被用者保険の適用拡大、医療保険制度改革、マイナ保険証利用状況、出産費用の状況について議論・報告
- 被用者保険の適用拡大で企業規模要件撤廃等が議論された
- 労働時間要件（週20時間以上）の引下げが年金部会で検討されている
- 10月のマイナ保険証利用率は医療機関受診者の24.5%
- 出産育児一時金は令和5年4月から原則50万円に引上げ済み
- 令和6年度上半期の妊婦合計負担額は589,794円
第186回医療保険部会では4つの議題が扱われた。資料1では被用者保険の適用拡大及び「年収の壁」への対応について、企業規模要件や5人以上の個人事業所の非適用業種撤廃、労働時間要件（週20時間以上）の見直しに関する年金部会での議論、複数事業所勤務者への適用等が示され、適用拡大の意義や留意点について委員の意見が紹介された。資料2では全世代型社会保障構築に向けた改革工程として、勤労者皆保険の実現や高額療養費制度の自己負担限度額の仕組みが説明された。資料3ではマイナ保険証の利用状況として、10月分のオンライン資格確認利用率や医療機関受診者に占めるマイナ保険証利用者の割合（24.5%）が示され、12月2日以降の新生児へのマイナンバーカード・資格確認書交付の運用が説明された。資料4では出産育児一時金の経緯（平成6年の30万円創設から令和5年4月の原則50万円への引上げ）と、令和6年度上半期の正常分娩の出産費用の費目別データが報告された。また参考資料として、障害者部会等での合同会議における自立支援医療等のオンライン資格確認導入に関する意見（視覚障害者の暗証番号入力困難、目視確認モードの周知不足等）も共有された。