【会議資料全体版】第601回総会資料

中央社会保険医療協議会 総会（第 601 回） 議事次第 令和６年 12 月 25 日(水） 薬価専門部会後～ 議 題 ○令和７年度薬価改定の骨子（案）について 〇DPC/PDPS における令和６年能登半島地震等を踏まえた対応について 〇中間年改定の年に行う期中の診療報酬改定について 中医協 総－１ 中医協 薬－１ ６．１２．２５ ６．１２．２５ 令和７年度薬価改定の骨子（案） 第１ 基本的考え方 「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（平成 28 年 12 月 20 日内閣官房 長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣決定）を踏まえ、今般 決定された「令和７年度薬価改定について」（令和６年 12 月 20 日内閣官房長 官、財務大臣、厚生労働大臣合意）及び「大臣折衝事項」（令和６年 12 月 25 日厚生労働省）に基づき、以下のとおり令和７年度薬価改定を行うこととする。 ○薬価制度の抜本改革に向けた基本方針(平成 28 年 12 月 20 日内閣官房長官、経済財政 政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣決定)（抄） 「国民皆保険の持続可能性」と「イノベーションの推進」を両立し、国民が恩恵を受け る「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現する観点から、薬価制度の抜本改革に 向け、PDCA を重視しつつ、以下のとおり取り組むものとする。 （２）市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するため、全品を対象に、毎 年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価改定を行う。 そのため、現在２年に１回行われている薬価調査に加え、その間の年においても、 大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う。 ○令和７年度薬価改定について（令和６年 12 月 20 日内閣官房長官、財務大臣、厚生労 働大臣合意） 令和７年度薬価改定については、令和６年薬価調査に基づいて、以下のとおり実施す る。 経済財政運営と改革の基本方針 2024（令和６年６月 21 日閣議決定）において、2025 年度薬価改定の在り方について検討するとされたことに基づき、平均乖離率が縮小する など、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（平成 28年 12月 20日内閣官房長官、経 済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣決定）当時から状況が大きく変化している ことや、現役世代等の保険料負担が上昇していることを踏まえ、令和３年度、令和５年度 の薬価改定の慣例に固執することなく、必要な対応を行う。 改定の対象品目については、国民負担軽減の観点はもとより、創薬イノベーションの 推進や医薬品の安定供給の確保の要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの性格 に応じて対象範囲を設定することとする。 具体的には、平均乖離率 5.2％を基準として、新薬創出等加算対象品目、後発医薬品に ついてはその 1.0 倍、新薬創出等加算対象品目以外の新薬はその 0.75 倍、長期収載品は その 0.5倍、その他医薬品はその 1.0倍をそれぞれ超える医薬品を改定対象とする。 薬価改定基準の適用についても、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確 保、国民負担の軽減といった基本的な考え方を踏まえた対応を行う。 具体的には、創薬イノベーションの推進の観点から、追加承認品目等に対する加算を 臨時的に実施する。また、安定供給確保が特に求められる医薬品に対して、臨時的に不採 算品再算定を実施するとともに、最低薬価を引き上げることとする。併せて、今回の改定 に伴い新薬創出等加算の累積額については控除する。 1 ○大臣折衝事項（令和６年 12月 25日厚生労働省）（抜粋） ２．医薬品関係 （１）薬価改定 令和７年度薬価改定については、「令和７年度薬価改定について」（令和６年 12 月 20 日内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣合意）に基づいて、以下の通り実施す る。 改定の対象品目については、国民負担の軽減はもとより、創薬イノベーションの推 進や医薬品の安定供給の確保の要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの性格 に応じて、対象範囲を設定することとする。具体的には、平均乖離率 5.2％を基準と して、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下「新薬創出等加算」という。）対象 品目、後発医薬品については、その 1.0倍、新薬創出等加算対象品目以外の新薬はそ の 0.75 倍、長期収載品はその 0.5 倍、その他医薬品はその 1.0 倍をそれぞれ超える 医薬品を改定対象とする。 薬価改定基準の適用についても、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の 確保、国民負担の軽減といった基本的な考え方を踏まえ、令和７年度薬価改定におい て次の通りとする。 ・ 後発医薬品等の価格帯集約、基礎的医薬品、最低薬価、及び新薬創出等加算につ いては適用する。 ・ 追加承認品目等に対する加算を臨時的に実施する。 ・ 安定供給確保が特に求められる医薬品に対して、臨時的に不採算品再算定を実施 するとともに、最低薬価を引き上げる。 ・ 既収載品の外国平均価格調整については適用する。 ・ 新薬創出等加算の累積額については控除（なお、新薬創出等加算対象品目等を比 較薬にして算定された品目の取扱いも含む）する。 ・ その他の既収載品の算定ルール（長期収載品の薬価の改定、再算定※）について は、適用しない。※ただし、薬価改定の際以外の再算定を除く。 このうち特に、今後の診療報酬改定のない年の薬価改定についても、創薬イノベー ションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバラ ンスよく対応する中で、その在り方について検討することとし、その際には、長期収 載品に係る内容については、後発医薬品の置換えの状況等について検証しつつ、さら なる長期収載品の薬価上の措置について検討する。また、診療報酬改定のある年にの み適用されてきた市場拡大再算定についても、国民負担の軽減と創薬イノベーション の推進とのバランスを踏まえ検討する。これらの検討の状況について、令和７年末に 中間的なフォローアップを実施し、その結果を公表する。 この結果、令和７年度において、薬剤費 2,466 億円（国費 648 億円）の削減とす る。 第２ 具体的内容 １．対象品目及び改定方式 改定の対象範囲については、国民負担軽減の観点はもとより、創薬イノベ ーションの推進や医薬品の安定供給の確保の要請にきめ細かく対応する観点 から、次のとおり、品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定する。 ① 新薬のうち、新薬創出等加算の対象品目 平均乖離率（5.2％）の 1.0 倍（乖離率 5.2％）を超える品目を対象とす る。 2 ② 新薬のうち、新薬創出等加算の対象外品目 平均乖離率（5.2％）の 0.75 倍（乖離率 3.9％）を超える品目を対象とす る。 ③ 長期収載品 平均乖離率（5.2％）の 0.5 倍（乖離率 2.6％）を超える品目を対象とす る。 ④ 後発品 平均乖離率（5.2％）の 1.0 倍（乖離率 5.2％）を超える品目を対象とす る。 ⑤ その他 平均乖離率（5.2％）の 1.0 倍（乖離率 5.2％）を超える品目を対象とす る。 改定方式は、市場実勢価格加重平均値調整幅方式とし、具体的には、以下の 算出式で算定した値を改定後薬価とする。 ＜算出式＞ 医療機関・薬局への販売 １＋消費税率 新薬価 ＝ 価 格 の 加 重 平 均 値 （税 抜 × ＋ 調整幅 （地方消費税分含む） の市場実勢価格） ただし、改定前薬価（税込み）を上限とする。 ※ 調整幅は、改定前薬価の 2/100 に相当する額 ２．適用する算定ルール 令和７年度薬価改定において適用する算定ルールについては、以下のとお りとする。 （１）基礎的医薬品 ※ 令和６年度改定の際に基礎的医薬品とされたものと組成及び剤形区分が同一であ る品目について適用する。 ※ 乖離率の要件（全ての既収載品の平均乖離率以下）を満たさない品目については、 対象としない。 3 （２）最低薬価 最低薬価を引き上げた上で適用する。 ※ 引き上げた最低薬価を下回る価格の基礎的医薬品については、引き上げ後の最低薬 価と同水準までその薬価を引き上げることとする。 （３）不採算品再算定 急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、医療上の必要性 が特に高い品目を対象として不採算品再算定を臨時・特例的に適用する。 具体的な対象品目は、次のいずれかを満たす品目を基本とする。ただし、 組成、剤形区分及び規格が同一である類似薬の市場実勢価格の薬価に対す る乖離率の平均が全ての既収載品の平均乖離率を超える品目（厚生労働大 臣が増産要請を行った品目を除く）は対象外とする。 ・基礎的医薬品とされたものと組成及び剤形区分が同一である品目 ・安定確保医薬品のカテゴリ A 及び B に位置付けられている品目 ・厚生労働大臣が増産要請（注）を行った品目 （注）2023年10月18日、同年11月7日 感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣 要請を指す これらの品目のうち、厚生労働大臣が増産要請を行った品目については、 通常の不採算品再算定の取扱いの「製造販売に要する原価等が著しく上昇 したと認められるもの等」における要件のうち、「（当該既収載品と組成、 剤形区分及び規格が同一である類似薬がある場合には、全ての類似薬につ いて該当する場合に限る。）」又は「（当該既収載品と組成、剤形区分及び規 格が同一である類似薬（新規後発品として薬価収載されたものに限る。）が ある場合には、当該全ての類似薬について該当する場合に限る。）」の規定 を適用しない。また、基礎的医薬品とされたものと組成及び剤形区分が同 一である品目及び安定確保医薬品のカテゴリ A 及び Bに位置付けられてい る品目については、これらの規定を「（当該既収載品と組成、剤形区分及び 規格が同一である類似薬（令和５年度及び令和６年度の薬価改定において 不採算品再算定の対象となったものを除く。）がある場合には、全ての当該 類似薬について該当する場合に限る。）」及び「（当該既収載品と組成、剤形 区分及び規格が同一である類似薬（新規後発品として薬価収載されたもの （令和５年度及び令和６年度の薬価改定において不採算品再算定の対象と 4 なった品目を除く。）に限る。）がある場合には、全ての当該類似薬につい て該当する場合に限る。）」と読み替えて適用する。 （４）新薬創出・適応外薬解消等促進加算（加算及び累積額控除） 創薬イノベーションの推進及び国民負担の軽減といった基本的な考え方 を踏まえ、加算及び累積額控除（新薬創出等加算対象品目等を比較薬にし て算定された品目の取扱いも含む）の両方を適用する。 （５）後発品等の価格帯 ※ 改定の対象品目について、令和６年度改定時の価格帯集約の考え方を踏襲して適用 する。ただし、組成、剤形区分及び規格が同一である既収載品群の価格帯の特例の適 用条件「全ての既収載後発品の中で最も高い価格帯となるものであること」の規定に ついては、「全ての既収載後発品（改定の対象範囲外の品目を含む。）の中で最も高い 価格帯となるものであること」と読み替えて適用する。 （６）既収載品の外国平均価格調整 ※ 令和６年度薬価制度改革を踏まえた考え方に基づいて適用する。 （７）既収載品の薬価改定時の加算 ※ 令和６年度薬価制度改革を踏まえた考え方に基づいて適用する。 （８）長期収載品の薬価の改定、市場拡大再算定その他の既収載品の算定ルー ルについて、令和７年度改定においては適用しない。 ３．その他の取扱い 上記のほか、改定に係る運用上の取扱いについて、次のとおり取り扱うこ ととする。 （１）規格間の価格逆転防止 組成、剤形区分及び製造販売業者が同一の品目の規格間で価格逆転が生 じる際には、可能な限り価格の逆転が生じないよう、財政中立の範囲内で、 改定の対象とならない規格を含め、価格を調整する。 （２）今年度薬価調査において、取引が確認されなかった品目 類似する品目の乖離率等に基づき、改定の対象か否かを判定する。ただ し、本年 10 月以降に薬価収載された品目は改定対象としない。 5 （３）「薬価改定」を区切りとして品目を選定する規定の取扱い 「薬価改定」を区切りとして品目を選定する次の規定において、令和７ 年度薬価改定は、当該規定でいう「薬価改定」には含めない。 ・ 長期収載品の薬価の改定 ・ 再算定 （４）薬価改定時の加算等の取扱い 令和 7 年度薬価改定においては、令和 5 年 11 月から令和 6 年 10 月まで の間に小児又は希少疾病に係る効能又は効果が追加された品目等に限り、 薬価改定時の加算の適用対象であるもの又は新薬創出等加算の要件に該当 するものとする。 第３ その他 創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減と いった基本的な考え方を踏まえ、これまでの薬価制度改革の検証も行いつつ、 令和８年度薬価制度改革に向けて検討を行う。 以上 6 中 医 協 総 － ２ ６ ． １ ２ ． ２ ５ DPC/PDPSにおける令和６年能登半島地震等を踏まえた対応について １．概要 ○ DPC/PDPSにおいては、医療機関別係数（機能評価係数Ⅱ）を毎年度改定しており、令和 ７年度における医療機関別係数の改定については、令和７年６月１日を予定している。 ※例年どおり、令和５年 10 月から令和６年９月までの 12 ヶ月分の診療実績データを使用して改 定を実施する予定 ○ 令和５年 10 月から令和６年９月までの間に、令和６年能登半島地震をはじめとする複 数の災害が発生したところ、過去の医療機関別係数の改定においては、被災した病院等に ついて一定の配慮を行ってきている。 ※令和６年度改定では、令和５年７月７日からの大雨等に被災した地域に所在する病院について 一定の配慮を実施 ２．対応方針（案） ○ 機能評価係数Ⅱの診療実績に基づく指数については、過去の事例も踏まえ、令和５年10 月以降に発生した以下の災害に被災した地域に所在する病院においては、 ・ 通常と同様の取扱いとした場合 ・ 以下に定める対象期間の診療実績データを、それ以外の月の診療実績データの平均値 に置き換えて算出した場合 の両方で算出した値を比較して、より高い値に基づき算出することとしてはどうか。 災害 対象期間 対象地域 対象病院数 令和６年能登半島地震 令和６年１月 ４県38市区町村 78 令和６年１月～３月 １県５市区町村 3 令和６年１月～９月 １県４市区町村 １ 令和６年７月９日からの大雨及 令和６年７月 ３県27市区町村 13 び令和６年７月 25 日からの大 雨災害 令和６年台風第10号 令和６年８月 8県188市区町村 196 低気圧と前線による大雨に伴う 令和６年９月 １県６市区町村 ３ 災害 1 （参考）令和６年度の医療機関別係数改定において配慮の対象となる地域及び期間 名称 対象期間 対象市区町村 令和６年能登半島地震 令和６年１月 新潟県 新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加 茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高 市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼 市、三島郡出雲崎町 富山県 富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒 部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射 水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市 町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町 石川県 金沢市、小松市、加賀市、かほく市、 白山市、能美市、河北郡津幡町、河北 郡内灘町 福井県 福井市、あわら市、坂井市 令和６年１月～３ 石川県 月 七尾市、羽咋市、羽咋郡志賀町、羽咋 郡宝達志水町、鹿島郡中能登町 令和６年１月～９ 石川県 月 輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町、鳳珠 郡能登町 令和６年７月９日からの大雨及び 令和６年７月 秋田県 令和６年７月 25 日からの大雨災 横手市、湯沢市、由利本荘市、大仙 害 市、にかほ市、仙北市、北秋田郡上小 阿仁村、仙北郡美郷町、雄勝郡羽後 町、雄勝郡東成瀬村 山形県 鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、 村山市、尾花沢市、最上郡金山町、最 上郡最上町、最上郡舟形町、最上郡真 室川町、最上郡大蔵村、最上郡鮭川 村、最上郡戸沢村、東田川郡三川町、 東田川郡庄内町、飽海郡遊佐町 2 島根県 出雲市 令和６年台風第10号 令和６年８月 神奈川県 平塚市、小田原市、秦野市、厚木市、 伊勢原市、中郡大磯町、中郡二宮町、 足柄上郡中井町、足柄上郡大井町、足 柄下郡湯河原町 岐阜県 大垣市、揖斐郡池田町 静岡県 静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三 島市、富士宮市、伊東市、島田市、富 士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝 市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野 市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川 市、伊豆の国市、牧之原市、賀茂郡東 伊豆町、賀茂郡河津町、賀茂郡南伊豆 町、賀茂郡松崎町、賀茂郡西伊豆町、 田方郡函南町、駿東郡清水町、駿東郡 長泉町、駿東郡小山町、榛原郡吉田 町、榛原郡川根本町、周智郡森町 愛知県 豊橋市、岡崎市、豊川市、津島市、豊 田市、犬山市、小牧市、新城市、高浜 市、田原市、蒲郡市、愛知郡東郷町、 西春日井郡豊山町、海部郡蟹江町、海 部郡飛島村、知多郡東浦町、額田郡幸 田町、北設楽郡設楽町、北設楽郡東栄 町、北設楽郡豊根村 福岡県 久留米市、飯塚市、田川市、柳川市、 八女市、筑後市、行橋市、豊前市、中 間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大 野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、 3 福津市、うきは市、宮若市、みやま 市、糸島市、糟屋郡志免町、糟屋郡新 宮町、糟屋郡粕屋町、遠賀郡芦屋町、 遠賀郡水巻町、遠賀郡岡垣町、遠賀郡 遠賀町、嘉穂郡桂川町、三井郡大刀洗 町、三潴郡大木町、八女郡広川町、京 都郡苅田町、京都郡みやこ町、築上郡 吉富町、築上郡上毛町 大分県 大分市、別府市、中津市、日田市、佐 伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊 後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野 市、由布市、国東市、東国東郡姫島 村、速見郡日出町、玖珠郡九重町、玖 珠郡玖珠町 宮崎県 宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小 林市、日向市、串間市、西都市、えび の市、北諸県郡三股町、西諸県郡高原 町、東諸県郡国富町、東諸県郡綾町、 児湯郡高鍋町、児湯郡新富町、児湯郡 川南町、児湯郡都農町、東臼杵郡門川 町、東臼杵郡諸塚村、東臼杵郡椎葉 村、東臼杵郡美郷町、西臼杵郡高千穂 町、西臼杵郡日之影町、西臼杵郡五ヶ 瀬町 鹿児島県 鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根 市、出水市、指宿市、西之表市、垂水 市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧 島市、いちき串木野市、南さつま市、 志布志市、奄美市、南九州市、伊佐 市、姶良市、鹿児島郡三島村、鹿児島 郡十島村、薩摩郡さつま町、出水郡長 島町、姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、 4 肝属郡東串良町、肝属郡錦江町、肝属 郡南大隅町、肝属郡肝付町、熊毛郡中 種子町、熊毛郡南種子町、熊毛郡屋久 島町、大島郡大和村、大島郡宇検村、 大島郡瀬戸内町、大島郡龍郷町、大島 郡喜界町、大島郡徳之島町、大島郡天 城町、大島郡伊仙町、大島郡和泊町、 大島郡知名町、大島郡与論町 低気圧と前線による大雨に伴 令和６年９月 石川県 う災害 七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、 鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町 5 中医協 総－３ ６．１２．２５ 中間年改定の年に行う期中の 入院時の食費について 診療報酬改定について ① 入院時の食費の基準の見直し ② 歯科衛生士や歯科技工士のタスクシフト、手間への評価の見直し ③ 長期収載品の選定療養化や医薬品供給不安に伴う服薬指導の評価の見直し 1 ① 入院時の食費の基準の見直し 2 令和６年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰を踏まえた対応－① （参考）入院時の食費の基準の見直し 入院時の食費の基準の見直し ➢ 食材費等が高騰していること等を踏まえ、入院時の食費の基準を引き上げる。 ※ 令和６年６月１日施行。令和６年３月までは重点支援地方交付金により対応。令和６年４月・５月については地域医療介護総合確 保基金により対応。 ➢ 今回改定による影響、食費等の動向等を把握し、検証を行う。 現行 改定後 総額 ＋30円 640円 670円 自己負担 ＋30円 一般所得者の 460円 490円 場合 ＋20円 住民税非課税 210円 230円 世帯の場合 住民税非課税 かつ所得が一 ＋10円 100円 110円 定基準に満た ない７０歳以 上の場合 3 入院時食事療養費の概要 ＜現状の仕組み＞ 入院時食事療養費 ○ 入院時に必要な食費は、１食あたり の総額と自己負担を国が定め、その （住民税非課税世帯かつ （一般所得者の場合） （住民税非課税世帯の場合） 所得が一定基準に満た ない７０歳以上の場合） 差額を保険給付（入院時食事療養費） として支給している。 保険給付 （栄養管理） １８０円 保険給付 ４４０円 ○ 「入院時食事療養費（保険給付）」 保険給付 ５６０円 ＝「食事療養基準額（総額）」 － 670円 「標準負担額（自己負担）」 自己負担 （食材費、調理費） ４９０円 自己負担 ２３０円 ○ 支給方法は、各保険者が被保険者 自己負担 １１０円 に代わり保険医療機関に直接支払う 現物給付方式。 （食費：１食） （食費：１食） （食費：１食） 年間算定件数：約5.1億件 約2.8億件 約1.5億件 出典：NDBデータより推計。入院時生活療養費に係る食費の算定件数も含む。住民税非課税世帯につ いては、入院90日以後、保険給付490円・自己負担180円になる場合の件数も含む。 4 「入院時食事療養費制度」発足以来の食事療養費等の変遷 総額 自己負担 保険給付 H6.10 600円 1300円 １ 1900円 日 H8.10 あ 1140円 た 760円 り で H9.4 1160円 算 定 1920円 H13.1 780円 1140円 H18.4 260円 380円 １ 食 640円 H28.4 あ （１日当たり1920円） 360円 280円 た り ※ 平成18年４月から平成30年４月へかけ、 で H30.4 460円 180円 調理費を保険給付から自己負担へと移行 算 定 670円 R6.6 490円 180円 （１日当たり2010円） ※介護保険の入所者の食費の基準費用額：約482円(１食当たり換算) 5 入院時の食費をめぐる状況 ⚫ 令和６年度診療報酬改定において、食費の基準を１食当たり30円引き上げたが、足元でも食料支出は引き続 き伸びている状況。 食料支出・消費者物価指数（CPI）の動向 ％ 円 90,000 25.0 20.0 85,000 15.0 10.0 80,000 5.0 75,000 0.0 2024年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 1-10月平均 食料支出(円) 79,348 80,461 80,198 79,401 81,888 86,554 87,562 CPI（食料）の伸び(%) 0.0 0.5 1.8 1.8 6.4 15.0 19.5 CPI（総合）(%) 0.0 0.5 0.5 0.3 2.8 6.1 8.8 ※CPI（食料）の伸び、CPI（総合）については2018年比の数値 総務省「消費者物価指数」、総務省「家計調査」から作成。家計調査は２人以上の世帯のデータを使用。 6 給食管理に携わる管理栄養士・栄養士が物価高騰の対策として行っている工夫 ⚫ 物価高騰の対策として、「業者から安価な食材を紹介してもらう」、「価格変動が少ない食材の使用頻度を増やす」、「冷 凍食材や加工食品を増やす」などが行われており、長期化すると食事の質の低下が懸念される。 調査期間： 2023年7月24日～8月2日 調査対象： 給食のコスト管理業務を行っ ている全国の管理栄養士・栄 養士580名 調査方法： Webを使用したアンケート 出典： 株式会社エス・エム・エス 管理栄養士・栄養士向けコミュニティ「エイチエ」 「物価高騰による施設等の給食への影響調査」（複数回答） 7 参照条文 〇健康保険法（大正十一年法律第七十号）（抄） （入院時食事療養費） 第八十五条 被保険者（特定長期入院被保険者を除く。）が、厚生労働省令で定めるところにより、第六十三条第三項 各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を 受け、同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、入院時食事療養費を支 給する。 ２ 入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定め る基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に 要した費用の額）から、平均的な家計における食費の状況及び特定介護保険施設等（介護保険法第五十一条の三第一 項に規定する特定介護保険施設等をいう。）における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣 が定める額（所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額。以下「食事 療養標準負担額」という。）を控除した額とする。 ３ 厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。 ４ 厚生労働大臣は、食事療養標準負担額を定めた後に勘案又はしん酌すべき事項に係る事情が著しく変動したときは、 速やかにその額を改定しなければならない。 ５～９ （略） 8 入院時の食費の基準の見直しについて（案） ○入院時の食費について、令和６年度診療報酬改定において、１食当たり30円引き上げを行ったが、 食材費等の高騰は更に続いている。医療の一環として提供されるべき食事の質を確保する観点から、 更に１食当たり20円引き上げる。 食事療養及び生活療養の費用額算定表 第一 食事療養 （現行） （見直し案） １ 入院時食事療養(Ⅰ)（１食につき） ⑴ ⑵以外の食事療養を行う場合 670円 690円 ⑵ 流動食のみを提供する場合 605円 625円 ２ 入院時食事療養(Ⅱ)（１食につき） ⑴ ⑵以外の食事療養を行う場合 536円 556円 ⑵ 流動食のみを提供する場合 490円 510円 第二 生活療養 １ 入院時生活療養(Ⅰ) ⑴ 健康保険法第六十三条第二項第二号イ及び高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条第二項第二号イに掲 げる療養（以下「食事の提供たる療養」という。）（１食につき） イ ロ以外の食事の提供たる療養を行う場合 584円 604円 ロ 流動食のみを提供する場合 530円 550円 ２ 入院時生活療養(Ⅱ) ⑴ 食事の提供たる療養(１食につき) 450円 470円 ※入院時の食費の自己負担の観点から、医療保険部会での議論も予定。 9 ※見直しの施行日については、2025年度予算編成過程を経て決定。 ② 歯科衛生士や歯科技工士のタスクシフト、手 間への評価の見直し 10 令和６年度診療報酬改定 Ⅲ－６ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進－⑫ （参考）歯科衛生士による実地指導の推進 歯科衛生実地指導料の見直し ➢ 歯科衛生実地指導料について、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能に係る指導を行った 場合の評価を新設する。 （新） 歯科衛生実地指導料 口腔機能指導加算 10点 ［算定要件］ 注３ １及び２について、口腔機能の発達不全を有する患者又は口腔機能の低下を来している患者に対して、主治の歯科医師の指 示を受けた歯科衛生士が、注１及び注２に規定する実地指導と併せて口腔機能に係る指導を行った場合は、口腔機能指導加算と して、10点を所定点数に加算する。 ［算定要件（通知）］ (９) 「注３」に規定する口腔機能指導加算は、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が以下のいずれかに該当する指導を行っ た場合に算定する。 ア 口腔機能の発達不全を認める患者に対して行う正常な口腔機能の獲得を目的とした実地指導 イ 口腔機能の低下を認める患者に対して行う口腔機能の回復又は維持・向上を目的とした実地指導 (11) 歯科口腔リハビリテーション料３を算定した日において、「注３」に規定する口腔機能に係る指導を実施する場合であって、 その指導内容が歯科口腔リハビリテーション料３で行う指導・訓練の内容と重複する場合は、当該加算は算定できない。 11 令和６年度診療報酬改定 Ⅲ－６ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進－⑮ （参考）歯科固有の技術の評価の見直し 歯科医師と歯科技工士の連携の評価① ➢ 歯冠補綴物及び欠損補綴物の製作にあたり、ICTの活用を含め歯科医師と歯科技工士が連携して色 調採得等を行った場合の評価を新設する。 （新） 歯科技工士連携加算１（印象採得） 50点 （新） 歯科技工士連携加算２（印象採得） 70点 ［算定要件］ 注１ １について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、レ ジン前装金属冠、レジン前装チタン冠又はＣＡＤ／ＣＡＭ冠を製作することを目的として、前歯部の印象採得を行うに当たって、 歯科医師が歯科技工士とともに対面で色調採得及び口腔内の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士 連携加算１として、50点を所定点数に加算する。ただし、同時に２以上の補綴物の製作を目的とした印象採得を行った場合で あっても、歯科技工士連携加算１は１回として算定する。 ２ １について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、レ ジン前装金属冠、レジン前装チタン冠又はＣＡＤ／ＣＡＭ冠を製作することを目的として、前歯部の印象採得を行うに当たって、 歯科医師が歯科技工士とともに情報通信機器を用いて色調採得及び口腔内の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合に は、歯科技工士連携加算２として、70点を所定点数に加算する。ただし、同時に２以上の補綴物の製作を目的とした印象採得 を行った場合であっても、歯科技工士連携加算２は１回として算定する。 ３ 注１に規定する加算を算定した場合には、当該補綴物について、注２に規定する加算並びに咬合採得の注１及び注２並びに仮 床試適の注１及び注２に規定する歯科技工士連携加算１及び歯科技工士連携加算２は別に算定できない。 ４ 注２に規定する加算を算定した場合には、当該補綴物について、注１に規定する加算並びに咬合採得の注１及び注２並びに仮 床試適の注１及び注２に規定する歯科技工士連携加算１及び歯科技工士連携加算２は別に算定できない。 【歯科医療機関】 【歯科技工所】 12 歯科衛生士及び歯科技工士を取り巻く背景と現状 高齢化の進展等により、歯科診療所を受診する高齢者の患者が増加している一方で、専門的な業務を行う歯科衛生士及び歯科 技工士が十分に確保できておらず、今後、口腔機能の指導や義歯製作等に支障を来たすことが予想される。 ＜背景＞ （人／日） 歯科診療所における推計外来患者数の推移 1,500,000 〇 歯科診療所を受診する高齢者患者の増加に伴い、口腔機能（噛む・食べ る）等の維持・向上に係る指導や義歯等の多様な補綴物製作のニーズが 489,800 557,500 609,100 575,400 増加している。一方で、専門的な口腔機能に係る指導を行うことができる歯 1,000,000 (36.1%) (41.0%) (45.4%) (43.3%) 580,800 (46.0%) 科衛生士の配置が限定的であることや、就業歯科技工士数の減少等を踏 まえると、小規模な歯科診療所等において専門的な業務を行うことができる 500,000 歯科衛生士・歯科技工士の定着及び確保は急務である。 〇 また、こうした背景もあり、直近の「経済財政運営と改革の基本方針 0 2024」においても、「歯科衛生士・歯科技工士の人材確保の必要性を踏ま 平成23年 平成26年 平成29年 令和２年 令和５年 ０～14歳 15～44歳 45～64歳 65歳以上 えた対応」が記載されている。 出典：患者調査 ＜参考＞「経済財政運営と改革の基本方針2024 」（歯科分抜粋） 全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の活用と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体的な取組の推進、オーラルフレイル対策・疾病の重症化 予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機関・医歯薬連携を始めとする多職種間の連携、歯科衛生士・歯科技工士等の人材確保の必要性を踏まえた対応、歯科領域におけるＩ ＣＴの活用の推進、各分野等における歯科医師の適切な配置の推進により、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組むとともに、有効性・安全性が認められた新技術・新材料の保険導入を推進する。 ＜現状＞ （人） 就業歯科衛生士数（就業場所別推移） （人） 就業歯科技工士数（就業場所別推移） 200,000 40,000 150,000 30,000 100,000 20,000 24,425 24,972 25,056 25,561 24,012 50,000 105,248 112,211 120,068 129,758 130,806 10,000 9,630 9,166 8,861 8,691 8,159 0 0 平成26年度 平成28年度 平成30年度 令和２年度 令和４年度 平成26年度 平成28年度 平成30年度 令和２年度 令和４年度 診療所 病院 その他 病院・診療所 歯科技工所 その他 ※ 歯科診療所に従事する歯科衛生士数の伸びは鈍化。また、令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る 特別調査（令和５年度調査）を特別集計したところ、個人歯科診療所（N=1343）において、常勤 出典：衛生行政報告例 歯科衛生士を配置していない歯科診療所が約２割（246件）存在していたため、その割合以上に、歯 13 科診療所で専門的な口腔機能の指導を行う歯科衛生士が配置されていないことが想定される。 歯科衛生士や歯科技工士のタスクシフト、手間への評価の見直し（案） ○ 現下の高齢化の進展等により歯科診療のニーズが増加しているなか、歯科診療所等において、より 専門的な業務を行う歯科衛生士及び歯科技工士を確保し、限られた人材で歯科医療を効率的に提供 する観点から、歯科衛生士及び歯科技工士の業務に係る評価を見直す。 〇評価の見直しの具体 （現行）歯科衛生実地指導料 口腔機能指導加算 10点 → （見直し案）12点（＋２点） ［主な算定要件］ ● 口腔機能の発達不全を有する患者又は口腔機能の低下を来している患者に対して、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士 が、実地指導と併せて口腔機能に係る指導を行った場合は、口腔機能指導加算として所定点数に加算する。 （現行）歯科技工士連携加算１（印象採得）50点 → （見直し案）60点（＋10点） （現行）歯科技工士連携加算２（印象採得）70点 → （見直し案）80点（＋10点） ※咬合採得及び仮床試適の同加算についても同様の評価の見直しを行う。 ［主な算定要件］ ● 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、レジン前装金属冠、 レジン前装チタン冠又はＣＡＤ／ＣＡＭ冠を製作することを目的として、前歯部の印象採得を行うに当たって、歯科医師が歯科 技工士とともに対面で色調採得及び口腔内の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士連携加算１とし て所定点数に加算する。ただし、同時に２以上の補綴物の製作を目的とした印象採得を行った場合であっても、歯科技工士連携 加算１は１回として算定する。 ● 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、レジン前装金属冠、 レジン前装チタン冠又はＣＡＤ／ＣＡＭ冠を製作することを目的として、前歯部の印象採得を行うに当たって、歯科医師が歯科 技工士とともに情報通信機器を用いて色調採得及び口腔内の確認等を行い、当該補綴物の製作に活用した場合には、歯科技工士 連携加算２として所定点数に加算する。ただし、同時に２以上の補綴物の製作を目的とした印象採得を行った場合であっても、 歯科技工士連携加算２は１回として算定する。 14 ③ 長期収載品の選定療養化や医薬品供給不安 に伴う服薬指導の評価の見直し 15 令和６年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医薬品産業構造の転換も見据えたイノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等－① （参考）長期収載品の保険給付の在り方の見直し 医療保険財政の中で、イノベーションを推進する観点から、長期収載品について、保険給付の在り方 の見直しを行うこととし、選定療養の仕組みを導入する。 ※準先発品を含む。 保険給付と選定療養の適用場面 ➢ 長期収載品の使用について、 ①銘柄名処方の場合であって、患者希望により長期収載品を処方・調剤した場合や、 ②一般名処方の場合は、選定療養の対象とする。 ➢ ただし、①医療上の必要性があると認められる場合（例：医療上の必要性により医師が銘柄名処方（後発品への変 更不可）をした場合）や、②薬局に後発医薬品の在庫が無い場合など、後発医薬品を提供することが困難な場合に ついては、選定療養とはせず、引き続き、保険給付の対象とする。 選定療養の対象品目の範囲 ➢ 後発医薬品上市後、徐々に後発品に置換えが進むという実態を踏まえ、 ① 長期収載品の薬価ルールにおいては後発品上市後５年から段階的に薬価を引き下げることとしている。この点 を参考に、後発品上市後５年を経過した長期収載品については選定療養の対象（※）とする。 ※ ただし、置換率が極めて低い場合（市場に後発医薬品がほぼ存在しない場合）については、対象外とする。 ② また、後発品上市後５年を経過していなくても、置換率が50%に達している場合には、後発品の選択が一般的 に可能な状態となっていると考えられ、選定療養の対象とする。 保険給付と選定療養の負担に係る範囲 ➢ 選定療養の場合には、長期収載品と後発品の価格差を踏まえ、後発医薬品の最高価格帯との価格差の４分の３まで を保険給付の対象とする。 ➢ 選定療養に係る負担は、医療上の必要性等の場合は長期収載品の薬価で保険給付されることや、市場実勢価格等を 踏まえて長期収載品の薬価が定められていることを踏まえ、上記価格差の4分の１相当分とする。 16 令和６年度診療報酬改定 Ⅲ－７ 薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への 転換の推進、病院薬剤師業務の評価－① （参考）重点的に丁寧な説明が必要となる場合の評価 ➢ 服薬指導を行う際に、特に患者に対して重点的に丁寧な説明が必要となる場合における評価の新設 ①特に安全性に関する情報活用が必要となる、医薬品リスク管理計画に基づく説明資料を活用する場合及び緊急 安全性情報等の医薬品の安全性に関する情報を提供する場合 ②長期収載品の保険給付の在り方の見直しとして導入された選定療養の対象となる品目が処方された患者に対す る制度の説明が必要な場合等 （新）特定薬剤管理指導加算３ ５点 イ 特に安全性に関する説明が必要な場合として当該医薬品の医薬品リスク管理計画に基づき製造販売業者 が作成した当該医薬品に係る安全管理等に関する資料を当該患者に対して最初に用いた場合 ロ 調剤前に医薬品の選択に係る情報が特に必要な患者に説明及び指導を行った場合 ［主な算定要件］ (１) 服薬管理指導料を算定するに当たって行った薬剤の管理及び指導等に加えて、処方された医薬品について、保険薬剤師が患者に重点的な 服薬指導が必要と認め、必要な説明及び指導を行ったときに患者１人につき当該医薬品に関して最初に処方された１回に限り算定する。 (２) 「イ」については、以下の場合をいう。 ・ＲＭＰの策定が義務づけられている医薬品について、当該医薬品を新たに処方された場合に限り患者又はその家族等に対し、ＲＭＰに基 づきＲＭＰに係る情報提供資材を活用し、副作用、併用禁忌等の当該医薬品の特性を踏まえ、適正使用や安全性等に関して十分な指導を 行った場合 ・処方された薬剤について緊急安全性情報、安全性速報が新たに発出された場合に、安全性に係る情報について提供及び十分な指導を行っ た場合 (３) 「ロ」については、以下の場合をいう。 ・後発医薬品が存在する先発医薬品であって、一般名処方又は銘柄名処方された医薬品について、選定療養の対象となる先発医薬品を選択 しようとする患者に対して説明を行った場合 ・医薬品の供給の状況が安定していないため、調剤時に前回調剤された銘柄の必要な数量が確保できず、前回調剤された銘柄から別の銘柄 の医薬品に変更して調剤された薬剤の交付が必要となる患者に対して説明を行った場合 17 薬局における長期収載品の選定療養等 の対応状況 保険薬局における長期収載品の選定療養に関する患者への対応については、約９割の薬局が負担感を訴えている。患者 への説明に長時間を要する場合があるほか、業務に支障が出た等の対応困難事例が公表されている。 ● 長期収載品の選定療養に関する患者への対応の ● 長期収載品の選定療養に関する対応困難事例等 負担感（n=4,551）※1 （複数回答可、n=462）※2 0.0% 50.0% 100.0% 8.3% とても負担である 特別の料金が発生することに理解が得られ 少し負担である 34.2% 40.8% 49.3% なかった あまり負担ではない 患者に対して説明に時間がかかり業務に 負担ではない 1.0% 0.5% 69.7% 支障が出た 該当患者なし 0% 50% 100% 処方医に対して説明に時間を要した 15.6% ● 長期収載品の選定療養に関する患者への説明に 要した時間（最も長くかかった場合、n=457）※2 0 50 100 150 疑義照会の数が増えた 22.7% １~２分 12 暴言などのハラスメントを受けた 11.9% ３~４分 33 ５~６分 125 ７~８分 16 長期収載品での調剤を強く求められた 27.9% ９~10分 132 11~20分 97 その他 19.0% 21~30分 32 31~60分 8 出典：※1長期収載品に係る選定療養について施行直後の対応状況報告書（2024年12月、日本保険薬 61分~ 2 局協会、回答期間：11月１日～12月４日）、※2「長期収載品の選定療養に関する薬局での対応状況 調査委」の集計結果報告（2024年10月、東京都薬剤師会協会、回答期間：10月15日～10月21日） 18 医療用医薬品の供給状況 医療用医薬品の出荷状況は、供給停止・限定出荷が継続しており、2024年11月においても、合計19％（3,182品目） の品目が限定出荷・供給停止となっている。 ● 医療用医薬品の出荷状況の推移（2023年12月～2024年11月） 限定出荷割合 供給停止割合 限定出荷・供給停止品目数計 4,522 4,629 4,726 40.0% 4,064 3,906 3,836 3,847 3,720 3,554 4,000 30.0% 3,066 3,103 3,182 3,000 20.0% 12.6% 12.9% 13.2% 10.3% 10.3% 10.0% 10.3% 9.9% 9.6% 2,000 7.5% 7.8% 8.4% 10.0% 1,000 13.2% 13.0% 13.4% 13.6% 12.7% 12.8% 12.0% 12.0% 11.5% 11.0% 10.7% 10.5% 0.0% 0 R5.12 R6.1 R6.2 R6.3 R6.4 R6.5 R6.6 R6.7 R6.8 R6.9 R6.10 R6.11 ● 医薬品全体の出荷状況（2024年11月時点） ● 限定出荷・供給停止の内訳（2024年11月時点） 0 500 1000 1500 供給停止 ※ 薬価削除手続き中の品目を含む 66 42 （品目数） 8%, 1,415 品目 限定出荷 371 200 計679 限定出荷（その他） (自社の事情) 1%, 163 品目 71 64 限定出荷 先発品 限定出荷 578 212 計925 (他社品の影響) 長期収載品 （他社品の影響） 12 8 85 58 6%,925 品目 限定出荷 後発品 計163 通常出荷 限定出荷 (その他) その他の医薬品 81%,13,593 品目 95 45 （自社の事情） 4%, 679 品目 供給停止 987 288 計1415 出典：令和６年度厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課委託事業「医療用医薬品供給情報緊急調査事業」のデータを基に保険局医療課で作成 19 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/04_00002.html 長期収載品の選定療養等に係る説明等に係る評価の見直し（案） ○ 特定薬剤管理指導加算３ロについて、令和６年10月１日から長期収載品の選定療養が施行され、 患者への説明など保険薬局の業務負担が更に増加していること等を踏まえ、評価の見直しを行う。 ○診療報酬上の特別措置の具体 （現行）特定薬剤管理指導加算３ ロ※ ５点 → （見直し案）10点（＋５点） ※服薬管理指導料の加算であり、かかりつけ薬剤師指導料における同加算についても同様の見直しを行う。 ［主な算定要件］ ⚫ 服薬管理指導料を算定するに当たって行った薬剤の管理及び指導等に加えて、処方された医薬品について、 保険薬剤師が患者に重点的な服薬指導が必要と認め、必要な説明及び指導を行ったときに患者１人につき当 該医薬品に関して最初に処方された１回に限り算定する。 ⚫ 「ロ」については、以下の場合をいう。 • 後発医薬品が存在する先発医薬品であって、一般名処方又は銘柄名処方された医薬品について、選定療養 の対象となる先発医薬品を選択しようとする患者に対して説明を行った場合 • 医薬品の供給の状況が安定していないため、調剤時に前回調剤された銘柄の必要な数量が確保できず、前 回調剤された銘柄から別の銘柄の医薬品に変更して調剤された薬剤の交付が必要となる患者に対して説明を 行った場合 20 中医協 総－３参考 ６ ． １ ２ ． ２ ５ 令和６年12月25日 厚生労働省 大臣折衝事項（抄） 入院時の食費について ８．その他 （２）医療 令和７年度予算における診療報酬上の対応として、次のとおり対応する。 ・ 医療機関を取り巻く状況変化を踏まえ、入院時の食費基準額を一食当た り20円引き上げる。なお、患者負担については、低所得者に関して、所得 区分等に応じて一定の配慮を行う。 ・ また、地域での希少な医療資源を有効活用する観点から、口腔機能指導 や歯科技工士との連携に係る加算について上乗せ加算を講ずるとともに、 特に、服薬指導に係る加算については、医薬品の安定供給等に向けた取組 等を評価する観点から、上乗せ加算を講ずる。