総－１－５ 第 25 回医療経済実態調査(医療機関等調査)の実施案

中医協 総－１－５ 中 医 協 実 － １ － ５ 中 医 協 実 － ２ ６ ． １ ２ ． １ ８ ６．１２．１８（一部修正） ６ ． １ ２ ． ４ 第 25 回医療経済実態調査（医療機関等調査）の実施案 第25回医療経済実態調査（医療機関等調査）については、前回調査をベースとしつ つ、次の基本的な考え方に沿って実施する。 １ 調査日程及び調査対象時期 （１）調査日程 ① 調査票の配布 令和７年５月末 ② 調査の回答期限 令和７年７月中旬とするが、柔軟に対応する。 ③ 報告時期 調査結果の報告時期については、前回同様を目標とする。 （参考）第24回調査 令和５年11月24 日（中医協総会・調査実施小委） （２）調査対象時期 令和７年３月末までに終了する直近２事業年（度）とする。 ２ 調査対象及び抽出率 （１）調査対象 前回と同様とする。 （参考）第24回調査 社会保険による診療・調剤を行っている全国の病院、一般診療所、歯科診療 所及び１月間の調剤報酬明細書の取扱件数が 300 件以上の保険薬局を対象と する。 ただし、開設者が医育機関（特定機能病院及び歯科大学病院は除く。）であ るもの、特定人のために開設されている閉鎖的なもの、感染症病床のみを有 する病院、結核療養所、原爆病院、自衛隊病院等の特殊な病院、刑務所・船内 等に設置される一般診療所及び歯科診療所は除外する。 また、歯科併設の一般診療所、臨床検査センター、夜間診療所、巡回診療所 及び１月間の診療時間が 100 時間未満であると推定された医療機関は除外す る。 （２）抽出率 基本的に前回同様とするが、保険薬局のうち専門医療機関連携薬局については 他の保険薬局と同様の抽出率（１／25）に戻し、いわゆる同一敷地内薬局につい ては１／４の抽出率（約150施設）とする。 （参考）第24回調査 病 院 １／３（※特定機能病院、歯科大学病院、こども病院は１／１） 一般診療所 １／15 歯科診療所 １／50 保険薬局 １／25（※専門医療機関連携薬局は１／１） 1 ３ 調査項目の主な変更点 （１）病院調査票 ① 「第１ 基本データ」について、ベースアップ評価料の届出の有無を問う項 目及び賃上げ促進税制の活用の有無を問う項目を追加。 ② 「第２ 損益」について、「（うち）新型コロナウイルス感染症関連の補助金 （従業員向けの慰労金を除く）」の「（従業員向けの慰労金を除く）」の文言を削 除。 ③ 「第２ 損益」について、「Ⅴ その他の収益・その他の費用」の「（うち）看 護職員等処遇改善事業補助金」を廃止。 ④ 「第６ 設備投資額」について、「（うち）調剤用機器（うち）リース分」を廃 止。 （２）一般診療所調査票 ① 「第１ 基本データ」について、ベースアップ評価料の届出の有無を問う項 目及び賃上げ促進税制の活用の有無を問う項目を追加。 ② 「第２ 損益」について、「（うち）新型コロナウイルス感染症関連の補助金 （従業員向けの慰労金を除く）」の「（従業員向けの慰労金を除く）」の文言を削 除。 ③ 「第５ 設備投資額」について、「（うち）調剤用機器（うち）リース分」を廃 止。 （３）歯科診療所調査票 ① 「第１ 基本データ」について、在宅療養支援歯科診療所１または２の施設 基準の届出の有無を問う項目を廃止。また、ベースアップ評価料の届出の有無 を問う項目及び賃上げ促進税制の活用の有無を問う項目を追加。 ② 「第２ 損益」について、「（うち）新型コロナウイルス感染症関連の補助金 （従業員向けの慰労金を除く）」の「（従業員向けの慰労金を除く）」の文言を削 除。 ③ 「第２ 損益」について、「４ 委託費」の「（うち）歯科技工委託費」を追加。 また、「３ 歯科材料費」の「（うち）特定保険医療材料費」、「４ 委託費」の 「（うち）人材委託費」、「（うち）人材委託費（うち）紹介手数料」、「５ 減価償 却費」の「（うち）建物減価償却費」、「６ その他の医業・介護費用」の「（うち） 土地賃借料」を廃止。 ④ 「第３ 給与」について、「１ 令和６年３月末までの事業年（度）の常勤職 員給与・賞与」及び「２ 令和７年３月末までの事業年（度）の常勤職員給与・ 賞与」の｢薬剤師｣を削除し、それぞれ「歯科業務補助者」を追加。 ⑤ 「第５ 設備投資額」について、「（うち）医療機器（うち）リース分」、「（う ち）調剤用機器」、「（うち）調剤用機器（うち）リース分」、「（うち）医療情報シ ステム用機器（うち）リース分」を廃止。 （４）保険薬局調査票 ① 「第１ 基本データ」について、賃上げ促進税制の活用の有無を問う項目を 追加。 2 ② 「第１ 基本データ」について、「８ 調剤基本料等の状況」に、「特別調剤基 本料Ａ」及び「特別調剤基本料Ｂ」の選択肢を追加。また、地域支援体制加算１ ～４、在宅薬学総合体制加算１～２の算定状況を問う項目を追加。 ③ 「第１ 基本データ」について、「９ 立地状況」に「病院（500 床未満）敷 地内」及び「病院（500床以上）敷地内」の選択肢を追加。 ④ 「第２ 損益」について、「（うち）新型コロナウイルス感染症関連の補助金 （従業員向けの慰労金を除く）」の「（従業員向けの慰労金を除く）」の文言を削 除。 ⑤ 「第２ 損益」について、「５ その他の経費」の「（うち）公募要件等に基づ く経費」を追加。 ⑥ 「第５ 設備投資額」について、「（うち）医療機器（うち）リース分」、「（う ち）調剤用機器（うち）リース分」、「（うち）医療情報システム用機器（うち） リース分」を廃止。 ４ 集計項目 （１）基本集計 ① 病院 ・ 集計１（医業・介護収益に占める介護収益の割合が２％未満の施設） ・ 集計２（調査に回答した全ての施設） ② 一般診療所・歯科診療所・保険薬局 ・ 集計２（調査に回答した全ての施設） （２）機能別集計等 ・ 一般病院 加重平均による損益状況 ・ 病院機能別の損益状況 ・ 入院基本料別の損益状況 ・ 一般病院 病床規模別の損益状況 ・ 一般病院 100床当たりの損益状況 ・ 療養病床60％以上の一般病院の損益状況 ・ 療養病床を有しない病院の損益状況 ・ 在宅療養支援病院の損益状況 ・ 一般診療所 主たる診療科別の損益状況 ・ 在宅療養支援診療所の損益状況 ・ 在宅療養支援歯科診療所の損益状況 ・ 保険薬局 薬局機能別の損益状況 ・ 保険薬局 後発医薬品割合別の損益状況 ・ 保険薬局 調剤報酬等の算定状況別の損益状況 ・ 保険薬局 店舗数別の損益状況 ・ 保険薬局 調剤基本料等別の損益状況 ・ 保険薬局 立地別の損益状況 ・ 院外処方率別の損益状況 ・ 地域別の損益状況 ・ 損益差額階級別施設数 3 ・ 最頻損益差額階級の損益状況 ・ 損益差額及び損益率の状況 ・ 職種別常勤職員１人平均給料年（度）額等 ・ 資産・負債の状況 ・ キャッシュ・フローの状況 ・ 設備投資額の状況 ・ 損益率等の分布 ・ 収益と費用の 45度分析 ・ 事業年（度）の分布 ・ 消費税課税対象費用等の状況 ・ ３月決算の施設の損益の状況 ・ 一般病院 重点医療機関・協力医療機関の損益の状況 ・ 一般病院 新型コロナウイルス感染症のクラスター発生の有無別の 損益状況 ・ 一般診療所 診療・検査医療機関の損益の状況 ・ 看護職員処遇改善評価料の届出有無別の損益の状況 ・ ベースアップ評価料の届出有無別の損益の状況 ・ 賃上げ促進税制の活用有無別の損益の状況 （３）青色申告者（省略方式）の調査 前回同様、調査票記入上の負担への配慮が必要と考えられる一般診療所及び歯 科診療所（ただし、個人立であって青色申告を行っているものに限る。）について、 青色申告決算書、付表等の税務申告上の数字を基礎として記入することにより、 調査票の記入項目を一部省略できる（回答者において選択する）こととする。 ただし、全項目の記入が可能な場合には、できるだけ全項目の記入を促すこと とする。 ５ 有効回答率の向上策 （１）回答意欲の喚起 ・ 診療側関係団体への協力依頼を引き続き実施しつつ、その対象を広げる。 ・ 回答のインセンティブを与えるため、経営状況のフィードバック内容を改善 した上で、調査票等と併せて、経営状況のフィードバックの見本を引き続き送 付。 （２）回答負担の軽減 ・ 調査票の簡素化を引き続き実施。 ・ 記入者負担の軽減や誤記入防止の観点から、電子調査票の利用を促進。特に、 「電子調査票のご利用ガイド」に、Web 版には章ごとの回答一時保存機能がある ことや、複数人でアクセスすることが可能であること、Excel 版と異なり回答の 集約を行う必要がないこと等を明記し、複数部署にまたがって回答する必要が ある施設でも利用しやすくする。 4