総－1－４－２ 令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）の 報告案について（歯科医療機関におけるかかりつけ歯科医の機能に関する実施状況調査）

中医協 総－１－４－２ 中 医 協 検 － ４ － ２ ７ ． １ １ ． ２ １ ７ ． １ １ ． ２ １ 令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）の 報告案について ○ 歯科医療機関におけるかかりつけ歯科医の機能に関する実施状況調査 （右下頁） ・報告書（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １頁 ・ＮＤＢデータ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０頁 ・集計資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１頁 ・調査票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８頁 令和 6 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査 （令和 7 年度調査） かかりつけ歯科医の機能の評価等に関する実施状況調査 報告書（案） 1 ◇◆目次◇◆ I. 調査の概要...............................................................1 2. 目的 ....................................................................... 1 3. 調査対象 ................................................................... 1 4. 調査方法 ................................................................... 2 5. 調査項目 ................................................................... 3 6. 調査検討委員会 ............................................................. 6 II. 調査の結果...............................................................7 1. 回収結果 ................................................................... 7 2. 施設調査 ................................................................... 8 １) 回答があった歯科医療機関の概要（令和7年7月1日現在）.................. 8 ２) 口腔管理体制強化加算について（診療所のみ）............................. 10 ３) 歯科疾患管理料、小児口腔機能管理料及び口腔機能管理料について........... 12 ４) 周術期等口腔機能管理および回復期等口腔機能管理について................. 15 ５) 口腔機能指導加算及び歯科技工士連携加算について......................... 21 ６) 他施設及び他職種との連携について....................................... 26 ７) 今後の歯科診療所について（診療所のみ）................................. 31 3. 患者調査（郵送調査）....................................................... 32 １) 回答者（患者）について................................................. 32 ２) かかりつけ歯科医などについて........................................... 34 参考資料：NDBを用いた集計..................................................... 38 １) 口腔機能管理料・小児口腔機能管理料の算定施設数・算定回数............... 38 ２) 周術期等口腔機能管理料・回復期等口腔機能管理料の算定施設数・算定回数... 38 ３) 口腔機能指導加算の算定施設数・算定回数................................. 38 ４) 歯科技工士連携加算の算定施設数・算定回数............................... 38 ５) リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定施設数・算定回数....... 38 2 I.調査の概要 2. 目的 令和６年度診療報酬改定においては、口腔疾患の継続的な管理の在り方や口腔管理に 係る関係者との連携の評価を見直す観点から、かかりつけ歯科医の機能の評価に係る見 直し等を行った。 これらを踏まえ、本調査では、歯科医療機関における口腔疾患の継続的な管理の在り 方や口腔管理に係る関係者との連携の評価の在り方等について調査・検証を行った。 3. 調査対象 本調査では、「（１）施設調査」「（２）患者調査（郵送調査）」の2つの調査を実 施した。各調査の対象は、次のとおりである。 （１）施設調査 歯科医療機関のうち、口腔機能指導加算及び歯科技工士連携加算のいずれも算定して いる歯科診療所から500件、口腔機能指導加算または歯科技工士連携加算のいずれかを 算定している歯科診療所から1,000件、口腔機能指導加算及び歯科技工士連携加算のい ずれも算定していない歯科診療所から1,500件をそれぞれ無作為抽出した。同様に、周 術期等口腔機能管理料を算定している病院（歯科）から400件、回復期等口腔機能管理 料を算定している病院（歯科）から100件、周術期等口腔機能管理料及び回復期等口腔 機能管理料のいずれも算定していない病院から500件をそれぞれ無作為抽出し、合計で 4,000件を調査対象とした。 （２）患者調査（郵送調査） 上記(1)病院・診療所調査の対象施設の調査日に来院した患者のうち、歯科疾患管理 料を算定した再診患者を調査対象とした。1施設につき2人を本調査の対象とし、調査 客体数は最大で8,000人（[病院・診療所4,000件×2人]＝8,000人）とした。 1 3 （参考）調査対象の母集団 母数 調査対象数 抽出率 病院調査（全数） 件 － － 周術期等口腔機能管理料を算定 928件 400件 43.1％ 回復期等口腔機能管理料を算定 286件 100件 35.0％ いずれも算定無し 1,237件 500件 40.4％ 診療所調査（全数） 件 － － 口腔機能指導加算及び歯科技工士連 1,538件 500件 32.5％ 携加算のいずれも算定 口腔機能指導加算または歯科技工士 10,869件 1,000件 9.2％ 連携加算のいずれかを算定 いずれも算定無し 53,571件 1,500件 2.8％ ※抽出作業時点の情報 4. 調査方法 本調査の「（１）施設調査」は、郵送発送による自記式アンケート調査方式により実 施した。回答は、紙媒体（IDを印字した調査票）に記入後、郵送返送する方法と、専 用ホームページより電子調査票（Excel）をダウンロードし、入力の上、メールへの添 付により返送する方法から選択できるようにした。 「（２）患者調査（郵送調査）」については、自記式調査票（患者票）の配布は上記 (1)の対象施設（病院・診療所）を通じて行い、回収は事務局宛の専用返信封筒により 患者から直接郵送いただく方法で行った。また、Web上の回答用フォームから記入・ 送信する形式も選択できるようにした。 調査実施時期は、「（１）施設調査」「（２）患者調査（郵送調査）」は令和7年8 月4日から令和7年9月16日であった。 2 4 5. 調査項目 各調査の調査票（「（１）施設調査」「（２）患者調査（郵送調査）」の調査項目は 以下のとおりである。 ※赤字の設問項目については調査結果を本報告書に掲載しています。それ以外の設問 項目の調査結果については集計資料をご覧ください。 （１）施設調査 設問種類 設問項目 1.施設概要 開設主体、施設種類、標榜診療科、管理者の年齢、開設時期、施設基準 職員数（歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士・その他）（常勤、非常勤） 2.口腔管理体制強化加算 口腔管理体制強化加算の届出有無 について（診療所のみ） （届出している場合）口腔管理体制強化加算の届出の効果 （届出していない場合）口腔管理体制強化加算の届出を行っていない理由 （届出していない理由が施設基準の要件を満たしていない場合） 要件を満たしていない項目 3.歯科疾患管理料、小児 初診時と再診時における管理計画策定・説明等の負担感 口腔機能管理料及び口腔 歯科疾患管理料に係る管理内容で特に重視しているもの 機能管理料について 小児口腔機能管理料を算定した患者数 （算定している場合）最も管理している項目 （算定していない場合）算定していない理由 口腔機能管理料を算定した患者数 （算定している場合）最も管理している項目 （算定していない場合）算定していない理由 4.周術期等口腔機能管理 周術期等口腔機能管理及び回復期等口腔管理の実施状況 および回復期等口腔機能 周術期等口腔機能管理料Ⅰ～Ⅳの算定状況 管理について （算定している場合）計画策定時の他職種との協同状況 （周術期等口腔機能管理計画を協同して策定している場合） 協同して策定した他職種 （算定している場合）周術期等口腔機能管理の算定の効果 （算定している場合）周術期等口腔機能管理計画の修正の有無 （計画の修正を行っている場合）計画の修正が必要となった理由 （算定していない場合）周術期等口腔機能管理を算定していない理由 （算定していない場合）周術期等口腔機能管理料以外に算定している項目 回復期等口腔機能管理の実施状況 回復期等口腔機能管理料の算定状況 （算定している場合）回復期等口腔機能管理計画策定時の他職種との協同状 況 （回復期等口腔機能管理計画を協同して策定している場合） 協同して策定した他職種 （算定している場合）算定したきっかけ 回復期等口腔機能管理の算定の効果 （算定していない場合）回復期等口腔機能管理を算定できなかった理由 （算定していない場合）回復期等口腔機能管理料以外に算定している項目 口腔機能指導加算の算定状況 3 5 設問種類 設問項目 5.口腔機能指導加算及び （18歳未満の患者の算定がある場合）算定した患者への指導内容 歯科技工士連携加算につ （50歳以上の患者の算定がある場合）算定した患者への指導内容 いて （いずれかの患者について算定がある場合） 口腔機能指導加算を円滑に取り組むに当たって工夫している取組 （18歳未満の患者、50歳以上の患者のいずれかの患者について算定がある 場合）口腔機能指導加算が人材定着・確保に寄与した程度 （18歳未満の患者、50歳以上の患者のいずれの患者も算定していない場 合）口腔機能指導加算を算定していない理由 歯科技工士連携加算及び光学印象歯科技工士連携加算（対面）の算定状況 （歯科技工士連携加算及び光学印象歯科技工士連携加算（対面）のいずれか を算定している場合）連携を図っている歯科技工士の従事場所 （歯科技工士連携加算及び光学印象歯科技工士連携加算（対面）のいずれか を算定している場合）歯科技工士との連携による効果 （歯科技工士連携加算及び光学印象歯科技工士連携加算（対面）のいずれか を算定している場合） 歯科技工士連携加算を円滑に取り組むに当たって工夫している取組 （歯科技工士連携加算及び光学印象歯科技工士連携加算（対面）のいずれか を算定している場合） 歯科技工士連携加算が人材定着・確保に寄与した程度 （歯科技工士連携加算及び光学印象歯科技工士連携加算（対面）のいずれか を算定していない場合）歯科技工士連携加算または光学印象歯科技工士連携 加算を算定していない理由 6.他施設及び他職種との 医科医療機関からの診療情報提供や共有の依頼有無 連携について （依頼があった場合）依頼内容 （依頼があった場合）連携に活用している手段 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定状況 （算定している場合） リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定の効果 （算定している場合）算定した対象患者 （算定していない場合） リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を算定していない理由 保険薬局に対する情報提供の依頼有無 （依頼している場合）依頼内容 （依頼している場合）依頼した理由 多職種連携を進めるための方策 7.その他 10年後の歯科診療所の状況 （診療所のみ） （継続して診療している回答の場合）10年後の診療内容（形態） （廃業している回答の場合）廃業と回答した理由 4 6 （２）患者調査（郵送調査） 設問種類 設問項目 1.患者自身につい 性別、年代、居住地 て 受診した歯科医療機関と通院のきっかけ 2.かかりつけ歯科 「かかりつけ歯科医」を決めているか 医などについて （「かかりつけ歯科医」を決めている場合） 本調査票をお渡しした歯科診療施設の歯科医師は、あなたにとってのかかりつけ歯 科医か （「かかりつけ歯科医」を決めていない場合）決めていない理由 継続的に通院する歯科医療機関に求めていること 5 7 6. 調査検討委員会 本調査を実施するにあたり、調査設計、調査票の作成、調査の実施、集計・分析、報 告書案等の検討を行うため、以下のとおり、調査検討委員会を設置・開催した。 （３）委員等 【委員】（〇は委員長、五十音順、敬称略） 蛯名 勝之 公益社団法人日本歯科医師会 地域保健委員会副委員長 大杉 和司 公益社団法人日本歯科医師会 常務理事 桑名 良尚 公益社団法人日本歯科医師会 医療管理委員会委員長 ○本田 文子 一橋大学大学院経済学研究科教授 吉野 耕司 公益社団法人日本歯科医師会 理事 【オブザーバー】（敬称略） 永瀬 伸子 大妻女子大学データサイエンス学部教授 ※所属は報告書取りまとめ時のもの （４）開催概要 第1回：令和7年5月22日（木） 10:00～12:00（対面/オンライン併用） 【議事】調査概要・調査票・分析方針案及びとりまとめイメージ案に関する議論 第2回：令和7年10月29日（水） 17:00～19:00（対面/オンライン併用） 【議事】調査結果（速報）及び取りまとめの方向性に関する議論 6 8 II.調査の結果 1. 回収結果 「（１）施設調査」の有効回答数（施設数）は1,665件、有効回答率は41.6%、 「（２）患者調査（郵送調査）」の有効回答数は2,091件であった。 図表 1-1 回収状況 発送数 有効回答数 有効回答率 (1)病院・診療所調査 4,000件 1,665件 41.6% 病：周術期等口腔機能管理料を算定 400件 198件 49.5% 病：回復期等口腔機能管理料を算定 100件 38件 38.0% 病：いずれも算定無し 500件 140件 28.0% 診：口腔機能指導加算及び歯科技工 500件 231件 46.2% 士連携加算のいずれも算定 診：口腔機能指導加算または歯科技 1,000件 463件 46.3% 工士連携加算のいずれかを算定 診：いずれも算定無し 1500件 595件 39.7% (2)患者調査（郵送調査） － 2091件 － ※患者調査（郵送調査）については、病院や診療所から何部配布されたかが正確に把握できない方法で調査 を行っていることから、発送数と有効回答率の表記を行っていない。 なお、「２．調査対象」の「（参考）調査対象の母集団」に記載のとおり、本調査は 病院や診療所などを悉皆で調査したり、母集団比率に応じて比例配分したものではな く、特定の条件に沿って抽出して調査したものである。本報告書における調査結果は、 あくまで回答が得られた施設における状況である点に十分留意する必要がある。 7 9 2. 施設調査 【調査対象等】 〇調査票 施設票 調査対象：歯科医療機関のうち、口腔機能指導加算及び歯科技工士連携加算のいずれも 算定している歯科診療所から500件、口腔機能指導加算または歯科技工士連 携加算のいずれかを算定している歯科診療所から1,000件、口腔機能指導加 算及び歯科技工士連携加算のいずれも算定していない歯科診療所から1,500 件をそれぞれ無作為抽出した。同様に、周術期等口腔機能管理料を算定して いる病院（歯科）から400件、回復期等口腔機能管理料を算定している病院 （歯科）から100件、周術期等口腔機能管理料及び回復期等口腔機能管理料 のいずれも算定していない病院から500件をそれぞれ無作為抽出し、合計で 4,000件を調査対象とした。 回 答 数：1,665施設 回 答 者：開設者・管理者 ※「全体の回答数」は本設問に回答したすべての人数を示している。ただし、クロス集計に 使用している設問に未回答の場合、その人数はクロス集計の対象外となる。そのため、 「全体の回答数」とクロス集計軸の合計数は一致しない場合がある。 ※単純集計・クロス集計の各図に記載された「回答数（件）」の数値は実際の全回答者数、 同じ列のそれ以外の項目の数値は全回答者数に対する設問の選択肢の回答者の割合（％） をそれぞれ示し、オレンジのバーは回答者の割合の大きさを視覚的に表している。 １) 回答があった歯科医療機関の概要（令和7年7月1日現在） （１）施設種類（設問１②） 回答があった歯科医療機関の施設種類は「歯科診療所」が77.4%、「病院（病院歯 科、歯科大学附属病院等）」が22.6%であった。 図表 2-1 施設種類 回答数（件） 割合 ⻭科診療所 1289 77.4 病院（病院⻭科、⻭科⼤学附属病院等） 376 22.6 無回答 0 0.0 全体 1665 100.0 8 10 （２）施設基準（設問１⑦） 施設基準は、歯科診療所については「初診料の注1に規定する施設基準」が93.6%で 最も多く、次いで「歯科外来診療安全対策加算1又は2」が71.6％、「歯科外来診療感 染対策加算1又は3」が61.8%であった。また病院については「歯科外来診療安全対策 加算1又は2」が73.4%で最も多く、次いで「歯科外来診療感染対策加算1又は3」が 50.0%、「初診料の注1に規定する施設基準」が46.3%であった。 図表 2-2 施設基準 （病院・診療所別） 病院（病院⻭科、 合計 ⻭科診療所 ⻭科⼤学附属病院 等） 回答数（件） 1665 1289 376 初診料の注１に規定する施設基準 82.9 93.6 46.3 ⻭科外来診療安全対策加算１⼜は２ 72.0 71.6 73.4 ⻭科外来診療感染対策加算１⼜は３ 59.1 61.8 50.0 ⻭科外来診療感染対策加算２⼜は４ 11.8 7.9 25.0 小児口腔機能管理料の注３に規定する 34.1 43.8 0.5 施設基準（口腔管理体制強化加算） 在宅療養⽀援⻭科診療所１ 11.5 14.9 0.0 在宅療養⽀援⻭科診療所２ 10.1 13.0 0.0 地域⻭科診療⽀援病院⻭科初診料 11.0 1.7 42.8 上記のいずれもない 3.5 1.6 10.4 無回答 3.0 3.1 2.7 9 11 ２) 口腔管理体制強化加算について（診療所のみ） （１）口腔管理体制強化加算の届出有無（設問２①） 口腔管理体制強化加算の届出については、「「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療 所」を届出ておらず、口腔管理体制強化加算も届出ていない」が42.9%、次いで「「か かりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」を届出ており、口腔管理体制強化加算も届出 た」が36.9%であった。 図表 2-3 口腔管理体制強化加算の届出有無 （歯科診療所） 回答数（件） 割合 「かかりつけ⻭科医機能強化型⻭科診療所」を届出ており、⼝腔 476 36.9 管理体制強化加算も届出た 「かかりつけ⻭科医機能強化型⻭科診療所」は届出ていなかった 87 6.7 が、口腔管理体制強化加算は届出た（今後、届出る予定） 「かかりつけ⻭科医機能強化型⻭科診療所」を届出ていたが、⼝ 21 1.6 腔管理体制強化加算は届出ていない 「かかりつけ⻭科医機能強化型⻭科診療所」を届出ておらず、⼝ 553 42.9 腔管理体制強化加算も届出ていない 無回答 152 11.8 回答数（件） 1289 10 12 （２）口腔管理体制強化加算の届出を行ったことで得た効果（設問２②） 口腔管理体制強化加算の届出を行っている施設においてその効果としては「口腔機能 に対する管理の意識が高まり、質の高い歯科治療の提供につながった」が74.8%で最も 多く、次いで「高齢者の口腔機能低下について積極的に知識の習得に努めた」が 71.0%、「小児の口腔機能発達について積極的に知識の習得に努めた」が65.0%であっ た。 図表 2-4 口腔管理体制強化加算の届出を行ったことで得た効果（複数回答） （歯科診療所） 回答数（件） 割合 ⼝腔機能に対する管理の意識が⾼まり、質の⾼い⻭科治療の提供につながった 421 74.8 一人の患者に対して小児期から高齢期までの生涯を通じた管理を意識するようになった 350 62.2 訪問⻭科診療に積極的に参加するようになった 161 28.6 患者のニーズに応じて、他の⻭科医療機関と役割分担を図るようになった 137 24.3 医科の医療機関や薬局と積極的に連携を図るようになった 145 25.8 介護施設や福祉施設と積極的に連携を図るようになった 112 19.9 高齢者の口腔機能低下について積極的に知識の習得に努めた 400 71.0 小児の口腔機能発達について積極的に知識の習得に努めた 366 65.0 行政や学校の取組に積極的に参加するようになった 112 19.9 その他 10 1.8 いずれも当てはまらない 17 3.0 無回答 2 0.4 全体 563 （３）口腔管理体制強化加算の届出を行っていない理由（設問２③） 口腔管理体制強化加算の届出を行っていない施設において、その理由としては「施設 基準の個々の内容を満たさない」が69.5%で最も多く、次いで「施設基準が多岐にわた り、内容が理解できない」が25.3%、「必要性を感じない」が12.4%であった。 図表 2-5 口腔管理体制強化加算の届出を行っていない理由（複数回答） （歯科診療所） 回答数（件） 割合 施設基準の個々の内容を満たさない 399 69.5 必要性を感じない 71 12.4 施設基準が多岐にわたり、内容が理解できない 145 25.3 診療報酬の評価対象となる項目が限定的又は点数が低い 19 3.3 その他 11 1.9 無回答 6 1.0 全体 574 11 13 ３) 歯科疾患管理料、小児口腔機能管理料及び口腔機能管理料について （１）初診時と再診時における管理計画策定・説明等の負担感（設問３①１） 初診時と再診時における管理計画策定・説明等の負担感は、歯科診療所・病院ともに 「負担感は初診時（初回）と再診時（継続時）とで変わらない」が最も多く（歯科診療 所：54.3％、病院：53.2％）、次いで「初診時（初回）の方が負担感がある」であった （歯科診療所33.3％、病院34.8%）。 図表 2-6 初診時と再診時における管理計画策定・説明等の負担感 （病院・診療所別） 病院（病院⻭科、 合計 ⻭科診療所 ⻭科⼤学附属病院 等） 回答数（件） 1665 1289 376 初診時（初回）の方が負担感がある 33.6 33.3 34.8 再診時（継続時）の方が負担感がある 6.6 7.8 2.7 負担感は初診時（初回）と再診時（継続時）とで変わらない 54.1 54.3 53.2 無回答 5.7 4.7 9.3 （２）小児口腔機能管理料の算定患者数（令和７年６月の１か月間の実人数）（設問３ ②） 小児口腔機能管理料の算定患者数（実人数）は、歯科診療所では平均で11.2人、病 院では平均0.9人であった。 図表 2-7 小児口腔機能管理料の算定患者数（実人数） （病院・診療所別） （単位：人） 回答数（件） 平均 標準偏差 最大値 最小値 中央値 全体 1516 8.8 43.4 820.0 0.0 0 ⻭科診療所 1163 11.2 49.2 820.0 0.0 0 病院（病院⻭科、⻭科⼤学附属病院等） 353 0.9 6.5 68.0 0.0 0 12 14 （３）小児口腔機能管理料を算定していない理由（設問３②３）） 小児口腔機能管理料を算定していない（算定患者が0人）理由としては、歯科診療所 では「該当する患者がいない」が44.9%で最も多く、次いで「診断基準が複雑である」 が18.8%、「算定要件が複雑である」が17.0%であった。また病院では「該当する患者 がいない」が57.7%で最も多く、次いで「診断に必要な機器をもっていない」が 10.3%、「指導のための人員が不足している」が8.8%であった。 図表 2-8 小児口腔機能管理料を算定していない理由（複数回答） （病院・診療所別） 病院 合計 ⻭科診療所 （病院⻭科、⻭科 大学附属病院等） 回答数（件） 1133 802 331 該当する患者がいない 48.6 44.9 57.7 診断基準を満たしている患者はいるが算定要件を満たさない（項目数の不足等） 9.0 10.6 5.1 診断に必要な機器を持っていない 14.4 16.1 10.3 診断基準が複雑である 14.7 18.8 4.5 管理の方法がわからない 10.5 13.5 3.3 検査・診察等に時間がかかる 10.3 11.7 6.9 指導のための人員が不足している 14.0 16.2 8.8 算定要件が複雑である 13.9 17.0 6.3 診療報酬が低い 5.6 6.5 3.3 その他 2.2 1.6 3.6 無回答 22.2 21.4 24.2 （４）口腔機能管理料の算定患者数（令和７年６月の１か月間の実人数）（設問３③ １）） 口腔機能管理料の算定患者数（実人数）は、歯科診療所では平均で12.9人、病院で は平均3.6人であった。 図表 2-9 口腔機能管理料の算定患者数（実人数） （病院・診療所別） （単位：人） 回答数（件） 平均 標準偏差 最大値 最小値 中央値 全体 1494 10.7 38.2 420.0 0.0 0 ⻭科診療所 1141 12.9 42.5 420.0 0.0 0 病院（病院⻭科、⻭科⼤学附属病院等） 353 3.6 17.0 173.0 0.0 0 13 15 （５）口腔機能管理料を算定していない理由（設問３③３）） 口腔機能管理料を算定していない（算定患者が0人）理由としては、歯科診療所では 「診断に必要な機器を持っていない」が34.5%で最も多く、次いで「該当する患者がい ない」が24.0%、「診断基準が複雑である」が22.0%であった。また病院では「該当す る患者がいない」が33.9%で最も多く、次いで「診断に必要な機器を持っていない」が 23.3%、「指導のための人員が不足している」が16.9%であった。 図表 2-10 口腔機能管理料を算定していない理由（複数回答） （病院・診療所別） 病院 合計 ⻭科診療所 （病院⻭科、⻭科 大学附属病院等） 回答数（件） 1009 708 301 該当する患者がいない 27.0 24.0 33.9 診断基準を満たしている患者はいるが算定要件を満たさない（項目数の不足等） 13.8 13.7 14.0 診断に必要な機器を持っていない 31.1 34.5 23.3 診断基準が複雑である 18.0 22.0 8.6 管理の方法がわからない 10.4 13.7 2.7 検査・診察等に時間がかかる 17.4 18.1 15.9 指導のための人員が不足している 19.1 20.1 16.9 算定要件が複雑である 14.9 17.1 9.6 診療報酬が低い 6.6 6.9 6.0 その他 3.9 3.1 5.6 無回答 20.1 19.5 21.6 14 16 ４) 周術期等口腔機能管理および回復期等口腔機能管理について （１）周術期等口腔機能管理および回復期等口腔機能管理の実施状況（設問４①１）） 周術期等口腔機能管理および回復期等口腔機能管理の実施状況は、歯科診療所では 「周術期等口腔機能管理および回復期等口腔機能管理のいずれも算定していない」が 78.6%で最も多く、次いで「周術期等口腔機能管理のみを算定している」が16.8%であ った。 また病院では、「周術期等口腔機能管理のみを算定している」が48.9%で最も多く、 次いで「周術期等口腔機能管理および回復期等口腔機能管理のいずれも算定していな い」が25.0%であった。 図表 2-11 周術期等口腔機能管理および回復期等口腔機能管理の実施状況 （病院・診療所別） 病院 合計 ⻭科診療所 （病院⻭科、⻭科 大学附属病院等） 回答数（件） 1665 1289 376 周術期等口腔機能管理のみを算定している 24.1 16.8 48.9 回復期等口腔機能管理のみを算定している 1.0 0.3 3.5 周術期等口腔機能管理および回復期等口腔機能管理のいずれも算定している 6.6 2.2 21.5 周術期等口腔機能管理および回復期等口腔機能管理のいずれも算定していない 66.5 78.6 25.0 無回答 1.8 2.0 1.1 ※「Ⅰ.調査の概要 2.調査対象」でお示しした通り、加算の算定状況により抽出率が異なるため、結果の解 釈には留意が必要である。 15 17 （２）周術期等口腔機能管理の実施状況（設問４②１）） 周術期等口腔機能管理の実施状況は、歯科診療所では「行っていない」が69.7%で最 も多く、次いで「外来診療のみ行っている」が21.6%であった。 また病院では「外来診療のみ行っている」が68.4%で最も多く、次いで「行っていな い」が24.2%であった。 図表 2-12 周術期等口腔機能管理の実施状況 （病院・診療所別） 病院 合計 ⻭科診療所 （病院⻭科、⻭科 大学附属病院等） 回答数（件） 1665 1289 376 外来診療のみ行っている 32.1 21.6 68.4 訪問診療のみ行っている 0.1 0.0 0.3 外来、訪問診療ともに行っている 2.0 2.3 1.1 行っていない 59.4 69.7 24.2 無回答 6.4 6.4 6.1 ※「Ⅰ.調査の概要 2.調査対象」でお示しした通り、加算の算定状況により抽出率が異なるた め、結果の解釈には留意が必要である。 （３）周術期等口腔機能管理計画策定時の他職種との協同状況（設問４②３）） 周術期等口腔機能管理計画策定時の他職種との協同状況をみると、歯科診療所では 「まったく協同して策定していない」が38.2%で最も多く、次いで「患者の疾病や状態 に応じて協同して策定している」が28.0%、「全ての患者に対して協同して策定してい る」が23.6%であった。また病院では「患者の疾病や状態に応じて協同して策定してい る」が42.3%で最も多く、次いで「全ての患者に対して協同して策定している」が 28.3%、「まったく協同して策定していない」が27.2%であった。 図表 2-13 周術期等口腔機能管理計画策定時の他職種との協同状況 （病院・診療所別） 病院 合計 ⻭科診療所 （病院⻭科、⻭科 大学附属病院等） 回答数（件） 511 246 265 全ての患者に対して協同して策定している 26.0 23.6 28.3 患者の疾病や状態に応じて協同して策定している 35.4 28.0 42.3 まったく協同して策定していない 32.5 38.2 27.2 無回答 6.1 10.2 2.3 16 18 （４）周術期等口腔機能管理の効果（設問４②５）） 周術期等口腔機能管理の効果としては、歯科診療所では「依頼された患者が管理後も かかりつけ歯科医院として貴院に来院している」が47.6%で最も多く、次いで「他職種 との連携が広がった」が33.7%、「口腔状態に起因する合併症が軽減した」が28.9%で あった。また病院では「口腔状態に起因する合併症が軽減した」が71.7%で最も多く、 次いで「他職種との連携が広がった」が62.6%、「患者のADLが改善した」が35.8% であった。 図表 2-14 周術期等口腔機能管理の効果（複数回答） （病院・診療所別） 病院 合計 ⻭科診療所 （病院⻭科、⻭科 大学附属病院等） 回答数（件） 511 246 265 患者の入院日数が減少した 13.7 4.1 22.6 口腔状態に起因する合併症が軽減した 51.1 28.9 71.7 患者のADLが改善した 25.4 14.2 35.8 他職種との連携が広がった 48.7 33.7 62.6 その他の連携（在宅等）のきっかけとなった 7.4 3.3 11.3 依頼された患者が管理後もかかりつけ⻭科医院として貴院に来院している 35.4 47.6 24.2 無回答 10.6 19.1 2.6 （５）周術期等口腔機能管理を算定していない理由（設問４②８）） 周術期等口腔機能管理を算定していない理由としては、歯科診療所では「該当する患 者がいないため」が57.6%で最も多く、次いで「周術期等口腔機能管理の依頼がないた め」が26.6%、「算定要件が複雑であるため」が16.8%であった。また病院では「該当 する患者がいないため」が67.3%で最も多く、次いで「周術期等口腔機能管理の依頼が ないため」が17.8%、「該当する患者はいるが、従前から継続した口腔の管理を行って おり周術期のための口腔管理を必要としないため」が9.3%であった。 17 19 図表 2-15 周術期等口腔機能管理を算定していない理由（複数回答） （病院・診療所別） 病院 合計 ⻭科診療所 （病院⻭科、⻭科 大学附属病院等） 回答数（件） 1124 1017 107 該当する患者がいないため 58.5 57.6 67.3 該当する患者はいるが、従前から継続した口腔の管理を行っ 14.9 15.5 9.3 ており周術期のための口腔管理を必要としないため 周術期等口腔機能管理の依頼がないため 25.8 26.6 17.8 手術直前や手術後の依頼のため 6.1 6.2 5.6 算定要件が複雑であるため 15.8 16.8 6.5 管理の方法（取り組み方）がわからない 12.9 14.0 2.8 診療報酬が低い 3.6 3.8 0.9 その他 1.7 1.4 4.7 無回答 6.6 6.5 7.5 （６）回復期等口腔機能管理の実施状況（設問４③１）） 回復期等口腔機能管理の実施状況は、歯科診療所では「行っていない」が83.6%で最 も多く、次いで「外来診療のみ行っている」が5.2%であった。 また病院でも同様の傾向で、「行っていない」が66.0%で最も多く、次いで「外来診 療のみ行っている」が24.7%であった。 図表 2-16 回復期等口腔機能管理の実施状況 （病院・診療所別） 病院 合計 ⻭科診療所 （病院⻭科、⻭科 大学附属病院等） 回答数（件） 1665 1289 376 外来診療のみ行っている 9.6 5.2 24.7 訪問診療のみ行っている 0.2 0.2 0.5 外来、訪問診療ともに行っている 0.9 0.9 1.1 行っていない 79.6 83.6 66.0 無回答 9.7 10.2 7.7 ※「Ⅰ.調査の概要 2.調査対象」でお示しした通り、加算の算定状況により抽出率が異なるため、結果の解 釈には留意が必要である。 18 20 （７）回復期等口腔機能管理の効果（設問４③６）） 回復期等口腔機能管理の効果としては、歯科診療所では「他職種との連携が広がっ た」と「依頼された患者が管理後もかかりつけ歯科医院として貴院に来院している」が 24.2％で最も多く、次いで「口腔状態から起因する合併症が軽減した」が21.2%であっ た。また病院では「口腔状態から起因する合併症が軽減した」と「他職種との連携が広 がった」が67.0%で最も多く、次いで「患者のADLが改善した」が44.7%であった。 図表 2-17 回復期等口腔機能管理の効果（複数回答） （病院・診療所別） 病院 合計 ⻭科診療所 （病院⻭科、⻭科 大学附属病院等） 回答数（件） 127 33 94 患者のリハビリ日数（入院日数）が減少した 11.8 3.0 14.9 口腔状態から起因する合併症が軽減した 55.1 21.2 67.0 患者のADLが改善した 33.9 3.0 44.7 他職種との連携が広がった 55.9 24.2 67.0 その他の連携（在宅等）のきっかけとなった 14.2 6.1 17.0 依頼された患者が管理後もかかりつけ⻭科医院として貴院に来院している 17.3 24.2 14.9 その他 1.6 0.0 2.1 無回答 18.9 57.6 5.3 19 21 （８）回復期等口腔機能管理料を算定できなかった理由（設問４③７）） 回復期等口腔機能管理料を算定できなかった理由としては、歯科診療所では「回復期 等口腔機能管理の依頼がないため」が47.2%で最も多く、次いで「回復期の患者に対応 していない」が28.2%、「算定要件が複雑であるため」が16.2%であった。また病院で は「回復期の患者に対応していない」が53.6%で最も多く、次いで「回復期等口腔機能 管理の依頼がないため」が27.7%、「該当する患者はいるが、従前から継続した口腔の 管理を行っており回復期のための口腔管理を必要としないため」が12.6%であった。 図表 2-18 回復期等口腔機能管理料を算定できなかった理由（複数回答） （病院・診療所別） 病院 合計 ⻭科診療所 （病院⻭科、⻭科 大学附属病院等） 回答数（件） 1508 1230 278 回復期の患者に対応していない 32.9 28.2 53.6 該当する患者はいるが、従前から継続した口腔の管理を行っ 14.7 15.1 12.6 ており回復期のための口腔管理を必要としないため 回復期等口腔機能管理の依頼がないため 43.6 47.2 27.7 算定要件が複雑であるため 14.2 16.2 5.4 管理の方法がわからない 11.0 13.3 1.1 診療報酬が低い 3.1 3.5 1.4 地域における連携体制が未整備のため 3.9 4.0 3.6 その他 3.3 1.6 10.8 無回答 10.4 10.7 9.0 20 22 ５) 口腔機能指導加算及び歯科技工士連携加算について （１）口腔機能指導加算の算定に当たっての工夫点（設問５①４）） 口腔機能指導加算について、18歳未満および50歳以上のいずれか算定している場合 の工夫点としては、「具体的な指導内容を院内で教育している」が62.9%で最も多く、 次いで「院内に複数の歯科衛生士を配置し、担当制にしている」が41.8%、「職員に研 修を受講させている」が26.4%であった。 歯科衛生士の配置数別にみると、常勤の歯科衛生士の配置数が多い方が、「具体的な 指導内容を院内で教育している」「院内に複数の歯科衛生士を配置し、担当制にしてい る」「職員に研修を受講させている」等の割合が高くなる傾向がみられた。 図表 2-19 口腔機能指導加算の算定に当たっての工夫点（複数回答） （歯科衛生士の配置数別） 常勤０人 常勤４名 非常勤の 合計 常勤０名 常勤１名 常勤２名 常勤３名 ＆非常勤 以上 み ０人 回答数（件） 507 37 85 92 92 200 29 8 院内に複数の⻭科衛⽣⼠を配置し、 41.8 27.0 17.6 40.2 46.7 53.5 27.6 25.0 担当制にしている 具体的な指導内容を院内で教育して 62.9 59.5 60.0 53.3 62.0 69.5 55.2 75.0 いる 職員に研修を受講させている 26.4 18.9 23.5 18.5 27.2 32.0 20.7 12.5 口腔機能指導加算の指導内容を熟知 23.3 21.6 17.6 27.2 23.9 24.0 24.1 12.5 した⻭科衛⽣⼠を配置している 別に時間を設けて指導を行っている 17.2 18.9 12.9 17.4 19.6 17.5 13.8 37.5 その他 1.2 5.4 0.0 2.2 1.1 0.5 6.9 0.0 特に工夫はしていない 4.9 2.7 7.1 8.7 6.5 2.0 3.4 0.0 無回答 11.4 5.4 15.3 13.0 12.0 10.0 3.4 12.5 ※「非常勤のみ」「常勤0人＆非常勤0人」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大き くなる可能性があるため、参考値として参照する必要がある。 21 23 （２）口腔機能指導加算を算定していない理由（設問５①６）） 口腔機能指導加算について、18歳未満および50歳以上のいずれも算定していない場 合の理由としては、「歯科衛生士が忙しく指導を行う時間がない」が30.3%で最も多 く、次いで「専門的な指導を行う歯科衛生士がいない」が28.6%、「指導内容が分から ない」が17.9%であった。 図表 2-20 口腔機能指導加算を算定していない理由（複数回答） （病院・診療所別） 常勤０人 常勤４名 非常勤の 合計 常勤０名 常勤１名 常勤２名 常勤３名 ＆非常勤 以上 み ０人 回答数（件） 1122 295 243 187 142 248 135 160 専⾨的な指導を⾏う⻭科衛⽣⼠がい 28.6 50.5 25.5 18.7 23.9 15.3 24.4 72.5 ない ⻭科衛⽣⼠が忙しく指導を⾏う時間 30.3 14.9 35.8 36.9 28.9 38.7 28.1 3.8 がない 指導内容が分からない 17.9 15.3 23.0 19.3 19.0 14.9 22.2 9.4 その他 13.7 8.1 10.7 12.8 22.5 18.5 11.9 5.0 無回答 24.6 21.4 23.5 28.3 24.6 27.4 24.4 18.8 22 24 （３）歯科技工士連携加算・光学印象歯科技工士連携加算の算定状況（設問５②１）・ ２）） 歯科技工士連携加算の算定状況等（令和7年6月1か月間）をみると、歯科技工士連 携加算１（対面で確認）を算定している割合は、「印象採得」が21.1%、「咬合採得」 が21.8%、「仮床試適」が19.4%であった。 また、歯科技工士連携加算２（情報通信機器を用いて確認）を算定している割合は、 「印象採得」が10.2%、「咬合採得」が11.0%、「仮床試適」が8.5%であった。 さらに光学印象歯科技工士連携加算（対面）を算定している割合は、10.6%であっ た。 図表 2-21 歯科技工士連携加算・光学印象歯科技工士連携加算の算定状況 光学印象⻭ ⻭科技⼯⼠ ⻭科技⼯⼠ ⻭科技⼯⼠ ⻭科技⼯⼠ ⻭科技⼯⼠ ⻭科技⼯⼠ 科技工士連 連携加算１_ 連携加算１_ 連携加算１_ 連携加算２_ 連携加算２_ 連携加算２_ 携加算（対 印象採得 咬合採得 仮床試適 印象採得 咬合採得 仮床試適 面） 回答数（件） 1289 1289 1289 1289 1289 1289 1289 算定あり 21.1 21.8 19.4 10.2 11.0 8.5 10.6 算定なし 68.0 66.2 68.7 71.1 69.6 71.2 81.0 無回答 10.9 12.0 11.9 18.8 19.4 20.2 8.4 ※「Ⅰ.調査の概要 2.調査対象」でお示しした通り、加算の算定状況により抽出率が異なるた め、結果の解釈には留意が必要である。 23 25 （４）歯科技工士との連携による効果（設問５②４）） 歯科技工士との連携による効果としては、「歯科技工士との意思疎通を更に図るよう になった」が82.3%で最も多く、次いで「製作された補綴物の問題点（患者のトラブル など）が減少した」が40.2%、「補綴物に対する患者の満足度が向上した」が35.8%で あった。 連携を図っている歯科技工士の従事場所別にみても、同様の傾向であった。 図表 2-22 歯科技工士との連携による効果（複数回答） （連携を図っている歯科技工士の従事場所別） 合計 院内 院外 院内及び院外 回答数（件） 503 186 232 72 ⻭科技⼯⼠との意思疎通を更に図るようになった 82.3 84.4 81.9 86.1 製作された補綴物の問題点（患者のトラブルなど）が減少した 40.2 40.9 36.2 52.8 デジタル技術（光学印象・CAD/CAM）の活用促進に繋がった 29.6 27.4 27.2 47.2 従業員の業務軽減に繋がった 14.5 13.4 11.6 26.4 補綴物に対する患者の満足度が向上した 35.8 31.7 34.5 51.4 収益面での改善効果があった 13.7 15.1 12.9 15.3 その他 2.8 3.8 2.2 2.8 無回答 1.8 1.1 0.4 0.0 ※歯科技工士連携加算を算定している歯科医療機関に限定した集計である。 （５）歯科技工士連携加算を円滑に取り組むに当たり工夫している点（設問５②５）） 歯科技工士連携加算を円滑に取り組むに当たり工夫している点としては、「特に工夫 はしていない」が31.4%で最も多く、次いで「本加算について歯科医院から歯科技工所 に積極的に周知を図っている」が29.6%、「院内に連携を行う歯科技工所名や歯科技工 士名を掲示している」が21.1%であった。 連携を図っている歯科技工士の従事場所別にみると、院内では「特に工夫はしていな い」が41.9%で最も多く、次いで「院内に連携を行う歯科技工所名や歯科技工士名を掲 示している」が30.6%であった。また院外では「本加算について歯科医院から歯科技工 所に積極的に周知を図っている」が42.2%で最も多く、次いで「連携を行う日時をあら かじめ設定している」と「特に工夫はしていない」が26.7%であった。そして院内及び 院外では「本加算について歯科医院から歯科技工所に積極的に周知を図っている」が 36.1%で最も多く、次いで「「院内に連携を行う歯科技工所名や歯科技工士名を掲示し ている」が31.9%であった。 24 26 図表 2-23 歯科技工士連携加算を円滑に取り組むに当たり工夫している点（複数回答） （連携を図っている歯科技工士の従事場所別） 合計 院内 院外 院内及び院外 回答数（件） 503 186 232 72 院内に連携を⾏う⻭科技⼯所名や⻭科技⼯⼠名を掲⽰している 21.1 30.6 9.9 31.9 本加算の連携内容や⼿当等を連携を⾏う⻭科技⼯⼠と書⾯で交わしている 16.1 8.1 21.1 22.2 本加算について⻭科医院から⻭科技⼯所に積極的に周知を図っている 29.6 11.3 42.2 36.1 連携を行う日時をあらかじめ設定している 20.5 9.1 26.7 27.8 その他 2.6 2.7 1.7 5.6 特に工夫はしていない 31.4 41.9 26.7 23.6 無回答 2.8 4.3 0.0 1.4 ※歯科技工士連携加算を算定している歯科医療機関に限定した集計である。 （６）歯科技工士連携加算の人材の定着・確保への寄与（設問５②６）） 歯科技工士連携加算を算定している場合の人材の定着・確保に寄与した程度として は、「現時点ではわからない」が53.9%で最も多く、次いで「多少寄与した」が 20.3%、「まったく寄与していない」が15.7%であった。 連携を図っている歯科技工士の従事場所別にみても同様の傾向であった。 図表 2-24 歯科技工士連携加算の人材の定着・確保への寄与 （連携を図っている歯科技工士の従事場所別） 合計 院内 院外 院内及び院外 回答数（件） 503 186 232 72 大いに寄与した 7.8 9.7 6.0 9.7 多少寄与した 20.3 22.0 19.0 22.2 まったく寄与していない 15.7 16.7 15.9 13.9 現時点ではわからない 53.9 50.0 58.6 50.0 無回答 2.4 1.6 0.4 4.2 ※歯科技工士連携加算を算定している歯科医療機関に限定した集計である。 25 27 （７）歯科技工士連携加算・光学印象歯科技工士連携加算のいずれかを算定していない 理由（設問５②７）） 歯科技工士連携加算・光学印象歯科技工士連携加算のいずれかを算定していない理由 としては、「必要性を感じない（従来の技工指示等で対応可能）」が21.3%で最も多 く、次いで「歯科医師と歯科技工士が連携を行う時間の調整が難しい」が21.1%、「算 定要件がよく分からない」が12.0%であった。 図表 2-25 歯科技工士連携加算・光学印象歯科技工士連携加算のいずれかを 算定していない理由（複数回答） （歯科診療所のみ） 合計 回答数（件） 1161 算定要件がよく分からない 12.0 必要性を感じない（従来の技工指示等で対応可能） 21.3 ⻭科技⼯⼠側の了解が得られない（連携内容や⼿当等） 4.7 ⽇々の⻭科診療が忙しく時間が取れない 10.0 ⻭科医師と⻭科技⼯⼠が連携を⾏う時間の調整が難しい 21.1 診療報酬上の評価と⻭科技⼯⼠に対する⼿当の採算が合わない 9.6 その他 4.7 無回答 49.5 ※歯科技工士連携加算または光学印象歯科技工士連携加算を算定していな い歯科医療機関に限定した集計である。 ６) 他施設及び他職種との連携について （１）医科医療機関からの診療情報提供や共有の依頼有無（設問６①１）） 医科医療機関からの診療情報提供や共有の依頼については、歯科診療所では「あっ た」が55.9%、「なかった」が42.8%であった。また病院では「あった」が81.6%、 「なかった」が17.3%であった。 図表 2-26 医科医療機関からの診療情報提供や共有の依頼有無 （病院・診療所別） 病院 合計 ⻭科診療所 （病院⻭科、⻭科 大学附属病院等） 回答数（件） 1665 1289 376 あった 61.7 55.9 81.6 なかった 37.1 42.8 17.3 無回答 1.2 1.2 1.1 26 28 （２）医科医療機関からの診療情報提供や共有の依頼内容（設問６①２）） 医科医療機関からの診療情報提供や共有の依頼内容については、歯科診療所では「薬 剤性顎骨壊死等の原因となる薬剤の投薬にあたり、口腔内の状態や歯科治療に関する情 報提供や共有の依頼」が15.4%で最も多く、次いで「その他、疾患の治療や管理を行う 上で必要な歯科治療の依頼」が14.1％、「手術や化学療法、放射線療法にあたり、口腔 内の状態や歯科治療に関する情報提供や共有の依頼」が12.2%であった。また病院では 「その他、疾患の治療や管理を行う上で必要な歯科治療の依頼」が21.2％で最も多く、 次いで「薬剤性顎骨壊死等の原因となる薬剤の投薬にあたり、口腔内の状態や歯科治療 に関する情報提供や共有の依頼」が16.0%、「手術や化学療法、放射線療法にあたり、 口腔内の状態や歯科治療に関する情報提供や共有の依頼」が11.1%であった。 図表 2-27 医科医療機関からの診療情報提供や共有の依頼内容 (最もあてはまるもの一つ回答) （病院・診療所別） 病院 合計 ⻭科診療所 （病院⻭科、⻭科 大学附属病院等） 回答数（件） 1028 721 307 糖尿病患者に対する指導や管理に必要な⻭周病の状態に関す 9.1 12.1 2.3 る情報提供や共有の依頼 薬剤性顎骨壊死等の原因となる薬剤の投薬にあたり、口腔内 15.6 15.4 16.0 の状態や⻭科治療に関する情報提供や共有の依頼 ⼿術や化学療法、放射線療法にあたり、⼝腔内の状態や⻭科 11.9 12.2 11.1 治療に関する情報提供や共有の依頼 周術期等口腔機能管理や回復期口腔機能管理の実施依頼 8.3 7.8 9.4 在宅療養患者（施設入所者含む。）に対する指導や管理にあ 1.4 1.5 1.0 たり、⼝腔内の状態や⻭科治療に関する情報提供や共有の依 ⻭科訪問診療の依頼 3.0 3.7 1.3 その他、疾患の治療や管理を⾏う上で必要な⻭科治療の依頼 16.2 14.1 21.2 無回答 34.5 33.1 37.8 27 29 （３）連携に活用している手段（設問６①３）） 連携に活用している手段については、歯科診療所では「文書」が98.3%で最も多く、 次いで「メール」が7.8%であった。また病院では「文書」が90.9%で最も多く、次い で「電子カルテ情報共有サービス」が12.7％、「メール」が8.5%であった。 図表 2-28 連携に活用している手段（複数回答） （病院・診療所別） 病院 合計 ⻭科診療所 （病院⻭科、⻭科 大学附属病院等） 回答数（件） 1028 721 307 文書 96.1 98.3 90.9 メール 8.0 7.8 8.5 医療従事者用SNS（地域医療情報連携ネットワークにおける 1.7 2.1 0.7 情報共有手段として用いている） 医療従事者用SNS（自院や法人内のみでの運用） 1.8 0.7 4.2 電子処方箋 0.5 0.6 0.3 電子カルテ情報共有サービス 4.0 0.3 12.7 その他 3.0 2.1 5.2 無回答 0.7 0.8 0.3 （４）リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定状況（設問６②１）） リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定状況については（病院のみ）、 「算定している」が11.4%で、「算定していない」が87.8％であった。 図表 2-29 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定状況 （病院） 合計 回答数（件） 376 算定している 11.4 算定してない 87.8 無回答 0.8 28 30 （５）リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を行うことの効果（設問６② ２）） リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を行うことの効果については（病院の み）、「他職種との連携が広がった」が88.4%で最も多く、次いで「患者のADLが改 善した」と「口腔状態に起因する合併症が軽減した」が39.5％であった。 図表 2-30 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を行うことの効果（複数回答） （病院） 合計 回答数（件） 43 患者のリハビリ日数（入院日数）が減少した 9.3 口腔状態に起因する合併症が軽減した 39.5 患者のADLが改善した 39.5 他職種との連携が広がった 88.4 その他の連携（在宅等）のきっかけとなった 11.6 依頼された患者が管理後もかかりつけ⻭科医院として貴院に来院している 4.7 その他 2.3 無回答 0.0 （６）リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を算定していない理由（設問６② ４）） リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を算定していない理由については（病 院のみ）、「患者や患者家族、医療介護関係者からの依頼がない」が39.1%で最も多 く、次いで「地域における連携体制が未整備のため」が22.1%、「どのようなことを行 ったらよいかわらかない」が15.8％であった。 29 31 図表 2-31 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を 実施していない理由（複数回答） （病院） 合計 回答数（件） 330 患者や患者家族、医療介護関係者からの依頼がない 39.1 地域における連携体制が未整備のため 22.1 当該月（令和７年６月）に該当する患者がいなかった 13.0 どのようなことを行ったらよいかわらかない 15.8 その他 28.8 無回答 4.5 （７）多職種連携を進めるための方策（設問６④１）） 多職種連携を進めるための方策については、歯科診療所では「診療報酬における双方 向での評価」が42.2%で最も多く、次いで「多職種が集まる会議等への参加」が 23.8%、「自治体の取組の推進」が21.1％であった。また病院でも同様の傾向で、「診 療報酬における双方向での評価」が54.8%で最も多く、次いで「多職種が集まる会議等 への参加」が37.0%、「自治体の取組の推進」が13.8％であった。 図表 2-32 多職種連携を進めるための方策 （病院・診療所別） 病院 合計 ⻭科診療所 （病院⻭科、⻭科 大学附属病院等） 回答数（件） 1665 1289 376 診療報酬における双方向での評価 45.0 42.2 54.8 学校教育・研修の充実 10.3 11.1 7.7 自治体の取組の推進 19.5 21.1 13.8 多職種が集まる会議等への参加 26.8 23.8 37.0 各地域における好事例の展開 6.2 6.3 6.1 その他 1.8 1.9 1.3 無回答 28.5 29.9 23.7 30 32 ７) 今後の歯科診療所について（診療所のみ） （１）10年後の歯科診療所の状況（設問７ １）） 10年後の歯科診療所の状況については、「継続して診療している」が59.3%、「後 継者に委ねている」が18.6%、「廃業している」が20.6%であった。 図表 2-33 10年後の歯科診療所の状況 回答数（件） 割合 継続して診療している 764 59.3 後継者に委ねている 240 18.6 廃業している 265 20.6 無回答 20 1.6 全体 1289 （２）10年後に廃業していると考える理由（設問７ ２）） 10年後に歯科診療所が廃業していると考える理由としては、「後継者がいない」が 75.1%で最も多く、次いで「継続していく体力がない」が53.2%、「金銭的工面が難し い」が34.3%であった。 図表 2-34 10年後に廃業していると考える理由（複数回答） 回答数（件） 割合 継続していく体力がない 141 53.2 金銭的工面が難しい 91 34.3 地域に⻭科医療機関があり、⾃⾝の⻭科診療所がなくても問題ないと感じている 54 20.4 後継者がいない 199 75.1 その他 25 9.4 無回答 4 1.5 全体 265 31 33 3. 患者調査（郵送調査） 【調査対象等】 〇調査票 患者票 調査対象：病院・診療所調査の対象施設の調査日に来院した患者のうち、歯科疾患管理 料を算定した再診患者を調査対象とした。1施設につき2人（4,000施設×2 人＝合計8,000人）を本調査の対象とした。 回 答 数：2091人 回 答 者：患者本人 ※「全体の回答数」は本設問に回答したすべての人数を示している。ただし、クロス集計に 使用している設問に未回答の場合、その人数はクロス集計の対象外となる。そのため、 「全体の回答数」とクロス集計軸の合計数は一致しない場合がある。 ※単純集計・クロス集計の各図に記載された「回答数（件）」の数値は実際の全回答者数、 同じ列のそれ以外の項目の数値は全回答者数に対する設問の選択肢の回答者の割合（％） をそれぞれ示し、オレンジのバーは回答者の割合の大きさを視覚的に表している。 １) 回答者（患者）について （１）年代（問１（１）②） 回答者の年代は、「60歳代」が21.8%で最も多く、次いで「70歳代」が18.9%、 「50歳代」が17.4%であった。 図表 3-1 年代 回答数（件） 割合 20歳未満 86 4.1 20歳代 129 6.2 30歳代 222 10.6 40歳代 301 14.4 50歳代 364 17.4 60歳代 455 21.8 70歳代 396 18.9 80歳以上 134 6.4 無回答 4 0.2 全体 2091 100.0 32 34 （２）受診した歯科医療機関（問１（２）） 受診した歯科医療機関については、「歯科診療所」が80.1%、「病院（病院歯科、歯 科大学附属病院等）」が19.9%であった。 図表 3-2 受診した医療機関 回答数（件） % ⻭科診療所 1675 80.1 病院（病院⻭科、⻭科⼤学附属病院等） 416 19.9 無回答 0 0.0 全体 2091 （３）受診した歯科医療機関への通院のきっかけ（問１（３）） 受診した歯科医療機関への通院のきっかけとしては、歯科診療所を受診した患者では 「自宅や職場から近い場所にあった」が49.6%で最も多く、次いで「通院している家族 から紹介された」が34.0%、「通院している知り合い（家族以外）から紹介された」が 23.0%であった。病院を受診した患者では「歯科診療所から紹介された（紹介状）」と 「自宅や職場から近い場所にあった」が32.0％で最も多く、次いで「専門的知識のある 歯科医師に診てほしかった」が18.5％であった。 図表 3-3 受診した歯科医療機関への通院のきっかけ（複数回答） （受診歯科医療機関別） 病院（病院⻭科、 合計 ⻭科診療所 ⻭科⼤学附属病院 等） 回答数（件） 2091 1675 416 ⻭科診療所から紹介された（紹介状） 7.9 2.0 32.0 病院から紹介された 4.3 1.3 16.3 通院している家族から紹介された 28.7 34.0 7.5 通院している知り合い（家族以外）から紹介された 20.0 23.0 7.7 ホームページ等に掲載されている医療機関の情報をみた 11.4 13.5 2.9 ホームページ等に掲載されている医療スタッフの情報をみた 2.2 2.7 0.2 自宅や職場から近い場所にあった 46.1 49.6 32.0 受診しやすい時間に診療を行っていた 15.8 17.0 11.1 学校、自治体、職場で行う健診で受診を勧められた 0.7 0.7 1.0 専⾨的知識のある⻭科医師に診てほしかった 13.6 12.4 18.5 その他 6.0 4.6 11.8 無回答 0.3 0.2 0.5 33 35 ２) かかりつけ歯科医などについて （１）かかりつけ歯科医を決めているか（問２（１）） かかりつけ歯科医を決めているかについては「決めている」が89.6%、「決めていな い」が8.3%であった。 図表 3-4 かかりつけ歯科医を決めているか （受診歯科医療機関別） 病院（病院⻭科、 合計 ⻭科診療所 ⻭科⼤学附属病院 等） 回答数（件） 2091 1675 416 決めている 89.6 91.5 81.7 決めていない 8.3 6.4 16.1 無回答 2.1 2.1 2.2 （２）受診した歯科医療機関はかかりつけ歯科医か（問２（２）） かかりつけ歯科医を決めている患者について、本調査票の調査票を渡した歯科医療機 関の歯科医が「かかりつけ歯科医である」は89.1%、「かかりつけ歯科医ではない」が 5.1%、「今後、かかりつけ歯科医にするつもりである」が5.0%であった。これを受診 歯科医療機関別にみると、歯科診療所では「かかりつけ歯科医である」が93.3％である のに対し、病院ではその割合は70.0％であった。 図表 3-5 受診した歯科医療機関の歯科医師はかかりつけ歯科医か （かかりつけ歯科医を決めている患者・受診歯科医療機関別） 病院（病院⻭科、 合計 ⻭科診療所 ⻭科⼤学附属病院 等） 回答数（件） 1873 1533 340 かかりつけ⻭科医である 89.1 93.3 70.0 かかりつけ⻭科医ではない 5.1 0.8 24.7 今後、かかりつけ⻭科医にするつもりである 5.0 5.2 4.1 無回答 0.9 0.8 1.2 34 36 （３）かかりつけ歯科医を決めていない理由（問２（３）） かかりつけ歯科医を決めていない理由としては、「歯科診療施設にかかることがあま りないから」が43.7%で最も多く、次いで「どのような歯科医師をかかりつけ歯科医と して選んだらよいかわからないから」が28.7%、「現在治療しているところが治ればよ いから」が26.4%、「その都度、適切な歯科診療施設を選ぶ方がよいと思うから」が 23.6％であった。 図表 3-6 かかりつけ歯科医を決めていない理由（複数回答） （受診歯科医療機関別） 病院（病院⻭科、 合計 ⻭科診療所 ⻭科⼤学附属病院 等） 回答数（件） 174 107 67 ⻭科診療施設にかかることがあまりないから 43.7 35.5 56.7 その都度、適切な⻭科診療施設を選ぶ⽅がよいと思うから 23.6 26.2 19.4 どのような⻭科医師をかかりつけ⻭科医として選んだらよいかわからないから 28.7 32.7 22.4 かかりつけ⻭科医として求める機能を持つ⻭科医師がいないから 2.3 2.8 1.5 かかりつけ⻭科医をもつ必要性を感じないから 8.6 5.6 13.4 現在治療しているところが治ればよいから 26.4 20.6 35.8 その他 2.3 0.9 4.5 無回答 0.6 0.9 0.0 （４）継続的に通院する歯科医療機関に求めていること（問３） 継続的に通院する歯科医療機関に求めていることについて歯科診療所受診者が「重視 する」とした項目としては、「治療方針、費用、予後等を分かりやすく説明してくれ る」が91.1%で最も多く、次いで「医療安全や院内感染に対する体制が整備されてい る」が85.8%、「専門医である歯科医師がいるなど、スタッフの経験（診療実績）が豊 富である」が79.0%であった。 また「重視しない」とした項目としては、「医科診療科が併設されている」が44.7％ で最も多く、次いで「施設に入所している方へ訪問診療を行っている（又は訪問診療を 行っている歯科診療所を紹介できる）」が28.1％、「自宅や病院で療養する方へ訪問診 療を行っている（又は訪問診療を行っている歯科診療所を紹介できる）」が24.3%であ った。 35 37 図表 3-7 継続的に通院する歯科医療機関に求めていること （歯科診療所） ⻭科診療所 どちらとも 重視する 重視しない 無回答 いえない 回答数（件） 1675 1675 1675 1675 複数⼈の⻭科医師・⻭科衛⽣⼠がいるなど、スタッフが充実している 53.2 33.3 12.4 1.1 専⾨医である⻭科医師がいるなど、スタッフの経験（診療実績）が豊富である 79.0 17.0 2.9 1.0 専門的な治療を行う設備がある 62.6 30.8 5.0 1.6 医科診療科が併設されている 12.0 40.9 44.7 2.4 治療方針、費用、予後等を分かりやすく説明してくれる 91.1 6.9 0.8 1.1 小児から高齢者まで、幅広い年齢層に対して治療を行ってくれる 68.1 25.5 5.4 1.1 ⻭科治療において特別な対応が必要な患者（⼼⾝障がいのある⽅） 36.3 46.3 16.2 1.2 に対して治療を行ってくれる ⻭科治療において特別な対応が必要な患者（認知症の⼈）に対して 37.9 46.1 14.7 1.3 治療を行ってくれる 自宅や病院で療養する方へ訪問診療を行っている（又は訪問診療を 29.0 45.0 24.3 1.7 ⾏っている⻭科診療所を紹介できる） 施設に入所している方へ訪問診療を行っている（又は訪問診療を 24.5 45.3 28.1 2.0 ⾏っている⻭科診療所を紹介できる） 医科診療科や薬局と連携が図られている 42.7 40.9 14.7 1.7 ⼩児⻭科や矯正⻭科、⼝腔外科等の専⾨的な⻭科診療所と連携が図られている 61.3 29.9 7.3 1.4 医療安全や院内感染に対する体制が整備されている 85.8 11.2 1.7 1.4 介護保険施設と連携が図られている 22.2 51.8 24.2 1.8 学校健診に従事するなど、地域保健活動に参加している 30.2 46.7 21.3 1.8 治療のみでなく、小児の噛み方や飲み方、発音などの相談ができる 45.9 38.8 13.4 1.9 治療のみでなく、高齢者の噛み方や飲み方、発音などの相談ができる 54.6 34.5 9.8 1.1 36 38 同様に病院受診者が「重視する」とした項目としては、「治療方針、費用、予後等を 分かりやすく説明してくれる」が88.9%で最も多く、次いで「専門医である歯科医師が いるなど、スタッフの経験（診療実績）が豊富である」が87.5%、「医療安全や院内感 染に対する体制が整備されている」が82.2%であった。 また「重視しない」とした項目としては、「自宅や病院で療養する方へ訪問診療を行 っている（又は訪問診療を行っている歯科診療所を紹介できる）」が26.9%で最も多 く、次いで「学校健診に従事するなど、地域保健活動に参加している」が26.0％、「施 設に入所している方へ訪問診療を行っている（又は訪問診療を行っている歯科診療所を 紹介できる）」が25.5%であった。 図表 3-8 継続的に通院する歯科医療機関に求めていること （病院） 病院（病院⻭科、⻭科⼤学附属病院等） どちらとも 重視する 重視しない 無回答 いえない 回答数（件） 416 416 416 416 複数⼈の⻭科医師・⻭科衛⽣⼠がいるなど、スタッフが充実している 58.9 33.7 7.0 0.5 専⾨医である⻭科医師がいるなど、スタッフの経験（診療実績）が豊富である 87.5 11.1 0.7 0.7 専門的な治療を行う設備がある 71.2 26.2 1.9 0.7 医科診療科が併設されている 41.3 40.4 16.8 1.4 治療方針、費用、予後等を分かりやすく説明してくれる 88.9 9.9 0.7 0.5 小児から高齢者まで、幅広い年齢層に対して治療を行ってくれる 57.0 33.4 8.4 1.2 ⻭科治療において特別な対応が必要な患者（⼼⾝障がいのある⽅） 44.0 40.4 13.9 1.7 に対して治療を行ってくれる ⻭科治療において特別な対応が必要な患者（認知症の⼈）に対して 44.2 39.9 13.7 2.2 治療を行ってくれる 自宅や病院で療養する方へ訪問診療を行っている（又は訪問診療を 23.3 47.8 26.9 1.9 ⾏っている⻭科診療所を紹介できる） 施設に入所している方へ訪問診療を行っている（又は訪問診療を 25.2 46.4 25.5 2.9 ⾏っている⻭科診療所を紹介できる） 医科診療科や薬局と連携が図られている 58.7 29.3 10.3 1.7 ⼩児⻭科や矯正⻭科、⼝腔外科等の専⾨的な⻭科診療所と連携が図られている 63.2 27.9 7.2 1.7 医療安全や院内感染に対する体制が整備されている 82.2 15.6 1.4 0.7 介護保険施設と連携が図られている 29.1 48.1 20.7 2.2 学校健診に従事するなど、地域保健活動に参加している 18.3 53.6 26.0 2.2 治療のみでなく、小児の噛み方や飲み方、発音などの相談ができる 34.9 44.5 18.3 2.4 治療のみでなく、高齢者の噛み方や飲み方、発音などの相談ができる 45.2 39.2 13.7 1.9 37 39 参考資料：NDBデータを用いた集計 １) 口腔機能管理料・小児口腔機能管理料の算定施設数・算定回数 令和５年11月診療分 令和６年11月診療分 算定施設数 算定回数 算定施設数 算定回数 口腔機能管理料 3,468 78,201 6,767 135,528 小児口腔機能管理料 4,112 145,448 7,806 261,538 ２) 周術期等口腔機能管理料・回復期等口腔機能管理料の算定施設数・算定回数 令和５年11月診療分 令和６年11月診療分 算定施設数 算定回数 算定施設数 算定回数 周術期等口腔機能管理料（Ⅰ） 3,374 22,190 3,730 25,555 周術期等口腔機能管理料（Ⅱ） 904 64,228 915 71,452 周術期等口腔機能管理料（Ⅲ） 1,106 30,010 1,046 19,248 周術期等口腔機能管理料（Ⅳ） ― ― 630 16,807 回復期等口腔機能管理料 ― ― 336 8,041 ３) 口腔機能指導加算の算定施設数・算定回数 令和６年11月診療分 算定施設数 算定回数 口腔機能指導加算 5,463 171,775 ４) 歯科技工士連携加算の算定施設数・算定回数 令和６年11月診療分 算定施設数 算定回数 歯科技工士連携加算１ 5,061 31,750 歯科技工士連携加算２ 2,676 12,521 ５) リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の算定施設数・算定回数 令和６年11月診療分 算定施設数 算定回数 リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算 20 922 38 40 令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査） 歯科医療機関におけるかかりつけ歯科医の機能に関する実施状況調査（施設調査） (2) 1.①.開設主体...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 個人 855 51.4 2 法人 685 41.1 3 その他 121 7.3 無回答 4 0.2 非該当 0 全体 1665 (3) 1.②.施設種類...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 歯科診療所 1289 77.4 2 病院（病院歯科、歯科大学附属病院等） 376 22.6 無回答 0 0.0 非該当 0 全体 1665 (4) 1.②_2.床...(数量) 合計 99299.00 平均 324.51 分散(n-1) 67217.33 標準偏差 259.26 最大値 1376.00 最小値 0.00 無回答 70 非該当 1289 全体 306 (5) 1.③.標榜診療科...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 歯科 1487 89.3 2 矯正歯科 516 31.0 3 小児歯科 840 50.5 4 歯科口腔外科 751 45.1 無回答 13 0.8 非該当 0 全体 1665 (6) 1.④.管理者の年齢...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 20歳代 0 0.0 2 30歳代 62 3.7 3 40歳代 259 15.6 4 50歳代 433 26.0 5 60歳代 658 39.5 6 70歳以上 243 14.6 無回答 10 0.6 非該当 0 全体 1665 - 1 - 41 (7) 1.⑤.開設時期(年)...(数量) 合計 2950581.00 平均 1994.98 分散(n-1) 559.29 標準偏差 23.65 最大値 2025.00 最小値 1860.00 無回答 186 非該当 0 全体 1479 (8) 1.⑤.開設時期(月)...(数量) 合計 9442.00 平均 6.39 分散(n-1) 10.26 標準偏差 3.20 最大値 12.00 最小値 1.00 無回答 188 非該当 0 全体 1477 (9) 1.⑥1).[常勤]歯科医師...(数量) 合計 4671.60 平均 2.82 分散(n-1) 151.43 標準偏差 12.31 最大値 213.00 最小値 0.00 無回答 10 非該当 0 全体 1655 (10) 1.⑥1).[非常勤]歯科医師...(数量) 合計 1359.64 平均 0.82 分散(n-1) 28.24 標準偏差 5.31 最大値 121.00 最小値 0.00 無回答 10 非該当 0 全体 1655 - 2 - 42 (11) 1.⑥2).[常勤]歯科衛生士...(数量) 合計 4619.00 平均 2.79 分散(n-1) 13.00 標準偏差 3.61 最大値 43.00 最小値 0.00 無回答 10 非該当 0 全体 1655 (12) 1.⑥2).[非常勤]歯科衛生士...(数量) 合計 1106.18 平均 0.67 分散(n-1) 1.30 標準偏差 1.14 最大値 13.80 最小値 0.00 無回答 10 非該当 0 全体 1655 (13) 1.⑥3).[常勤]歯科技工士...(数量) 合計 540.00 平均 0.33 分散(n-1) 1.08 標準偏差 1.04 最大値 20.00 最小値 0.00 無回答 10 非該当 0 全体 1655 (14) 1.⑥3).[非常勤]歯科技工士...(数量) 合計 64.16 平均 0.04 分散(n-1) 0.05 標準偏差 0.22 最大値 3.90 最小値 0.00 無回答 10 非該当 0 全体 1655 (15) 1.⑥4).看護師・准看護師...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 勤務あり 320 19.2 2 勤務なし 926 55.6 無回答 419 25.2 非該当 0 全体 1665 - 3 - 43 (16) 1.⑥4).管理栄養士・栄養士...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 勤務あり 295 17.7 2 勤務なし 948 56.9 無回答 422 25.3 非該当 0 全体 1665 (17) 1.⑥4).言語聴覚士...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 勤務あり 234 14.1 2 勤務なし 998 59.9 無回答 433 26.0 非該当 0 全体 1665 (18) 1.⑥4).その他（歯科業務補助者等）...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 勤務あり 1071 64.3 2 勤務なし 429 25.8 無回答 165 9.9 非該当 0 全体 1665 (19) 1.⑦.施設基準（届出のあるもの）として該当するもの...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 初診料の注１に規定する施設基準 1380 82.9 2 歯科外来診療安全対策加算１又は２ 1199 72.0 3 歯科外来診療感染対策加算１又は３ 984 59.1 4 歯科外来診療感染対策加算２又は４ 196 11.8 5 小児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準（口腔管理体制強化加算） 567 34.1 6 在宅療養支援歯科診療所１ 192 11.5 7 在宅療養支援歯科診療所２ 168 10.1 8 地域歯科診療支援病院歯科初診料 183 11.0 9 上記のいずれもない 59 3.5 無回答 50 3.0 非該当 0 全体 1665 (20) 2.①.口腔管理体制強化加算の届出...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」を届出ており、口腔管理体制強化加 1 476 36.9 算も届出た 「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」は届出ていなかったが、口腔管理体 2 87 6.7 制強化加算は届出た（今後、届出る予定） 「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」を届出ていたが、口腔管理体制強化 3 21 1.6 加算は届出ていない 「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」を届出ておらず、口腔管理体制強化 4 553 42.9 加算も届出ていない 無回答 152 11.8 非該当 376 全体 1289 - 4 - 44 (21) 2.②.「口腔管理体制強化加算」の届出の効果...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 口腔機能に対する管理の意識が高まり、質の高い歯科治療の提供につながった 421 74.8 2 一人の患者に対して小児期から高齢期までの生涯を通じた管理を意識するようになった 350 62.2 3 訪問歯科診療に積極的に参加するようになった 161 28.6 4 患者のニーズに応じて、他の歯科医療機関と役割分担を図るようになった 137 24.3 5 医科の医療機関や薬局と積極的に連携を図るようになった 145 25.8 6 介護施設や福祉施設と積極的に連携を図るようになった 112 19.9 7 高齢者の口腔機能低下について積極的に知識の習得に努めた 400 71.0 8 小児の口腔機能発達について積極的に知識の習得に努めた 366 65.0 9 行政や学校の取組に積極的に参加するようになった 112 19.9 10 その他 10 1.8 11 いずれも当てはまらない 17 3.0 無回答 2 0.4 非該当 1102 全体 563 (22) 2.③.「口腔管理体制強化加算」の届出を行っていない理由...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 施設基準の個々の内容を満たさない 399 69.5 2 必要性を感じない 71 12.4 3 施設基準が多岐にわたり、内容が理解できない 145 25.3 4 診療報酬の評価対象となる項目が限定的又は点数が低い 19 3.3 5 その他 11 1.9 無回答 6 1.0 非該当 1091 全体 574 - 5 - 45 (23) 2.④.「施設基準」の内容を満たしていない項目...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 歯科医師が複数名配置されている又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ１名以 1 99 24.8 上配置している 過去１年間に歯周病安定期治療又は歯周病重症化予防治療をあわせて30回以上算 2 222 55.6 定している 過去１年間にエナメル質初期う蝕管理料又は根面う蝕管理料をあわせて12回以上 3 219 54.9 算定している 4 歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準を届け出ている 44 11.0 在宅療養支援歯科診療所１又は２の施設基準に係る届出を行っていない診療所に 5 147 36.8 あっては、歯科訪問診療料の注15に規定する届出を行っている 過去１年間に歯科疾患管理料（口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の管理を 行う場合に限る。）、歯科衛生実地指導料の口腔機能指導加算、小児口腔機能管 6 211 52.9 理料、口腔機能管理料又は歯科口腔リハビリテーション料３をあわせて12回以上 算定している 過去１年間の歯科訪問診療１、歯科訪問診療２若しくは歯科訪問診療３の算定回 7 数又は連携する在宅療養支援歯科診療所１、在宅療養支援歯科診療所２若しくは 266 66.7 在宅療養支援歯科病院に依頼した歯科訪問診療の回数があわせて５回以上である 連携する歯科訪問診療を行う別の医療機関や地域の在宅医療の相談窓口とあらか 8 197 49.4 じめ協議し、歯科訪問診療に係る十分な体制が確保されている 過去１年間の診療情報提供料（Ⅰ）又は診療情報等連携共有料をあわせて５回以 9 92 23.1 上算定している実績がある 当該医療機関に、歯科疾患の重症化予防に資する継続管理並びに高齢者・小児の 10 心身の特性及び緊急時対応等に関する適切な研修を修了した歯科医師が１名以上 113 28.3 在籍している 診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との 11 58 14.5 事前の連携体制が確保されている 当該診療所において歯科訪問診療を行う患者に対し、迅速に歯科訪問診療が可能 な歯科医師をあらかじめ指定するとともに、当該担当医名、診療可能日、緊急時 12 171 42.9 の注意事項等について、事前に患者又は家族に対して説明の上、文書により提供 している 「10」の歯科疾患の重症化予防に資する継続管理、高齢者並びに小児の心身の特 13 性及び緊急時対応に関する適切な研修を修了した歯科医師が、地域連携に関する 152 38.1 会議等への参加の実績等※1を満たしている 歯科用吸引装置により、歯科ユニット毎に歯の切削や義歯の調整、歯冠補綴物の 14 77 19.3 調整時等に飛散する細やかな物質を吸引できる環境を確保している 患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき十分な装置・器具等 15 35 8.8 を有している 無回答 10 2.5 非該当 1266 全体 399 - 6 - 46 (24) 3.①1).初診時と再診時における管理計画策定・説明等の負担感...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 初診時（初回）の方が負担感がある 560 33.6 2 再診時（継続時）の方が負担感がある 110 6.6 3 負担感は初診時（初回）と再診時（継続時）とで変わらない 900 54.1 無回答 95 5.7 非該当 0 全体 1665 (25) 3.①2).歯科疾患管理料に係る管理内容（口腔内の状況、歯や歯肉の状態、口腔機能の問題以外） で特に重視（意識）している内容...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 基礎疾患の有無 1384 83.1 2 服薬状況 1014 60.9 3 喫煙状態を含む生活習慣の状況 356 21.4 4 歯磨き習慣や口腔清掃用具の使用状況 797 47.9 5 食習慣の状況 214 12.9 6 医科医療機関の通院状況 490 29.4 7 患者の歯科知識の習得状況 223 13.4 8 その他 13 0.8 無回答 72 4.3 非該当 0 全体 1665 (26) 3.②1).小児口腔機能管理料の算定患者数（実人数）(人)...(数量) 合計 13287.00 平均 8.76 分散(n-1) 1887.35 標準偏差 43.44 最大値 820.00 最小値 0.00 無回答 149 非該当 0 全体 1516 (27) 3.②2).（小児口腔機能管理料を算定している場合）最も管理している項目...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 哺乳状態 12 3.1 2 離乳状態 17 4.4 3 （離乳完了前）構音機能 11 2.9 4 （離乳完了前）栄養状態（体格） 6 1.6 5 咀嚼機能 250 65.3 6 嚥下機能 128 33.4 7 食行動 118 30.8 8 （離乳完了後）構音機能 64 16.7 9 （離乳完了後）栄養状態 5 1.3 10 その他 18 4.7 無回答 27 7.0 非該当 1282 全体 383 - 7 - 47 (28) 3.②3).（小児口腔機能管理料の算定患者が０人の場合）算定していない理由...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 該当する患者がいない 551 48.6 2 診断基準を満たしている患者はいるが算定要件を満たさない（項目数の不足等） 102 9.0 3 診断に必要な機器を持っていない 163 14.4 4 診断基準が複雑である 166 14.7 5 管理の方法がわからない 119 10.5 6 検査・診察等に時間がかかる 117 10.3 7 指導のための人員が不足している 159 14.0 8 算定要件が複雑である 157 13.9 9 診療報酬が低い 63 5.6 10 その他 25 2.2 無回答 252 22.2 非該当 532 全体 1133 (29) 3.③1).口腔機能管理料の算定患者数（実人数）(人)...(数量) 合計 15960.00 平均 10.68 分散(n-1) 1461.22 標準偏差 38.23 最大値 420.00 最小値 0.00 無回答 171 非該当 0 全体 1494 (30) 3.③2).（口腔機能管理料を算定している場合）最も管理している項目...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 口腔衛生状態不良（口腔不潔） 299 61.6 2 口腔乾燥 129 26.6 3 咬合力低下 162 33.4 4 舌口唇運動機能低下 139 28.7 5 低舌圧 205 42.3 6 咀嚼機能低下 186 38.4 7 嚥下機能低下 125 25.8 無回答 22 4.5 非該当 1180 全体 485 (31) 3.③3).（口腔機能管理料の算定患者が０人の場合）算定していない理由...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 該当する患者がいない 272 27.0 2 診断基準を満たしている患者はいるが算定要件を満たさない（検査の算定がないなど） 139 13.8 3 診断に必要な機器を持っていない 314 31.1 4 診断基準が複雑である 182 18.0 5 管理の方法がわからない 105 10.4 6 検査・診察等に時間がかかる 176 17.4 7 指導のための人員が不足している 193 19.1 8 算定要件が複雑である 150 14.9 9 診療報酬が低い 67 6.6 10 その他 39 3.9 無回答 203 20.1 非該当 656 全体 1009 - 8 - 48 (32) 4.①1).周術期等口腔機能管理および回復期等口腔機能管理の実施状況等...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 周術期等口腔機能管理のみを算定している 401 24.1 2 回復期等口腔機能管理のみを算定している 17 1.0 3 周術期等口腔機能管理および回復期等口腔機能管理のいずれも算定している 110 6.6 4 周術期等口腔機能管理および回復期等口腔機能管理のいずれも算定していない 1107 66.5 無回答 30 1.8 非該当 0 全体 1665 (33) 4.②1).周術期等口腔機能管理の実施状況...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 外来診療のみ行っている 535 32.1 2 訪問診療のみ行っている 1 0.1 3 外来、訪問診療ともに行っている 34 2.0 4 行っていない 989 59.4 無回答 106 6.4 非該当 0 全体 1665 (34) 4.②2)-1.周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）(人)...(数量) 合計 6280.00 平均 11.78 分散(n-1) 935.48 標準偏差 30.59 最大値 300.00 最小値 0.00 無回答 37 非該当 1095 全体 533 (35) 4.②2)-2.周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）(人)...(数量) 合計 17354.00 平均 32.56 分散(n-1) 4928.43 標準偏差 70.20 最大値 441.00 最小値 0.00 無回答 37 非該当 1095 全体 533 - 9 - 49 (36) 4.②2)-3.周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）(人)...(数量) 合計 4281.00 平均 8.03 分散(n-1) 480.19 標準偏差 21.91 最大値 205.00 最小値 0.00 無回答 37 非該当 1095 全体 533 (37) 4.②2)-4.周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）(人)...(数量) 合計 4635.00 平均 8.70 分散(n-1) 602.46 標準偏差 24.54 最大値 224.00 最小値 0.00 無回答 37 非該当 1095 全体 533 (38) 4.②3).周術期等口腔機能管理計画を策定する際は他職種（歯科専門職以外）と協同して策定...( ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 全ての患者に対して協同して策定している 133 26.0 2 患者の疾病や状態に応じて協同して策定している 181 35.4 3 まったく協同して策定していない 166 32.5 無回答 31 6.1 非該当 1154 全体 511 (39) 4.②4).協同して作成した他職種...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 医師 285 90.8 2 薬剤師 39 12.4 3 看護師 118 37.6 4 言語聴覚士 17 5.4 5 管理栄養士（又は栄養士） 31 9.9 6 理学療法士・作業療法士 10 3.2 7 その他 9 2.9 無回答 5 1.6 非該当 1351 全体 314 (40) 4.②5).周術期等口腔機能管理を行うことの効果...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 患者の入院日数が減少した 70 13.7 2 口腔状態に起因する合併症が軽減した 261 51.1 3 患者のADLが改善した 130 25.4 4 他職種との連携が広がった 249 48.7 5 その他の連携（在宅等）のきっかけとなった 38 7.4 6 依頼された患者が管理後もかかりつけ歯科医院として貴院に来院している 181 35.4 無回答 54 10.6 非該当 1154 全体 511 - 10 - 50 (41) 4.②6).周術期等口腔機能管理計画について、修正を行うこと...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 あった 94 18.4 2 なかった 384 75.1 無回答 33 6.5 非該当 1154 全体 511 (42) 4.②7).周術期等口腔機能管理計画を修正したのはどのような場合...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 患者の病状が変化した場合 49 52.1 2 治療計画が変更になった場合（手術方法の変更や治療期間の延長等） 82 87.2 3 他の医療機関で作成した計画書の修正が生じた場合 1 1.1 4 その他 0 0.0 無回答 0 0.0 非該当 1571 全体 94 (43) 4.②8).周術期等口腔機能管理を算定していない理由...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 該当する患者がいないため 658 58.5 2 該当する患者はいるが、従前から継続した口腔の管理を行っており周術期のための口腔管理を必要としないため 168 14.9 3 周術期等口腔機能管理の依頼がないため 290 25.8 4 手術直前や手術後の依頼のため 69 6.1 5 算定要件が複雑であるため 178 15.8 6 管理の方法（取り組み方）がわからない 145 12.9 7 診療報酬が低い 40 3.6 8 その他 19 1.7 無回答 74 6.6 非該当 541 全体 1124 (44) 4.②9).周術期口腔機能管理の対象となる患者に対し、周術期口腔機能管理料以外の点数を算定し ている場合、算定している項目...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 歯科疾患管理料 564 50.2 2 口腔機能管理料 91 8.1 3 小児口腔機能管理料 34 3.0 4 歯科特定疾患療養管理料 15 1.3 5 歯科治療時医療管理料 77 6.9 6 がん治療連携指導料 1 0.1 7 歯科疾患在宅療養管理料 36 3.2 8 在宅患者歯科治療時医療管理料 10 0.9 9 歯科矯正管理料 8 0.7 無回答 540 48.0 非該当 541 全体 1124 - 11 - 51 (45) 4.③1).回復期等口腔機能管理の実施状況...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 外来診療のみ行っている 160 9.6 2 訪問診療のみ行っている 4 0.2 3 外来、訪問診療ともに行っている 15 0.9 4 行っていない 1325 79.6 無回答 161 9.7 非該当 0 全体 1665 (46) 4.③2)-1.療養病棟の患者(人)...(数量) 合計 235.00 平均 1.61 分散(n-1) 39.52 標準偏差 6.29 最大値 45.00 最小値 0.00 無回答 33 非該当 1486 全体 146 (47) 4.③2)-2.回復期リハビリテーション病棟の患者(人)...(数量) 合計 1303.00 平均 8.52 分散(n-1) 541.55 標準偏差 23.27 最大値 229.00 最小値 0.00 無回答 26 非該当 1486 全体 153 (48) 4.③2)-3.地域包括ケア病棟の患者(人)...(数量) 合計 373.00 平均 2.50 分散(n-1) 71.62 標準偏差 8.46 最大値 64.00 最小値 0.00 無回答 30 非該当 1486 全体 149 (49) 4.③3).回復期等口腔機能管理計画を策定する際は他職種（歯科専門職以外）と協同して策定...( ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 全ての患者に対して協同して策定している 28 22.0 2 患者の疾病や状態に応じて協同して策定している 53 41.7 3 まったく協同して策定していない 24 18.9 無回答 22 17.3 非該当 1538 全体 127 - 12 - 52 (50) 4.③4).協同した他職種...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 医師 71 87.7 2 薬剤師 14 17.3 3 看護師 55 67.9 4 言語聴覚士 22 27.2 5 管理栄養士（又は栄養士） 15 18.5 6 理学療法士・作業療法士 14 17.3 7 その他 1 1.2 無回答 0 0.0 非該当 1584 全体 81 (51) 4.③5).回復期等口腔管理料を算定したきっかけ...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 診療報酬で評価されたから 76 59.8 2 他職種から要請があった 40 31.5 3 回復期等口腔機能管理料を行う体制が整ったから 54 42.5 4 その他 5 3.9 無回答 23 18.1 非該当 1538 全体 127 (52) 4.③6).回復期等口腔機能管理を行うことの効果...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 患者のリハビリ日数（入院日数）が減少した 15 11.8 2 口腔状態から起因する合併症が軽減した 70 55.1 3 患者のADLが改善した 43 33.9 4 他職種との連携が広がった 71 55.9 5 その他の連携（在宅等）のきっかけとなった 18 14.2 6 依頼された患者が管理後もかかりつけ歯科医院として貴院に来院している 22 17.3 7 その他 2 1.6 無回答 24 18.9 非該当 1538 全体 127 (53) 4.③7).算定できなかった理由...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 回復期の患者に対応していない 496 32.9 2 該当する患者はいるが、従前から継続した口腔の管理を行っており回復期のための口腔管理を必要としないため 221 14.7 3 回復期等口腔機能管理の依頼がないため 657 43.6 4 算定要件が複雑であるため 214 14.2 5 管理の方法がわからない 166 11.0 6 診療報酬が低い 47 3.1 7 地域における連携体制が未整備のため 59 3.9 8 その他 50 3.3 無回答 157 10.4 非該当 157 全体 1508 - 13 - 53 (54) 4.③8).回復期口腔機能管理の対象となる患者に対し、回復期口腔機能管理料以外の点数を算定し ている場合、算定している項目...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 歯科疾患管理料 653 43.3 2 口腔機能管理料 104 6.9 3 小児口腔機能管理料 42 2.8 4 歯科特定疾患療養管理料 39 2.6 5 歯科治療時医療管理料 95 6.3 6 がん治療連携指導料 7 0.5 7 歯科疾患在宅療養管理料 38 2.5 8 在宅患者歯科治療時医療管理料 13 0.9 9 歯科矯正管理料 9 0.6 無回答 831 55.1 非該当 157 全体 1508 (55) 5.①1).口腔機能指導加算の算定18歳未満...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 算定あり 309 18.6 2 算定なし 1286 77.2 無回答 70 4.2 非該当 0 全体 1665 (56) 5.①1).口腔機能指導加算の算定50歳以上...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 算定あり 404 24.3 2 算定なし 1208 72.6 無回答 53 3.2 非該当 0 全体 1665 (57) 5.①2)口腔機能の発達不全を有する患者について、どのような状態に対する指導...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 哺乳状態 27 8.7 2 離乳状態 31 10.0 3 （離乳完了前）構音機能 24 7.8 4 （離乳完了前）栄養状態（体格） 15 4.9 5 咀嚼機能 240 77.7 6 嚥下機能 167 54.0 7 食行動 169 54.7 8 （離乳完了後）構音機能 93 30.1 9 （離乳完了後）栄養状態 24 7.8 10 その他 25 8.1 無回答 6 1.9 非該当 1356 全体 309 - 14 - 54 (58) 5.①3).口腔機能の低下を有する患者について、どのような状態に対する指導...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 口腔衛生状態不良（口腔不潔） 312 77.2 2 口腔乾燥 252 62.4 3 咬合力低下 212 52.5 4 舌口唇運動機能低下 215 53.2 5 低舌圧 217 53.7 6 咀嚼機能低下 236 58.4 7 嚥下機能低下 198 49.0 無回答 6 1.5 非該当 1261 全体 404 (59) 5.①4)口腔機能指導加算を円滑に取り組むに当たり工夫している点...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 院内に複数の歯科衛生士を配置し、担当制にしている 212 41.8 2 具体的な指導内容を院内で教育している 319 62.9 3 職員に研修を受講させている 134 26.4 4 口腔機能指導加算の指導内容を熟知した歯科衛生士を配置している 118 23.3 5 別に時間を設けて指導を行っている 87 17.2 6 その他 6 1.2 7 特に工夫はしていない 25 4.9 無回答 58 11.4 非該当 1158 全体 507 (60) 5.①5).口腔機能指導加算が貴施設の人材定着・確保に寄与した程度...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 大いに寄与した 49 9.7 2 多少寄与した 104 20.5 3 まったく寄与していない 65 12.8 4 現時点ではわからない 234 46.2 無回答 55 10.8 非該当 1158 全体 507 (61) 5.①6)口腔機能指導加算を算定していない理由...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 専門的な指導を行う歯科衛生士がいない 321 28.6 2 歯科衛生士が忙しく指導を行う時間がない 340 30.3 3 指導内容が分からない 201 17.9 4 その他 154 13.7 無回答 276 24.6 非該当 543 全体 1122 (62) 5.②1)-1.歯科技工士連携加算１_印象採得...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 算定あり 272 21.1 2 算定なし 877 68.0 無回答 140 10.9 非該当 376 全体 1289 - 15 - 55 (63) 5.②1)-1.歯科技工士連携加算１_咬合採得...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 算定あり 281 21.8 2 算定なし 853 66.2 無回答 155 12.0 非該当 376 全体 1289 (64) 5.②1)-1.歯科技工士連携加算１_仮床試適...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 算定あり 250 19.4 2 算定なし 885 68.7 無回答 154 11.9 非該当 376 全体 1289 (65) 5.②1)-2歯科技工士連携加算２_印象採得...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 算定あり 131 10.2 2 算定なし 916 71.1 無回答 242 18.8 非該当 376 全体 1289 (66) 5.②1)-2.歯科技工士連携加算２_咬合採得...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 算定あり 142 11.0 2 算定なし 897 69.6 無回答 250 19.4 非該当 376 全体 1289 (67) 5.②1)-2.歯科技工士連携加算２_仮床試適...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 算定あり 110 8.5 2 算定なし 918 71.2 無回答 261 20.2 非該当 376 全体 1289 (68) 5.②2).光学印象歯科技工士連携加算（対面）...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 算定あり 137 10.6 2 算定なし 1044 81.0 無回答 108 8.4 非該当 376 全体 1289 - 16 - 56 (69) 5.②3).連携を図っている歯科技工士の従事場所...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 院内 186 37.0 2 院外 232 46.1 3 院内及び院外 72 14.3 無回答 13 2.6 非該当 1162 全体 503 (70) 5.②4).歯科技工士との連携の効果...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 歯科技工士との意思疎通を更に図るようになった 414 82.3 2 製作された補綴物の問題点（患者のトラブルなど）が減少した 202 40.2 3 デジタル技術（光学印象・CAD/CAM）の活用促進に繋がった 149 29.6 4 従業員の業務軽減に繋がった 73 14.5 5 補綴物に対する患者の満足度が向上した 180 35.8 6 収益面での改善効果があった 69 13.7 7 その他 14 2.8 無回答 9 1.8 非該当 1162 全体 503 (71) 5.②5).歯科技工士連携加算を円滑に取り組むに当たり工夫している点...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 院内に連携を行う歯科技工所名や歯科技工士名を掲示している 106 21.1 2 本加算の連携内容や手当等を連携を行う歯科技工士と書面で交わしている 81 16.1 3 本加算について歯科医院から歯科技工所に積極的に周知を図っている 149 29.6 4 連携を行う日時をあらかじめ設定している 103 20.5 5 その他 13 2.6 6 特に工夫はしていない 158 31.4 無回答 14 2.8 非該当 1162 全体 503 (72) 5.②6).歯科技工士連携加算が人材定着・確保に寄与した程度...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 大いに寄与した 39 7.8 2 多少寄与した 102 20.3 3 まったく寄与していない 79 15.7 4 現時点ではわからない 271 53.9 無回答 12 2.4 非該当 1162 全体 503 - 17 - 57 (73) 5.②7).算定していない理由...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 算定要件がよく分からない 139 12.0 2 必要性を感じない（従来の技工指示等で対応可能） 247 21.3 3 歯科技工士側の了解が得られない（連携内容や手当等） 55 4.7 4 日々の歯科診療が忙しく時間が取れない 116 10.0 5 歯科医師と歯科技工士が連携を行う時間の調整が難しい 245 21.1 6 診療報酬上の評価と歯科技工士に対する手当の採算が合わない 112 9.6 7 その他 55 4.7 無回答 575 49.5 非該当 503 全体 1161 (74) 6.①1).医科医療機関から、診療情報提供や共有の依頼...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 あった 1028 61.7 2 なかった 617 37.1 無回答 20 1.2 非該当 0 全体 1665 (75) 6.①2).依頼内容...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 糖尿病患者に対する指導や管理に必要な歯周病の状態に関する情報提供や共有の 1 94 9.1 依頼 薬剤性顎骨壊死等の原因となる薬剤の投薬にあたり、口腔内の状態や歯科治療に 2 160 15.6 関する情報提供や共有の依頼 手術や化学療法、放射線療法にあたり、口腔内の状態や歯科治療に関する情報提 3 122 11.9 供や共有の依頼 4 周術期等口腔機能管理や回復期口腔機能管理の実施依頼 85 8.3 在宅療養患者（施設入所者含む。）に対する指導や管理にあたり、口腔内の状態 5 14 1.4 や歯科治療に関する情報提供や共有の依頼 6 歯科訪問診療の依頼 31 3.0 7 その他、疾患の治療や管理を行う上で必要な歯科治療の依頼 167 16.2 無回答 355 34.5 非該当 637 全体 1028 - 18 - 58 (76) 6.①3).連携に活用している手段...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 文書 988 96.1 2 メール 82 8.0 3 医療従事者用SNS（地域医療情報連携ネットワークにおける情報共有手段として用いている） 17 1.7 4 医療従事者用SNS（自院や法人内のみでの運用） 18 1.8 5 電子処方箋 5 0.5 6 電子カルテ情報共有サービス 41 4.0 7 その他 31 3.0 無回答 7 0.7 非該当 637 全体 1028 (77) 6.②1)リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 算定している 74 4.4 2 算定してない 1573 94.5 無回答 18 1.1 非該当 0 全体 1665 (78) 6.②2).リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を行うことの効果...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 患者のリハビリ日数（入院日数）が減少した 6 8.1 2 口腔状態に起因する合併症が軽減した 25 33.8 3 患者のADLが改善した 28 37.8 4 他職種との連携が広がった 52 70.3 5 その他の連携（在宅等）のきっかけとなった 9 12.2 6 依頼された患者が管理後もかかりつけ歯科医院として貴院に来院している 7 9.5 7 その他 1 1.4 無回答 2 2.7 非該当 1591 全体 74 (79) 6.②3).リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を算定した対象患者に該当するもの...(Ｓ Ａ) No. 回答数（件） 割合 1 心大血管疾患 8 10.8 2 脳血管疾患 14 18.9 3 廃用症候群 5 6.8 4 運動器疾患（上・下肢の複合損傷、脊椎損傷による、四肢麻痺、運動器の悪性腫瘍） 3 4.1 5 呼吸器疾患（肺炎・無気肺、肺腫瘍、肺塞栓、慢性、閉塞性肺疾患等） 4 5.4 6 障害児 0 0.0 7 がん患者 7 9.5 8 認知症患者 7 9.5 9 その他 1 1.4 無回答 25 33.8 非該当 1591 全体 74 - 19 - 59 (80) 6.②4).実施していない理由...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 患者や患者家族、医療介護関係者からの依頼がない 1017 64.7 2 地域における連携体制が未整備のため 219 13.9 3 当該月（令和７年６月）に該当する患者がいなかった 269 17.1 4 どのようなことを行ったらよいかわらかない 283 18.0 5 その他 114 7.2 無回答 65 4.1 非該当 92 全体 1573 (81) 6.③1).保険薬局に対して、情報提供の依頼（診療情報連携共有料の算定）...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 依頼した 64 3.8 2 依頼しなかった 1528 91.8 無回答 73 4.4 非該当 0 全体 1665 (82) 6.③2).依頼内容...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 歯科治療において使用する薬の副作用に関する情報提供や共有の依頼 39 60.9 2 歯科治療後の患者への服薬に関する情報提供や共有の依頼 45 70.3 3 歯科治療後の口腔健康管理の指導内容等に関する情報提供や共有の依頼 7 10.9 4 その他 1 1.6 無回答 3 4.7 非該当 1601 全体 64 (83) 6.③3).依頼した理由...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 初診時に注意すべき全身疾患が確認された 38 59.4 2 外科処置前に注意すべき全身疾患が確認された 32 50.0 3 連携している医療機関から依頼された 6 9.4 4 その他 3 4.7 無回答 6 9.4 非該当 1601 全体 64 (84) 6.④1).多職種連携を進めるための方策...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 診療報酬における双方向での評価 750 45.0 2 学校教育・研修の充実 172 10.3 3 自治体の取組の推進 324 19.5 4 多職種が集まる会議等への参加 446 26.8 5 各地域における好事例の展開 104 6.2 6 その他 30 1.8 無回答 474 28.5 非該当 0 全体 1665 - 20 - 60 (85) 7.1).10年後、ご自身が管理している歯科診療所の状況...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 継続して診療している 764 59.3 2 後継者に委ねている 240 18.6 3 廃業している 265 20.6 無回答 20 1.6 非該当 376 全体 1289 (86) 7.2).10年後、ご自身の診療内容（形態）...(ＳＡ) No. 回答数（件） 割合 1 現在の診療内容よりも拡充していると思う（例：対象患者の拡大、営業日の増加など） 157 20.5 2 現在とあまり変わらないと思う 234 30.6 3 現在よりも縮小していると思う（例：対象症例患者を限定、営業日の減少など） 190 24.9 4 現時点では分からない 176 23.0 無回答 7 0.9 非該当 901 全体 764 (87) 7.3).なぜ廃業している...(ＭＡ) No. 回答数（件） 割合 1 継続していく体力がない 141 53.2 2 金銭的工面が難しい 91 34.3 3 地域に歯科医療機関があり、自身の歯科診療所がなくても問題ないと感じている 54 20.4 4 後継者がいない 199 75.1 5 その他 25 9.4 無回答 4 1.5 非該当 1400 全体 265 - 21 - 61 令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査） 歯科医療機関におけるかかりつけ歯科医の機能に関する実施状況調査（患者調査） (2) 問1(1)①.性別...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 男性 813 38.9 2 女性 1272 60.8 無回答 6 0.3 非該当 0 全体 2091 100.0 (3) 問1(1)②.年代...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 20歳未満 86 4.1 2 20歳代 129 6.2 3 30歳代 222 10.6 4 40歳代 301 14.4 5 50歳代 364 17.4 6 60歳代 455 21.8 7 70歳代 396 18.9 8 80歳以上 134 6.4 無回答 4 0.2 非該当 0 全体 2091 100.0 62 - 1 - (4) 問1(1)③.お住まい...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 北海道 83 4.0 2 青森県 19 0.9 3 岩手県 24 1.1 4 宮城県 45 2.2 5 秋田県 11 0.5 6 山形県 25 1.2 7 福島県 18 0.9 8 茨城県 33 1.6 9 栃木県 49 2.3 10 群馬県 22 1.1 11 埼玉県 76 3.6 12 千葉県 76 3.6 13 東京都 156 7.5 14 神奈川県 154 7.4 15 新潟県 52 2.5 16 富山県 13 0.6 17 石川県 19 0.9 18 福井県 16 0.8 19 山梨県 21 1.0 20 長野県 63 3.0 21 岐阜県 35 1.7 22 静岡県 46 2.2 23 愛知県 123 5.9 24 三重県 28 1.3 25 滋賀県 16 0.8 26 京都府 50 2.4 27 大阪府 206 9.9 28 兵庫県 91 4.4 29 奈良県 15 0.7 30 和歌山県 22 1.1 31 鳥取県 14 0.7 32 島根県 11 0.5 33 岡山県 50 2.4 34 広島県 55 2.6 35 山口県 23 1.1 36 徳島県 9 0.4 37 香川県 21 1.0 38 愛媛県 23 1.1 39 高知県 23 1.1 40 福岡県 122 5.8 41 佐賀県 18 0.9 42 長崎県 27 1.3 43 熊本県 21 1.0 44 大分県 13 0.6 45 宮崎県 9 0.4 46 鹿児島県 24 1.1 47 沖縄県 10 0.5 無回答 11 0.5 非該当 0 全体 2091 100.0 63 - 2 - (5) 問1(2).本日受診した歯科医療機関...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 歯科診療所 1675 80.1 2 病院（病院歯科、歯科大学附属病院等） 416 19.9 無回答 0 0.0 非該当 0 全体 2091 100.0 (6) 問1(3).本日受診している歯科診療所への通院のきっかけ...(ＭＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 歯科診療所から紹介された（紹介状） 166 7.9 2 病院から紹介された 90 4.3 3 通院している家族から紹介された 600 28.7 4 通院している知り合い（家族以外）から紹介された 418 20.0 5 ホームページ等に掲載されている医療機関の情報をみた 238 11.4 6 ホームページ等に掲載されている医療スタッフの情報をみた 46 2.2 7 自宅や職場から近い場所にあった 964 46.1 8 受診しやすい時間に診療を行っていた 331 15.8 9 学校、自治体、職場で行う健診で受診を勧められた 15 0.7 10 専門的知識のある歯科医師に診てほしかった 285 13.6 11 その他 126 6.0 無回答 6 0.3 非該当 0 全体 2091 100.0 (7) 問2(1).かかりつけ歯科医...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 決めている 1873 89.6 2 決めていない 174 8.3 無回答 44 2.1 非該当 0 全体 2091 100.0 (8) 問2(2).本調査票をお渡しした歯科診療施設の歯科医師...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 かかりつけ歯科医である 1668 89.1 2 かかりつけ歯科医ではない 96 5.1 3 今後、かかりつけ歯科医にするつもりである 93 5.0 無回答 16 0.9 非該当 218 全体 1873 100.0 (9) 問2(3).かかりつけ歯科医を決めていない理由...(ＭＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 歯科診療施設にかかることがあまりないから 76 43.7 2 その都度、適切な歯科診療施設を選ぶ方がよいと思うから 41 23.6 3 どのような歯科医師をかかりつけ歯科医として選んだらよいかわからないから 50 28.7 4 かかりつけ歯科医として求める機能を持つ歯科医師がいないから 4 2.3 5 かかりつけ歯科医をもつ必要性を感じないから 15 8.6 6 現在治療しているところが治ればよいから 46 26.4 7 その他 4 2.3 無回答 1 0.6 非該当 1917 全体 174 100.0 64 - 3 - (10) 問3.1).複数人の歯科医師・歯科衛生士がいるなど、スタッフが充実している...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 重視する 1136 54.3 2 どちらとも言えない 698 33.4 3 重視しない 237 11.3 無回答 20 1.0 非該当 0 全体 2091 100.0 (11) 問3.2).専門医である歯科医師がいるなど、スタッフの経験（診療実績）が豊富である...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 重視する 1688 80.7 2 どちらとも言えない 331 15.8 3 重視しない 52 2.5 無回答 20 1.0 非該当 0 全体 2091 100.0 (12) 問3.3).専門的な治療を行う設備がある...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 重視する 1345 64.3 2 どちらとも言えない 625 29.9 3 重視しない 92 4.4 無回答 29 1.4 非該当 0 全体 2091 100.0 (13) 問3.4).医科診療科が併設されている...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 重視する 373 17.8 2 どちらとも言えない 853 40.8 3 重視しない 818 39.1 無回答 47 2.2 非該当 0 全体 2091 100.0 (14) 問3.5).治療方針、費用、予後等を分かりやすく説明してくれる...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 重視する 1896 90.7 2 どちらとも言えない 157 7.5 3 重視しない 17 0.8 無回答 21 1.0 非該当 0 全体 2091 100.0 (15) 問3.6).小児から高齢者まで、幅広い年齢層に対して治療を行ってくれる...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 重視する 1377 65.9 2 どちらとも言えない 566 27.1 3 重視しない 125 6.0 無回答 23 1.1 非該当 0 全体 2091 100.0 65 - 4 - (16) 問3.7).歯科治療において特別な対応が必要な患者（心身障がいのある方）に対して治療を行って くれる...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 重視する 791 37.8 2 どちらとも言えない 943 45.1 3 重視しない 330 15.8 無回答 27 1.3 非該当 0 全体 2091 100.0 (17) 問3.8).歯科治療において特別な対応が必要な患者（認知症の人）に対して治療を行ってくれる.. .(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 重視する 819 39.2 2 どちらとも言えない 938 44.9 3 重視しない 303 14.5 無回答 31 1.5 非該当 0 全体 2091 100.0 (18) 問3.9).自宅や病院で療養する方へ訪問診療を行っている（又は訪問診療を行っている歯科診療所 を紹介できる）...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 重視する 583 27.9 2 どちらとも言えない 952 45.5 3 重視しない 519 24.8 無回答 37 1.8 非該当 0 全体 2091 100.0 (19) 問3.10).施設に入所している方へ訪問診療を行っている（又は訪問診療を行っている歯科診療所 を紹介できる）...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 重視する 516 24.7 2 どちらとも言えない 952 45.5 3 重視しない 577 27.6 無回答 46 2.2 非該当 0 全体 2091 100.0 (20) 問3.11).医科診療科や薬局と連携が図られている...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 重視する 959 45.9 2 どちらとも言えない 807 38.6 3 重視しない 289 13.8 無回答 36 1.7 非該当 0 全体 2091 100.0 66 - 5 - (21) 問3.12).小児歯科や矯正歯科、口腔外科等の専門的な歯科診療所と連携が図られている...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 重視する 1290 61.7 2 どちらとも言えない 617 29.5 3 重視しない 153 7.3 無回答 31 1.5 非該当 0 全体 2091 100.0 (22) 問3.13).医療安全や院内感染に対する体制が整備されている...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 重視する 1779 85.1 2 どちらとも言えない 252 12.1 3 重視しない 34 1.6 無回答 26 1.2 非該当 0 全体 2091 100.0 (23) 問3.14).介護保険施設と連携が図られている...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 重視する 493 23.6 2 どちらとも言えない 1067 51.0 3 重視しない 492 23.5 無回答 39 1.9 非該当 0 全体 2091 100.0 (24) 問3.15).学校健診に従事するなど、地域保健活動に参加している...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 重視する 582 27.8 2 どちらとも言えない 1006 48.1 3 重視しない 464 22.2 無回答 39 1.9 非該当 0 全体 2091 100.0 (25) 問3.16).治療のみでなく、小児の噛み方や飲み方、発音などの相談ができる...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 重視する 914 43.7 2 どちらとも言えない 835 39.9 3 重視しない 301 14.4 無回答 41 2.0 非該当 0 全体 2091 100.0 (26) 問3.17).治療のみでなく、高齢者の噛み方や飲み方、発音などの相談ができる...(ＳＡ) No. カテゴリー名 回答数（件） % 1 重視する 1102 52.7 2 どちらとも言えない 741 35.4 3 重視しない 221 10.6 無回答 27 1.3 非該当 0 全体 2091 100.0 67 - 6 - 施設票 ID 令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査） 歯科医療機関におけるかかりつけ歯科医の機能に関する 実施状況調査 施設票 ※ この調査票は、歯科医療機関の開設管理者の方に、貴施設における歯科医療の実施状況等についてお伺いする ものです。 ※ ご回答の際は、あてはまる番号を○（マル）で囲んでください。また、（ ）内には具体的な数値、用語等をお書きく ださい。（ ）内に数値を記入する設問で、該当なしは「０（ゼロ）」を、わからない場合は「－」をお書きください。 ※ 特に断りのない場合は、令和７年７月１日時点の状況についてご記入ください。 ※ 患者数について「実人数」と記載のある質問についてはレセプト件数と同数をお答えください。 ※ 特に断りのない場合は、『医療保険』の歯科診療に関してお答えください。介護保険など、医療保険以外に関して は、設問内で指定がない場合には含みません。 ※ 診療報酬明細書（レセプト）を手書きで記入している場合等、患者数や診療報酬明細書の枚数等の回答が困難な 場合は、それ以外の設問のみを回答して頂く形でも構いません。 ※ 災害に被災した等の事情により回答が困難な場合には、事務局へご連絡くださいますようお願い申し上げます。 １．貴施設の概要（令和７年７月１日時点）についてお伺いします。 ① 開設主体 ※○は１つ 1. 個人 2. 法人 3. その他（具体的に ） 1. 歯科診療所 ② 施設種類 ※○は１つ 2. 病院（病院歯科、歯科大学附属病院等） （ ）床 ③ 標榜診療科 ※○はいくつでも 1. 歯科 2. 矯正歯科 3. 小児歯科 4. 歯科口腔外科 1.20歳代 2.30歳代 3.40歳代 ④ 管理者の年齢 ※○は１つ 4.50歳代 5.60歳代 6.70歳以上 ⑤ 開設時期 西暦（ ）年（ ）月 常勤 非常勤（常勤換算※1） 1） 歯科医師 （ ）人 （ . ）人 2） 歯科衛生士 （ ）人 （ . ）人 3） 歯科技工士 （ ）人 （ . ）人 ⑥ 職員数 4） その他 看護師・准看護師 1. 勤務あり 2. 勤務なし （勤務の有無のみ回答ください） 管理栄養士・栄養士 1. 勤務あり 2. 勤務なし ※○は各１つ 言語聴覚士 1. 勤務あり 2. 勤務なし その他（歯科業務補助者等） 1. 勤務あり 2. 勤務なし ※1 常勤換算については、以下の方法で算出してください。また、常勤換算後の職員数は小数点以下第1位までお答えください。なお、休業・休職 中の職員は含みません。 ■1週間に数回勤務の場合：（非常勤職員の1週間の勤務時間）÷（貴施設が定めている常勤職員の1週間の勤務時間） ■1か月に数回勤務の場合：（非常勤職員の1か月の勤務時間）÷（貴施設が定めている常勤職員の1週間の勤務時間×4） ⑦ 施設基準（届出のあるもの） 1. 初診料の注１に規定する施設基準 2. 歯科外来診療安全対策加算１又は２ として該当するものを 3. 歯科外来診療感染対策加算１又は３ お選びください。 4. 歯科外来診療感染対策加算２又は４ ※○はいくつでも 5. 小児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準（口腔管理体制強化加算） 6. 在宅療養支援歯科診療所１ 7. 在宅療養支援歯科診療所２ 8. 地域歯科診療支援病院歯科初診料 9. 上記のいずれもない 1 68 施設票 ２．口腔管理体制強化加算についてお伺いします。（令和７年７月１日時点） 歯科診療所の方にお伺いします。（病院の方は4頁の「３．」にお進みください。） ① 令和６年度診療報酬改定において、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」が、口腔機能管理に関する実 績要件も満たす診療所による評価（「口腔管理体制強化加算」）に見直されましたが、あなたの歯科診療所は届 出を行っていますか。 ※○は１つ 1.「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」を届出ており、口腔管理体制強化加算も届出た ➔②にお答えください 2.「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」は届出ていなかったが、 口腔管理体制強化加算は届出た（今後、届出る予定） ➔②にお答えください 3.「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」を届出ていたが、口腔管理体制強化加算は届出ていない ➔③にお答えください 4.「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」を届出ておらず、口腔管理体制強化加算も届出ていない ➔③にお答えください ② ①で「1」または「2」の「届出た」と回答した方にお伺いします。 「口腔管理体制強化加算」を届出たことによりどのような効果がありましたか。 ※○はいくつでも 1. 口腔機能に対する管理の意識が高まり、質の高い歯科治療の提供につながった 2. 一人の患者に対して小児期から高齢期までの生涯を通じた管理を意識するようになった 3. 訪問歯科診療に積極的に参加するようになった 4. 患者のニーズに応じて、他の歯科医療機関と役割分担を図るようになった 5. 医科の医療機関や薬局と積極的に連携を図るようになった 6. 介護施設や福祉施設と積極的に連携を図るようになった 7. 高齢者の口腔機能低下について積極的に知識の習得に努めた 8. 小児の口腔機能発達について積極的に知識の習得に努めた 9. 行政や学校の取組に積極的に参加するようになった 10. その他（ ） 11. いずれも当てはまらない ③ ①で「3」または「4」の「届出ていない」と回答した方にお伺いします。 「口腔管理体制強化加算」の届出を行っていない理由をお答えください。 ※○はいくつでも 1. 施設基準の個々の内容を満たさない ➔④にお答えください 2. 必要性を感じない ➔３①にお答えください 3. 施設基準が多岐にわたり、内容が理解できない ➔３①にお答えください 4. 診療報酬の評価対象となる項目が限定的又は点数が低い ➔３①にお答えください 5. その他（ ） ➔３①にお答えください 2 69 施設票 ④ ③で「1」と回答した方にお伺いします。 「施設基準」の内容を満たしていない項目をお答えください。 ※○はいくつでも 1. 歯科医師が複数名配置されている又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ１名以上配置している 2. 過去１年間に歯周病安定期治療又は歯周病重症化予防治療をあわせて30回以上算定している 3. 過去１年間にエナメル質初期う蝕管理料又は根面う蝕管理料をあわせて12回以上算定している 4. 歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準を届け出ている 5. 在宅療養支援歯科診療所１又は２の施設基準に係る届出を行っていない診療所にあっては、歯科訪問診 療料の注15に規定する届出を行っている 6. 過去１年間に歯科疾患管理料（口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の管理を行う場合に限る。）、 歯科衛生実地指導料の口腔機能指導加算、小児口腔機能管理料、口腔機能管理料又は歯科口腔リハビリ テーション料３をあわせて12回以上算定している 7. 過去１年間の歯科訪問診療１、歯科訪問診療２若しくは歯科訪問診療３の算定回数又は連携する在宅療 養支援歯科診療所１、在宅療養支援歯科診療所２若しくは在宅療養支援歯科病院に依頼した歯科訪問診 療の回数があわせて５回以上である 8. 連携する歯科訪問診療を行う別の医療機関や地域の在宅医療の相談窓口とあらかじめ協議し、歯科訪問 診療に係る十分な体制が確保されている 9. 過去１年間の診療情報提供料（Ⅰ）又は診療情報等連携共有料をあわせて５回以上算定している実績が ある 10. 当該医療機関に、歯科疾患の重症化予防に資する継続管理並びに高齢者・小児の心身の特性及び緊急時 対応等に関する適切な研修を修了した歯科医師が１名以上在籍している 11. 診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の連携体制が確保 されている 12. 当該診療所において歯科訪問診療を行う患者に対し、迅速に歯科訪問診療が可能な歯科医師をあらかじ め指定するとともに、当該担当医名、診療可能日、緊急時の注意事項等について、事前に患者又は家族 に対して説明の上、文書により提供している 13. 「10」の歯科疾患の重症化予防に資する継続管理、高齢者並びに小児の心身の特性及び緊急時対応に関 する適切な研修を修了した歯科医師が、地域連携に関する会議等への参加の実績等※1を満たしている 14. 歯科用吸引装置により、歯科ユニット毎に歯の切削や義歯の調整、歯冠補綴物の調整時等に飛散する細 やかな物質を吸引できる環境を確保している 15. 患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき十分な装置・器具等を有している ※1 令和6.3.5保医発0305第6号「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」 第13の2「1 口腔管理体制強 化加算の施設基準」の(9)に定めるア～シの項目のうち、3つ以上に該当するもの。 (ア) 過去1年間に、居宅療養管理指導を提供した実績があること。 (イ) 地域ケア会議に年l回以上出席していること。 (ウ) 介護認定審査会の委員の経験を有すること。 (エ) 在宅医療に関するサービス担当者会議や病院・診療所・介護保険施設等が実施する多職種連携に係る会議等に年 l 回以上出席して いること。 (オ) 過去1年間に、在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料を算定した実績があること。 (カ) 在宅医療又は介護に関する研修を受講していること。 (キ) 過去1年間に、退院時共同指導料l、在宅歯科医療連携加算l、在宅歯科医療連携加算2、小児在宅歯科医療連携加算l、小児在宅歯 科医療連携加算2、在宅歯科医療情報連携加算、退院前在宅療養指導管理料、在宅患者連携指導料又は在宅患者緊急時等カンファレ ンス料を算定した実績があること。 (ク) 認知症対応力向上研修等、認知症に関する研修を受講していること。 (ケ) 過去 1 年間に福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設における定期的な歯科健診 に協力していること。 (コ) 自治体が実施する事業（ケに該当するものを除く。）に協力していること。 (サ) 学校歯科医等に就任していること。 (シ) 過去1年間に、歯科診療特別対応加算l、歯科診療特別対応加算2又は歯科診療特別対応加算3を算定した実績があること。 3 70 施設票 ３．歯科疾患管理料、小児口腔機能管理料及び口腔機能管理料についてお伺いします。 すべての施設にお伺いします。 ① 令和７年６月の１か月間における、歯科疾患管理料、小児口腔機能管理料及び口腔機能管理料の算定状況等 をお答えください。 1. 初診時（初回）の方が負担感がある 1）初診時と再診時における管理計画策定・説 2. 再診時（継続時）の方が負担感がある 明等の負担感 ※○は１つ 3. 負担感は初診時（初回）と再診時（継続時）とで変わらない 2）歯科疾患管理料に係る管理内容（口腔内の状況、歯や歯肉の状態、口腔機能の問題以外）で特に重視（意識）し ている内容をお答えください。 ※○は３つまで 1. 基礎疾患の有無 2. 服薬状況 3. 喫煙状態を含む生活習慣の状況 4. 歯磨き習慣や口腔清掃用具の使用状況 5. 食習慣の状況 6. 医科医療機関の通院状況 7. 患者の歯科知識の習得状況 8. その他（ ） ② 令和７年６月の１か月間における小児口腔機能管理料の算定状況についてお答えください。 1）小児口腔機能管理料の算定患者数（実人数） （ ）人 2）（小児口腔機能管理料を 1. 哺乳状態 2. 離乳状態 算定している場合）最も 3.（離乳完了前）構音機能 4.（離乳完了前）栄養状態（体格） 管理している項目 5. 咀嚼機能 6. 嚥下機能 ※○は２つまで 7. 食行動 8.（離乳完了後）構音機能 9.（離乳完了後）栄養状態 10. その他（ ） 3）（小児口腔機能管理料の 1. 該当する患者がいない 算定患者が０人の場 2. 診断基準を満たしている患者はいるが算定要件を満たさない（項目数の不足等） 合） 3. 診断に必要な機器を持っていない 算定していない理由 4. 診断基準が複雑である ※○はいくつでも 5. 管理の方法がわからない 6. 検査・診察等に時間がかかる 7. 指導のための人員が不足している 8. 算定要件が複雑である 9. 診療報酬が低い 10. その他（ ） ③ 令和７年６月の１か月間における口腔機能管理料の算定状況についてお答えください。 1）口腔機能管理料の算定患者数（実人数） （ ）人 2）（口腔機能管理料を算定 1. 口腔衛生状態不良（口腔不潔） 2. 口腔乾燥 している場合）最も管 3. 咬合力低下 4. 舌口唇運動機能低下 理している項目 5. 低舌圧 6. 咀嚼機能低下 ※○は３つまで 7. 嚥下機能低下 3）（口腔機能管理料の算定 1. 該当する患者がいない 患者が０人の場合） 2. 診断基準を満たしている患者はいるが算定要件を満たさない（検査の算定が 算定していない理由 ないなど） ※○はいくつでも 3. 診断に必要な機器を持っていない 4. 診断基準が複雑である 5. 管理の方法がわからない 6. 検査・診察等に時間がかかる 7. 指導のための人員が不足している 8. 算定要件が複雑である 9. 診療報酬が低い 10. その他（ ） 4 71 施設票 ４．周術期等口腔機能管理および回復期等口腔機能管理について お伺いします。（令和７年７月１日時点） すべての施設にお伺いします。 ① 令和７年６月の１か月間における周術期等口腔機能管理および回復期等口腔機能管理の実施状況等をお答えく ださい。 １）当てはまる番号をお答えください。なお 選択肢の「周術期等口腔機能管理」「回 1. 周術期等口腔機能管理のみを算定している 復期等口腔機能管理」はそれぞれ下記 のいずれかを算定している場合を示し 2. 回復期等口腔機能管理のみを算定している ています。 ※周術期等口腔機能管理： 周術期等口腔機能管理計画策定料、周術期等口 3. 周術期等口腔機能管理および回復期等口腔機能管理のいずれも 腔機能管理料（Ⅰ）～（Ⅳ）、周術期等専門的口腔 算定している 衛生処置 ※回復期等口腔機能管理： 4. 周術期等口腔機能管理および回復期等口腔機能管理のいずれも 回復期等口腔機能管理計画策定料、回復期等口 算定していない 腔機能管理料、回復期等専門的口腔衛生処置 ② 令和７年６月１か月間における周術期等口腔機能管理料の算定状況等についてお答えください。 1）周術期等口腔機能管理の実施状況に 1. 外来診療のみ行っている 2. 訪問診療のみ行っている ついてお答えください。 ※○は１つ 3. 外来、訪問診療ともに行っている 4. 行っていない 2）周術期等口腔機能管理の算定状況に 2）-1 周術期等口腔機能管理料（Ⅰ） （ ）人 ついてお答えください。 2）-2 周術期等口腔機能管理料（Ⅱ） （ ）人 2）-3 周術期等口腔機能管理料（Ⅲ） （ ）人 2）-4 周術期等口腔機能管理料（Ⅳ） （ ）人 「周術期等口腔機能管理料を算定している方は3)～7)をお答えください。 3）周術期等口腔機能管理計画を策定する 1. 全ての患者に対して協同して策定している 際は他職種（歯科専門職以外）と協同し ➔4）にお答えください て策定していますか。 ※○は１つ 2. 患者の疾病や状態に応じて協同して策定している ➔4）にお答えください 3. まったく協同して策定していない 【3)で「1.」または「2.」の「協同して策定して 1. 医師 2. 薬剤師 いる」と回答した方にお伺いします】 3. 看護師 4. 言語聴覚士 4）協同して作成した他職種をお答えくださ 5. 管理栄養士（又は栄養士） 6. 理学療法士・作業療法士 い。 ※○はいくつでも 7. その他（ ） 5）周術期等口腔機能管理を行うことで、 1. 患者の入院日数が減少した どのような効果がありましたか。 2. 口腔状態に起因する合併症が軽減した ※○はいくつでも 3. 患者のADLが改善した 4. 他職種との連携が広がった 5. その他の連携（在宅等）のきっかけとなった 6. 依頼された患者が管理後もかかりつけ歯科医院として貴院に 来院している 6）周術期等口腔機能管理計画につい 1. あった ➔7）にお答えください て、修正を行うことはありましたか。 2. なかった ※○は１つ 【6）で「1.あった」と回答した方にお伺いし 1. 患者の病状が変化した場合 ます】 2. 治療計画が変更になった場合（手術方法の変更や治療期間の延長等） 7）周術期等口腔機能管理計画を修正し 3. 他の医療機関で作成した計画書の修正が生じた場合 たのはどのような場合でしたか。 ※○はいくつでも 4. その他（ ） 5 72 施設票 周術期等口腔機能管理料を算定していない方は8)・9)をお答えください。 8）周術期等口腔機能管理を算定していな 1. 該当する患者がいないため い理由であてはまるものをお答えくださ 2. 該当する患者はいるが、従前から継続した口腔の管理を い。 ※○はいくつでも 行っており周術期のための口腔管理を必要としないため 3. 周術期等口腔機能管理の依頼がないため 4. 手術直前や手術後の依頼のため 5. 算定要件が複雑であるため 6. 管理の方法（取り組み方）がわからない 7. 診療報酬が低い 8. その他（ ） 9)周術期口腔機能管理の対象となる患者 1. 歯科疾患管理料 2. 口腔機能管理料 に対し、周術期口腔機能管理料以外の 3. 小児口腔機能管理料 4. 歯科特定疾患療養管理料 点数を算定している場合、算定している 項目をお答えください。 5. 歯科治療時医療管理料 6. がん治療連携指導料 ※○はいくつでも 7. 歯科疾患在宅療養管理料 8. 在宅患者歯科治療時医療管理料 9. 歯科矯正管理料 ③ 令和７年６月１か月間における回復期等口腔機能管理料の算定状況等についてお答えください。 1）回復期等口腔機能管理の実施状況に 1. 外来診療のみ行っている 2. 訪問診療のみ行っている 当てはまるものを答えください ※○は１つ 3. 外来、訪問診療ともに行っている 4. 行っていない 2)-1 療養病棟の患者 （ ）人 2）回復期等口腔機能管理料の算定状況 2)-2 回復期リハビリテーション病棟の患者 （ ）人 についてお答えください 2)-3 地域包括ケア病棟の患者 （ ）人 回復期等口腔機能管理料を算定している方は3)～6)をお答えください。 3）回復期等口腔機能管理計画を策定す 1. 全ての患者に対して協同して策定している る際は他職種（歯科専門職以外）と協 ➔4）にお答えください 同して策定していますか。 ※○は１つ 2. 患者の疾病や状態に応じて協同して策定している ➔4）にお答えください 3. まったく協同して策定していない 【3）で「1」または「2」の「協同して策定して 1. 医師 2. 薬剤師 いる」と回答した方にお伺いします】 3. 看護師 4. 言語聴覚士 4）協同した他職種をお答えください。 5. 管理栄養士（又は栄養士） 6. 理学療法士・作業療法士 ※○はいくつでも 7. その他（ ） 5）回復期等口腔管理料を算定したきっか 1. 診療報酬で評価されたから けをお答えください。 2. 他職種から要請があった ※○はいくつでも 3. 回復期等口腔機能管理料を行う体制が整ったから 4. その他（ ） 6）回復期等口腔機能管理を行うことで、 1. 患者のリハビリ日数（入院日数）が減少した どのような効果がありましたか。 2. 口腔状態から起因する合併症が軽減した ※○はいくつでも 3. 患者のADLが改善した 4. 他職種との連携が広がった 5. その他の連携（在宅等）のきっかけとなった 6. 依頼された患者が管理後もかかりつけ歯科医院として貴院に来 院している 7. その他（ ） 6 73 施設票 回復期等口腔機能管理料を算定していない方は7)・8)をお答えください。 7)算定できなかった理由についてお答え 1. 回復期の患者に対応していない ください。 ※○はいくつでも 2. 該当する患者はいるが、従前から継続した口腔の管理を行ってお り回復期のための口腔管理を必要としないため 3. 回復期等口腔機能管理の依頼がないため 4. 算定要件が複雑であるため 5. 管理の方法がわからない 6. 診療報酬が低い 7. 地域における連携体制が未整備のため 8. その他（ ） 8)回復期口腔機能管理の対象となる患 1. 歯科疾患管理料 2. 口腔機能管理料 者に対し、回復期口腔機能管理料以外 3. 小児口腔機能管理料 4. 歯科特定疾患療養管理料 の点数を算定している場合、算定して いる項目をお答えください。 5. 歯科治療時医療管理料 6. がん治療連携指導料 ※○はいくつでも 7. 歯科疾患在宅療養管理料 8. 在宅患者歯科治療時医療管理料 9. 歯科矯正管理料 ５．口腔機能指導加算及び歯科技工士連携加算について お伺いします。（令和７年７月１日時点） すべての施設にお伺いします。 ① 令和７年６月１か月間における口腔機能指導加算の算定状況等についてお答えください。 18歳未満 1. 算定あり➔2）にお答えください 2. 算定なし 1）口腔機能指導加算の算定 50歳以上 1. 算定あり➔3）にお答えください 2. 算定なし 【①1)で18歳未満の患者に口腔機能指 1. 哺乳状態 2. 離乳状態 導加算の算定ありの方にお伺いしま 3.（離乳完了前）構音機能 4.（離乳完了前）栄養状態（体格） す。】 5. 咀嚼機能 6. 嚥下機能 2)口腔機能の発達不全を有する患者に 7. 食行動 8.（離乳完了後）構音機能 ついて、どのような状態に対する指導 を行いましたか。 ※○はいくつでも 9.（離乳完了後）栄養状態 10. その他（ ） 【①1)で50歳以上の患者に口腔機能指 1. 口腔衛生状態不良（口腔不潔） 導加算の算定ありの方にお伺いしま 2. 口腔乾燥 す。】 3. 咬合力低下 3)口腔機能の低下を有する患者につい 4. 舌口唇運動機能低下 て、どのような状態に対する指導を行 5. 低舌圧 いましたか。 ※○はいくつでも 6. 咀嚼機能低下 7. 嚥下機能低下 【①1)の18歳未満、50歳以上のいずれ 1. 院内に複数の歯科衛生士を配置し、担当制にしている かで算定ありの方にお伺いします。】 2. 具体的な指導内容を院内で教育している 4）口腔機能指導加算を円滑に取り組む 3. 職員に研修を受講させている に当たり工夫している点をお答えくだ 4. 口腔機能指導加算の指導内容を熟知した歯科衛生士を配置し さい。 ※○はいくつでも ている 5. 別に時間を設けて指導を行っている 6. その他（ ） 7. 特に工夫はしていない 7 74 施設票 【①1)の18歳未満、50歳以上のいずれ 1. 大いに寄与した かで算定ありの方にお伺いします。】 2. 多少寄与した 5）口腔機能指導加算が貴施設の人材 3. まったく寄与していない 定着・確保に寄与した程度をお答え 4. 現時点ではわからない ください。 ※○は１つ 【①1)の18歳未満、50歳以上のいずれも 1. 専門的な指導を行う歯科衛生士がいない 算定なしの方にお伺いします。】 2. 歯科衛生士が忙しく指導を行う時間がない 6)口腔機能指導加算を算定していない 3. 指導内容が分からない 理由をお答えください ※○はいくつ 4. その他（ ） でも ② 令和７年６月１か月間における歯科技工士連携加算の算定状況等についてお答えください。 印象採得 咬合採得 仮床試適 1)-1歯科技工士連携加算１（対 1. 算定あり 1. 算定あり 1. 算定あり 1)歯科技工士連携加 面で確認） 2. 算定なし 2. 算定なし 2. 算定なし 算の算定患者 1)-2歯科技工士連携加算２（情 1. 算定あり 1. 算定あり 1. 算定あり 報通信機器を用いて確認） 2. 算定なし 2. 算定なし 2. 算定なし 2）光学印象歯科技工士連携加算（対面） 1．算定あり 2. 算定なし ②1)、2）のいずれかで算定ありの方には3)～6)にお答えください。 3）連携を図っている歯科技工士の従事 場所についてお答えください ※○は 1. 院内 2. 院外 3. 院内及び院外 １つ 1. 歯科技工士との意思疎通を更に図るようになった 2. 製作された補綴物の問題点（患者のトラブルなど）が減少した 4)歯科技工士との連携でどのような効 3. デジタル技術（光学印象・CAD/CAM）の活用促進に繋がった 果がありましたか。 4. 従業員の業務軽減に繋がった ※○はいくつでも 5. 補綴物に対する患者の満足度が向上した 6. 収益面での改善効果があった 7. その他（ ） 1. 院内に連携を行う歯科技工所名や歯科技工士名を掲示している 2. 本加算の連携内容や手当等を連携を行う歯科技工士と書面で交わ 5）歯科技工士連携加算を円滑に取り組 している むに当たり工夫している点はあります 3. 本加算について歯科医院から歯科技工所に積極的に周知を図っ か。 ている ※○はいくつでも 4. 連携を行う日時をあらかじめ設定している 5. その他（ ） 6．特に工夫はしていない 1. 大いに寄与した 6）歯科技工士連携加算が人材定着・確 2. 多少寄与した 保に寄与した程度をお答えください。 3. まったく寄与していない ※○は１つ 4. 現時点ではわからない 【②1)、2）のいずれかで算定なしの方に 1. 算定要件がよく分からない お伺いします。】 2. 必要性を感じない（従来の技工指示等で対応可能） 7）算定していない理由をお答えくださ 3. 歯科技工士側の了解が得られない（連携内容や手当等） い。 ※○はいくつでも 4. 日々の歯科診療が忙しく時間が取れない 5. 歯科医師と歯科技工士が連携を行う時間の調整が難しい 6. 診療報酬上の評価と歯科技工士に対する手当の採算が合わない 7. その他（ ） 8 75 施設票 ６．他施設及び他職種との連携についてお伺いします。 すべての施設にお伺いします。 ① 令和７年６月の１か月間について、医科医療機関・歯科医療機関等との患者紹介や情報提供・共有等の状況を ご記入ください。 1)医科医療機関から、診療情報提供や共有の 1. あった 2. なかった 依頼はありましたか。 ※○は１つ 1)で「1. あった」と回答した方は、2)・3)にお答えください。 2)依頼内容についてお答えくださ 1. 糖尿病患者に対する指導や管理に必要な歯周病の状態に関する情報 い。 提供や共有の依頼 ※○は最もあてはまるもの１つ 2. 薬剤性顎骨壊死等の原因となる薬剤の投薬にあたり、口腔内の状態 や歯科治療に関する情報提供や共有の依頼 3. 手術や化学療法、放射線療法にあたり、口腔内の状態や歯科治療に関 する情報提供や共有の依頼 4. 周術期等口腔機能管理や回復期口腔機能管理の実施依頼 5. 在宅療養患者（施設入所者含む。）に対する指導や管理にあたり、口 腔内の状態や歯科治療に関する情報提供や共有の依頼 6. 歯科訪問診療の依頼 7. その他、疾患の治療や管理を行う上で必要な歯科治療の依頼 3）連携に活用している手段をお答 1. 文書 えください。 ※○はいくつでも 2. メール 3. 医療従事者用SNS（地域医療情報連携ネットワークにおける情報共 有手段として用いている） 4. 医療従事者用SNS（自院や法人内のみでの運用） 5. 電子処方箋 6. 電子カルテ情報共有サービス 7. その他（ ） ② 令和７年６月の１か月間について、入院患者や施設入所者などに対する、リハビリテーション・口腔・栄養に関す る多職種連携の状況についてお伺いします。 1）リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算 1. 算定している 2. 算定してない 【1）で「1. 算定している」と回答した方は、2)・3)をお答えください。 2)リハビリテーション・栄養・口腔連 1. 患者のリハビリ日数（入院日数）が減少した 携体制加算を行うことで、どのよう 2. 口腔状態に起因する合併症が軽減した な効果がありましたか。 3. 患者のADLが改善した ※○はいくつでも 4. 他職種との連携が広がった 5. その他の連携（在宅等）のきっかけとなった 6. 依頼された患者が管理後もかかりつけ歯科医院として貴院に来院し ている 7. その他（ ） 3）リハビリテーション・栄養・口腔連 1. 心大血管疾患 携体制加算を算定した対象患者 2. 脳血管疾患 に該当するものをお答えくださ 3. 廃用症候群 い。 4. 運動器疾患（上・下肢の複合損傷、脊椎損傷による、四肢麻痺、 ※○は１つ 運動器の悪性腫瘍） 5. 呼吸器疾患（肺炎・無気肺、肺腫瘍、肺塞栓、慢性、閉塞性肺疾患等） 6. 障害児 7. がん患者 8. 認知症患者 9. その他（ ） 9 76 施設票 ②1）で「2. 算定してない」と回答した方は4)をお答えください。 1. 患者や患者家族、医療介護関係者からの依頼がない 2. 地域における連携体制が未整備のため 4）実施していない理由をお答えくだ 3. 当該月（令和７年６月）に該当する患者がいなかった さい。 ※○はいくつでも 4. どのようなことを行ったらよいかわらかない 5. その他（ ） ③ 令和７年６月の１か月間について、保険薬局との情報提供・共有等の状況をご記入ください。 1)保険薬局に対して、情報提供の依頼をしましたか。（診療情 1. 依頼した 報連携共有料の算定） ※○は１つ 2. 依頼しなかった ③1)で「1. 依頼した」と回答した方は2)・3)をお答えください 2)依頼内容についてお答えくださ 1. 歯科治療において使用する薬の副作用に関する情報提供や共有の依頼 い。 ※○はいくつでも 2. 歯科治療後の患者への服薬に関する情報提供や共有の依頼 3. 歯科治療後の口腔健康管理の指導内容等に関する情報提供や共有の依頼 4. その他（ ） 3)依頼した理由をお答えください。 1. 初診時に注意すべき全身疾患が確認された ※○はいくつでも 2. 外科処置前に注意すべき全身疾患が確認された 3. 連携している医療機関から依頼された 4. その他（ ） ④ 連携全般についてお答えください。 1. 診療報酬における双方向での評価 2. 学校教育・研修の充実 1）多職種連携を進めるための方策 3. 自治体の取組の推進 についてお答えください。 4. 多職種が集まる会議等への参加 ※○は２つまで 5. 各地域における好事例の展開 6. その他（ ） ７．今後の歯科診療所についてお伺いします。（令和７年７月１日時点） 歯科診療所の方にお伺いします。（病院の方への質問は６で終了です） 1) 10年後、ご自身が管理している歯科診療所は 1. 継続して診療している ➔2)にお答えください どのような状況になっているとお考えですか 2. 後継者に委ねている ➔質問は以上です （予定でかまいません。） ※○は１つ 3. 廃業している ➔3）にお答えください 1）で「1. 継続して診療している」と回答した方は2)に、1)で「3. 廃業している」と回答した方は3)をお答えください。 2)10年後、ご自身の診療内容（形 1. 現在の診療内容よりも拡充していると思う（例：対象患者の拡大、営 態）はどのようになっているとお 業日の増加など） 考えですか。 2. 現在とあまり変わらないと思う ※○は最もあてはまるもの１つ 3. 現在よりも縮小していると思う（例：対象症例患者を限定、営業日の 減少など） 4. 現時点では分からない 3)なぜ廃業しているとお考えです 1. 継続していく体力がない か。 2. 金銭的工面が難しい ※○はいくつでも 3. 地域に歯科医療機関があり、自身の歯科診療所がなくても問題ない と感じている 4. 後継者がいない 5. その他（ ） 質問は以上です。ご協力ありがとうございました。 令和７年８月29日(金)までに返信用封筒をご使用の上投函ください（切手不要）。 10 77 患者票 ID番号 令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査） かかりつけ歯科医に関するアンケート このアンケートは、患者ご本人に、歯科医療の受診内容やお考えなどをお伺いするもの です。調査結果は、診療報酬の見直しなどについて検討するための資料となります。 本調査のご回答内容は統計的に処理しますので、個人が特定されることはありません。 また、歯科医師や歯科医療機関のスタッフに個人の回答内容をお知らせすることもあり ません。本調査票に回答しない場合も、患者ご本人が不利益を受けることはありません。 ※ 回答はあてはまる番号を○（マル）で囲んでください。また、（ ）内には具体的な数字や内容・理 由などをご記入ください。 ※ 特に断りのない限り、令和７年７月１日時点の状況についてお答えください。 問１ 患者さん（本日診療を受けた方）についてお伺いします。 （１）性別、年代、お住まいの都道府県についてお答えください。 ① 性別（当てはまるもの１つに○） 1. 男性 2. 女性 ② 年代（当てはまるもの１つに○） 1. 20歳未満 2. 20歳代 3. 30歳代 4. 40歳代 5. 50歳代 6. 60歳代 7. 70歳代 8. 80歳以上 ③ お住まい（都道府県名） （ ）都・道・府・県 （２）本日受診した歯科医療機関は次のうちどちらですか。当てはまるもの１つに○をつけてくださ い。 1. 歯科診療所 2. 病院（病院歯科、歯科大学附属病院等） （３）本日受診している歯科診療所への通院のきっかけとして、当てはまるもの全てに○をつけてく ださい。 1. 歯科診療所から紹介された（紹介状） 2. 病院から紹介された 3. 通院している家族から紹介された 4. 通院している知り合い（家族以外）から紹介された 5. ホームページ等に掲載されている医療機関の情報をみた 6. ホームページ等に掲載されている医療スタッフの情報をみた 7. 自宅や職場から近い場所にあった 8. 受診しやすい時間に診療を行っていた 9. 学校、自治体、職場で行う健診で受診を勧められた 10. 専門的知識のある歯科医師に診てほしかった 11. その他（ ） 1 78 患者票 問２ かかりつけ歯科医などについてお伺いします。 「かかりつけ歯科医」とは、安全・安心な歯科医療の提供のみならず医療・介護に係る幅広い知識と見識 を備え、地域住民の生涯に亘る口腔機能の維持・向上をめざし、地域医療の一翼を担う者としてその 責任を果たすことができる歯科医師のことを言います。 （１）あなたは、かかりつけ歯科医を決めていますか。当てはまるもの１つに○をつけてください。 1. 決めている➔（２）にお答えください 2. 決めていない➔（３）にお答えください （２）本調査票をお渡しした歯科診療施設 （３）かかりつけ歯科医を決めていない理由は の歯科医師は、あなたにとってのかか 何ですか。当てはまるもの全てに○をつけ りつけ歯科医ですか。当てはまるもの てください。 １つに○をつけてください。 1. 歯科診療施設にかかることがあまりないから 1. かかりつけ歯科医である 2. その都度、適切な歯科診療施設を選ぶ方が 2. かかりつけ歯科医ではない よいと思うから 3. 今後、かかりつけ歯科医にするつもりで 3. どのような歯科医師をかかりつけ歯科医と ある して選んだらよいかわからないから 4. かかりつけ歯科医として求める機能を持つ 歯科医師がいないから 5. かかりつけ歯科医をもつ必要性を感じないから 6. 現在治療しているところが治ればよいから 7. その他（ ） 問３ ご自身や周りの方（ご家族等）の定期的なお口の管理が必要な場合に、継続的に通院する 歯科医療機関に求めている機能（役割）について、１）～17）それぞれについて３段階でお答 えください（○はそれぞれ１つ）。 重視 どちらとも 重視 する 言えない しない 1)複数人の歯科医師・歯科衛生士がいるなど、スタッフが充実している 1 2 3 2)専門医である歯科医師がいるなど、スタッフの経験（診療実績）が豊富である 1 2 3 3)専門的な治療を行う設備がある 1 2 3 4)医科診療科が併設されている 1 2 3 5)治療方針、費用、予後等を分かりやすく説明してくれる 1 2 3 6)小児から高齢者まで、幅広い年齢層に対して治療を行ってくれる 1 2 3 7)歯科治療において特別な対応が必要な患者（心身障がいのある方）に対して 1 2 3 治療を行ってくれる 8)歯科治療において特別な対応が必要な患者（認知症の人）に対して治療を行ってくれる 1 2 3 9)自宅や病院で療養する方へ訪問診療を行っている（又は訪問診療を行ってい 1 2 3 る歯科診療所を紹介できる） 10)施設に入所している方へ訪問診療を行っている（又は訪問診療を行っている 1 2 3 歯科診療所を紹介できる） 11)医科診療科や薬局と連携が図られている 1 2 3 12)小児歯科や矯正歯科、口腔外科等の専門的な歯科診療所と連携が図られている 1 2 3 13)医療安全や院内感染に対する体制が整備されている 1 2 3 14)介護保険施設と連携が図られている 1 2 3 15)学校健診に従事するなど、地域保健活動に参加している 1 2 3 16)治療のみでなく、小児の噛み方や飲み方、発音などの相談ができる 1 2 3 17)治療のみでなく、高齢者の噛み方や飲み方、発音などの相談ができる 1 2 3 質問は以上です。ご協力頂き誠にありがとうございました。 令和７年８月29日(金)までに返信用封筒をご使用の上投函ください（切手不要）。 2 79