令和8年度費用対効果評価制度改革について、検証結果と分析方法の見直し案が示された
- 72品目が評価対象、53品目が評価終了（2025年12月1日現在）
- 指定67品目のピーク時予測市場規模は中央値156億円/年
- 価格調整38品目の価格調整額割合は中央値-4.29%
- 不服申立ては20品目、ICER区分変化は1品目のみ
- 令和8年9月に中医協で検証報告の議論を行う予定
中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会第76回では、令和8年度費用対効果評価制度の見直しが議題となった。資料では、2025年12月1日現在までに72品目が評価対象となり53品目が評価を終了したことが示された。制度導入後の新規収載数は医薬品50品目前後、医療機器25品目前後であり、2025年9月1日までに指定された67品目のピーク時予測市場規模は中央値156億円/年であった。評価が終了した49品目のうち分析実施は39品目、企業分析が受け入れられたものは2品目、不服申立ては20品目あった。価格調整が行われた38品目では価格調整額の割合の中央値は-4.29%であり、ICERの区分が変化した品目は1品目のみだった。追加的有用性が示されなかった18品目のうち6品目は全分析対象集団で示されなかった。これらの検証を踏まえ、半年程度の技術的議論を行い、令和8年9月に中医協で検証報告の議論を行うこととされた。具体的な見直し案として、費用対効果評価終了後の品目指定手続において薬価算定組織等での手続を不要とし、専門組織の提案を総会で承認する方式とすること、比較対照技術の選定の考え方の整理、「追加的有用性」を「比較技術に対する健康アウトカム指標での改善」と表現を改めること、介護費用の取扱いについては引き続き研究・議論することなどが示された。また、分析ガイドラインの改定案も提示された。