再生医療等安全性確保法見直しWG初会合、設置経緯と5つの検討事項案を確認
- 令和8年7月1日開催、第7回ワーキンググループ
- 改正法附則で施行後2年・5年を目途とした検討が規定
- 検討事項はI〜Vの5項目（適用範囲、妥当性、理解促進等）
- ISSCRが2025年2月21日に委員会監督強化を提言
- 厚労科学研究2事業等を踏まえ論点整理し報告書作成の方針
第7回再生医療等安全性確保法の見直しに係るワーキンググループが令和8年7月1日に開催された。議題は、ワーキンググループについて、再生医療等安全性確保法の施行状況等について、本ワーキンググループでの検討事項について（案）の3点。資料では、再生医療等安全性確保法及び臨床研究法の一部を改正する法律（令和6年法律第51号）附則第2条に基づき、施行後2年を目途とした細胞の分泌物等の先端的医療技術への法適用の在り方、施行後5年を目途とした法律の規定の検討が求められていることが説明された。設置経緯として、美容やがん治療等の自由診療で妥当性が明確でない再生医療が増加し健康被害が発生している実態や、国際幹細胞学会（ISSCR）による2025年2月の提言、NHK報道等が紹介された。今後の主な検討事項として、法の適用範囲とリスク分類、研究以外で実施される再生医療等の提供の妥当性、国民の理解促進、提供の安全性強化、実用化促進の5項目（I〜V）が示された。また、厚生労働科学研究の2事業及び委託事業「委員会審査に係る検討会」での調査研究を踏まえ、本WGで論点整理を行い、再生医療等評価部会に報告書を提出する検討の進め方が示された。今回の決定事項については資料からは確認できない。