医療保険部会で医師偏在是正対策のとりまとめ案とマイナ保険証利用状況を議論
- 医師偏在対策に関するとりまとめが新たな地域医療構想等に関する検討会報告書として示された
- 重点医師偏在対策支援区域（仮称）・医師偏在是正プラン（仮称）の設定が盛り込まれた
- 派遣医師等への手当増額に保険給付と関連の乏しい使途との意見あり
- 第７次医師確保計画で医師少数都道府県16のうち６都道府県（38％）が目標達成
- マイナ保険証利用登録件数は令和6年11月30日時点で78,743,686件
第190回社会保障審議会医療保険部会では、医師偏在是正対策について議論が行われた。資料１－１・１－２では、令和６年12月18日の新たな地域医療構想等に関する検討会報告書に基づき、医師偏在対策に関するとりまとめの概要が示された。基本的な考え方として、医師偏在対策の総合的な実施、全ての世代の医師へのアプローチ、へき地保健医療対策を超えた取組の実施が挙げられた。具体的取組として、重点医師偏在対策支援区域（仮称）や医師偏在是正プラン（仮称）の設定、医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の対象医療機関の拡大、外来医師多数区域における新規開業希望者への要請の仕組みの実効性確保、保険医療機関の管理者要件、経済的インセンティブ、全国的なマッチング機能の支援等が示された。経済的インセンティブのうち派遣医師・従事医師への手当増額については、保険給付と関連の乏しい使途に当たるのではないかとの意見があったことが記載されている。現状と課題として、医師数は10年間で約30万３千人から約34万人３千人へ増加したこと、第７次医師確保計画では16の医師少数都道府県のうち６都道府県（38％）、105の医師少数区域のうち43区域（41％）が目標を達成したことなどが示された。参考資料として、マイナ保険証の利用促進等に関するオンライン資格確認の利用状況や資格確認書に関する周知の取組も示された。