中医協総会が改定基本方針・医薬品や入院の個別事項・公益委員案を審議
- 薬価平均乖離率約4.8％、材料価格平均乖離率約1.3％が示された
- 栄養保持目的の医薬品の薬剤給付適正化が論点として提示
- 病棟看護師の業務時間の半分程度が診察・治療と患者ケア
- 管理栄養士の38.1％が就業時間の5割以上を病棟で従事
- 支払側は適正化重視、診療側は真水による大幅プラス改定を要望
第635回中医協総会では、まず社会保障審議会医療保険部会・医療部会がとりまとめた「令和８年度診療報酬改定の基本方針」が示された。基本認識として、物価・賃金上昇や人口減少下での人材確保の必要性、2040年頃を見据えた医療提供体制の構築、医療DXやイノベーション推進、社会保障制度の持続可能性確保が挙げられ、４つの基本的視点（環境変化への対応、機能分化・連携と地域包括ケア推進、安心・安全で質の高い医療の推進、効率化・適正化）が示された。続いて個別事項（その１５）医薬品その他では、薬価収載されている栄養保持目的の医薬品（たん白アミノ酸製剤等）について、同程度の栄養を持つ市販食品が存在することを踏まえ、薬剤給付の適正化をどう考えるかが論点として提示された。入院（その８）では、病棟における看護業務のタイムスタディ調査結果や、療法士・管理栄養士・臨床検査技師など多職種が病棟業務に関与している実態と想定されるメリットが示され、急性期一般入院料算定病院における救急搬送受入件数の比較データも提示された。最後に、令和８年度診療報酬改定への意見（公益委員案）が示され、医療経済実態調査・薬価調査・材料価格調査の結果（薬価平均乖離率約4.8％、材料価格平均乖離率約1.3％）を踏まえつつ、支払側・診療側双方の意見が併記された。支払側は基本診療料の一律引上げに否定的で医科・歯科・調剤間の財源再配分や適正化を求め、診療側は物価高騰・賃金上昇に対応する大幅な真水によるプラス改定を求めるなど、意見の相違が示された。