総－１－２ 令和８年度診療報酬改定の基本方針

中医協 総－1－２ ７ ． １ ２ ． １ ２ 令和８年度診療報酬改定の基本方針 令 和 ７ 年 １ ２ 月 ９ 日 社会保障審議会医療保険部会 社会保障審議会医療部会 １．改定に当たっての基本認識 （日本経済が新たなステージに移行しつつある中での物価・賃金の上昇、人口 構造の変化や人口減少の中での人材確保、現役世代の負担の抑制努力の必要性） ○ 現下、日本経済は持続的な物価高騰・賃金上昇の中にあり、30 年続いたコ ストカット型経済から脱却し、新たなステージに移行しつつある。一方で、医 療分野は公定価格によるサービス提供が大宗を占めているため、この経済社 会情勢の変化に機動的な対応を行うことが難しく、サービス提供や人材確保 に大きな影響を受けていることから、医療機関等の経営の安定や現場で働く 幅広い職種の賃上げに確実につながる的確な対応が必要な状況である。 ○ 高齢化による増加分に相当する伸びに経済・物価動向等を踏まえた対応に 相当する増加分を加算することとした「経済財政運営と改革の基本方針 2025」 を踏まえ、令和８年度診療報酬改定において、物価高騰・賃金上昇、人口の減 少、支え手が減少する中での人材確保の必要性等、医療機関等が厳しい状況に 直面していることや、現役世代の保険料負担の抑制努力の必要性を踏まえつ つ、地域の医療提供体制を維持し、患者が必要なサービスが受けられるよう、 措置を講じる必要がある。 （2040 年頃を見据えた、全ての地域・世代の患者が適切に医療を受けることが 可能かつ、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築） ○ 2040 年頃に向けては、全国的に生産年齢人口は減少するものの、医療・介 護の複合ニーズを有する 85 歳以上人口が増加していくこと、また 65 歳以上 の高齢者人口については、増加する地域・減少する地域と地域差が生じていく ことが見込まれる。こうした人口構造や地域ごとの状況の変化に対応するた め、限りある医療資源を最適化・効率化しながら、「治す医療」と「治し、支 1 える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の医療提供体制 を構築する必要がある。 ○ また併せて、医療従事者も持続可能な働き方を確保できるよう、働き方改革 による労働環境の改善、医療 DXやタスクシフト・シェア等の医療従事者の業 務負担軽減の更なる推進が必要である。 （医療の高度化や医療 DX、イノベーションの推進等による、安心・安全で質の 高い医療の実現） ○ 安心・安全で質の高い医療の実現のため、医療技術の進歩や高度化を国民に 還元するとともに、ドラッグ／デバイス・ラグ／ロスへの対応が求められてい る。また、デジタル化された医療情報の積極的な利活用を促進することや、医 療現場において AI・ICT等を活用し、更なる医療 DXを進めていくことが、個 人の健康増進に寄与するとともに、より効率的・効果的かつ安心・安全で質の 高い医療を実現していくために重要である。 ○ 医療分野のイノベーションの推進により創薬力・開発力を維持・強化すると ともに、革新的医薬品を含めた必要な医薬品・医療機器等を国民に安定的に供 給し続けるための生産供給体制の構築等の取組を通じて、医療と経済の発展 を両立させ、安心・安全な暮らしを実現することが重要である。 （社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和） ○ 制度の安定性・持続可能性を確保しつつ国民皆保険を堅持し、次世代に継承 するためには、経済・財政との調和を図りつつ、現役世代の保険料負担の抑制 努力の必要性を踏まえながら、限られた人材の中でより効率的・効果的な医療 政策を実現するとともに、国民の制度に対する納得感を高めることが不可欠 である。 ○ そのためには、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」や「新しい資本主義 のグランドデザイン及び実行計画 2025 年改訂版」等を踏まえつつ、更なる適 正化、医療資源の効率的･重点的な配分、医療分野におけるイノベーションの 評価等を通じた経済成長への貢献を図ることが必要である。 2 ２．改定の基本的視点と具体的方向性 （１）物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応【重 点課題】 （基本的視点） ○ 医療機関等は、現下の持続的な物価高騰により、事業収益の増加以上に、人 件費、医療材料費、食材料費、光熱水費及び委託費等といった物件費の事業費 用が増加しており、事業収益が悪化している状況にある。また、２年連続５％ を上回る賃上げ率であった春闘等により、全産業において賃上げ率が高水準 となっている中、医療分野では、事業収益の悪化を背景に、全産業の賃上げ水 準から乖離し、人材確保も難しい状況にあり、厳しい状況に直面している。 ○ 医療機関等が資金繰り悪化等により、必要な医療サービスが継続できない 事態は避けなければならないことから、物価高騰による諸経費の増加を踏ま えた対応や、必要な処遇改善等を通じた、医療現場を支える医療従事者の賃上 げ・人材確保のための取組を的確に進めることが急務である。 ○ 加えて、医師の働き方改革を進め、全ての医療従事者が健康に働き続けるこ とのできる環境を整備することは、患者・国民に対して提供される医療の質・ 安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で重要 である。また今後は、ICT 、AI、IoT 等の利活用の推進や、診療報酬上求める 基準の柔軟化等により、医療従事者の業務効率化・負担軽減等を行っていく必 要がある。 （具体的方向性） ○ 医療機関等が直面する人件費や、医療材料費、食材料費、光熱水費及び委託 費等といった物件費の高騰を踏まえた対応 ○ 賃上げや業務効率化・負担軽減等の業務改善による医療従事者の人材確保 に向けた取組 ・ 医療従事者の処遇改善 ・ 業務の効率化に資する ICT 、AI、IoT等の利活用の推進 ・ タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進 3 ・ 医師の働き方改革の推進／診療科偏在対策 ・ 診療報酬上求める基準の柔軟化 等 （２）2040 年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の 確保、地域包括ケアシステムの推進 （基本的視点） ○ 2040 年頃を見据えては、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの質・量 の変化を見据えた上で医療提供体制を構築していく必要があるところ、それ に向けて、地域医療構想に基づき、医療機関の機能に着目した分化・連携・集 約化を図るとともに、入院医療だけでなく、外来医療・在宅医療、介護との連 携も含め、地域の課題解決を図ることが重要である。 ○ 併せて、こうした医療提供体制の構築に当たっては、更なる生産年齢人口の 減少に伴って医療従事者確保の制約が増す中で、ICT、AI、IoT 等の利活用の 推進等により医療従事者の業務効率化・負担軽減等を行うこと、タスク・シェ アリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進等により多職種が連携し て医療現場を支えること、また都市部と比較して人口減少がより顕著な地方 部の人口・医療資源の少ない地域を支援すること等により、どの地域でも必要 な医療機能を確保することが必要である。 （具体的方向性） ○ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価 ・ 患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた医療提供体 制の整備 ・ 人口の少ない地域の実情を踏まえた評価 ○ 「治し、支える医療」の実現 ・ 在宅療養患者や介護保険施設等入所者の後方支援機能（緊急入院等）を 担う医療機関の評価 ・ 円滑な入退院の実現 4 ・ リハビリテーション・栄養管理・口腔管理等の高齢者の生活を支えるケ アの推進 ○ かかりつけ医機能、かかりつけ歯科医機能、かかりつけ薬剤師機能の評価 ○ 外来医療の機能分化と連携 ・ 大病院と地域のかかりつけ医機能を担う医療機関との連携による大病院 の外来患者の逆紹介の推進 ○ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 ・ 地域において重症患者の訪問診療や在宅看取り等を積極的に担う医療機 関・薬局の評価 ・ 重症患者等の様々な背景を有する患者への訪問看護の評価 ○ 人口・医療資源の少ない地域への支援 ○ 医療従事者確保の制約が増す中で必要な医療機能を確保するための取組 ・ 業務の効率化に資する ICT、AI、IoT等の利活用の推進（再掲） ・ タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進（再 掲） ○ 医師の地域偏在対策の推進 等 （３）安心・安全で質の高い医療の推進 （基本的視点） ○ 患者の安心・安全を確保しつつ、医療技術の進展や疾病構造の変化等を踏ま え、第三者による評価やアウトカム評価等の客観的な評価を進めながら、イノ ベーションを推進し、新たなニーズにも対応できる医療の実現に資する取組 の評価を進める。 （具体的方向性） ○ 患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価 ・ 身体的拘束の最小化の推進 ・ 医療安全対策の推進 5 ○ アウトカムにも着目した評価の推進 ・ データを活用した診療実績による評価の推進 ○ 医療DXやICT 連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価 ・ 電子処方箋システムによる重複投薬等チェックの利活用の推進 ・ 外来、在宅医療等、様々な場面におけるオンライン診療の推進 ○ 質の高いリハビリテーションの推進 ・ 発症早期からのリハビリテーション介入の推進 ・ 土日祝日のリハビリテーション実施体制の充実 ○ 重点的な対応が求められる分野への適切な評価 ・ 救急医療の充実 ・ 小児・周産期医療の充実 ・ 質の高いがん医療及び緩和ケアの評価 ・ 質の高い精神医療の評価 ・ 難病患者等に対する適切な医療の評価 ○ 感染症対策や薬剤耐性対策の推進 ○ 口腔疾患の重症化予防等の生活の質に配慮した歯科医療の推進、口腔機能 発達不全及び口腔機能低下への対応の充実、歯科治療のデジタル化の推進 ○ 地域の医薬品供給拠点としての薬局に求められる機能に応じた適切な評価、 薬局・薬剤師業務の対人業務の充実化 ○ イノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等 等 （４）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上 （基本的視点） ○ 高齢化や技術進歩、高額な医薬品の開発等により医療費が増大していくこ とが見込まれる中、国民皆保険を維持するため、医療資源を効率的・重点的に 配分するという観点も含め、制度の安定性・持続可能性を高める不断の取組が 必要である。 ○ 医療関係者が協働して、医療サービスの維持・向上を図るとともに、効率化・ 6 適正化を図ることが求められる （具体的方向性の例） ○ 後発医薬品・バイオ後続品の使用促進 ○ OTC類似薬を含む薬剤自己負担の在り方の見直し ○ 費用対効果評価制度の活用 ○ 市場実勢価格を踏まえた適正な評価 ・ 医薬品、医療機器、検査等に関する、市場実勢価格を踏まえた適正な評価 ／効率的かつ有効・安全な利用体制の確保 ○ 電子処方箋の活用や医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医 薬品の適正使用等の推進 ・ 重複投薬、ポリファーマシー、残薬、適正使用のための長期処方の在り方 への対応 ・ 医師及び薬剤師の適切な連携による医薬品の効率的かつ安全で有効な使 用の促進 ・ 医学的妥当性や経済性の視点も踏まえた処方の推進 ・ 電子処方箋システムによる重複投薬等チェックの利活用の推進（再掲） ○ 外来医療の機能分化と連携（再掲） ○ 医療DXやICT 連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価（再掲） 等 ３．今後の課題 ○ 我が国の医療制度が直面する様々な課題に対応し、持続可能な「全世代型社 会保障」を実現するためには、診療報酬制度のみならず、医療法、医療保険各 法等の制度的枠組みや、国や地方自治体の補助金等の予算措置等により社会 保障が支えられていることを踏まえ、総合的に政策を講じることが求められ る。 ○ 現下のような持続的な物価高騰・賃金上昇局面において、諸経費や設備投資 の増加及び処遇改善に対応するための支援を、保険料負担の抑制努力の必要 性にも配意しつつ、報酬措置においても適時適切に行えるよう検討する必要 7 がある。 ○ 患者自身が納得して医療を受けられるよう、患者にとって身近で分かりや すい医療提供体制を実現していくとともに、国民の医療保険制度に対する納 得感を高めるため、政府において、診療報酬制度を分かりやすくするための取 組を継続していくこと、また、国民に対して社会保障制度の意義等に関する丁 寧な説明を行い、理解を得ていくことや、国民が議論の場へ参加する機会が重 要である。 ○ 予防・健康づくりやセルフケアの推進、ヘルスリテラシーの向上等が図られ るよう、住民、医療提供者、保険者、民間企業、行政等の全ての関係者が協力・ 連携して国民一人一人を支援するとともに、国はこうした取組に向けた環境 整備に引き続き取り組むことが必要である。 ○ 医療DXへの投資は医療機関等のコストの増加だけではなく業務負担の軽減 や医療の質の向上につながるものであることから、必要な国の対応を検討し ながら、その推進により、国民の健康の増進、地域医療連携の円滑化、将来に わたる安心・安全で質の高い医療サービスを実現することが必要である。 8