薬価専門部会が発足し、令和9年度薬価改定の実施方針や令和8年度薬価調査の実施方法等を確認
- 部会長の選出が議題とされた
- 令和9年度薬価改定を着実に実施する方針が示された
- 令和7年度改定は平均乖離率5.2％を基準に対象範囲を設定
- 令和8年度薬価調査は過去と同様の方法で実施予定（販売サイド抽出率3分の2）
- 令和5年度薬剤費は10.51兆円、薬剤費比率21.9％
第247回薬価専門部会では、まず部会長の選出が議題とされた。続いて令和9年度薬価改定について、令和7年12月24日の大臣折衝事項及び同月26日の令和8年度薬価制度改革の骨子に基づき、令和9年度薬価改定を着実に実施することとし、対象品目の範囲や適用ルールについては創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減のバランスを踏まえて検討するとの基本的考え方が示された。あわせて令和7年度薬価改定の対象範囲設定（平均乖離率5.2％を基準とする区分別倍率など）や、これまでの診療報酬改定がない年の薬価改定（令和3年度・令和5年度）における対象範囲の経緯が資料として示された。次に令和8年度医薬品価格調査（薬価調査）について、令和2年度・令和4年度・令和6年度と同様の方法（販売サイド調査は営業所等の3分の2抽出、購入サイド調査は病院40分の1、診療所400分の1、保険薬局120分の1抽出）で実施することが論点として示され、調査票のオンライン提出機能を有する情報システム開発の検討も報告された。最後に薬剤費等の年次推移として、平成5年度から令和5年度までの国民医療費、薬剤費、薬剤費比率、推定乖離率のデータが示され、令和5年度の薬剤費は10.51兆円、薬剤費比率21.9％、令和6年度及び令和7年度の推定乖離率はそれぞれ5.2％、4.8％であることが示された。