病床200床以上） 左記以外の許可病床数400床以上 （％） （n=49） （n=283） （n=54） （一般病 （ 床 n= 2 1 0 8 0 ） 床以上） 140 140 1 1 3 4 7 1 . . 9 0 140 140 132.9 126.6 126.2 120 1 1 1 2 9 1 . . 8 9 120 117.7 1 1 1 2 1 3 91. . 5 2 8 .1 120 120 114.6 113.9 106.6 100 100 100 100.3 100.5 100 93.2 92.1 91.7 92.2 89.8 80 84.4 7 8 5 3 . . 7 6 84.0 7 8 7 4 . . 1 2 80 81.8 7 8 3 3 . . 7 9 83.3 7 8 4 5 . . 9 0 80 84.1 72.5 7 8 3 2 . . 7 1 80 84.2 74.6 76.9 65.9 66.4 65.9 60 60 60 60 （減算基準） 48 5 . 6 6 . 8 55.2 44 4 .6 6 .8 46 4 .8 9 .8 54.3 47.2 51.6 50.4 54.0 48.9 40 40 3 4 7 1 . . 1 1 3 4 9 2 . . 0 1 40 41.0 40 37.4 33.5 30.6 30.3 24.5 20 20 21.1 21.1 20 19.0 20 21.9 16.7 10.3 9.5 7.3 7.3 0 0 0 0 令和５年10月 令和６年10月 令和５年10月 令和６年10月 令和５年10月 令和６年10月 令和５年10月 令和６年10月 ※「初診の患者数」は、救急搬送された患者、休日又は夜間に受診した救急患者を含まない。 83 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査（入院施設票（A票）） 病院区分別の逆紹介割合 中医協 総ー３ ７ ． ７ ． 1 6 ○ 医療機関ごとの逆紹介割合の分布を、病院区分別に示したものは以下のとおり。 ○ 特定機能病院以外の区分においては、中央値、平均値ともに減算基準を超えていたが、特定機能 病院においては、平均値が減算基準を下回っていた。 ○ いずれの区分においても、令和６年度の逆紹介割合は、令和５年度と比較して不変～やや増加し ていた。 病院区分別の逆紹介割合（（逆紹介患者数／(初診＋再診の患者数※) ✕ 1,000） 地域医療支援病院 紹介重点医療機関 左記以外の許可病床数400床以上 特定機能病院 （一般病床200床以上） （一般病床200床以上） （一般病床200床以上） （‰） （n=49） （n=283） （n=54） （n=18） 250 250 250 250 339 244 204.8 200 200 200 198.8 200 191.4 1 1 7 8 5 0 177.5 168 164 150 150 155 157 150 150 136.0 128.9 122.0 112.8 100 101.5 100 100 100 90.6 80 78 69.3 72.0 （減算基準 5 ） 0 27.4 3 4 4 0 . . 2 3 28 6 . 1 7 . 7 3 4 5 2. .4 1 50 59 2 5 6 4 59 2 5 6 7 50 44.7 37.6 47.9 38.9 50 41 4 . 9 1 . 7 2 36 9. .7 4 42 5 . 4 6 . 6 2 3 4 1 3 3 . . . 6 9 7 17.6 12.8 10.9 0.1 6.0 0.2 5.5 0 0 0.0 0.0 3.3 3.3 0 0 0 0 令和５年10月 令和６年10月 令和５年10月 令和６年10月 令和５年10月 令和６年10月 令和５年10月 令和６年10月 ※「初診の患者数」は、救急搬送された患者、休日又は夜間に受診した救急患者を含まない。 ※「再診の患者数」は、救急搬送された患者、休日又は夜間に受診した救急患者、「遠隔連携診療料」又は「連携強化診療情報提供料」を算定している患者及び「転帰が軽快であり退院後の初回 外来時に次回以降の通院の必要がないと判断された患者」を含まない。 84 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査（入院施設票（A票）） 初診の患者数・再診の患者数 ○ 「初診の患者数」「再診の患者数」の平均値等を病院区分別に示したものは以下のとおり。 ○ いずれの区分においても、令和６年10月の再診の患者数の平均値・中央値は、令和５年10月と 比較して増加した。 ○ 全受診患者に占める初診患者割合の平均値・中央値は、特定機能病院では約５％であり、その他 の区分では約10％であった。 初診の患者数 再診の患者数 最大値 75％tile 中央値 平均値 25％tile 最小値 最大値 75％tile 中央値 平均値 25％tile 最小値 （人） （人） （人） （人） （人） （人） （人） （人） （人） （人） （人） （人） 令和５年10月 5,016 2,855 1,938 2,173 1,460 434 83,131 41,149 34,183 34,640 25,542 12,337 特定機能病院 （n=49） 令和６年10月 5,090 2,809 2,049 2,269 1,469 459 87,047 41,464 34,309 35,657 26,229 12,170 地域医療支援病院 令和５年10月 46,203 2,073 1,434 1,753 1,038 151 170,838 18,657 13,092 14,797 8,900 668 （一般病床200床以上） （n=283) 令和６年10月 47,289 2,119 1,479 1,785 1,033 153 164,041 19,389 13,642 15,220 9,001 815 紹介重点医療機関 令和５年10月 2,639 1,842 1,365 1,346 859 198 33,222 16,880 12,726 13,077 8,579 2,073 （一般病床200床以上） （n=54) 令和６年10月 2,695 1,805 1,221 1,322 796 214 35,392 17,656 13,056 13,254 8,574 2,042 上記以外の許可病床数400床 令和５年10月 4,213 1,565 1,218 1,458 996 540 23,361 16,589 11,659 12,098 6,868 1,380 以上の病院 （一般病床200床以上） 令和６年10月 3,884 1,677 1,231 1,441 844 609 24,487 16,861 11,882 12,342 7,243 1,438 （n=18) （参考）全受診患者に占める初診患者割合※ 最大値 75％tile 中央値 平均値 25％tile 最小値 令和５年10月 9.8% 6.8% 5.5% 5.9% 4.5% 2.6% 特定機能病院 （n=49） 令和６年10月 10.5% 7.0% 5.6% 6.0% 4.7% 2.8% 地域医療支援病院 令和５年10月 44.7% 12.1% 10.0% 10.9% 8.2% 3.3% （一般病床200床以上） （n=283) 令和６年10月 39.7% 12.0% 9.9% 10.7% 8.2% 3.5% 紹介重点医療機関 令和５年10月 33.9% 11.4% 10.0% 10.4% 7.6% 4.5% （一般病床200床以上） （n=54) 令和６年10月 32.5% 10.9% 9.6% 10.1% 7.2% 4.1% 上記以外の許可病床数400床 令和５年10月 46.6% 16.5% 10.7% 13.8% 6.4% 3.1% 以上の病院 ※全受診患者に占める初診患者の割合＝ （一般病床200床以上） 令和６年10月 39.1% 15.7% 10.1% 13.2% 6.6% 2.8% 初診の患者数/（初診の患者数+再診の患者数） （n=18) 85 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査（入院施設票（A票）） ２年以内に初診料の算定がない外来再診患者の割合 ○ 特定機能病院、地域医療支援病院 、紹介受診重点医療機関 （一般病床200床以上） （一般病床200床以上） 及びそれ以外の許可病床数400床以上の病院 における、２年以内に初診料の算定 （一般病床200床以上） がない外来再診患者の割合を医療機関ごとに算出し、その分布を示したものは以下のとおり。 ○ 約６割以上の患者は、２年以内に初診料の算定がない再診患者であった。 ２年以内に同一医療機関における初診料の算定がない外来再診患者の割合 地域医療支援病院 紹介受診重点医療機関 特定機能病院 左記以外の許可病床数400床以上 （一般病床200床以上） （一般病床200床以上） （一般病床200床以上） （n=88） （n=668） （n=172） （n=83） 100% 100% 100% 100% 95.3% 95.3% 93.2% 91.4% 90% 90% 88.4% 90% 88.7% 90% 89.3% 86.4% 82.2% 83.28%2.6% 80% 79.5% 80% 80% 80% 72.6% 72.4% 72.0% 70% 70.1% 70.2% 70% 70.4% 70% 70% 66.9% 66.3% 66.1% 66.9% 66.3% 65.5% 67.0% 62.1% 60% 59.2% 60% 60% 60.8% 60% 60.0% 56.8% 50% 50% 50.8% 50% 48.8% 50% 45.3% 43.5% 41.6% 41.9% 40% 40% 40% 40% 30% 30% 30% 30% 20% 20% 20% 20% 10% 10% 10% 10% 0.0% 0% 0% 0% 0% 出典：NDBデータ（令和６年３月診療分） 86 ※（令和４年３月以降に初診料の算定がない患者）／（令和6年3月に外来診療料を算定した実人数）×100 を医療機関ごとに算出 ６か月以内に外来再診した患者の割合 ○ 特定機能病院、地域医療支援病院 、紹介受診重点医療機関 （一般病床200床以上） （一般病床200床以上） 及びそれ以外の許可病床数400床以上の病院 において外来再診を行った患者のう （一般病床200床以上） ち、直近６か月以内にも外来再診があった患者の割合を医療機関ごとに算出し、その分布を示した ものは以下のとおり。 ○ いずれの区分の病院においても、平均して８割程度の患者が直近６か月以内に再診を受けていた。 ６か月以内に同一医療機関において外来診療料を算定した外来再診患者の割合 特定機能病院 地域医療支援病院 紹介受診重点医療機関 左記以外の許可病床数400床以上 （一般病床200床以上） （一般病床200床以上） （一般病床200床以上） （n=88） （n=668） （n=172） （n=83） 90% 100% 100% 100% 85.1% 94.0% 92.1% 80% 80.1% 7 8 8 9 1 2 . . . 3 0 2 % % % 90% 89.6% 90% 90% 88.2% 76.7% 84.8% 84.7% 70% 80% 78.9% 7 8 8 7 0 2 . . . 4 1 4 % % % 80% 80.0% 7 8 8 1 . . 4 9 % % 80% 82.1% 80.9% 72.2% 70% 70.2% 70% 70.9% 70% 60% 60% 60% 60% 50% 50% 50% 50% 40% 40% 40% 40% 30% 30% 30% 30% 20% 20% 20% 20% 10% 10% 10% 10% 0% 0% 0% 0% 出典：NDBデータ（令和６年３月診療分） 87 ※（令和５年10月から令和６年２月までに外来診療料の算定がある患者）／（令和6年3月に外来診療料を算定した実人数）×100 を医療機関ごとに算出 紹介割合・逆紹介割合による外来診療料減算の算定回数 ○ 外来診療料の注２、３減算 （紹介・逆紹介割合の基準を下回る病院において「当該病院が他の許可病床数200床未満の病院又は診 の算定が１回以上あった病院の割合は、 療所に対して文書による紹介を行う旨の申出を行っている患者」に該当した患者が対象） いずれの区分においても10％未満であり、特定機能病院においては０％であった。 ○ 外来診療料の注２、３減算の算定が１回以上あった病院における、全外来診療料の算定回数に占 める注２・３減算の算定回数の割合は、「地域医療支援病院」で低く、「その他の病院」区分では 比較的高い傾向があった。 注２・３減算の算定回数が１回以上あった病院の割合 0% 20% 40% 60% 80% 100% 特定機能病院（n=88）0.0% 100.0% 地域医療支援病院（一般病床200床以上）（n=667）0.7% 99.3% 紹介受診重点医療機関（一般病床200床以上）（n=171） 3.5% 96.5% 上記以外で許可病床400床以上（一般病床200床以上）（n=81） 9.9% 90.1% 算定あり 注２・３減算の算定回数が１回以上あった病院における 全外来診療料の算定回数に占める注２・３減算の算定回数の割合 100% 100.00% 100.00% 90% 80% 75.59% 70% 60% 50% 40% 30% 25.52% 25.32% 20% 16.81% 10% 0.01% 0% 地域医療支援病院（一般病床200床以上）（n=５） 紹介受診重点医療機関（一般病床200床以上）（n=６） 上記以外で許可病床400床以上（一般病床200床以上）（n=８） 88 出典：NDBデータ（令和６年７月診療分） 逆紹介の申出を行った患者等の割合 ○ 「外来診療料を算定した患者数」に占める「文書による紹介を行う旨の申出を行った患者数」 「複数科を受診した患者数」「地域の診療所と連携して診療にあたっている患者数」の各割合を 病院ごとに算出し、病院の区分ごとに示したものは以下のとおり。 ○ 「文書による紹介を行う旨の申出を行った患者」「地域の診療所と連携して診療にあたっている 患者」の割合はいずれの区分においても低い水準であった。 ○ 「複数科を受診した患者割合」の中央値は約６％程度であった。 許可病床数200床以下の病院又は診療所に 回答病院数 最大値 第三四分位数 中央値 平均値 第一四分位数 最小値 文書による紹介を行う旨の申出を行った患者割合 特定機能病院 11 26.1% 4.2% 2.2% 5.4% 0.4% 0.0% 地域医療支援病院・紹介重点医療機関・許可病床400床以上 156 100.0% 7.3% 2.7% 8.6% 0.0% 0.0% （一般病床200床未満を除く） 複数科を受診した患者割合 回答病院数 最大値 第三四分位数 中央値 平均値 第一四分位数 最小値 特定機能病院 39 71.1% 17.0% 6.8% 14.4% 3.0% 0.0% 地域医療支援病院・紹介重点医療機関・許可病床400床以上 285 89.8% 10.6% 5.9% 11.1% 3.8% 0.0% （一般病床200床未満を除く） 地域の診療所と連携して診療にあたっている 回答病院数 最大値 第三四分位数 中央値 平均値 第一四分位数 最小値 （自院と地域の診療所双方にかかりつけである）患者割合 特定機能病院 10 21.7% 2.1% 0.0% 2.8% 0.0% 0.0% 地域医療支援病院・紹介重点医療機関・許可病床400床以上 135 95.0% 5.1% 1.1% 5.1% 0.0% 0.0% （一般病床200床未満を除く） ※令和６年４月１日から令和７年３月31日までの期間における患者数から算出 89 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 特定機能病院における外来診療料算定患者の主傷病名 ○ 特定機能病院において、外来診療料を算定した患者の主傷病名の上位50位は以下の通り。 ○ 「悪性腫瘍」の患者は約18%程度、「指定難病」の患者は約４％程度、「小児慢性特定疾病（悪 性腫瘍除く）」は約16％程度であった。 令和６年度 令和６年度 No. 傷病名基本名称 ICD10 ７月診療月 No. 傷病名基本名称 ICD10 ７月診療月 回数 構成比(%) 回数 構成比(%) 計 外来診療料算定患者の全算定回数 2,223,803 100 25 アレルギー性鼻炎 J304 8,837 0.4 悪性腫瘍 390,404 17.56 26 睡眠時無呼吸症候群 G473 8,692 0.39 再掲 指定難病 93,518 4.21 27 不眠症 G470 8,567 0.39 小児慢性特定疾病（悪性腫瘍除く） 348,999 15.69 28 狭心症 I209 8,398 0.38 1 前立腺癌 C61 31,260 1.41 29 近視性乱視 H522 8,313 0.37 2 ２型糖尿病 E11 28,816 1.3 30 バセドウ病 E050 8,306 0.37 3 糖尿病 E14 27,910 1.26 31 潰瘍性大腸炎 K519 8,238 0.37 4 関節リウマチ M0690 21,499 0.97 5 乳癌 C509 18,503 0.83 32 ＊＊ 未コード化傷病名 ＊＊ 7,975 0.36 6 高血圧症 I10 16,018 0.72 33 慢性心不全 I509 7,785 0.35 7 うつ病 F329 15,895 0.71 34 慢性腎不全 N189 7,596 0.34 8 気管支喘息 J459 12,381 0.56 35 大腸癌 C189 7,535 0.34 9 腰部脊柱管狭窄症 M4806 11,680 0.53 36 緑内障 H409 7,487 0.34 10 統合失調症 F209 11,500 0.52 37 下葉肺癌 C343 7,357 0.33 11 胃癌 C169 11,128 0.5 38 甲状腺機能低下症 E039 7,264 0.33 12 乳房上外側部乳癌 C504 11,014 0.5 39 膀胱癌 C679 7,210 0.32 13 鉄欠乏性貧血 D509 10,878 0.49 40 子宮頚癌 C539 7,202 0.32 14 てんかん G409 10,523 0.47 41 パーキンソン病 G20 7,176 0.32 15 アトピー性皮膚炎 L209 10,469 0.47 42 うっ血性心不全 I500 7,097 0.32 16 大腸ポリープ K635 10,343 0.47 43 骨粗鬆症 M8199 7,037 0.32 17 上葉肺癌 C341 9,999 0.45 44 子宮体癌 C549 6,892 0.31 18 前立腺肥大症 N40 9,784 0.44 45 肺癌 C349 6,697 0.3 19 全身性エリテマトーデス M329 9,759 0.44 46 子宮筋腫 D259 6,688 0.3 20 変形性膝関節症 M171 9,717 0.44 47 核性白内障 H251 6,654 0.3 21 便秘症 K590 9,002 0.4 48 湿疹 L309 6,587 0.3 22 間質性肺炎 J849 8,884 0.4 23 直腸癌 C20 8,855 0.4 49 卵巣癌 C56 6,524 0.29 24 肝細胞癌 C220 8,846 0.4 50 膵癌 C259 6,469 0.29 90 出典：NDBデータ（令和６年７月診療分） ※複数の主傷病名が記載されている場合はそれぞれカウントしている 地域医療支援病院等における外来診療料算定患者の主傷病名 ○ 地域医療支援病院又は紹介重点医療機関であって許可病床数200床以上の病院において、外来診療 料を算定した患者の主傷病名の上位50位は以下の通り。 ○ 「悪性腫瘍」の患者は約14%程度、「指定難病」の患者は約２％程度、「小児慢性特定疾病（悪 性腫瘍除く）」は約15％程度であった。 令和６年度 令和６年度 No. 傷病名基本名称 ICD10 ７月診療月 No. 傷病名基本名称 ICD10 ７月診療月 回数 構成比(%) 回数 構成比(%) 計 外来診療料算定患者の全算定回数 2,223,803 100 25 子宮筋腫 D259 35,300 0.41 悪性腫瘍 1,206,483 14.17 26 膀胱癌 C679 35,031 0.41 再掲 指定難病 199,367 2.34 27 肺癌 C349 35,001 0.41 小児慢性特定疾病（悪性腫瘍除く） 1,285,044 15.09 28 間質性肺炎 J849 33,918 0.4 1 前立腺癌 C61 138,831 1.63 29 乳房上外側部乳癌 C504 33,507 0.39 2 ２型糖尿病 E11 124,287 1.46 30 アトピー性皮膚炎 L209 33,343 0.39 3 糖尿病 E14 115,027 1.35 31 慢性心不全 I509 33,167 0.39 4 高血圧症 I10 98,610 1.16 32 労作性狭心症 I208 33,067 0.39 5 慢性腎不全 N189 82,282 0.97 6 前立腺肥大症 N40 73,208 0.86 33 緑内障 H409 32,103 0.38 7 乳癌 C509 68,098 0.8 34 湿疹 L309 31,118 0.37 8 大腸ポリープ K635 64,780 0.76 35 睡眠時無呼吸症候群 G473 30,307 0.36 9 関節リウマチ M0690 63,480 0.75 36 うつ病 F329 29,045 0.34 10 腰部脊柱管狭窄症 M4806 60,916 0.72 37 腰痛症 M5456 28,918 0.34 11 気管支喘息 J459 60,344 0.71 38 膵癌 C259 27,834 0.33 12 胃癌 C169 59,866 0.7 39 Ｓ状結腸癌 C187 26,878 0.32 13 末期腎不全 N185 57,305 0.67 40 バセドウ病 E050 26,295 0.31 14 変形性膝関節症 M171 53,340 0.63 41 逆流性食道炎 K210 26,283 0.31 15 狭心症 I209 46,553 0.55 42 高コレステロール血症 E780 26,217 0.31 16 鉄欠乏性貧血 D509 45,391 0.53 43 糖尿病網膜症 E143 26,007 0.31 17 大腸癌 C189 44,007 0.52 44 パーキンソン病 G20 25,243 0.3 18 便秘症 K590 43,449 0.51 45 甲状腺腫瘍 D440 25,192 0.3 19 うっ血性心不全 I500 40,730 0.48 46 肝細胞癌 C220 24,979 0.29 20 てんかん G409 38,707 0.45 47 上葉肺癌 C341 24,907 0.29 21 アレルギー性鼻炎 J304 38,163 0.45 48 慢性副鼻腔炎 J329 24,589 0.29 22 骨粗鬆症 M8199 36,351 0.43 49 ２型糖尿病・糖尿病性合併症なし E119 24,389 0.29 23 直腸癌 C20 35,691 0.42 24 ＣＯＶＩＤ－１９ U071 35,527 0.42 50 慢性胃炎 K295 24,255 0.28 91 出典：NDBデータ（令和６年７月診療分） ※複数の主傷病名が記載されている場合はそれぞれカウントしている 地域医療支援病院等における外来診療料減算患者の主傷病名 ○ 地域医療支援病院又は紹介重点医療機関であって許可病床数200床以上の病院において、外来診療 料の注２・３減算 （紹介・逆紹介割合の基準を下回る病院において「当該病院が他の許可病床数200床未満の病院又は診療所に を算定した患者の主傷病名の上位50 対して文書による紹介を行う旨の申出を行っている患者」に該当した患者が対象） 位は以下の通り。 ○ 「悪性腫瘍」「指定難病」の割合は、外来診療料算定患者全体と比較して大きな差は認められな かった一方で、「小児慢性特定疾病（悪性腫瘍除く）」の割合は少ない傾向があった。 令和６年度 令和６年度 No. 傷病名基本名称 ICD10 ７月診療月 No. 傷病名基本名称 ICD10 ７月診療月 回数 構成比(%) 回数 構成比(%) 計 外来診療料注２・３減算の全算定回数 6,226 100.00 25 上葉肺癌 C341 44 0.71 悪性腫瘍 940 15.10 25 末梢性めまい症 H813 44 0.71 再掲 指定難病 157 2.52 27 過活動膀胱 N328 43 0.69 小児慢性特定疾病（悪性腫瘍除く） 610 9.80 28 アレルギー性鼻炎 J304 40 0.64 1 前立腺肥大症 N40 231 3.71 28 扁桃肥大 J351 40 0.64 2 乳癌 C509 167 2.68 30 湿疹 L309 35 0.56 3 遠視性乱視 H522 153 2.46 4 関節リウマチ M0690 150 2.41 30 肺非結核性抗酸菌症 A310 35 0.56 5 気管支喘息 J459 134 2.15 30 下葉肺癌 C343 35 0.56 6 感音難聴 H905 114 1.83 30 肺炎 J189 35 0.56 7 術後乳癌 C509 104 1.67 34 卵巣のう腫 D27 34 0.55 8 アトピー性皮膚炎 L209 102 1.64 34 潰瘍性大腸炎 K519 34 0.55 9 近視性乱視 H522 100 1.61 36 尿管結石性閉塞を伴う水腎症 N132 33 0.53 10 子宮筋腫 D259 86 1.38 36 化学物質過敏症 T659 33 0.53 11 前立腺癌 C61 84 1.35 36 逆流性食道炎 K210 33 0.53 12 ＣＯＶＩＤ－１９ U071 81 1.30 36 非結核性抗酸菌症 A319 33 0.53 12 糖尿病 E14 81 1.30 40 乳腺症 N649 32 0.51 14 慢性副鼻腔炎 J329 80 1.28 41 肩腱板断裂 S460 31 0.50 15 突発性難聴 H912 67 1.08 41 変形性股関節症 M169 31 0.50 16 子宮腟部びらん N86 62 1.00 43 睡眠時無呼吸症候群 G473 30 0.48 17 本態性高血圧症 I10 60 0.96 18 高血圧症 I10 51 0.82 44 喉頭腫瘍 D380 29 0.47 19 間質性肺炎 J849 48 0.77 45 胃癌 C169 28 0.45 19 肺癌 C349 48 0.77 45 萎縮性胃炎 K294 28 0.45 21 大腸ポリープ K635 46 0.74 45 食物アレルギー T781 28 0.45 21 末期腎不全 N185 46 0.74 48 顔面神経麻痺 G510 27 0.43 21 神経因性膀胱 N319 46 0.74 49 慢性閉塞性肺疾患 J449 25 0.40 24 胸部異常陰影 R91 45 0.72 49 慢性腎不全 N189 25 0.40 92 出典：NDBデータ（令和６年７月診療分） ※複数の主傷病名が記載されている場合はそれぞれカウントしている その他の大病院における外来診療料算定患者の主傷病名 ○ 特定機能病院、地域医療支援病院又は紹介重点医療機関以外の病院であって、許可病床数400床 以上かつ一般病床数200床以上の病院において、外来診療料を算定した患者の主傷病名の上位50位 は以下の通り。 ○ 「悪性腫瘍」の患者は約15%程度、「指定難病」の患者は約２％程度、 「小児慢性特定疾病 （悪性腫瘍除く）」は約13％程度であった。 令和６年度 令和６年度 No. 傷病名基本名称 ICD10 ７月診療月 No. 傷病名基本名称 ICD10 ７月診療月 回数 構成比(%) 回数 構成比(%) 計 外来診療料算定患者の全算定回数 2,223,803 100 25 狭心症 I209 3,469 0.47 悪性腫瘍 107,459 14.52 26 腰痛症 M5456 3,434 0.46 再掲 指定難病 12,317 1.66 27 鉄欠乏性貧血 D509 3,398 0.46 小児慢性特定疾病（悪性腫瘍除く） 97,663 13.2 28 不眠症 G470 3,228 0.44 1 高血圧症 I10 15,223 2.06 29 直腸癌 C20 3,199 0.43 2 ２型糖尿病 E11 12,590 1.7 30 高コレステロール血症 E780 3,196 0.43 3 前立腺癌 C61 12,058 1.63 31 膀胱癌 C679 3,196 0.43 4 糖尿病 E14 9,614 1.3 32 うっ血性心不全 I500 3,161 0.43 5 慢性腎不全 N189 8,339 1.13 33 湿疹 L309 3,147 0.43 6 前立腺肥大症 N40 7,461 1.01 34 アルツハイマー型認知症 G309 2,993 0.4 7 腰部脊柱管狭窄症 M4806 7,129 0.96 35 脳梗塞 I639 2,990 0.4 8 乳癌 C509 7,126 0.96 36 急性上気道炎 J069 2,938 0.4 9 変形性膝関節症 M171 6,962 0.94 37 乳房上外側部乳癌 C504 2,899 0.39 10 大腸ポリープ K635 5,827 0.79 38 肺癌 C349 2,869 0.39 11 気管支喘息 J459 5,295 0.72 39 皮脂欠乏性湿疹 L853 2,817 0.38 12 末期腎不全 N185 5,233 0.71 40 ２型糖尿病・糖尿病性合併症なし E119 2,698 0.36 13 胃癌 C169 5,191 0.7 14 関節リウマチ M0690 4,945 0.67 41 アトピー性皮膚炎 L209 2,564 0.35 15 てんかん G409 4,482 0.61 42 パーキンソン病 G20 2,538 0.34 16 骨粗鬆症 M8199 4,310 0.58 43 糖尿病網膜症 E143 2,517 0.34 17 アレルギー性鼻炎 J304 4,139 0.56 44 近視性乱視 H522 2,492 0.34 18 大腸癌 C189 4,040 0.55 45 子宮筋腫 D259 2,491 0.34 19 緑内障 H409 4,038 0.55 46 慢性胃炎 K295 2,472 0.33 20 便秘症 K590 3,948 0.53 47 維持療法の必要な難治性逆流性食道炎 K210 2,454 0.33 21 睡眠時無呼吸症候群 G473 3,843 0.52 48 労作性狭心症 I208 2,442 0.33 22 うつ病 F329 3,749 0.51 49 慢性心不全 I509 2,380 0.32 23 ＣＯＶＩＤ－１９ U071 3,588 0.48 50 子宮頚癌 C539 2,323 0.31 24 統合失調症 F209 3,532 0.48 93 出典：NDBデータ（令和６年７月診療分） ※複数の主傷病名が記載されている場合はそれぞれカウントしている その他の大病院における外来診療料減算患者の主傷病名 ○ 特定機能病院、地域医療支援病院又は紹介重点医療機関以外の病院であって、許可病床数400床以 上かつ一般病床数200床以上の病院において、外来診療料の注２・３減算 （紹介・逆紹介割合の基準を下回る 病院において「当該病院が他の許可病床数200床未満の病院又は診療所に対して文書による紹介を行う旨の申出を行っている患者」 を算定した患者の主傷病名の上位35位は以下の通り。 に該当した患者が対象） ○ 「悪性腫瘍」の患者は約１%程度、「指定難病」の患者は約３％程度であり、外来診療料算定患 者全体と比較して異なる傾向があった一方で、「小児慢性特定疾病（悪性腫瘍除く）」の割合には 大きな差はなかった。 令和６年度 令和６年度 No. 傷病名基本名称 ICD10 ７月診療月 No. 傷病名基本名称 ICD10 ７月診療月 回数 構成比(%) 回数 構成比(%) 計 外来診療料注２・３減算の全算定回数 2,265 100.00 悪性腫瘍 23 1.02 20 インフルエンザ J111 18 0.79 再掲 指定難病 69 3.05 20 染色体異常 Q999 18 0.79 小児慢性特定疾病（悪性腫瘍除く） 326 14.39 22 感音難聴 H905 17 0.75 1 高血圧症 I10 231 10.20 22 変形性腰椎症 M4786 17 0.75 2 睡眠時無呼吸症候群 G473 121 5.34 22 便秘症 K590 17 0.75 3 ２型糖尿病 E11 100 4.42 25 腺腫様甲状腺腫 E049 15 0.66 4 脳性麻痺 G809 99 4.37 25 パーキンソン病Ｙａｈｒ３ G20 15 0.66 5 骨粗鬆症 M8199 53 2.34 6 脳梗塞 I639 41 1.81 25 小頭症 Q02 15 0.66 7 慢性腰痛症 M5456 40 1.77 28 自閉症スペクトラム障害 F849 13 0.57 8 脂質異常症 E785 39 1.72 28 維持療法の必要な難治性逆流性食道炎 K210 13 0.57 9 慢性閉塞性肺疾患 J449 34 1.50 10 高脂血症 E785 33 1.46 28 アトピー性皮膚炎 L209 13 0.57 11 腰痛症 M5456 26 1.15 31 慢性咽喉頭炎 J370 12 0.53 12 糖尿病 E14 24 1.06 32 脳出血後遺症 I691 11 0.49 13 気管支喘息 J459 23 1.02 32 慢性副鼻腔炎 J329 11 0.49 13 腰部脊柱管狭窄症 M4806 23 1.02 32 狭心症 I209 11 0.49 15 脳出血 I619 22 0.97 35 低酸素性脳症 G931 10 0.44 16 ダウン症候群 Q909 21 0.93 35 前立腺肥大症 N40 10 0.44 16 変形性膝関節症 M171 21 0.93 18 被殻出血 I610 20 0.88 35 頚肩腕症候群 M5312 10 0.44 18 アレルギー性鼻炎 J304 20 0.88 35 痛風 M1009 10 0.44 94 出典：NDBデータ（令和６年７月診療分） ※複数の主傷病名が記載されている場合はそれぞれカウントしている ※算定回数10回以上の傷病名のみを表示 診療所等への逆紹介に関する取組 ○ 特定機能病院、一般病床200床以上の地域医療支援病院・紹介重点医療機関・許可病床400床以 上の病院における、診療所等への逆紹介に関する取組の状況は以下のとおり。 ○ 特定機能病院においては、「周知するポスターを掲示している」が最も多く、それ以外の病院に おいては「案内を直接患者に行っている」が最も多かった。 診療所等への逆紹介に関する取組 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 逆紹介の提案を行うことがある旨の案内を直接患者に行っている 50.0% 71.3% 逆紹介の提案を行うことがある旨を案内するリーフレット等を配布している 41.1% 35.9% 逆紹介の提案を行うことがある旨を周知するポスターを掲示している 66.1% 56.3% 逆紹介の提案を行うことがある旨をWebサイトに掲載している 64.3% 53.0% 逆紹介の提案を行うことが適切な患者を選ぶために、専任の職員を配置している 17.9% 18.0% 病院全体で、どのような患者に対して逆紹介の提案を行うのかルールを定めている 25.0% 28.5% 診療科ごとに、どのような患者に対して逆紹介の提案を行うのかルールを定めている 16.1% 17.0% 逆紹介に向けた紹介状作成のために、医師事務作業補助者等を配置している 32.1% 51.7% 逆紹介に関する定期的なカンファレンスを実施している 8.9% 11.3% 診療科ごとの逆紹介率を算出して院内に共有している 58.9% 56.1% 自院の地域連携室が、地域の診療所への説明会を実施している 17.9% 18.0% 地域の診療所と逆紹介に関する取り決めを行っている 12.5% 12.0% その他 7.1% 4.8% 特に取組を行っていない 5.4% 4.6% 特定機能病院（n=56） 地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関・許可病床400床以上（一般病床200床未満を除く）（n=460） 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 95 ※本設問における「逆紹介」は、自院から他の医療機関へ紹介を行うこと全般を指し、他院から紹介を受けた患者について、紹介元へ再度紹介を行うことに限らない。 再診患者の逆紹介を行う上での課題 ○ 特定機能病院、一般病床200床以上の地域医療支援病院・紹介重点医療機関・許可病床400床以 上の病院における、再診患者の逆紹介を行う上での課題は以下のとおり。 ○ 「逆紹介を行うことについて、治療管理上の不安を持つ患者の理解を得ることが困難」が最も多 く、次いで「自院の複数科を受診している患者について、診療科間での調整が困難」が多かった。 再診患者の逆紹介を行う上での課題 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 自院への継続的な受診を要する患者が多数を占め、逆紹介の対象となり得る患者が少ない 19.6% 15.9% 自院の複数科を受診している患者について、診療科間での調整が困難 60.7% 61.7% 逆紹介を行うことについて、治療管理上の不安を持つ患者の理解を得ることが困難 78.6% 63.3% 逆紹介を行うことについて、地理的な事情から患者の理解を得ることが困難 32.1% 28.6% 逆紹介先となり得る診療所等に関する情報が少なく、選定が困難 23.2% 8.3% 逆紹介先となり得る診療所等が地域に存在しない 12.5% 12.1% 外来患者が減少するため、逆紹介を行うことについて経営上のメリットが乏しい 8.9% 4.7% その他 10.7% 6.3% 特に課題となることはない 8.9% 16.1% 特定機能病院（n=56） 地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関・許可病床400床以上（一般病床200床未満を除く）（n=447） 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 96 ※本設問における「逆紹介」は、自院から他の医療機関へ紹介を行うこと全般を指し、他院から紹介を受けた患者について、紹介元へ再度紹介を行うことに限らない。 診療所における病院からの紹介患者受入の課題 ○ 診療所に対して、「病院からの紹介患者を受け入れる上での課題」について聞いたところ、「特 に課題となることはない」が最も多く、次いで「専門的な医療機器や設備が不足している」「対 応可能なスタッフが不足している」が多かった。 病院からの紹介患者を受け入れるうえでの課題(n=684) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 新たに紹介患者を受け入れるための外来枠が不足している 9% 専門的な医療機器や設備が不足している 22% 対応可能なスタッフが不足している 19% 医師・スタッフの専門的な知識・経験が不足している 9% 地域の病院との連携が取れない 8% その他 3% 特に課題となることはない 60% 97 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 診療情報提供料の算定回数 ○ 診療情報提供料の算定回数は、令和２年に低下し、令和３年以降は増加している。特に、「連携 強化情報提供料」は、令和６年に算定回数が大きく増加した。 連携強化診療情報提供料 （算定回数／月） 診療情報提供料（Ⅰ） 診療情報提供料（Ⅱ） 3,500,000 10,000 40,000 9,000 35,000 3,000,000 8,000 7,656 30,000 2,500,000 7,000 1,674,440 4,969 25,000 6,000 2,000,000 1,421,542 1,482,614 4,239 5,000 20,000 4,029 1,500,000 4,000 1,009,719 15,000 28,586 2,897 3,000 1,000,000 10,000 6,696 2,000 1,333,087 3,712 1,173,796 1,142,546 3,231 4,560 500,000 2,894 5,000 824,243 1,000 1,951 7,262 4,462 0 0 0 平成30年 令和２年 令和４年 令和６年 平成30年 令和２年 令和４年 令和６年 令和２年 令和４年 令和６年 診療情報提供料（Ⅰ）診療所 診療情報提供料（Ⅱ）診療所 連携強化診療情報提供料 診療所 診療情報提供料（Ⅰ）病院 診療情報提供料（Ⅱ）病院 連携強化診療情報提供料 病院 ※令和２年は「診療情報提供料（Ⅲ）」 98 出典：社会医療診療行為別統計（令和５年以前は６月審査分、令和６年は８月審査分） （参考）いわゆる「２人主治医制」による疾患の継続管理 ○ １人の患者に対して、病院の専門医師と地域のかかりつけ医師が連携をしながら共同で継続的 に治療管理を行う、いわゆる「２人主治医制」を実施することについて、患者に周知している事 例がある。 紹介 専門外来への定期的な受診 日常的な受診 専門的な検査 特定機能病院等 地域の診療所等 患者 専門的な医学管理を実施 日常的な医学管理を実施 逆紹介 99 病院の専門医師と地域のかかりつけ医師との連携（病院） ○ 特定機能病院、一般病床200床以上の地域医療支援病院・紹介重点医療機関・許可病床400床以 上の病院における、「１人の患者に対して、病院の専門医師と地域のかかりつけ医師が連携をし ながら共同で継続的に治療管理を行う取組」の状況は以下のとおり。 ○ 特定機能病院においては、「案内をWebサイトに掲載している」が最も多く、それ以外の病院に おいては「案内を直接患者に行っている」が最も多かった。 病院の専門医師と地域のかかりつけ医師が連携をしながら共同で継続的に治療管理を行う取組 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 取組に関する案内を直接患者に行っている 41.1% 47.5% 取組を案内するリーフレット等を配布している 33.9% 26.0% 取組を周知するポスターを掲示している 41.1% 35.3% 取組の案内をWebサイトに掲載している 48.2% 43.7% 取組を行うことが適切な患者を選ぶために、専任の職員を配置している 14.3% 15.5% どのような患者に対して取組を行うのかルールを定めている 23.2% 24.5% 取組に関する定期的なカンファレンスを実施している 10.7% 18.8% 地域の診療所と取組に関する取り決めを行っている 19.6% 26.7% 自院と連携先となる医療機関を検索できるシステムを患者に案内している 23.2% 26.3% その他 3.6% 5.7% 特に取組を行っていない 19.6% 17.9% 特定機能病院（n=56） 地域医療支援病院・紹介受診重点医療機関・許可病床400床以上（一般病床200床未満を除く）（n=453） 100 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（A票）） 病院の専門医師と地域のかかりつけ医師との連携（診療所） ○ 診療所における「１人の患者に対して、病院の専門医師と地域のかかりつけ医師が連携をしなが ら共同で継続的に治療管理を行う取組」の状況は以下のとおり。 ○ 「特に取組を行っていない」が最も多く、次いで「取組に関する案内を直接患者に行っている」 「近隣の病院と取組に関する取り決めを行っている」が多かった。 1人の患者に対して、病院の専門医師と地域のかかりつけ医師が連携をしながら共同で継続的に治療管理を行う取組 (n=679) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 取組に関する案内を直接患者に行っている 33% 取組を案内するリーフレット等を配布している 5% 取組を周知するポスターを掲示している 11% 取組の案内をWebサイトに掲載している 12% 近隣の病院と取組に関する取り決めを行っている 18% 自院と連携先になる医療機関を検索できるシステムを患者に案内している 3% その他 3% 特に取組を行っていない 53% 101 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（施設票）） 病院の専門医師と地域のかかりつけ医師との連携（患者意向） ○ 患者に対して、病院の専門医師と地域のかかりつけ医師が連携をしながら共同で継続的に治療管 理を行う取組の状況について聞いたところ、「受けている」と回答した方は外来患者票では 30.5％、一般の方向け票では13.2％であった。 ○ 同取組に関する意向を聞いたところ、「定期的な受診で継続的に利用したい」「緊急時や特定の 専門治療が必要な場合にのみ利用したい」と回答した方はいずれも外来患者票で多く、それぞれ 44.0％、45.3％であった。 病院の専門医師と地域のかかりつけ医師が連携をしながら共同で継続的に治療管理を行う取組を受けているか 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 外来患者調査票（n=3120） 30.5% 69.5% 一般市民調査票（n=2000） 13.2% 86.9% 受けている 受けていない 病院の専門医師と地域のかかりつけ医師が連携をしながら共同で継続的に治療管理を行う取組について、ご自身の考えに近いもの 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 外来患者調査票（n=3122） 44.0% 45.3% 9.9% 0.8% 一般市民調査票（n=2000） 31.6% 26.4% 42.0% 0.1% 定期的な受診で継続的に利用したい 緊急時や特定の専門治療が必要な場合にのみ利用したい 特に利用したいとは思わない その他 102 出典：令和７年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（患者票）、一般市民調査票） 外来機能に応じた医療機関連携の具体例 (1) ○ 例えば、地域の診療所等に通院する患者について、専門的治療の必要性を認め、紹介受診重点 医療機関等への紹介を行う場合、診療情報提供料（Ⅰ）を算定する。 ○ 紹介後に、紹介先の医療機関においても専門的な医学管理を継続的に実施する場合、紹介元の 医療機関からの求めに応じて、情報提供をする場合がある。この情報提供を行う際に、算定に必 要な要件を満たしている場合、連携強化診療情報提供料の算定が可能である。 専門的な治療管理にあたり紹介を行う 【診療情報提供料（Ⅰ）】の算定 診療情報の提供を医療機関に求める （紹介先） （紹介元） 求めに応じて、指導内容や今後の治療方針について情報提供 紹介受診重点医療機関等 地域の診療所等 【連携強化診療情報提供料】の算定が可能 専門的な医学管理を実施 他の医療機関での診療を ※紹介元が「かかりつけ医機能に係る施設基準（※）」の届出医療機関等でない場合、 踏まえた日常的な医学管理を実施 紹介先が特定機能病院や地域医療支援病院であるのみでは算定不可 専門外来への定期的な受診 日常的な受診 専門的な検査 感冒・発熱などの急性疾患の一次診療 患者 （※）かかりつけ医機能に係る施設基準は、「地域包括診療加算」「地域包括診療料」「小児かかりつけ診療料」「在宅時医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援 103 病院に限る。）」「施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。） 」のいずれかの基準を指す。 外来機能に応じた医療機関連携の具体例 (2) ○ 例えば、特定機能病院等に通院する患者について、かかりつけ医機能を有する医療機関等での 診療の必要を認め、当該医療機関へ紹介を行う場合、診療情報提供料（Ⅰ）を算定する。 ○ 紹介後に、紹介先の医療機関においても日常的な医学管理を継続的に実施する場合、紹介元の 医療機関からの求めに応じて、情報提供をする場合がある。この情報提供を行う際に、算定に必 要な要件を満たしている場合、連携強化診療情報提供料の算定が可能である。 併存疾患等の日常的な治療管理にあたり紹介を行う 【診療情報提供料（Ⅰ）】の算定 診療情報の提供を医療機関に求める （紹介元） （紹介先） 特定機能病院等 求めに応じて、指導内容や今後の治療方針について情報提供 かかりつけ医機能 を有する医療機関等 他の医療機関での診療を 【連携強化診療情報提供料】の算定が可能 踏まえた専門的な医学管理を実施 ※紹介先が「かかりつけ医機能に係る施設基準（※）」 日常的な医学管理を実施 の届出医療機関等でない場合は算定不可。 専門外来への定期的な受診 日常的な受診 専門的な検査 感冒・発熱などの急性疾患の一次診療 患者 （※）かかりつけ医機能に係る施設基準は、「地域包括診療加算」「地域包括診療料」「小児かかりつけ診療料」「在宅時医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援 104 病院に限る。）」「施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。） 」のいずれかの基準を指す。 ０．調査概要 １. 急性期入院医療について ２. 高度急性期入院医療について ３. DPC/PDPSについて ４. 包括的な機能を担う入院医療について ５. 回復期リハビリテーション病棟入院料について ６. 療養病棟入院基本料について ７. 重症度、医療・看護必要度について ８. 救急医療について ９. 入退院支援について １０. 働き方・タスクシフト／シェアについて １１. 病棟における多職種でのケアについて １２. 外来医療について １３. 情報通信機器を用いた診療について １４. 入院から外来への移行について １５.賃上げ・処遇改善について １６.人口・医療資源の少ない地域における対応 １７.個別的事項について 105 情報通信機器を用いた初診料等の届出医療機関数 診調組 入－１ ７．６．１９ ○ 情報通信機器を用いた初診料等の届出医療機関数は経時的に増加しており、令和７年４月１日時 点において約13,400医療機関となっている。 （届出医療機関数） 16,000 14,000 13,357 12,507 12,000 11,107 10,108 10,000 8,000 7,509 6,289 6,000 3,722 4,000 2,000 0 令和4年4月1日 令和4年10月1日 令和5年4月1日 令和5年10月1日 令和6年4月1日 令和6年10月1日 令和7年4月1日 情報通信機器を用いた診療に係る基準 出典：保険局医療課調べ（「情報通信機器を用いた診療に係る施設基準に係る届出」状況の抽出結果） 106 ※元となるデータベース及びデータ抽出タイミングにより他の公表データと一致しない場合がある 情報通信機器を用いた初診料等の算定回数 診調組 入－１ ７．６．１９ ○ 情報通信機器を用いた初診料等の算定回数は、令和５年４月以降は増加傾向。 160,000 140,000 120,000 100,000 80,000 60,000 40,000 20,000 0 初診料（情報通信機器） 再診料（情報通信機器） 外来診療料（情報通信機器） 107 出典：NDBデータ 情報通信機器を用いた初診料等の算定回数（年齢分布） 診調組 入－１ ７．６．１９ ○ 情報通信機器を用いた初診料の年齢構成について、対面診療では40歳未満の割合が50%であるのに対し、情報 通信機器を用いた場合は74%となっている。 〇 情報通信機器を用いた再診料・外来診療の年齢構成について、対面診療では60歳以上の割合が63%であるのに 対し、情報通信機器を用いた場合は20%となっている。 初診料（対面診療） 初診料（情報通信機器を用いた診療） 40歳未満が74% 再診料（電話等再診を除く）・外来診療料（対面診療） 再診料・外来診療料（情報通信機器を用いた診療） 総計（対面診療） 60歳以上が20% 総計（情報通信機器を用いた診療） 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0% 0～9歳 10～19歳 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80～89歳 90歳以上 108 出典：令和５年度NDBオープンデータ 情報通信機器を用いた初診料等の算定回数の年齢分布（医療機関住所地別） 診調組 入－１ ７．６．１９ ○ 情報通信機器を用いた診療の年齢構成について、再診料・外来診療料では、年齢構成に地域差が見られる。 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 初 長 岐 野 阜 県 県 静岡県 診 愛 三 知 重 県 県 滋賀県 料 京 大 都 阪 府 府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 再 栃 群 木 馬 県 県 埼玉県 診 千 東 葉 京 県 都 神奈川県 新潟県 料 富山県 石川県 福井県 ・ 山梨県 長野県 岐阜県 外 静 愛 岡 知 県 県 三重県 来 滋 京 賀 都 県 府 大阪府 兵庫県 診 奈良県 和歌山県 鳥取県 療 島根県 岡山県 広島県 料 山 徳 口 島 県 県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 0～9歳 10～19歳 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳以上 109 出典：令和５年度NDBオープンデータ 情報通信機器を用いた初診に係る傷病名 診調組 入－１ ７．６．１９ ○ 情報通信機器を用いた初診と対面診療における初診に係る傷病名の上位20位は以下のとおり。 情報通信機器を用いた初診における傷病名としては急性上気道炎が21.5％と最多であった。 ○ 対面診療における傷病名と比較すると、呼吸器感染症に類する傷病名が占める割合が多い。 令和６年度 令和６年度 No. 傷病名 ７月診療月 No. 傷病名 ７月診療月 回数 構成比％ 回数 構成比％ 計 情報通信機器を用いた初診の算定回数 100.0% 計 対面による初診の算定回数 100.0% 1 急性上気道炎 12,214 21.5% 1 ＣＯＶＩＤ－１９ 1,537,680 6.9% 2 ＣＯＶＩＤ－１９ 5,090 9.0% 2 急性気管支炎 807,739 3.6% 3 適応障害 3,133 5.5% 3 急性上気道炎 747,594 3.3% 4 手足口病 2,138 3.8% 4 アレルギー性鼻炎 610,533 2.7% 5 急性気管支炎 1,935 3.4% 5 近視性乱視 586,053 2.6% 6 急性胃腸炎 1,344 2.4% 6 急性咽頭喉頭炎 491,660 2.2% 7 急性咽頭炎 1,212 2.1% 7 湿疹 452,709 2.0% 8 気管支喘息 1,181 2.1% 8 急性咽頭炎 356,724 1.6% 9 尋常性ざ瘡 1,053 1.9% 9 気管支喘息 349,538 1.6% 10 感冒 988 1.7% 10 急性副鼻腔炎 339,804 1.5% 11 多汗症 942 1.7% 11 アトピー性皮膚炎 310,623 1.4% 12 じんま疹 895 1.6% 12 耳垢栓塞 195,555 0.9% 13 湿疹 883 1.6% 13 咽頭炎 193,892 0.9% 14 アレルギー性鼻炎 865 1.5% 14 アレルギー性結膜炎 181,197 0.8% 15 アトピー性皮膚炎 847 1.5% 15 皮脂欠乏性湿疹 174,503 0.8% 16 不眠症 794 1.4% 16 変形性膝関節症 167,690 0.7% 17 口唇ヘルペス 596 1.0% 17 じんま疹 167,040 0.7% 18 うつ病 526 0.9% 18 遠視性乱視 166,920 0.7% 19 うつ状態 525 0.9% 19 尋常性ざ瘡 158,923 0.7% 20 膀胱炎 515 0.9% 20 結膜炎 157,712 0.7% ※複数の主傷病名が記載されている場合はそれぞれカウントしている。対面診療にない傷病名のうち、令和４年５月診療分にもない傷病名は黄色で示している。 110 出典：ＮＤＢデータ（令和６年７月診療分） 情報通信機器を用いた再診・外来診療料に係る傷病名 診調組 入－１ ７．６．１９ ○ 情報通信機器を用いた再診料・外来診療料と対面による再診料・外来診療料に係る傷病名の上位20位は以下の とおり。情報通信機器を用いた再診料・外来診療料における傷病名としては適応障害が9.1％と最多であった。 ○ 対面診療における傷病名と比較すると、精神疾患に類する傷病名が占める割合が高い。 令和６年度 令和６年度 No. 傷病名 ７月診療月 No. 傷病名 ７月診療月 回数 構成比％ 回数 構成比％ 情報通信機器を用いた再診料・外来診 対面による再診料・外来診療料の 計 100.0% 計 100.0% 療料の算定回数 算定回数 1 適応障害 8,003 9.1% 1 高血圧症 9,545,663 9.2% 2 高血圧症 4,833 5.5% 2 変形性膝関節症 2,689,408 2.6% 3 気管支喘息 3,660 4.2% 3 気管支喘息 2,207,287 2.1% 4 うつ病 3,257 3.7% 4 ２型糖尿病 1,953,540 1.9% 5 アレルギー性鼻炎 3,252 3.7% 5 高コレステロール血症 1,832,608 1.8% 6 不眠症 2,855 3.3% 6 慢性胃炎 1,762,346 1.7% 7 月経困難症 2,496 2.9% 7 糖尿病 1,675,078 1.6% 8 うつ状態 1,803 2.1% 8 アレルギー性鼻炎 1,551,541 1.5% 9 アトピー性皮膚炎 1,761 2.0% 9 腰部脊柱管狭窄症 1,442,194 1.4% 10 急性上気道炎 1,752 2.0% 10 慢性腎不全 1,402,271 1.4% 11 睡眠時無呼吸症候群 1,635 1.9% 11 うつ病 1,196,874 1.2% 12 慢性胃炎 1,629 1.9% 12 肩関節周囲炎 1,153,572 1.1% 13 湿疹 1,397 1.6% 13 高脂血症 1,153,564 1.1% 14 片頭痛 1,299 1.5% 14 狭心症 1,076,890 1.0% 15 ＣＯＶＩＤ－１９ 1,209 1.4% 15 脂質異常症 1,029,275 1.0% 16 尋常性ざ瘡 1,171 1.3% 16 変形性腰椎症 1,021,543 1.0% 17 スギ花粉症 1,055 1.2% 17 アトピー性皮膚炎 937,661 0.9% 18 不安神経症 1,008 1.2% 18 骨粗鬆症 934,318 0.9% 19 急性気管支炎 948 1.1% 19 近視性乱視 896,805 0.9% 20 パニック障害 898 1.0% 20 慢性心不全 821,488 0.8% ※複数の主傷病名が記載されている場合はそれぞれカウントしている。対面診療にない傷病名のうち、令和４年５月診療分にもない傷病名は黄色で示している。 111 出典：ＮＤＢデータ（令和６年７月診療分） 情報通信機器を用いた診療の算定割合（NDBデータ） 診調組 入－１ ７．６．１９ ○ 初・再診料等に占める情報通信機器を用いた診療の割合毎の医療機関分布は、以下のとおり。 ○ 初診料のうち、情報通信機器を用いた診療が１割を超える医療機関は262施設（18.6%）であり、５割を超える 医療機関は76施設（5.4%）であった。 （医療機関数） 1,000 情報通信機器を用いた診療が１割を超える医療機関は262施設（18.6%） 847 800 初 600 情報通信機器を用いた診療が５割を超える医療機関は76施設（5.4%） 診 400 料 163 200 75 58 38 31 22 7 19 10 16 6 4 6 7 1 6 6 4 3 5 2 1 2 3 4 2 2 2 2 1 1 2 3 5 3 1 2 2 31 0 4,000 情報通信機器を用いた診療が１割を超える医療機関は370施設（9.5%） 2,881 3,000 再 診 2,000 情報通信機器を用いた診療が５割を超える医療機関は73施設（1.9%） 料 1,000 366 163 96 72 40 31 25 20 20 16 15 11 7 9 7 10 7 4 3 13 3 2 2 3 2 1 3 0 1 3 0 3 0 2 0 4 4 7 20 0 120 106 情報通信機器を用いた診療が１割を超える医療機関は１施設（0.9%） 90 外 来 60 情報通信機器を用いた診療が５割を超える医療機関は１施設（0.9%） 診 30 療 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 料 0 ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % ] % 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 .2 .5 .7 .0 .2 .5 .7 .0 .2 .5 .7 .0 .2 .5 .7 .0 .2 .5 .7 .0 .2 .5 .7 .0 .2 .5 .7 .0 .2 .5 .7 .0 .2 .5 .7 .0 .2 .5 .7 .0 ,% ,% ,% 1 1 1 1 2 2 2 2 3 3 3 3 4 4 4 4 5 5 5 5 6 6 6 6 7 7 7 7 8 8 8 8 9 9 9 9 0 0 .0 5 .2 0 .5 ,% 5 ,% 0 ,% 5 ,% 0 ,% 5 ,% 0 ,% 5 ,% 0 ,% 5 ,% 0 ,% 5 ,% 0 ,% 5 ,% 0 ,% 5 ,% 0 ,% 5 ,% 0 ,% 5 ,% 0 ,% 5 ,% 0 ,% 5 ,% 0 ,% 5 ,% 0 ,% 5 ,% 0 ,% 5 ,% 0 ,% 5 ,% 0 ,% 5 ,% 0 ,% 5 ,% 0 1 ,% [ [ [ .7 .0 .2 .5 .7 .0 .2 .5 .7 .0 .2 .5 .7 .0 .2 .5 .7 .0 .2 .5 .7 .0 .2 .5 .7 .0 .2 .5 .7 .0 .2 .5 .7 .0 .2 .5 5 [ 1 1 1 1 2 2 2 2 3 3 3 3 4 4 4 4 5 5 5 5 6 6 6 6 7 7 7 7 8 8 8 8 9 9 9 .7 [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ [ 9 [ ※ 情報通信機器を用いた初診料、再診料、外来診療料（以下「初診料等」とする。）を算定した1,405施設、3,876施設、107施設を対象に、初診料等全体に占める 情報通信機器を用いた診療の割合を算出。 112 出典：NDBデータ（令和６年７月診療分） 情報通信機器を用いた診療に係る傷病名(対面診療の割合５割未満) 診調組 入－１ ７．６．１９ ○対面診療の割合が５割未満（情報通信機器を用いた診療が全診療の５割を超える）の医療機関における情報通 信機器を用いた初診、再診料・外来診療料に係る傷病名の上位20位は以下のとおり。傷病名としては初診では 急性上気道炎が24.3％、再診料・外来診療料では適応障害が22.2％と最多であった。 令和６年度 令和６年度 No. 傷病名 ７月診療月 No. 傷病名 ７月診療月 回数 構成比％ 回数 構成比％ 情報通信機器を用いた初診の算定回数 情報通信機器を用いた再診料・外 計 100.0% 計 100.0% 来診療料の算定回数 1 急性上気道炎 10,497 24.3% 1 適応障害 7,496 22.2% 2 ＣＯＶＩＤ－１９ 3,117 7.2% 2 うつ病 2,083 6.2% 3 適応障害 2,965 6.9% 3 不眠症 1,952 5.8% 4 手足口病 1,921 4.5% 4 うつ状態 1,533 4.5% 5 急性胃腸炎 1,220 2.8% 5 急性上気道炎 1,197 3.6% 6 急性気管支炎 1,066 2.5% 6 高血圧症 1,119 3.3% 7 急性咽頭炎 990 2.3% 7 尋常性ざ瘡 1,011 3.0% 8 尋常性ざ瘡 967 2.2% 8 湿疹 913 2.7% 9 感冒 869 2.0% 9 アトピー性皮膚炎 815 2.4% 10 じんま疹 770 1.8% 10 アレルギー性鼻炎 772 2.3% 11 気管支喘息 748 1.7% 11 気管支喘息 744 2.2% 12 多汗症 739 1.7% 12 パニック障害 705 2.1% 13 湿疹 701 1.6% 13 不安神経症 690 2.0% 14 アトピー性皮膚炎 628 1.5% 14 片頭痛 604 1.8% 15 不眠症 596 1.4% 15 多汗症 568 1.7% 16 口唇ヘルペス 532 1.2% 16 皮脂欠乏症 468 1.4% 17 うつ状態 488 1.1% 17 じんま疹 467 1.4% 18 膀胱炎 476 1.1% 18 スギ花粉症 441 1.3% 19 うつ病 469 1.1% 19 不安障害 420 1.2% 20 アレルギー性鼻炎 423 1.0% 20 注意欠陥多動障害 380 1.1% ※複数の主傷病名が記載されている場合はそれぞれカウントしている。令和４年５月診療分にもない傷病名は黄色で示している。 113 出典：ＮＤＢデータ（令和６年７月診療分） オンライン診療の受診状況（患者調査） 診調組 入－１ ７ ． ５ ． ２ ２ ○ 回答者の3.5％にオンライン診療の受診歴があった。 〇 受診者のうち、受診医療機関の所在都道府県が居住地と異なる割合は19.1％であった。 オンライン診療の受診回数（n=87） オンライン診療受診歴 （n=2,540） 55 19 5 7 1 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 1回、2回 3回～5回 6回～9回 10回以上 わからない 89 3.5% 直近のオンライン診療を受けた時期（n=87） 30 7 9 5 20 16 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 2,451 令和5年9月30日以前 令和5年10月1日～12月31日 令和6年1月1日～3月31日 96.5% 令和6年4月1日～6月30日 令和6年7月1日～9月30日 わからない 居住地とオンライン受診した医療機関の所在地（n=89） 51, 57.3% 17, 19.1% 21, 23.6% 1_受けたことがある(n=89) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 2_受けたことがない(n=2451) 居住地と同県の医療機関でオンライン診療を受診 居住地と異なる県の医療機関でオンライン診療を受診 不明 114 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（患者票）） 不眠症に対する情報通信機器を用いた診療実態 中医協 総－４ ５． １１． ８ ○ 不眠症を主傷病とする患者に対する情報通信機器を用いた診療のレセプト請求点数の内訳は以下のと おり。投薬が一定の割合を占めていた。 ○ 情報通信機器を用いた診療日において、初診から向精神薬が処方されている実態があった。 「不眠症」を主傷病とする患者に対し、「情報通信機器を用いた初診料」あ るいは「情報通信機器を用いた再診料・外来診療料」を算定した日におけ る、各診療区分毎の診療費の平均値（令和４年12月診療分） 「不眠症」を主傷病とする患者に対し、情報通信機 器を用いた初診料・再診料・外来診療料を算定した 450 日における向精神薬の処方回数（処方料のみ、令 和４年10～12月診療分） 400 再診・外来診療料 成分名 算定回数 350 ブロチゾラム 68 300 ゾピクロン 30 ゾルピデム酒石酸塩 602 250 アルプラゾラム 120 トリアゾラム 37 200 フルニトラゼパム 86 エチゾラム 80 150 初診 100 成分名 算定回数 トリアゾラム 28 50 0 再診・外来診療料_情報（１日あたり平均点） 初診_情報 （１日あたり平均点） 初診再診 医学管理 在宅 投薬 注射 処置 手術 麻酔 検査 画像診断 その他 115 出典：NDBデータ 遠隔連携診療料の算定回数 診調組 入－１ ７．６．１９ ○ 遠隔連携診療料の算定回数は以下のとおり。 35 31 30 25 20 18 15 12 10 10 9 10 5 － － 0 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 遠隔連携診療料（診断を目的） 遠隔連携診療料（その他） （※）令和６年度は４月～11月まで 116 出典：NDBデータ 患者が医師といる場合の情報通信機器を用いた診療（D to P with D）の実施状況 診調組 入－１ ７．６．１９ ○ 過去１年間にD to P with Dによるオンライン診療を実施した医療機関は1.0％であった。 〇 遠隔連携診療料を算定できる状況（てんかん患者、難病患者）以外でも医療的ケア児との連携や、 訪問診療における眼科・皮膚科・耳鼻科等の専門医と連携している事例も見られた。 過去１年間において、患者が自院に来院したとき又は訪問診療を実施したときに、ビデオ通話が可能な 情報通信機器を用いて、事前に診療情報提供を行った他の医療機関の医師と連携し、診療を行った実績（n=3,546） 37 3,509 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 実績がある 実績がない 連携を行った状況（n=26、複数回答） 0% 10% 20% 30% 40% 50% てんかん患者に対して、てんかん診療拠点機関の医師との連携 26.9% 難病に対して、難病診療連携拠点病院等の医師との連携 7.7% その他の疾患の患者に対して、大学病院・専門病院等の医師との連携 50.0% 医療的ケア児（者）に対して、小児科・小児外科医師との連携 3.8% 訪問診療における眼科、皮膚科、耳鼻科等の専門医との連携 15.4% その他の疾患：循環器疾患・呼吸器疾患の術後患者、先天性心疾患、皮膚疾患等 117 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 看護師等遠隔診療補助加算 診調組 入－１ ７．６．１９ ○ 看護師等遠隔診療補助加算の届出医療機関数、算定回数、研修受講者数は以下のとおり。 ○ 届出医療機関数は増加傾向、要件となっている研修も約4,000名が受講している。 （届出医療機関数） 看護師等遠隔診療補助加算の届出医療機関数 100 80 61 64 64 66 67 71 73 73 76 78 56 60 40 20 0 R6.6.1 R6.7.1 R6.8.1 R6.9.1 R6.10.1 R6.11.1 R6.12.1 R7.1.1 R7.2.1 R7.3.1 R7.4.1 看護師等遠隔診療補助加算の月別算定回数 （ 月 日 点） （回／月） （令和６年３月～令和７年３月） 200 189 143 144 150 119 109 103 100 50 0 R6.6 R6.7 R6.8 R6.9 R6.10 R6.11 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 受 する 118 出典：保険局医療課調べ、NDBデータ 受 する オンライン診療を受けた患者の状況等（患者調査） 診調組 入－１ ７ ． ５ ． ２ ２ ○ オンライン診療を受けた理由について、「通院する時間がない」「体の調子が悪く外出が難しい」が多かった。 〇 オンライン診療を受けた感想としては、「対面診療であればすぐに受けられる検査や処置が受けられないと感 じた」が45.3%、「対面診療と比べて十分な診療を受けられないと感じた」が29.1%であった。また、「様々 な感染症のリスクを心配する必要がなかった」は77.9%であった。 直近のオンライン診療を受けた理由（n=85） オンライン診療を受けた際に感じたこと（n=86） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 対面診療と比べて十分な診療を受けられないと感 仕事や家庭の事情で通院する時間が じた 29.1% 52.3% 18.6% ないから 35.3% 対面診療と比べて十分なコミュニケーションを取 れないと感じた 20.9% 67.4% 11.6% 住まいが遠方だから 対面診療であればすぐに受けられる検査や処置が 16.5% 受けられないと感じた 45.3% 34.9% 19.8% 対面診療と比べて自分の症状や異常の部位等を説 体の調子が悪くて外出が難しいから 明しにくいと感じた 23.3% 66.3% 10.5% 24.7% 映像が遅れる・声が途切れる等により診察がス ムーズに進まなかった 15.1% 76.7% 8.1% 通院の手助けを受けられないから 2.4% 機器や診療システムの使い方が難しかった 9.3% 74.4% 16.3% 診療以外に掛かる費用（システム利用料、通信費 リラックスして受診できるから 等）が高いと感じた 11.6% 67.4% 20.9% 3.5% 高いと感じた費用（n=10） システム利用料 80.0% そ20の.0他%0.200%.0% 医師からすすめられたから 対面診療と比べて受診する時間帯を自分の都合に 21.2% 合わせられた 68.6% 16.3% 15.1% 対面診療と比べて待ち時間が減った 対面診療より気軽に受診できるから 75.6% 12.8%11.6% 12.9% リラックスして受診でき、症状などを話しやす かった 45.3% 14.0% 40.7% その他 20.0% 様々な感染症のリスクを心配する必要がなかった 77.9% 4.7%17.4% 1_そう思う 2_そう思わない 3_どちらでもない 119 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（患者票）） オンライン診療を受けたことがない患者の状況等（患者調査） 診調組 入－１ ７ ． ５ ． ２ ２ ○ オンライン診療を受診したことがない患者における、受診したことがない理由については、「対面の方が十分 な診察が受けられると考えているから」が55.0%で最多であった。 〇 オンライン診療より対面診療を希望する理由は、「検査や処置がすぐに受けられるから」が83.2%で最多で あった。 オンライン診療を受けたことがない理由 オンライン診療より対面診療を希望する理由（n=1,474） （n=2,342） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 対面の方が十分な診察が受けられる 55.0% 丁寧な診察が受けられるから 76.4% と考えているから 対面診療の方が十分なコミュニケー 検査や処置がすぐに受けられるから 83.2% ションがとれるから 42.8% 対面診療であればすぐに受けられる 医師等の話が聞きやすいから 69.5% 検査や処置が受けられないから 38.0% 病気に関する質問や相談がしやすいから 64.0% 対面診療と比べて自分の症状や異常 の部位等を説明しにくいと感じる… 26.1% 病気のこと以外の相談や話がしやすいから 30.2% オンライン診療の必要性を感じたこ とがないから 42.9% 通信機器を使った診療に不安を感じるから 22.0% 医師からオンライン診療を提案され たことがないから 25.3% その他 0.8% 医師からオンライン診療の適応にな らないと言わているから 1.0% オンライン診療を提供している医療 オンライン診療の必要性を感じたことがない理由 機関を知らないから 23.2% （n=949） オンライン診療にかかる費用が高い 0% 20% 40% 60% 80% 100% から 3.4% 機器や診療システムの使用が難しい 通院する時間は十分にあるから 67.7% から 13.9% オンライン診療の受け方がわからな 通院先が近いから 66.6% いから 25.7% その他 8.0% その他 3.5% 120 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （外来調査（患者票）） 診調組 入－１ （参考）規制改革実施計画（令和７年６月13日閣議決定） ７．６．１９ Ⅱ 実施事項 １．地方創生 （３）健康・医療・介護 No.１ 地域におけるオンライン診療の更なる普及及び円滑化 C 厚生労働省は、オンライン診療に係る診療報酬上の評価について、以下の指摘があることを 踏まえ、明確化や見直しの要否を検討し、必要に応じて所要の措置を講ずる。 ・現行のオンライン診療指針上、D to P with N において医師の指示による点滴、注射、血液検 査、尿検査等の診療の補助行為を看護師等が行うことは可能とされているが、当該補助行為 に係る診療報酬の算定方法に不明確な部分がある。 ・在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料については、関連学会の指針においてオンライン診療での 疾病管理の有効性・安全性を担保するために、診断、症状の改善及びＣＰＡＰ（持続的気道 陽圧）の使用状況の確認ができるまでは対面診療を実施することとされていることを踏まえ、 オンライン診療を行う場合であっても、対面診療を併せて実施することを前提とした算定要 件となっており、外来栄養食事指導料については対面とオンラインを組み合わせた指導計画 策定が算定要件とされている。一方でこれらの算定要件は、オンライン診療の特性を十分に 活かした活用が進まない一因となっている。 121 へき地医療におけるオンライン診療の活用状況 診調組 入－１ ７．６．１９ ○ 情報通信機器を用いた診療の届出を行っているへき地医療拠点病院は83施設、へき地診療所は134施設。 ○ へき地拠点病院において、オンライン診療による巡回診療を実施した医療機関は７施設であり、実施した巡回診療のうちほとんど をオンライン診療で実施している医療機関もみられた。 ○ へき地診療所におけるオンライン診療について、受診者が患家にいる場合よりも診療所にいる場合の方が多い。 施設数（※１） 情報通信機器を用いた診療の届出数（※２） へき地医療拠点病院 358施設 83施設 ※１ 令和６年４月１日時点 ※２ 令和７年４月１日時点、 へき地診療所 1,120施設（※３） 134施設 ※３ 全体の施設数には歯科診療所を含む ○ へき地拠点病院 巡回診療を実施した医療機関のうち、オンライン診療による巡回診療を実施した医療機関数 ７／98（7.1%） 代診医派遣を実施した医療機関のうち、オンライン診療による代診医派遣を実施した医療機関数 ０／100（０%） ICTによるへき地医療の診療支援の実施状況として、へき地の住民に対するオンライン診療（D to P※）で活 31／358（8.7%） 用と回答した医療機関数 ※D to P with N、D to P with Dを含む 延べ実施回数 延べ受診患者数 北部上北広域事務組合公立野辺地病院（青森県） ８／22（36.4%） 37／91（40.7%） 村上総合病院（新潟県） 153／155（98.7%） 513／1,382（37.1%） 長野県立木曽病院（長野県） ４／12（33.3%） ４／12（33.3%） 独立行政法人 国立病院機構 岩国医療センター（山口県） 12/24（50.0%） 31／175（17.7%） 山口県立総合医療センター（山口県） ４／98（4.1%） 19／472（4.0%） 小国公立病院（熊本県） 23／23（100%） 12／12（100%） 県立大島病院（鹿児島県） 10／51（19.6%） 201／1,110（18.1%） ○ へき地診療所 ICTによるへき地医療の診療支援の実施状況として、へき地の住民に対するオンライン診療（D to P※）で活 75／1,120（6.7%） 用と回答した医療機関数 ※D to P with N、D to P with Dを含む 上記医療機関におけるオンライン診療のうち受診者が患家にいるケースの件数 462件 上記医療機関におけるオンライン診療のうち受診者が診療所にいるケースの件数 3,604件 122 出典：保険局医療課調べ、へき地医療の現況について（令和５年度実績） 都道府県・二次医療圏別の情報通信機器を用いた診療の算定回数（医療機関住所地） 診調組 入－１ ７．６．１９ ○ 医療機関住所地ベースでの情報通信機器を用いた診療の人口100万人・１月当たりの算定回数（令和５年４月～ 令和６年３月診療分）について、都道府県単位では最も多い東京都で3,780回、最も少ない香川県で58回であった。 〇 二次医療圏単位では、区中央部（東京都）が約29,000回で最も多く、人口当たりの算定回数が上位５医療圏で 総算定回数の５割を占めている。また、66医療圏で算定回数が０回であった。 都道府県別算定回数（人口100万人対・１月当たり） （回／100万人対） 3,780 4,000 3,000 2,000 1,000 58 0 北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖 海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄 道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県 県 県 県 二次医療圏別算定回数（人口100万人対・１月当たり） 人口100万人対・１月当たりの （回／100万人対） 算定回数上位５医療圏 25,000 算定回数 20,000 総算定回数に (人口100万人 算定回数 占める割合（累積） 対・１月当たり) 15,000 1301 区中央部 23,915 284,715 24.7% 10,000 66医療圏で 1304 区西部 11,104 173,265 39.8% 算定回数が０回 5,000 3203 出雲 4,411 9,002 40.6% 0 1306 区東北部 3,309 54,592 45.3% 1 3 7 9 1 7 2 2 4 8 5 1 3 2 6 4 1 5 6 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 1303 区西南部 3,121 55,409 50.1% 3 1 3 2 7 7 0 9 7 3 7 5 8 6 2 1 5 2 3 1 1 1 1 2 2 3 2 1 2 2 3 1 2 1 0 1 3 4 出典：令和５年度NDBオープンデータ初再診料（都道府県別算定回数、二次医療圏別算定回数）から情報通信機器を用いた初診料、再診料、外来診療料を集計。二次医療圏別の人口は「日本 123 の地域別将来推計人口 令和５（2023）年推計」（国立社会保障・人口問題研究所）の2025年推計人口から算出。 都道府県・二次医療圏別の情報通信機器を用いた診療の算定回数（患者住所地） 診調組 入－１ ７．６．１９ ○ 患者住所地ベースでの情報通信機器を用いた診療の人口100万人・１月当たりの算定回数（令和６年９～11月 診療分）について、都道府県単位では最も多い東京都で2,190回、最も少ない徳島県で353回であった。 〇 二次医療圏単位では、区中央部（東京都）が約3,500回で最も多く、有田（和歌山県）が190回で最も少なかっ た。また、算定回数が０回の医療圏は無かった。 （回／100万人対） 都道府県別算定回数（人口100万人対・１月当たり） 2,500 2,190 2,000 1,500 1,000 353 500 0 北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖 海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄 道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県 県 県 県 二次医療圏別算定回数（人口100万人対・１月当たり） 人口100万人対・１月当たりの （回／100万人対） 算定回数上位５医療圏 4,000 3,500 算定回数 算定回数 (人口100万人対・１月当たり) 3,000 2,500 1301 区中央部 3,481 10,361 2,000 2201 賀茂 2,685 434 1,500 1303 区西南部 2,665 11,828 1,000 0121 根室 2,519 503 500 1313 島しょ 2,455 169 0 1 4 4 6 3 4 5 2 2 6 5 3 3 6 3 2 1 2 4 3 4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 3 6 9 4 5 0 5 8 5 0 3 6 8 5 5 6 6 3 5 3 2 1 0 1 1 0 4 1 0 2 2 2 0 1 1 2 4 2 3 4 4 4 出典：NDBデータ（令和６年９～11月診療分）から情報通信機器を用いた初診料、再診料、外来診療料を集計。二次医療圏別の人口は「日本の地域別将来推計人口 令和５（2023）年推計」 （国立社会保障・人口問題研究所）の2025年推計人口から算出。 124 ０．調査概要 １. 急性期入院医療について ２. 高度急性期入院医療について ３. DPC/PDPSについて ４. 包括的な機能を担う入院医療について ５. 回復期リハビリテーション病棟入院料について ６. 療養病棟入院基本料について ７. 重症度、医療・看護必要度について ８. 救急医療について ９. 入退院支援について １０. 働き方・タスクシフト／シェアについて １１. 病棟における多職種でのケアについて １２. 外来医療について １３. 情報通信機器を用いた診療について １４. 入院から外来への移行について １５.賃上げ・処遇改善について １６.人口・医療資源の少ない地域における対応 １７.個別的事項について 125 短期滞在手術等基本料の概要 ○ 短期滞在手術等基本料は、医療の質の向上と効率化を図る観点で、短期滞在手術等（日帰り手術及び４泊５日までの入院による手術及び検査及び放 射線治療）を行うための環境及び当該手術等を行うために必要な術前・術後の管理や定型的な検査、画像診断等を包括的に評価している。 （共通の要件） １ 手術室を使用していること ２ 術前に十分な説明を行った上で、「短期滞在手術等同意書」を参考にした様式を用いて患者の同意を得ること ３ 退院翌日に患者の状態を確認する等，十分なフォローアップを行うこと 短期滞在手術等基本料１ 短期滞在手術等基本料３ 日帰りの場合 ４泊５日までの場合 届出 届出が必要 届出は不要 ・術後の患者の回復のための回復室が確保されていること ・看護師が常時患者４人に１人の割合で回復室に勤務している こと ・短期滞在手術等基本料に係る手術（全身麻酔を伴う者に限 主な施設基準 る。）が行われる日において、麻酔科医が勤務していること ・DPC対象病院又は診療所ではないこと ・当該保険医療機関が、退院後概ね３日間の患者に対して24 時間緊急対応の可能な状態にあること、又は当該保険医療機 関と密接に提携しており、当該手術を受けた患者について24 時間緊急対応が可能な状態にある保険医療機関があること ・入院基本料 ・入院基本料等加算 ・尿中一般物質定性半定量検査 ・医学管理等 ・血液形態・機能検査の一部（末梢血一般検査等） ・在宅医療（在宅療養指導管理料，薬材料，特定保険医療材料 ・出血・凝固検査の一部（出血時間等） 料を除く） ・血液化学検査の一部（総ビリルビン等） ・検査 ・感染症免疫学的検査の一部（梅毒血清反応等） ・画像診断 包括される検査等 ・肝炎ウイルス関連検査の一部（HBs抗原等） ・投薬（退院時の投薬、除外薬剤・注射薬を除く） ・血漿蛋白免疫学的検査の一部（C反応性蛋白等） ・注射（除外薬剤・注射薬を除く） ・心電図検査 ・リハビリテーション ・写真診断 ・精神科専門療法 ・撮影 ・処置（人工腎臓を除く） ・麻酔管理料(Ⅰ) ・手術 ・麻酔管理料(Ⅱ) ・麻酔 ・放射線治療 ・病理診断 ・主として入院で実施されている手術か否か、麻酔を伴う手術 点数設計 ・手術毎に設定 126 か否かにより、２×２通り 短期滞在手術等の算定方法 ○ 医療機関の短期滞在手術等※１の算定方法は、以下のとおり。 ○ 入院で短期滞在手術等を実施した場合は、医療機関の類型等により、算定方法が複数に分かれる。 【医療機関の類型等毎の、入院での短期滞在手術等基本料３の対象手術に係る診療報酬の算定方法】 ４泊５日まで ５泊以上 DPC対象病院（DPC算定病床） DPC算定※２ DPC算定※３ DPC対象病院（DPC算定病床以外） 出来高算定※２ 出来高算定 DPC対象病院以外の病院 短期滞在手術等基本料３※４ 出来高算定 有床診療所 出来高算定※２ 出来高算定 【医療機関の類型等毎の、入院外での短期滞在手術等基本料１の対象手術に係る診療報酬の算定方法】 短期対手術等基本料１の届出なし 短期対手術等基本料１の届出あり 病院 出来高算定 一部の検査等※５を除き出来高算定 診療所 出来高算定 一部の検査等を除き出来高算定 ※１ 短期滞在手術等基本料の対象となる手術等を指す。 ※２ DPC対象病院及び診療所においては、短期滞在手術等基本料３を算定することはできない。 ※３ 特に規定する場合を除く。 ※４ DPC対象病院及び診療所を除く保険医療機関において、入院した日から起算して５日以内に対象手術等を行う場合には、特に規定する場合を除き、 全ての患者について短期滞在手術等基本料３を算定する。 ※５ 短期滞在手術等基本料１により包括的に評価される検査等を指す。 127 短期滞在手術等基本料１の算定回数の年次推移 診調組 入－１参考 ７ ． ７ ． ３ ○ 短期滞在手術等基本料１の病院及び診療所における算定回数の推移は以下のとおり。 ○ 令和４年度診療報酬改定以降、特に診療所における算定回数が顕著に増加している。 140000 123814 120000 対 象 100000 手 術 等 の 77442 80000 拡 大 ・ 施 設 60000 基 準 の 見 直 40000 し 23703 20000 15447 10455 2566 4502 2948 4814 3639 5277 3694 5640 2354 4277 4023 6164 6637 0 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 病院 診療所 出典：各年社会医療診療行為別統計（単月） 128 ※令和６年度より、集計月が６月から８月に変更されている。 短期滞在手術等基本料１を算定する手術の内訳 診調組 入－１参考(改) ７ ． ７ ． ３ ○短期滞在手術等基本料１を算定する手術の内訳は以下のとおり。 ○これらの手術の入院外での実施率は下表のとおり。 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術（長径２ｃｍ未満） 水晶体再建術（眼内レンズを挿入）（その他） 経皮的シャント拡張術・血栓除去術（初回） その他（請求2500回以下) 手術名称 外来実施率※１ 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術（長径２ｃｍ未満） 76.7% 水晶体再建術（眼内レンズを挿入）（その他）※２ 62.5% 経皮的シャント拡張術・血栓除去術（初回） 76.4% 出典：算定回数の内訳につき令和６年10月NDB。入院外での実施率につき、令和５年度社会医療診療行為別統計。 ※１ 各手術の総算定回数のうち、入院外で実施された回数の割合。外来実施率の分母には、短期滞在手術等基本料３として手術を実施する場合を含 む。 ※２ 「短期滞在手術等基本料３ K282 水晶体再建術 眼内レンズを挿入する場合 その他のもの（片側）」、「短期滞在手術等基本料３ K282 水 晶体再建術 眼内レンズを挿入する場合 その他のもの（両側）」及び従たる手術として実施する場合を含む。 129 K721 内視鏡的結腸ポリープ・粘膜切除術 長径２ｃｍ未満 診調組 入－１参考(改) ７ ． ７ ． ３ ○ 入院内外での「K721 内視鏡的結腸ポリープ・粘膜切除術 長径２ｃｍ未満」の実施件数、入院外実 施率及びその前年度比の推移は以下のとおり。 ○ 入院外実施率は経時的に上昇しており、約８割の手術が、入院外で実施されている。 ○ 令和４年度診療報酬改定での短期滞在手術等基本料１の算定要件の見直し後も、入院外実施率の前 年度比は同程度である。 K721 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 長径２ｃｍ未満（総数） 140000 120% 120000 100% 100000 80% 実 80000 施 60% 件 数 60000 40% 40000 20% 20000 0 0% H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 軸ラベル 入院（総数） 外来（総数） 入院外実施率（総数） 入院外実施率（総数）_前年度比 入院外実施率（病院） 出典：各年社会医療診療行為別統計（単月） ※ 入院での実施件数には、短期滞在手術等基本料３として手術を実施する場合を含む。 130 K282 水晶体再建術 眼内レンズを挿入する場合 その他のもの 診調組 入－１参考(改) ７ ． ７ ． ３ ○ 入院内外での「K282 水晶体再建術 眼内レンズを挿入する場合 その他のもの」の実施件数、入院 外実施率及びその前年度比の推移は以下のとおり。 ○ 入院外実施率は平成28年と比較して上昇しており、約６割の手術が、入院外で実施されているが、 病院での外来実施率は約２割にとどまり、低調に推移している。 ○ 令和４年度診療報酬改定での短期滞在手術等基本料１の算定要件の見直し後も、入院外実施率の前 年度比は同程度である。 K282 水晶体再建術 眼内レンズを挿入する場合 その他のもの（総数） 120000 120% 100000 100% 80000 80% 実 施 60000 60% 件 数 40000 40% 20000 20% 0 0% H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 軸ラベル 入院（総数） 外来（総数） 入院外実施率（総数） 入院外実施率（総数）_前年度比 入院外実施率（病院） 出典：各年社会医療診療行為別統計（単月） ※ 入院での実施件数には、短期滞在手術等基本料３として手術を実施する場合を含む。また、入院及び入院外での実施件数には、従たる 131 手術として実施する場合も含む。 短期滞在手術の入院外での実施状況 ○ 病院毎の、入院/入院外別の「内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 ２ｃｍ未満」及び「水晶体再建術 眼内レンズを挿入する場合 その他」の実施率（※２）は、以下のとおり。 ○ いずれの手術についても、入院外実施率は医療機関毎にばらつきがみられ、入院外実施率が０％の 病院も一定数存在する。 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術２ｃｍ未満(n=1,953) 100% 80% 60% 40% 20% 0% 水晶体再建術眼内レンズを挿入する場合その他 (n=1,238) 100% 80% 60% 40% 20% 0% 入院外実施率 入院実施率 令和６年10月NDBデータ（単月） 縦棒は、各医療機関を表す。 ※１「内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 ２ｃｍ未満」及び「水晶体再建術 眼内レンズを挿入する場合 その他」の算定回数が10件以上の病院に限 る。 ※２ 当該医療機関で算定された当該手術件数のうち、入院又は入院外で実施された手術件数割合。 132 令 和 ５ 年 ６ 月 2 9 日 第165回社会保障審議会 医療資源の投入量に地域差がある医療 ⑴白内障手術 医療保険部会 資料３ • 医療資源の投入量は地域ごとに様々であり、他地域と比較して多くの資源が投入されている医療サービスに ついて、地域ごとに都道府県、医療関係者、保険者などが把握・検討を行い、これを踏まえて必要な適正化 に向けた取組を進めることは重要。他方、医療サービスの提供は、患者の状態を踏まえた医師の判断及び患 者の合意によりなされるものであり、一概に減少させればよいわけではない点には留意が必要。 • 白内障の手術については、OECDにより、多くの国で90％以上が外来で実施されている一方で、一部の国で は外来での実施割合が低いことが指摘されている。外来での実施は、医療資源の節約だけでなく、在院期間 の短縮によるCOVID-19に曝露されるリスクの減少など患者安全にも寄与するとされている。 • 日本での白内障手術については、外来の実施割合は54％であり、都道府県ごとに実施状況は様々である。 ○白内障手術の外来実施割合（OECD加盟国及び日本） 100%100%100%99% 99% 99% 99% 99% 98% 98% 98% 97% 97% 97% 96% 96% 96% 95% 95% 94% 94% 93% 93% 91% 90% 85% 83% 63% 58% 55% 53% 46% 40% 2017 2008 出典：OECD Health at a Glance 2021（日本のデータはNDBオープンデータより作成） ○白内障手術（水晶体再建術）の外来での実施割合（都道府県別） 90% 100% 全国平均54% 80% 60% 32% 40% 20% 0% 道 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 川 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 山 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 島 縄 海 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 奈 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 歌 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 児 沖 北 神 和 鹿 133 出典：NDBデータ（2019年度） 短期滞在手術等基本料１対象手術実施時の請求点数 ○ 水晶体再建術（眼内レンズを挿入する場合）（その他のもの）等について、病院において実施した 場合の、標準的な請求点数は以下のとおり。 ○ いずれの手術についても、入院で実施した場合、入院外で実施した場合よりも高い点数となる。 入院外 入院 短期滞在手術等基本料 短期滞在手術等基本料 （参考）短期滞在手術 （参考）出来高算定 （参考）DPC算定※２ １なし（病院）※１ １あり（病院）※１ 等基本料３※３ （地ケア）※４ 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 7,340点 9,970点 14,210点 12,580点 16,755点 （長径２センチメートル未満） 水晶体再建術（眼内レンズを挿入す 14,186点 17,285点 18,804点 17,457点 28,640点 る場合）（その他のもの） ※１ R５年４月～R６年３月NDB。手術算定月における、１手術当たりの平均的な総請求点数。なお、令和６年度診療報酬改定において、短期滞在手術等基 本料１の評価が見直されている点に留意が必要。 ※２ 保険局医療課において作成（医療機関別係数約1.5として、 「060100xx01xxxx 小腸大腸の良性疾患(良性腫瘍を含む) 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切 除術等」及び「020110xx97xxx0 白内障、水晶体の疾患 手術なし」により、片側のみ手術を行ったものとして推計。） ※３ 短期滞在手術等基本料３の点数。「水晶体再建術（眼内レンズを挿入する場合）（その他のもの）」については、片側を指す。 ※４ R６年10月～12月DPCデータ。手術を算定した入院エピソードにおける、１入院当たりの平均的な総算定点数。水晶体再建術については、片側のみ手術 した症例と両側を手術した症例が混在するため、参考値。 134 短期滞在手術等基本料３の年次推移 ○ 短期滞在手術等基本料３の対象となっている手術は、入院外での実施割合が増加している。 ○ 短期滞在手術等基本料３は平成30年度以降も一定程度算定されている。 短期滞在手術等基本料３の対象手術の算定実績 短期滞在手術等基本料３の算定実績 500,000 100% 140,000 450,000 120,000 400,000 80% 短 期 66.5% 350,000 62.5% 63.1% 64.8% 滞 100,000 61.2% 在 Ｄ 300,000 53.6% 54.7%53.8% 55.6% 対 60% 手 Ｐ 対 算 象 術 Ｃ 象 定 手 等 80,000 病 手 回 250,000 術 等 基 院 で 術 等 数 の 本 算 の 200,000 拡 40% 料 60,000 定 拡 大 ３ 不 大 可 150,000 の に 算 40,000 定 100,000 20% 回 数 50,000 20,000 0 0% 0 短期滞在手術等基本料３の対象手術 （うち）入院外での短期滞在手術等基本料３の対象手術 入院外での実施割合 短期滞在手術等基本料３ 135 出典：社会医療診療行為別統計（令和５年度まで６月単月、令和６年度は８月単月） 短期滞在手術等基本料３の対象手術の平均在院日数等の状況① ○ DPC対象病院以外の病院における(※１）、短期滞在手術等基本料３の対象手術等の算定回数と 平均在院日数の状況は以下のとおりであった。 ○ 多くの手術等について、令和４年度と比較して、令和６年度に平均在院日数が短縮していた。 短期滞在手術等基本料３の対象手術等 令和４年度 令和６年度 手術等名称※２ 回数 平均在院日数※３ 回数 平均在院日数※３ 終夜睡眠ポリグラフィー（１及び２以外）・安全精度管理下で行うもの 724 2.093 829 2.001 終夜睡眠ポリグラフィー（１及び２以外）・その他のもの 10703 2.067 13196 2.014 反復睡眠潜時試験（ＭＳＬＴ） 213 2.080 451 2.078 内分泌負荷試験･下垂体前葉負荷試験･成長ホルモン 180 2.506 116 2.414 小児食物アレルギー負荷検査 2727 1.100 2269 1.059 前立腺針生検法・その他 9550 2.426 6991 2.338 経皮的放射線治療用金属マーカー留置術 729 3.019 299 2.876 四肢・躯幹軟部腫瘍摘出術（手） 263 3.259 227 2.881 骨折観血的手術（手舟状骨） 250 4.492 206 4.592 骨内異物（挿入物を含む）除去術（前腕） 3680 3.570 3282 3.394 骨内異物（挿入物を含む）除去術（鎖骨） 1350 3.690 1276 3.578 骨内異物（挿入物を含む）除去術（手） 255 2.933 261 2.793 ガングリオン摘出術（手） 131 2.779 147 3.075 関節鏡下手根管開放手術 1035 3.691 889 3.484 胸腔鏡下交感神経節切除術（両側） 108 2.019 76 2.039 涙管チューブ挿入術（涙道内視鏡） 314 2.080 343 2.076 眼瞼内反症手術（皮膚切開法） 315 2.267 282 1.989 眼瞼下垂症手術（眼瞼挙筋前転法） 1485 2.593 1622 2.313 眼瞼下垂症手術（その他） 884 2.331 868 2.340 翼状片手術（弁の移植を要する） 948 2.838 836 2.535 斜視手術（後転法） 467 2.799 393 2.789 斜視手術（前転法と後転法） 581 2.609 441 2.642 DPCデータ（各年度１年分） ※１ DPC対象病院では短期滞在手術等基本料３を算定できないため、集計対象から除外している。 136 ※２ 短期滞在手術等基本料１の対象手術等は赤字としている。 ※３ 平均在院日数が短縮している項目は橙色で強調表示している。 短期滞在手術等基本料３の対象手術の平均在院日数等の状況② ○ DPC対象病院以外の病院における(※１）、短期滞在手術等基本料３の対象手術等の算定回数と 平均在院日数の状況は以下のとおりであった。 ○ 多くの手術等について、令和４年度と比較して、令和６年度に平均在院日数が短縮していた。 短期滞在手術等基本料３の対象手術等 令和４年度 令和６年度 手術等名称※２ 回数 平均在院日数※３ 回数 平均在院日数※３ 治療的角膜切除術（エキシマレーザー）（角膜ジストロフィー等） 146 3.596 159 3.233 緑内障手術（水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術） 1017 2.146 1320 2.382 水晶体再建術・眼内レンズ挿入・その他・片側 83975 2.470 72313 2.349 水晶体再建術・眼内レンズ挿入・その他・両側 7493 4.758 7233 4.558 水晶体再建術（眼内レンズを挿入しない）・片側 163 2.994 127 2.457 水晶体再建術（眼内レンズを挿入しない）・両側※４ - - - - 鼓膜形成手術 65 2.923 52 3.231 鼻骨骨折整復固定術 136 2.949 163 3.012 喉頭・声帯ポリープ切除術（直達喉頭鏡又はファイバースコープ） 101 5.495 51 6.000 乳腺腫瘍摘出術（長径５ｃｍ未満） 319 2.881 243 3.374 乳腺腫瘍摘出術（長径５ｃｍ以上） 199 3.688 162 4.228 経皮的シャント拡張術・血栓除去術（初回） 7893 2.762 8108 2.568 経皮的シャント拡張術・血栓除去術・３月以内 1602 3.048 1764 2.858 下肢静脈瘤手術（抜去切除術） 389 2.990 221 2.430 下肢静脈瘤手術（硬化療法） 139 1.338 100 1.250 下肢静脈瘤手術（高位結紮術） 180 1.894 104 1.846 大伏在静脈抜去術 279 2.369 211 1.900 下肢静脈瘤血管内焼灼術 1743 2.093 1291 1.971 下肢静脈瘤血管内塞栓術 663 1.463 633 1.483 鼠径ヘルニア手術（３歳未満） 59 2.492 33 2.303 鼠径ヘルニア手術（３歳以上６歳未満） 40 2.200 48 2.208 鼠径ヘルニア手術（６歳以上１５歳未満） 40 2.600 28 2.464 DPCデータ（各年度１年分） ※１ DPC対象病院では短期滞在手術等基本料３を算定できないため、集計対象から除外している。 137 ※２ 短期滞在手術等基本料１の対象手術等は赤字としている。 ※３ 平均在院日数が短縮している項目は橙色で強調表示している。 ※４ 症例数が10件以下のため、”-” として表示している。 短期滞在手術等基本料３の対象手術の平均在院日数等の状況③ ○ DPC対象病院以外の病院における(※１）、短期滞在手術等基本料３の対象手術等の算定回数と 平均在院日数の状況は以下のとおりであった。 ○ 多くの手術等について、令和４年度と比較して、令和６年度に平均在院日数が短縮していた。 短期滞在手術等基本料３の対象手術等 令和４年度 令和６年度 手術等名称※２ 回数 平均在院日数※３ 回数 平均在院日数※３ 鼠径ヘルニア手術（１５歳以上） 9245 5.415 6010 5.403 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳未満） 30 2.767 13 3.077 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳以上６歳未満） 44 2.773 28 3.179 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（６歳以上１５歳未満） 21 2.238 19 3.158 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（１５歳以上） 7418 4.756 7071 4.577 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術２ｃｍ未満 81111 2.397 74576 2.327 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術２ｃｍ以上 6115 3.109 5167 3.111 痔核手術（硬化療法（四段階注射法）） 2137 2.307 1922 2.157 肛門ポリープ切除術 269 2.810 247 3.057 肛門尖圭コンジローム切除術 161 2.143 129 2.202 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術 3892 2.164 2829 2.059 尿失禁手術（ボツリヌス毒素） 212 2.113 137 2.350 顕微鏡下精索静脈瘤手術 73 2.000 83 1.217 子宮頸部（腟部）切除術 1027 3.048 907 2.742 子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術・子宮内膜ポリープ切除術（電解質溶液利用） 559 2.429 725 2.236 子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術・子宮内膜ポリープ切除術（その他） 701 2.365 535 2.112 子宮鏡下子宮筋腫摘出術（電解質溶液利用） 408 2.836 329 2.581 子宮鏡下子宮筋腫摘出術（その他） 283 2.505 210 2.571 腹腔鏡下卵管形成術 92 4.141 70 4.129 ガンマナイフによる定位放射線治療 1561 3.475 1165 3.473 DPCデータ（各年度１年分） ※１ DPC対象病院では短期滞在手術等基本料３を算定できないため、集計対象から除外している。 138 ※２ 短期滞在手術等基本料１の対象手術等は赤字としている。 ※３ 平均在院日数が短縮している項目は橙色で強調表示している。 ０．調査概要 １. 急性期入院医療について ２. 高度急性期入院医療について ３. DPC/PDPSについて ４. 包括的な機能を担う入院医療について ５. 回復期リハビリテーション病棟入院料について ６. 療養病棟入院基本料について ７. 重症度、医療・看護必要度について ８. 救急医療について ９. 入退院支援について １０. 働き方・タスクシフト／シェアについて １１. 病棟における多職種でのケアについて １２. 外来医療について １３. 情報通信機器を用いた診療について １４. 入院から外来への移行について １５.賃上げ・処遇改善について １６.人口・医療資源の少ない地域における対応 １７.個別的事項について 139 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日閣議決定）抄 第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現 １．物価上昇を上回る賃上げの普及・定着 ～賃上げ支援の政策総動員～ （１）中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の実行 地域の人材育成と処遇改善については、在職者を含め、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校においてアドバンスト・エッセン シャルワーカーの育成に取り組むほか、医療・介護・保育・福祉等の人材確保に向けて、保険料負担の抑制努力を継続しつつ、公定価格の 引上げを始めとする処遇改善を進める。 第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現 １．「経済・財政新生計画」の推進 予算編成においては、2027年度までの間、骨太方針2024で示された歳出改革努力を継続しつつ、日本経済が新たなステージに移行 しつつあることが明確になる中で、経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映する。とりわけ社会保障関係費につい ては、医療・介護等の現場の厳しい現状や税収等を含めた財政の状況を踏まえ、これまでの改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続し つつ、2025年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職 種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向 等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。 ２．主要分野ごとの重要課題と取組方針 （１）全世代型社会保障の構築 医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転 換を明確に図る必要がある。このため、これまでの歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、次期報酬改定を始めとした必要 な対応策において、2025年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で 働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。 このため、2024年度診療報酬改定による処遇改善・経営状況等の実態を把握・検証し、2025年末までに結論が得られるよう検討する。 また、介護・障害福祉分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善や業務負担軽減等の実現に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の 実態を把握・検証し、2025年末までに結論が得られるよう検討する。また、事業者の経営形態やサービス内容に応じた効果的な対応を検 討する。 140 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出状況 ○ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）は、病院の約９割、診療所の約４割が届出を行っている。 月別推移 届出受理医療機関割合（令和７年７月７日時点） 医療機関数 届出受理数 届出受理割合 病院 8,045 7,207 89.6% 診療所 154,904 60,053 38.8% 有床診療所 5,339 2,703 50.6% 医科診療所 84,035 33,830 40.3% 歯科診療所 65,530 23,520 35.9% 合計 162,949 67,260 41.3% 141 出典：保険局医療課調べ（保険医療機関等管理システムより集計） ベースアップ評価料の届出有無と設立母体及び許可病床数について ○ ベースアップ評価料の届出有無ごとに、設立母体及び許可病床数を示した。 ○ 届け出ていない病院は、公立病院や医療法人（社会医療法人は含まない）、許可病床数100床未 満の病院が多かった。 142 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通A～D全施設共通）） 入院患者に対して算定される賃上げに係る評価の要件整理 ○ 入院患者に対して算定される賃上げに係る評価料について、主な要件の整理は、以下の通りであ る。 看護職員処遇改善評価料 入院ベースアップ評価料 新設時期 令和４年10月 令和６年６月 算定回数 １日につき１回 区分設定 区分１（１点）～区分165（340点） 区分１（１点）～区分165（165点） 算定する区分の決定方法 看護職員の賃金を３％程度（月額平均 対象職員の令和５年度賃金を2.3％引き上 12,000円相当）引き上げるために必要な額 げるために必要な額が得られるよう、医療 が得られるよう、医療機関ごとに計算 機関ごとに計算 区分決定に必要な事項 ・看護職員数 ・主として医療に従事する職員（医師及び ・延べ入院患者数 歯科医師を除く。）の給与総額 ・延べ入院患者数 ・初再診料等、訪問診療料等の算定回数 区分変更の届出時期 毎年３、６、９、12月 主な施設基準 以下のいずれかに該当すること。 以下の事項に係る収入金額の合計額が、総 ・救急医療管理加算の届出医療機関であっ 収入の８割を超えること。 て、年間200台以上の救急搬送実績があ ・社会保険診療 ること。 ・健康増進事業 ・救命救急センター、高度救命救急セン ・予防接種 ター又は小児救命救急センターを設置し ・助産（50万円を限度とする。） ていること。 ・介護保険給付 ・障害児者へのサービスに係る収入 ・国、地方公共団体及び保険者等が交付す 143 る補助金等 賃金改善計画書・賃金改善実績報告書の作成に必要な事項 賃金改善計画書 看護職員処遇改善評価料 入院ベースアップ評価料 提出タイミング ・新規届出時及び毎年６月 評価料による ・評価料の区分 ・外来ベースアップ評価料による算定見込み額 ・看護職員処遇改善評価料による算定見込み額 ・入院ベースアップ評価料の区分 今年度収入見込額 ・延べ入院患者数 ・延べ入院患者数 ・前年度からの繰越額、翌年度繰越予定額 賃金改善に用いる ・賃金改善実施前後の給与総額 ・賃金改善実施前後の給与総額 総額の計算 職種別の賃上げ計画 看護職員と他職種別に、 対象職種、対象外職種の各職種別に、 ・常勤換算数 ・常勤換算数 ・賃金改善見込み額 ・賃金改善実施前後の基本給等総額 ・賃金引上げ額 ・賃金改善見込み額 ・うち、ベア等による賃金引き上げ額 ・賃金引上げ額 ・うち、ベア等による賃金引き上げ額 賃金改善実績報告書 看護職員処遇改善評価料 入院ベースアップ評価料 提出タイミング ・毎年８月 評価料による ・評価料の区分 ・外来ベースアップ評価料による収入の実績額 ・算定期間 ・入院ベースアップ評価料による収入の実績額 前年度収入実績 ・算定回数 ・実績額 賃金改善に用いた ・賃金改善実施前後の給与総額 ・賃金改善実施前後の給与総額 総額の計算 職種別の賃上げ実績 看護職員と他職種別に、 対象職種、対象外職種の各職種別に、 ・常勤換算数 ・常勤換算数 ・賃金改善実績額 ・賃金改善実施前後の基本給等総額 ・賃金引上げ額 ・賃金改善実績額 ・うち、ベア等による賃金引き上げ額 ・賃金引上げ額 ・うち、ベア等による賃金引き上げ額 144 ベースアップ評価料を届け出ていない理由について ○ ベースアップ評価料を届け出ていない病院において、その理由として最も多いものは「届出内容 が煩雑なため」であった。 145 出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票（共通A～D票）） 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の届出状況 ○ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の区分別の届出状況について、評価料（Ⅰ）を届け出てい る医療機関のうち、約４％が評価料（Ⅱ）を届け出ていた。 評価区分別届出数 評価区分別届出受理医療機関割合 （令和７年7月７日時点） 評価区分 病院 有床診療所 医科診療所 総計 評価料（Ⅱ）1 64 1,678 1,742 評価料（Ⅱ）2 11 252 263 評価料（Ⅱ）3 13 209 222 評価料（Ⅱ）4 8 157 165 評価料（Ⅱ）5 7 118 125 評価料（Ⅱ）6 1 5 83 89 評価料（Ⅱ）7 2 56 58 評価料（Ⅱ）8 2 12 143 157 合計 3 122 2,696 2,821 （外来ベースアップ評価料Ⅰ届出のうち割合） 4.19％ 146 出典：保険局医療課調べ（保険医療機関等管理システムより集計） 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）・（Ⅱ）の算定状況 ○ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び（Ⅱ）の算定状況については以下のとおり。 ○ 評価料（Ⅱ）について、区分１の算定割合が多い傾向にある。 147 出典：社会医療診療行為別統計（令和６年８月審査分） 診療所の診療科ごとの外来・在宅ベースアップ評価料算定状況 ○ 診療所の診療科ごとの、初再診料・訪問診療料等に占める外来・在宅ベースアップ評価料の算定 回数やその割合は以下のとおり。 ○ 小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科について、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定割合が低い。 148 出典：社会医療診療行為別統計（令和６年８月審査分） 診療所の診療科ごと外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定状況 ○ 診療科ごとの外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定回数について、区分ごとに占める割合は以下 のとおり。 ○ 診療科別でみると、整形外科、皮膚科、眼科を中心に、区分２以上の算定割合が少ない傾向にある。 149 出典：社会医療診療行為別統計（令和６年８月審査分） 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）と併算定される診療行為 ○ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）と併算定されている診療行為について、算定回数が多い順 に並べると、以下のとおり。 No.診療行為 算定回数 No.診療行為 算定回数 No.診療行為 算定回数 運動器リハビリテーション料（１）（理学 1再診料 40,496,514 27ＢＩＬ／総 5,549,819 53療法士による場合） 2,537,154 2明細書発行体制等加算 29,607,214 28ＴＰ 5,510,031 54尿一般 2,529,577 3処方箋料（リフィル以外・その他） 27,022,754 29ＡＬＰ 5,481,983 55生化学的検査（２）判断料 2,467,087 4外来管理加算 14,920,043 30Ａｌｂ（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法） 5,461,782 56特定疾患処方管理加算（処方箋料） 2,455,987 5医療情報取得加算（再診） 14,170,090 31処方料（その他） 5,203,638 57消炎鎮痛等処置（器具等による療法） 2,378,860 6外来診療料 12,315,501 32 間外対応加算３ 5,195,181 58透析液水質確保加算（人工腎臓） 2,344,673 7一般名処方加算１（処方箋料） 11,945,990 33ＴＧ 4,977,912 外来・在宅ベースアップ評価料（２）１ 8外来感染対策向上加算（再診） 8,828,404 34ＣＫ 4,587,989 59（再診 等） 2,260,676 9一般名処方加算２（処方箋料） 8,634,235 35調剤料（内服薬・浸煎薬・屯服薬） 4,471,535 60矯正視力検査（１以外） 2,171,920 10外来迅速検体検査加算 8,454,082 36免疫学的検査判断料 4,470,303 61尿・糞便等検査判断料 2,124,093 11Ｂ－Ｖ 8,083,671 37医療情報取得加算（外来診療料） 4,426,486 62スリットＭ（前眼部） 2,105,375 12生化学的検査（１）判断料 7,987,407 38薬剤情報提供料 4,277,800 63調剤料（外用薬） 2,061,347 13血液学的検査判断料 7,891,578 39ＣＲＰ 4,162,890 64精密眼底検査（両） 1,921,377 14クレアチニン 7,582,086 40ＨｂＡ１ｃ 4,095,069 65調基（その他） 1,912,176 15ＡＬＴ 7,481,056 41電子画像管理加算（単純撮影） 3,944,944 66手帳記載加算（薬剤情報提供料） 1,843,912 人工腎臓（慢性維持透析１）（４ 間以上 16ＡＳＴ 7,472,792 42末梢血液一般検査 3,871,792 67５ 間未満） 1,809,354 17ＢＵＮ 7,260,878 43単純撮影（デジタル撮影） 3,817,973 68ＣｈＥ 1,801,067 18ナトリウム及びクロール 6,727,717 44特定疾患療養管理料（診療所） 3,783,048 通院精神療法（３０分未満）（精神保健指 19カリウム 6,695,501 45ＨＤＬ－コレステロール 3,749,948 69定医による場合） 1,741,655 20γ－ＧＴ 6,497,989 46連携強化加算（再診） 3,574,984 70末梢血液像（自動機械法） 1,630,409 21グルコース 6,186,304 47ＬＤＬ－コレステロール 3,548,312 71慢性維持透析濾過加算（人工腎臓） 1,625,461 22ＬＤ 5,889,562 48カルシウム 3,545,269 72無機リン及びリン酸 1,566,045 電子画像管理加算（コンピューター断層診 23生活習慣病管理料２ 5,781,458 49単純撮影（イ）の写真診断 2,885,297 73断料） 1,539,358 24 間外対応加算１ 5,661,787 50Ａｍｙ 2,720,289 74療養担当手当（入院外） 1,525,626 25ＵＡ 5,611,181 51Ｔｃｈｏ 2,609,990 75関節腔内注射 1,498,971 26検体検査管理加算（１） 5,582,902 52精密眼圧 2,576,804 150 出典：令和７年３月NDBデータ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）と併算定される診療行為 ○ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）と併算定されている診療行為について、算定回数が多い順 に並べると、以下のとおり。 No.診療行為 算定回数 No.診療行為 算定回数 No.診療行為 算定回数 外来・在宅ベースアップ評価料（１）２（再 25グルコース 311,270 51Ａｌｂ（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法） 174,413 1診 等） 3,459,850 26医療情報取得加算（初診） 311,019 52特定疾患処方管理加算（処方箋料） 170,837 2再診料 3,422,054 27末梢血液一般検査 306,877 53消炎鎮痛等処置（器具等による療法） 166,778 3明細書発行体制等加算 3,372,122 28ＡＳＴ 300,650 54ＣＫ 165,968 4処方箋料（リフィル以外・その他） 1,408,332 29ＡＬＴ 300,544 55ＢＩＬ／総 162,407 5医療情報取得加算（再診） 1,008,804 30処方料（その他） 293,392 56精密眼圧 155,548 6外来管理加算 837,696 31ＢＵＮ 277,706 57医療ＤＸ推進体制整備加算４（初診） 153,332 7透析液水質確保加算（人工腎臓） 812,675 32ＴＧ 266,605 58カルシウム 149,767 8外来感染対策向上加算（再診） 762,606 33γ－ＧＴ 265,700 59外来感染対策向上加算（初診） 149,501 9 間外対応加算１ 736,661 通院精神療法（３０分未満）（精神保健指定 34ＵＡ 257,360 10一般名処方加算１（処方箋料） 719,118 60医による場合） 146,362 35尿一般 254,791 人工腎臓（慢性維持透析１）（４ 間以上５ 61単純撮影（デジタル撮影） 138,171 11 間未満） 636,010 36カリウム 254,575 62手帳記載加算（薬剤情報提供料） 127,214 12慢性維持透析濾過加算（人工腎臓） 626,924 37調剤料（内服薬・浸煎薬・屯服薬） 253,972 63矯正視力検査（１以外） 126,965 13 間外対応加算３ 617,195 38ＨｂＡ１ｃ 251,050 64免疫学的検査判断料 126,470 14一般名処方加算２（処方箋料） 464,011 39外来迅速検体検査加算 249,245 65スリットＭ（前眼部） 124,017 15生活習慣病管理料２ 406,201 40ナトリウム及びクロール 248,454 66精密眼底検査（両） 123,738 16連携強化加算（再診） 405,371 41薬剤情報提供料 225,584 67夜間・早朝等加算（再診） 121,926 17Ｂ－Ｖ 403,392 42ＨＤＬ－コレステロール 221,743 68Ｔｃｈｏ 121,580 18生化学的検査（１）判断料 399,163 43障害者等加算（人工腎臓） 216,529 69 間外・休日加算（人工腎臓） 119,436 19血液学的検査判断料 387,392 44サーベイランス強化加算（再診） 199,863 70生化学的検査（２）判断料 114,789 20特定疾患療養管理料（診療所） 378,033 45ＴＰ 191,777 71リハビリテーション総合計画評価料１ 113,424 外来・在宅ベースアップ評価料（１）１（初 46処方箋料（リフィル以外・その他） 191,727 21診 ） 361,132 72単純撮影（デジタル撮影） 109,774 運動器リハビリテーション料（１）（理学療 47ＡＬＰ 189,124 73電子画像管理加算（単純撮影） 109,352 22法士による場合） 352,821 48ＬＤＬ－コレステロール 188,367 処方箋料（リフィル以外・７種類以上内服 23初診料 351,449 49ＬＤ 187,469 74薬） 107,499 24クレアチニン 312,582 50電子画像管理加算（単純撮影） 184,143 75末梢血液像（自動機械法） 106,940 151 出典：令和７年３月NDBデータ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）との併算定に特徴的な診療行為 ○ 診療行為ごとに、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の算定回数に占める評価料（Ⅱ）の算定割合の 大きい順に並べると、以下のとおり。 ○ 血液透析に関連した診療行為が上位を占めている。 No. 診療行為 算定回数(Ⅱ) 算定割合 No. 診療行為 算定回数 1 間外・休日加算（人工腎臓） 119,436 41.5% 26重度認知症患者デイ・ケア料 23,445 19.0% 2慢性維持透析濾過加算（人工腎臓） 626,924 38.6% 27プロゲステロン 7,304 18.5% 3人工腎臓（慢性維持透析２）（４ 間以上５ 間未満） 10,403 37.2% 28体液量測定 6,341 17.9% 4透析 運動指導等加算（人工腎臓） 5,513 36.7% 29アルブミン定量（尿） 24,097 16.5% 5下肢末梢動脈疾患指導管理加算 58,319 35.4% 30カリウム（尿） 5,388 16.1% 6慢性維持透析患者外来医学管理料 61,222 35.2% 31早期加算（重度認知症患者デイ・ケア料） 5,689 15.5% 短期滞在手術等基本料１（イ以外の場合）（１以外の場 7人工腎臓（慢性維持透析１）（４ 間以上５ 間未満） 636,010 35.2% 32合） 8,689 15.4% 8透析液水質確保加算（人工腎臓） 812,675 34.7% 33ナトリウム及びクロール（尿） 19,796 15.3% 9障害者等加算（人工腎臓） 216,529 33.9% 34外来栄養食事指導料１（２回目以降）（対面） 23,728 15.3% 10人工腎臓（慢性維持透析１）（５ 間以上） 72,559 33.8% 35リハビリテーション総合計画評価料１ 113,424 14.9% 脳血管疾患等リハビリテーション料（２）（作業療法士に 11よる場合） 4,718 33.5% 36疾患別等診療計画加算（精神科デイ・ナイト・ケア） 10,520 14.6% 12人工腎臓（その他） 5,595 31.0% 37精神科デイ・ナイト・ケア 10,122 14.5% 13リハビリテーションデータ提出加算 20,515 30.5% 38クレアチニン（尿） 33,325 14.2% 14長 間加算（人工腎臓） 7,245 29.5% 39レーザー前房蛋白細胞数検査 5,646 14.1% 15早期診療体制充実加算（診療所）（（１）以外の場合） 4,057 29.4% 40サーベイランス強化加算（再診） 199,863 14.0% 運動器リハビリテーション料（１）（理学療法士による場 16障害児（者）リハビリテーション料（６歳未満） 5,241 29.0% 41合） 352,821 14.0% 17人工腎臓（慢性維持透析１）（４ 間未満） 86,194 29.0% 42Ｅ２ 12,242 13.8% 脳血管疾患等リハビリテーション料（２）（理学療法士に 18よる場合） 7,925 27.2% 43通院・在宅精神療法（２０歳未満）加算 6,919 13.7% 19糖尿病合併症管理料 5,252 26.7% 44酸素吸入 5,693 13.2% 20生殖補助医療管理料１ 5,903 25.8% 45外来データ提出加算（生活習慣病管理料１・２） 35,744 13.0% 障害児（者）リハビリテーション料（６歳以上１８歳未 46 間外対応加算１ 736,661 13.0% 21満） 5,299 22.9% 47遠隔画像診断管理加算２（コンピューター断層診断） 3,452 12.8% 22下肢創傷処置（足部（踵を除く）の浅い潰瘍） 4,238 22.1% 48尿蛋白 17,954 12.6% 23腎代替療法実績加算 6,612 21.5% 49ＬＨ 9,245 12.5% 児童思春期精神科専門管理加算（１６歳未満）（（１）以 24外） 4,034 20.6% 50精神科継続外来支援・指導料 5,050 12.0% 25 間外対応加算４ 31,244 19.2% 152 出典：令和７年３月NDBデータ ※ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の総算定回数のうち0.1％以上を占める診療行為について抽出した。 令和６・７年度ベースアップ評価料届出医療機関の賃金増率（計画値） ○ 令和６年度計画書及び令和７年度計画書をいずれも簡素化前の届出書で提出した医療機関におけ る、ベースアップ評価料の対象職員に係る令和５年度と比較した賃上げ比率は、以下のとおり。 令和７年６月３０日時点集計値 対象職員全体 医科診療所 歯科診療所 全医療機関 病院 有床診療所 （無床） （無床） 医療機関数 7,318 4,488 692 1,562 576 令和６年度 加重平均値（％） 2.69 2.71 2.46 2.11 2.09 （職員数）（人） 1,076,575 1,031,834 17,825 23,234 3,681 令和７年度 R5⇒R7 加重平均値（％） 3.40 3.43 2.98 2.57 2.30 （２年計） （職員数）（人） 1,102,271 1,057,665 17,888 23,087 3,632 （参考） R6⇒R7 差分（ポイント） 0.71 0.72 0.52 0.46 0.21 賃金増率 令和７年度計画書を簡素化前の届出書で提出した医療機関（賃金増率の記載欄がないベースアップ評価料（Ⅰ）の専用届出様式による届出 39,681件及び記載不備等18,426件を除く、9,153件）のうち、令和６年度において未算定、計画書記載不備及び外れ値等の1,835件を除いた7,318 件の賃金改善計画書を集計。 ※「賃金増率」＝「ベア等の実施による賃金改善の見込み額」÷「賃金改善する前の基本給等総額」 なお「ベア等」とは基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げであり、定期昇給は含まない。 153 出典：保険局医療課調べ 令和６・７年度ベースアップ評価料届出医療機関の賃金増率（計画値）（対象職員） ○ 令和６年度計画書及び令和７年度計画書をいずれも簡素化前の届出書で提出した医療機関におけ る、ベースアップ評価料の対象職種別の令和５年度と比較した賃上げ比率は、以下のとおり。 令和７年６月３０日時点集計値 対象職種 看護職員等 薬剤師 看護補助者 歯科衛生士 その他職員 医療機関数 5,303 4,732 4,795 ０ 5,154 令和６年度 加重平均値（％） 2.71 2.41 3.52 ー 2.86 （職員数）（人） 625,155 32,492 110,150 ー 331,455 令和７年度 R5⇒R7 加重平均値（％） 3.58 2.87 4.21 ー 3.37 （２年計） （職員数）（人） 620,208 32,511 115,113 ー 334,112 （参考） R6⇒R7 差分（ポイント） 0.87 0.46 0.69 ー 0.51 賃金増率 令和７年度計画書を簡素化前の届出書で提出した医療機関（賃金増率の記載欄がないベースアップ評価料（Ⅰ）の専用届出様式による届出 39,681件及び記載不備等18,426件を除く、9,153件）のうち、令和６年度において未算定、各職種について記載不備（当該職員が勤務していない 場合を含む。）及び外れ値等を除いたベースアップ評価料の賃金改善計画書の数値を集計。 154 出典：保険局医療課調べ 令和７年度ベースアップ評価料届出医療機関の賃金増率（計画値）（40歳未満医師） ○ 40歳未満医師の賃上げについては、初再診料、入院基本料等の引き上げ等により、対応するこ ととしている。 ○ 令和５年時点と比較した、40歳未満医師の令和７年度賃上げ比率は、以下のとおり。 令和７年６月３０日時点集計値 対象外職種（40歳未満医師） 医科診療所 歯科診療所 全医療機関 病院 有床診療所 R5年度⇒R7年度（２年計） （無床） （無床） 医療機関数 1,421 1,319 14 39 49 最小値 0.0102 0.01 0.20 0.06 0.20 第１四分位数 1.00 1.01 1.39 0.74 0.80 中央値 1.97 2.00 1.72 1.82 1.89 第３四分位数 2.96 2.97 2.47 2.97 2.77 最大値 7.93 7.93 4.50 7.27 6.43 職員数 45,387 44,639 23 128 1,656 加重平均値 2.89 2.90 2.51 2.35 2.47 医療機関より提出されたベースアップ評価料の令和７年度賃金改善計画書の数値（賃金増率の記載欄がないベースアップ評価料（Ⅰ）の専用届 出様式による届出39,681件、40歳未満医師の賃金増率について記載不備（当該職員が勤務していない場合を含む。）及び外れ値を除く、1,421 件）を集計。 ※「賃金増率」＝「ベア等の実施による賃金改善の見込み額」÷「賃金改善する前の基本給等総額」 なお「ベア等」とは基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げであり、定期昇給は含まない。 155 出典：保険局医療課調べ 令和７年度ベースアップ評価料届出医療機関の賃金増率（計画値）（事務職員） ○ 事務職員の賃上げについては、初再診料、入院基本料等の引き上げ等により、対応することとし ている。 ○ 令和５年時点と比較した、事務職員の令和７年度賃上げ比率は、以下のとおり。 令和７年６月３０日時点集計値 対象外職種（事務職員） 医科診療所 歯科診療所 全医療機関 病院 有床診療所 R5年度⇒R7年度（２年計） （無床） （無床） 医療機関数 4,964 3,710 390 791 73 最小値 0.0000 0.00 0.00 0.06 0.44 第１四分位数 1.98 2.03 1.73 1.66 1.49 中央値 2.78 2.87 2.47 2.56 2.50 第３四分位数 3.92 3.92 3.60 4.15 3.85 最大値 7.90 7.90 7.63 7.81 7.73 職員数 119,792 112,963 2,259 3,907 2,458 加重平均値 3.18 3.19 2.77 2.97 3.71 医療機関より提出されたベースアップ評価料の令和７年度賃金改善計画書の数値（賃金増率の記載欄がないベースアップ評価料（Ⅰ）の専用届 出様式による届出39,681件、事務職員の賃金増率について記載不備（当該職員が勤務していない場合を含む。）及び外れ値を除く、4,964件）を 集計。 ※「賃金増率」＝「ベア等の実施による賃金改善の見込み額」÷「賃金改善する前の基本給等総額」 なお「ベア等」とは基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げであり、定期昇給は含まない。 156 出典：保険局医療課調べ 歯科技工所の賃上げ状況等について （2025年７月末時点） ○ （公社）日本歯科技工士会が会員歯科技工所（約2,000カ所）に対して、令和６年度診療報酬改定前後の歯科技工所の賃上げ 状況や経営状況等の調査を実施。 ○ 当該調査の結果における令和６年度診療報酬改定前後の影響は、以下のとおり。 ・歯科技工所従業員の基本給与等総額は、約1.5万円増加（賃上げ率6.1％） ・歯科技工所の歯科技工売上（保険適応分の売上から材料費を除く）は、「従事者５人以上」で最も増加率が上昇 １ 改定前後の、歯科技工所における従業員の給与の比較 基本給与等総額※１ 【参考】 所定内給与額 2024年４月分 2025年４月分 賃上げ率 ：31.54万円（歯科技工士） （万円） （万円） （％） 出典：賃金構造基本統計調査 24.5 26.0 6.1 企業規模計（10人以上、６月分） ※１：「基本給」と「決まって毎月支払われる手当（住居手当、家族手当、通勤手当等）の合計金額のこと。 本調査においては、基本給与等総額が最も高い従業員の回答であることから、従事者２名の歯科技工所（N＝25）の値を抽出して算出 ２ 改定前後の、歯科技工所１施設当たりの歯科技工売上の比較 【参考】規模別の歯科技工所数 歯科技工売上（保険適応分の売上から材料費を除く）※２ 歯科技工所の 規模 2024年４月 2025年４月 売上の増加率 （万円） （万円） （％） 従事者１人（管理者のみ） 74.5 76.6 2.80 （N=100） 従事者２～４人 124.2 124.9 0.62 （N=45） 従事者５人以上 2391.9 2534.9 5.98 （N=46） 出典：令和６年度衛生行政報告例 ※２：保険適応分の歯科技工を扱っていない歯科技工所は除く 157 出典：令和６年度診療報酬改定の歯科技工所の経営状況等に関する調査（（公社）日本歯科技工士会） 薬局における賃上げ状況等について ○ 令和７年２月25日～３月25日に行われた日本薬剤師会による「賃金引き上げ状況及び 物価高騰の影響に関する調査」によると、令和６年度において約５割の薬局が賃金引き 上げを行っていた。 ■ 令和６年４月～令和７年３月までの ■ 令和７年４月～令和８年３月までの 賃金引き上げの実施等の有無（ｎ=491） 賃金引き上げの実施予定の有無（ｎ＝491） 日本薬剤師会「賃金引き上げ状況及び物価高騰の影響に関する調査」より作成 調査期間：令和７年２月25日～３月25日 158 回答薬局：日本薬剤師会・医療保険委員会委員を介して協力が得られた薬局 薬局の店舗数別の給与の賃上げ状況 ○ 薬剤師においては20～49店舗の薬局、事務職員においては300店舗以上の薬局におい て賃上げ率が大きかった。 ※賃上げを実施した薬局の平均値 店 ( １ ( ２ ( ６ ( ２ ( ５ ３ ( n n n n n n 舗 = 店 = ～ = ～ = ０ = ０ ０ = 数 2 舗 9 ５ 7 １ 3 ～ 1 ～ ０ 3 3 2 9 2 ) 1 ) 店 ) ９ ) ４ ) ２ 店 9 ) 舗 店 ９ ９ 舗 舗 店 ９ 以 舗 店 上 舗 職 薬 事 薬 事 薬 事 薬 事 有 薬 事 種 剤 務 剤 務 剤 務 剤 務 効 剤 務 師 職 師 職 師 職 師 職 回 師 職 員 員 員 員 答 員 な 賃 月 1 8 1 9 7 5 1 9 9 1 2 , 1 , , , 1 , し , 3 上 ） , 1 , 2 0 9 , 2 1 , 1 8 7 5 9 8 6 5 8 6 げ 0 2 2 2 8 0 6 2 4 6 （ 1 5 0 2 円 / 賃 2 3 2 4 1 2 3 4 2 6 . . . . . . . . . . 上 9 9 7 2 8 2 2 1 7 2 2 4 8 5 9 3 2 5 げ 率 ( % ) ベ 月 7 5 6 5 3 2 7 5 6 1 , , , , , , , , , 1 ー ） 5 5 2 0 0 5 1 8 5 , 4 8 7 4 5 5 1 7 0 5 ス 8 4 3 6 2 0 1 0 0 0 （ 0 円 / ベ ( 1 2 1 2 0 0 1 2 1 5 % . . . . . . . . . . ー 8 6 4 3 8 9 9 6 1 3 ) 2 9 9 2 1 5 5 9 6 ス 賃 上 げ 率 賃上げを実施した薬局のうち、「経営者の給与減を実施」という回答が99件、「経営者 の個人資産で補填」という回答が57件あった。 159 ０．調査概要 １. 急性期入院医療について ２. 高度急性期入院医療について ３. DPC/PDPSについて ４. 包括的な機能を担う入院医療について ５. 回復期リハビリテーション病棟入院料について ６. 療養病棟入院基本料について ７. 重症度、医療・看護必要度について ８. 救急医療について ９. 入退院支援について １０. 働き方・タスクシフト／シェアについて １１. 病棟における多職種でのケアについて １２. 外来医療について １３. 情報通信機器を用いた診療について １４. 入院から外来への移行について １５.賃上げ・処遇改善について １６.人口・医療資源の少ない地域における対応 １７.個別的事項について 160 医療資源の少ない地域に配慮した診療報酬上の評価（概要） ○ 医療資源の少ない地域については、医療従事者が少ないことや、医療機関が少ないため機能分化 が困難であることに着目し、施設基準の緩和等、その特性に配慮した評価を行っている。 ○ 急性期から回復期における機能分化が困難である観点から一般病棟入院基本料や地域包括ケア病 棟入院料について要件緩和や混合病棟を認める等の対応を行っている。 ＜評価の概要＞ 項目名 医療資源の少ない地域に配慮した主な要件緩和等 緩和の対象 Ａ１００ 一般病棟入院基本料* 病棟ごとに違う区分の入院基本料の算定が可能 入院料の算定 Ａ１０８ 有床診療所入院基本料 入院基本料１～３の施設基準の一つとして、医療資源の少ない地域（特定地域）に所在する有床診療所であること （入院料の要件） Ａ２０５－２ 超急性期脳卒中加算 情報通信機器を用いて他の保険医療機関と連携し、診療を行う場合にも届出可能 施設基準の緩和 20対１から100対１までについて、医療資源の少ない地域に所在する医療機関であれば、要件を満たす（※）こと A２０７ 医師事務補助体制加算 施設基準の緩和 とする Ａ２２６－２ 緩和ケア診療加算* 医師・看護師・薬剤師の常勤要件の緩和及び医師・看護師・薬剤師の専従要件等の緩和 人員配置 Ａ２３３－２ 栄養サポートチーム加算* 看護師・薬剤師・管理栄養士の常勤要件の緩和及び医師・看護師・薬剤師・管理栄養士の専従要件等の緩和 人員配置 Ａ２３６ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算* 看護師等の専従要件の緩和 人員配置 Ａ２４６ 入退院支援加算* 看護師・社会福祉士の要件の緩和 人員配置 Ａ３０８ 回復期リハビリテーション病棟入院料 回復期リハビリテーション病棟に相当する機能を有する病室について、病室単位で届出が可能 施設基準の緩和 看護職員配置が15対１以上※１看護職員の最小必要数の４割以上※２が看護師、理学療法士等の専従要件の緩和 ※１ 特定地域以外では13対１以上 ※２ 特定地域以外では７割以上 人員配置 Ａ３０８－３ 地域包括ケア病棟入院料 許可病床数200床未満に限るとされている基準について、280床未満とする （地域包括ケア病棟入院医療管理料１、２、３及び４、地域包括ケア病棟入院料１及び３） 病床数 「自院の一般病棟からの転棟患者の割合」に関する要件の緩和（地域包括ケア病棟入院料２及び４） 一般病棟が１病棟のみ（DPC対象病院を除く） 人員配置 Ａ３１７ 特定一般病棟入院料 看護職員配置が13対１以上又は15対１以上 夜勤の要件 看護要員１人当たりの月平均夜勤72時間要件なし Ａ２４８ 精神疾患診療体制加算 許可病床数80床以上（特定地域以外は許可病床数100床以上） 病床数 A２４９ 精神科急性期医師配置加算 許可病床数80床以上（特定地域以外は許可病床数100床以上） 病床数 許可病床数280床未満（特定地域以外は許可病床数200床未満） 病床数 在宅療養支援病院 24時間の往診体制について、D to P with Nを実施できる体制でも可能とする（在支診も同様） 施設基準の緩和 在宅療養後方支援病院 許可病床数160床以上（特定地域以外は許可病床数200床以上） 病床数 Ｂ００１ ２４ 外来緩和ケア管理料* 医師・看護師の常勤要件の緩和及び医師・看護師・薬剤師の専従要件等の緩和 人員配置 Ｂ００１ ２７ 糖尿病透析予防指導管理料* 医師・看護師又は保健師・管理栄養士の専任要件・常勤要件の緩和 人員配置 24時間対応体制加算（訪問看護管理療養費） 複数の訪問看護ステーションが連携して体制を確保した場合の対象地域を、医療資源の少ない地域にも拡大 施設基準の要件 *医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が400床以上の病院、DPC対象病院及び急性期一般入院料１を算定している病院を除く）の一般病棟が対象。 （※）遠隔画像診断、処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１、手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１、保険医療機関間の連携による病理診断（受診側）、保険医療機関間の連携に1お61 けるデジタル病理画像による術中迅速病理組織標本作製（受信側）、保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による迅速細胞診（受信側）についても同様。 医療資源の少ない地域に配慮した診療報酬上の評価の経緯 改定年度 改定内容 ○ 一般病棟入院基本料の届出について、病棟ごとの届出を可能とした ※ 特定機能病院、200床以上の病院、ＤＰＣ対象病院、一般病棟７対１・10対１入院基本料を算定している病院を除く 平成24年 ○ １病棟のみの小規模な病院について、病棟に応じた評価として特定一般病棟入院料を新設 ○ チームで診療を行う栄養サポートチーム加算及び緩和ケア診療加算について、専従要件を緩和した評価を別途新設 ○ 地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料の要件を緩和した評価を導入 平成26年 ○ 特定一般病棟入院料について、一般病棟が１病棟のみの病院を対象に加えた ○ チーム医療等に係る評価について、糖尿病透析予防指導管理料や外来緩和ケア管理料等を追加するとともに専従要件等を緩和 ○ 医療資源の少ない地域に配慮した評価については、利用状況が極めて低調であり、その要因として考えられる対象地域に関する要件を見直し ＜対象地域に関する要件＞ ※要件①かつ② ➢ 患者の流出率についての要件を緩和し、医療従事者が少ないこと自体を要件化※ ①人口当たり医師数が下位１/３かつ人口当たり看護師 平成28年 ➢ 二次医療圏の一部が離島となっている場合についても対象地域に追加 数が下位１/２ ②病院密度が下位15%又は病床密度が下位15% ○ 一般病棟10対１入院基本料を算定している保険医療機関を対象に加えた （特定機能病院、200床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟７対１入院基本料を算定している病院を除く） ○ 医療資源の少ない地域における加算等の要件の緩和対象について、200床未満の病院に加えて、許可病床400床未満の病院も対象に追加（特定機 能病院、DPC対象病院及び病棟全体で急性期一般入院料１を算定している病院を除く） ○ 医療機関の病床数を基準としている診療報酬について、当該病床数の基準を２割緩和 平成30年 ＜対象＞ ○地域包括ケア入院医療管理料１～４ ○地域包括ケア病棟入院料１・３ ○精神疾患診療体制加算 ○精神科急性期医師配置加算 ○在宅療養支援診療所 ○在宅療養支援病院 ○在宅療養後方支援病院 ○ 医療資源の少ない地域について、医師に係る要件を緩和（※）するとともに、直近の統計を用いて、対象地域を見直した 令和２年 ※ 「人口当たり医師数が下位1/3」→「人口当たり医師数が下位1/2」 ○ へき地医療拠点病院であれば要件を満たすこととしている項目について、医療資源の少ない地域に所在する医療機関についても対象とした ○ 入退院支援加算における医療資源の少ない地域に配慮した評価に係る要件について、常勤の看護師又は社会福祉士の配置に代えて、非常勤の看護 令和４年 師又は社会福祉士を複数人配置した場合であっても当該要件を満たすこととする。 ○ 超急性期脳卒中加算の遠隔医療の体制構築の要件の見直し。 ○ 回復期リハビリテーション病棟に相当する機能を有する病室について、届出を病室単位で可能な区分を新設 令和６年 ○ 地域包括ケア病棟入院料２及び４の施設基準における、「自院の一般病棟からの転棟患者の割合」に関する要件を緩和 ○ 在宅療養支援病院・診療所に係る24時間の往診体制の要件について、D to P with Nの実施体制を整備することで要件を満たすこととする緩和 162 医療資源の少ない地域の見直しのシミュレーション 中医協 総－５ ５ ． １ ２ ． ２ ０ ○ 現時点での二次医療圏の見直しの情報を基に、令和２年度医療施設静態調査等の直近の統計を用い て医療資源の少ない地域について、見直しのシミュレーションを行った。 ○ 医療資源の少ない地域に該当していた40医療圏のうち５つの医療圏が同地域に該当しなくなる。 引き続き要件に該当する二次医療圏数 ３７ 医療圏 （令和２年度 （令和６年度 改定） 新たに要件に該当する二次医療圏数 １ 医療圏 改定） ４０医療圏 ３７医療圏 ※ 要件に該当しない二次医療圏数 ３ 医療圏 ※ 二次医療圏の再編 に伴い、医療資源の 少ない地域の対象地 参考：医療資源の少ない地域の基準：①かつ②を満たすこと 域である2つの医療圏 が１つに合併 ① 医療従事者の確保が困難な地域 「人口当たり医師数が下位1/2」かつ「人口当たり看護師数が下位1/2」 ② 医療機関が少ない地域 「病院密度が下位１５％」または「病床密度が下位１５％」 ※上記のほか、離島振興法第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域、奄美群島振興開発特別措置法第一条に規定する奄美 群島の地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域及び沖縄振興特別措置法第三条第三号に規定する離島の地域に該当す163 る地域を含む。 医療資源の少ない地域（令和６年度診療報酬改定） 都道府県 二次医 圏 市町村 南檜山 江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町及び奥尻町 日高 日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町及び新ひだか町 北海道 宗谷 稚内市、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町及び幌延町 根室 根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町 西北五地域 五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町及び中泊町 青森県 下北地域 むつ市、大間町、東通村、風間浦村及び佐井村 岩手中部 花巻市、北上市、遠野市及び西和賀町 気仙 大船渡市、陸前高田市及び住田町 岩手県 宮古 宮古市、山田町、岩泉町及び田野畑村 久慈 久慈市、普代村、野田村及び洋野町 秋田県 県南 大仙市、仙北市、美郷町、横手市、湯沢市、羽後町、東成瀬村 山形県 最上 新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村及び戸沢村 東京都 島しょ 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村 魚沼 十日町市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町及び津南町 新潟県 佐渡 佐渡市 石川県 能登北部 輪島市、珠洲市、穴水町、能登町 福井県 奥越 大野市、勝山市 山梨県 峡南 市川三郷町、早川町、身延町、南部町及び富士川町 木曽 木曽郡 長野県 大北 大町市及び北安曇野郡 岐阜県 飛騨 高山市、飛騨市、下呂市及び白川村 愛知県 東三河北部 新城市、設楽町、東栄町及び豊根村 湖北 長浜市及び米原市 滋賀県 湖西 高島市 兵庫県 但馬 豊岡市、養父市、朝来市、香美町及び新温泉町 奈良県 南和 五條市、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村 雲南 雲南市、奥出雲町及び飯南町 島根県 隠岐 海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町 香川県 小豆 小豆郡 五島 五島市 上五島 小値賀町、新上五島町 長崎県 壱岐 壱岐市 対馬 対馬市 熊毛 西之表市、熊毛郡 鹿児島県 奄美 奄美市、大島郡 宮古 宮古島市、多良間村 沖縄県 八重山 石垣市、竹富町、与那国町 164 上記のほか、離島振興法第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域、奄美群島振興開発特別措置法第一条に規定する奄美群島の地域、小笠原諸 島振興開発特別措置法第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域及び沖縄振興特別措置法第三条第三号に規定する離島の地域に該当する地域 二次医療圏の人口・人口密度の分布 ○ 二次医療圏ごとの人口・人口密度の分布を示したものは以下のとおり。 ○ 全二次医療圏の人口平均値は約38.2万人であり、中央値は約22.3万人であった。二次医療圏の 人口密度にはばらつきがあり、全二次医療圏の平均値以下である二次医療圏は268医療圏であり、 全国の人口密度以下である二次医療圏は194医療圏であった。 20,000 1,000 （ （ 人 口 19,000 全 全 二 二 密 18,000 900 次 次 度 17,000 医 医 （ 療 療 人 16,000 800 圏 圏 ㎢ / 15,000 の の 中 平 ） 14,000 700 央 均 13,000 値 値 ） ） 12,000 600 11,000 10,000 500 9,000 8,000 400 （全国の人口密度） 7,000 6,000 300 （全二次医療圏の中央値） 5,000 4,000 200 3,000 2,000 （全二次医療圏の平均値） 100 1,000 0 0 0 1,000,000 2,000,000 3,000,000 4,000,000 0 100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 人口（人） 人口（人） 最大値 第三四分位数 平均値 中央値 第一四分位数 最小値 （参考）全国 人口密度（人/km2） 18,938.8 693.5 1,212.1 244.5 88.7 12.5 338.2 人口（人） 3,777,491 482,440 382,261 223,258 100,834 19,122 126,146,099 165 ※人口・面積は、令和2年国勢調査結果。二次医療圏は、令和６年４月１日時点（330医療圏）。 小規模な二次医療圏における支援のイメージ 小規模な二次医療圏 ①へき地診療所等 • 過疎地域等に所在し、巡回診療、医師・代診医派遣等による支援を受ける医療機関 • D to P with N、D to P with Dを含むオンライン診療を活用し、住民に対する基礎的な医療を提供 ②へき地診療所等への支援を実施する病院 • 地域の救急患者や入院患者を受け入れる病院 • オンライン診療による代用も含めた巡回診療、医師・代診医派遣等を実施 • D to P with N、D to P with Dを含むオンライン診療を活用した医療を提供 ③拠点的機能を有する病院 • 急性期の拠点的な機能を担う病院 • オンライン診療による代用も含めた巡回診療、医師派遣・代診医派遣等を実施 • D to P with N、D to P with Dを含むオンライン診療を活用した医療を提供 166 二次医療圏別へき地医療拠点病院の加算届出状況 ○へき地医療拠点病院の約半数は、20万人未満二次医療圏に所在している。 ○人口20万人未満の小さな二次医療圏におけるへき地医療拠点病院では、20万人以上二次医療圏の へき地医療拠点病院と比較して、総合入院体制加算や急性期充実体制加算を届け出ている病院の割 合が低かった。 ※ 167 出典：令和５年度「へき地医療の現況について」、DPCデータ（令和６年９月） ※総合入院体制加算もしくは急性期充実体制加算の届出 二次医療圏別へき地医療拠点病院における主要３事業の実施状況について ○20万人未満二次医療圏におけるへき地医療拠点病院では、主要３事業を一定程度実施しており、総 合入院体制加算や急性期充実体制加の届出の有無と実施状況に大きな違いは見られなかった 。 ○20万-100万人医療圏では、加算を届け出ている病院では届出のない病院と比較して、巡回診療を 実施している割合が少ない一方で、へき地等に代診医派遣を実施している割合が高かった。 ○100万人以上医療圏では、巡回診療を実施していない一方で、加算を届け出ていない病院で、へき 地等に医師派遣を実施している割合が高かった。 168 出典：令和５年度「へき地医療の現況について」、DPCデータ（令和６年９月） 都道府県別の情報通信機器を用いた診療による医学管理料の算定回数（医療機関住所地） ○ 医療機関住所地ベースでの情報通信機器を用いた医学管理料の人口100万人当たりの算定回数にについて、管理 料ごとにそれぞれ地域差が見られる。 （回／100万人対） 特定疾患療養管理料（診療所）（情報通信機器を用いた場合）（令和５年度総算定回数／人口100万人対） 7,000 6,825 6,000 5,000 4,000 2,673 3,000 1,982 1,251 2,000 975 1,029 1,089 1,260 1,125 1,156 1,000 0 全 北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖 国 海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄 道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県 県 県 県 （回／100万人対） 皮膚科特定疾患指導管理料（２）（情報通信機器を用いた場合）（令和５年度総算定回数／人口100万人対） 600 579 500 400 300 156 200 91 122 100 0 全 北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖 国 海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄 道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県 県 県 県 乳幼児育児栄養指導料（情報通信機器を用いた場合） （回／100万人対） 1,500 1,346 1,000 500 177 168 0 全 北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖 国 海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄 道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県 県 県 県 169 出典：令和６年度NDBオープンデータ