参考資料 マイナ保険証の利用促進等について

オンライン資格確認の利用状況 令和６年12月19日 第190回社会保障審議会医療保険部会 参考資料 ※利用率=マイナ保険証利用件数/オンライン資格確認利用件数 【11月分実績の内訳】 18.52% マイナンバー 合計 保険証 25000 4000 3998 18.00% カード 3800 17.00% 病院 13,613,978 4,460,220 9,153,758 217 2 6 1 9 5 90 3600 15.67% 16.00% 20498 3400 3412 15.00% 医科診療所 91,542,420 14,317,957 77,224,463 20000 18922 195 1 9 9 6 5 69 3200 13.87% 14.00% 歯科診療所 15,293,140 4,050,169 11,242,971 17781 184851 8431 3000 155 1 0 5 1 7 1 3 6 2 1 1 9 7 8 3 1 3 6 4 7 661 63 1 6 6 3 7 911 8439 2 2 6 8 0 0 0 0 12.43% 24 2 3 7 6 1 5 1 1 2 3 . . 0 0 0 0 % % 薬局 95,451,334 17,151,302 78,300,032 15000 142 1 0 5 0 2 14 2400 11. 2 13 2 % 81 11.00% 総計 215,900,872 39,979,648 175,921,224 13165 2200 10.00% 9.90% 11804 2000 1874 9.00% 特定健診等情報 薬剤情報（件） 診療情報（件） 1800 7.73% 8.00% （件） 10000 8846 1600 6.30%6.01% 6.56% 7.00% 病院 1,223,876 705,356 2,023,632 8034 1 1 2 4 0 0 0 0 5.58 5 % .0 4 4 . % 67 4 % .50%4.29 4 % 5 .9 .4 9 7 % % 121 1 0 4 25 5 6 . . 0 0 0 0 % % 医科診療所 4,278,151 5,397,555 12,088,154 1000 853 5000 6 80 0 0 0 1. 2 7 . 8 2 % 6% 829 84 7 9 8 1 4 7 .5 3 5 7 6 % 7 4 9 .3 3 7 % 6 4 3 .6 0 8 % 3 1 8 0 10 3 4. .0 0 0 0 % % 歯 薬 科 局 診療所 1 5 , , 0 2 2 7 4 4 , , 9 8 4 1 0 1 4, 8 42 8 9 7 , , 3 7 1 6 6 9 8, 9 83 2 3 8 , , 5 5 6 6 9 5 4001.52% 735 753 2.00% 727 200 15276 7 1.00% 総計 11,801,778 11,419,996 23,873,920 0 0 122 0.00% マイナンバーカードの健康保険証利用登録件数（令和6年11月30日時点）：78,743,686件（令和6年10月31日時点との差分：+1,271,983件） ※利用登録解除件数（速報値）（令和6年10月28日～11月30日）：13,147件 ※この数値は中間サーバーで受け付けた件数であり、実際の解除済み件数の合計ではない ＜参考＞ 令和６年11月のマイナ保険証利用人数（1,920万人）から、当該月に医療機関に受診した人の推計値（6,610万人）を用いて、一月に医療機関を受診した人のう ち、マイナ保険証を利用した人の割合（推計値）を算出すると以下のとおり。 医療機関受診者に占めるマイナ保険証利用者の割合 29.0% 医療機関受診者（MNC保有者）に占めるマイナ保険証利用者の割合 38.1％ 医療機関受診者（マイナ保険証登録者）に占めるマイナ保険証利用者の割合 46.1％ ※医療機関受診者数とマイナ保険証利用者数は、月内に保険者を異動し、両保険者において医療機関を受診した又はマイナ保険証を利用した場合はダブルカウントされる。 ※医療機関受診者数については、加入者数に患者割合をかけることで算出。加入者数については令和6年7月までは医療保険医療費データベースによる実績値、8～11月は過去の伸び率から推計して算出。 患者割合は、令和4年度の医療給付実態調査における診療種別計の患者割合を元に、医療保険医療費データベースにおける直近の入院外＋歯科の受診率を用いて推計し算出。 1 ※医療機関受診者のうちMNC保有者及びマイナ保険証保有者の算出は、全人口のうちMNC保有者（76.3％）やMNC保有者のうちマイナ保険証利用登録者（82.6%）を用いて推計。 資格確認書に関する周知 ①（医療機関・薬局＋国民への周知） 医療機関・薬局ならびに国民に対しても、厚生労働省HPで掲載。また、作成したリーフレットも掲載して周知。 2 資格確認書に関する周知 ②（医療機関・薬局＋国民への周知） 10月24日以降、政府広報と連携して新聞広告を実施。また、医療機関や国民に配布できるリーフレットを作成した上で、 12月12日に全医療機関・薬局にメールで送付。 ＜全医療機関・薬局に対して周知したリーフレット（12/12）＞ ＜新聞広告（10/24～10月末）＞ 3