令和7年度薬価改定の骨子案、DPC/PDPS災害対応、期中の診療報酬改定が議論された
- 薬価改定は平均乖離率5.2％を基準に対象品目を設定
- 薬剤費2,466億円（国費648億円）の削減を見込む
- 能登半島地震等の被災病院は機能評価係数Ⅱで配慮措置を検討
- 入院時食費基準額を1食あたりさらに20円引き上げ
- 令和6年度改定では食費640円から670円に引き上げ済み
中医協総会第601回では、まず令和7年度薬価改定の骨子（案）が示された。平均乖離率5.2％を基準に、新薬創出等加算対象品目・後発医薬品はその1.0倍、新薬創出等加算対象品目以外の新薬は0.75倍、長期収載品は0.5倍、その他医薬品は1.0倍を超える品目を改定対象とすることが大臣折衝事項として確認された。追加承認品目等への臨時加算、安定供給確保のための不採算品再算定・最低薬価引き上げ、新薬創出等加算の累積額控除などが盛り込まれ、薬剤費2,466億円（国費648億円）の削減が見込まれるとされた。次にDPC/PDPSについて、令和6年能登半島地震や大雨、台風第10号等の災害に被災した病院の機能評価係数Ⅱについて、通常算定と災害月を除いた平均値での算定を比較し、より高い値を用いる対応方針案が示された。対象は能登半島地震で78病院など複数の災害・地域にわたる病院数が示された。さらに、中間年改定の年に行う期中の診療報酬改定として、入院時食費基準額の見直し、歯科衛生士・歯科技工士のタスクシフトや手間への評価見直し、長期収載品の選定療養化や医薬品供給不安に伴う服薬指導の評価見直しが議題となった。入院時食費については、令和6年度改定で1食640円から670円に引き上げた経緯を踏まえ、令和7年度予算対応として食費基準額を1食あたりさらに20円引き上げることが大臣折衝事項として示された。