令和7年度薬価改定の新薬に関する評価の在り方が議題に、骨太方針2024と令和6年度制度改革が示された
- 令和7年度薬価改定について新薬の評価が議題
- 骨太方針2024でドラッグロス対応や薬剤自己負担見直しに言及
- 基礎的医薬品の対象期間を25年以上から15年以上に拡大
- 不採算品再算定は乖離率7.0%以下の品目が対象
- 新薬補正加算は画期性加算70～120％、市場性加算Ⅰ10～20％等
中央社会保険医療協議会薬価専門部会第227回は令和6年9月25日に開催され、令和7年度薬価改定について議論された。資料「薬－１」では、まず令和6年6月21日閣議決定の骨太方針2024の内容が示され、ドラッグロス等への対応、費用対効果評価の更なる活用、医薬品の安定供給、薬剤自己負担の見直し等の検討課題が確認された。2025年度薬価改定については、イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、物価上昇などの環境変化を踏まえ、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら在り方を検討するとされた。次に、新薬に関するイノベーション評価の論点として、収載時の画期性・有用性評価、希少疾病用医薬品や小児用医薬品などの市場性評価、迅速導入加算、改定時の新薬創出・適応外薬解消等促進加算、市場拡大再算定の考え方等が整理された。また令和6年度薬価制度改革の概要として、革新的新薬の特許期間中の薬価維持、日本への迅速導入新薬の評価、小児用医薬品の開発促進、後発品企業の安定供給評価、基礎的医薬品の対象拡大（収載からの期間を25年以上から15年以上に）、不採算品再算定の特例適用（乖離率7.0%以下が対象）などが示された。新薬収載時の補正加算として画期性加算（70～120％）、市場性加算Ⅰ（10～20％）、市場性加算Ⅱ（5％）の要件も提示された。